３番（上出純宏）
皆さん、おはようございます。新政会の上出純宏です。
通告に従って、一般質問を行います。
今年の７月に、広島県呉市で同級生の男女が死体を遺棄した事件は記憶に新しいところです。
また、２日前にも京都で女子中学生のトラブルが報道されています。
これの原因となっているのがＬＩＮＥということが新聞紙上で文字が躍っているところです。
携帯電話で通話やチャットというグループでの即時の文字メールが楽しめるコミュニケーションサービスのツール、これによる事件が非常に多発している現状を危惧しまして、これに関する一般質問を行います。
ＳＮＳという、ソーシャル・ネットワーキング・サービスというんですけども、これに、ほかにもツイッターとか、フェイスブックとか、そのほかにもいろいろあります。
皆さんもそういうのは文字ではいろいろ新聞紙上で御存じかと思いますが、これの違いが少しわかると非常にそこに秘められてる大きな課題が浮かび上がりますので、少しこれに関して説明を最初したいと思います。
ＬＩＮＥは、平成２３年６月、たった２年ほど前ですけども、日本でサービスが開始されまして、今年の１月までの１９ケ月間で１億人を突破しています。
ちなみに、今言ったツイッターっていうのは１億人突破に４９ケ月、それからフェイスブックは５４ケ月もかかっています。
いかに、そのＬＩＮＥというのが急激に伸びたかということがわかると思います。
そして、今現在、このＬＩＮＥを使っている、８月で２億３,０００万人だそうです。
これ、世界のですよ、世界の人です。
爆発的にこの利用がふえている現状に本当に驚きます。
と、同時に、この現状に教育面での影響や子どものしつけの面での対応を早急に真剣に取り組まないといけないと思うのです。
例えば、国の総務省とか、文部省の方から、この問題についてこうだよと言われないと動かないということじゃなくって、この地域の教育委員会として深刻にこの問題を対応を考えないと、また考えることができると思うんです。
待たなくっても。なので、ここでそういう問題提起をしたいと思います。
ツイッターっていうのは、仮の名前やニックネームでも登録が可能でありまして、自分が情報を発信しますと、知らない人間の間で伝染していきます。
だから、自分が発信した情報を誰に知られるのかわからないっていう恐怖があるんですね。
しかも、文字数が１４０文字って限定されていますから、言葉足らずで誤解を生む可能性が非常に高いのが欠点です。
僕も一時やりましたけど、ここで断念しました。
次に、フェイスブック。これは、実名やプライベートなデータを公にさらしまして。
まず、そこがツイッターと違うとこです。
登録した人の間で情報が伝染していくと。
これは、知り合いの人だけに文字がツイッターのように制限することなく、また写真も添えて情報が送れますから、商業的にあるいはイベントの案内などにすぐれた効果を発します。
僕は、現在、このフェイスブックを主に活用しています。
それは、自分をアピールするためでもあります。
ただ、これも附属の機能を使うと、知らない人に個人的な情報がのぞかれてしまうことはできるんです。
それでも、のぞいた人がどんな人かって逆にこっちもわかるので、僕はこれをオーケーとしています。
これに比べまして、ＬＩＮＥ。
これは、電話番号っていうのをＩＤに使いますから、個人情報を明確にしなくても登録が実は簡単にできるんです。
自分のアドレス帳に登録している、電話番号が登録してあると、それが自動的にもう友達として登録されてしまうんです。
だから、友達になってくださいっていう申請をして了解を求める必要がないんです。
そして、インターネット回線を利用するために、これがパケットの定額制の契約をすれば、追加料金が必要でありませんから、音声電話やメール、チャットが使い放題ということです。
これ、子どもたちが使うとすると、親が契約していて、子どもたちはそこにどれだけ料金が発生しているかっていうことなんか全然お構いなく使えるということで、そういう使うことがどういうことを影響を及ぼしてるかっていうことは全然子どもたちはわかんないわけです。
そして、情報を受け取ることのできる人とできない人も区別できます。
だから、電話登録してある中で、この人には情報を送りたくないっていう人には送らないし、送りたいっていう人には送る。
だから、この前、２日前の情報、中学生のことだと、仲間外れというようなことの中で問題が起きています。
極めて、逆を言うと、個人的な情報をやりとりできますから、そこにメリットがあるとも言えるわけです。
世界２３０ケ国以上の国でこれは利用が可能でして、加えまして、平成２４年から、ガラケー、つまりスマートフォンでない従来の携帯電話でも登録可能になりまして、中学生も簡単に登録できるようになったのが、利用者増の大きな原因と言われています。
ところで、この秘密的に使えることがまた犯罪を誘発している原因でもありまして、特にＬＩＮＥの使い方もしっかりわからないで使い出した中学生や高校生が巻き込まれたり、逆にしっかり使い方をわかった熟知した中学生、高校生がそれを犯罪とわからずに罪を犯す場合。
よくあるでしょう。
コンビニで冷蔵庫の中にいたとか、ああいう、ざれてやる場合、それの何が悪いのかいいのかをよくわからない、だから社会的にいろんな状況のわからない中学生や高校生がこれの使い方を間違うと大変な事件が起こるということになります。
また、親や教師がＬＩＮＥについて本当に知識がない場合が多いんですね。
皆さんも使ってない方には、何のことやらわかんないと思うんですけども。
逆に言うと、そこで子どもたちが自分の枠の中で交友関係をつくっていってしまって、つまり内包的な交友関係が親にもわからないという状況です。
表面化しませんから、案外といろんなことがあっても、事例として報告されていない場合もあります。
そして、この前の事件が起きてみると、実はそこに大きな危ない、使い方を間違うと危ない面があると、事件になっています。
実は、僕の知り合いの教員が勤務する中学校で、ＬＩＮＥによるいじめが発生しております。その内容は控えますけども。
そこで教育長に伺います。
中学校では、ＬＩＮＥにつきまして、生徒たちや親に指導を行った経緯はありますか。
それからＬＩＮＥによるいじめの報告はありますか。
情報モラルの指導を強化する必要があると思いますが
以上の３点について、教育長の見解と今後の取り組みについて質問いたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
上出議員の生徒、保護者に向けての情報モラルの指導についての御質問にお答えをいたします。
まず、学校や保護者に向けてＬＩＮＥに関する指導を行った経緯はありますかについて、お答えをいたします。
小学校では、高学年を中心に、総合学習や道徳の時間の中で、コンピューターの利用における安全対策や、モラルに関する最低限のルールやマナーについての指導を行っています。
また、保護者にはＰＴＡの総会時に、警察やＮＴＴの職員などを招いて研修会を実施しております。
中学校においては、全校集会などで警察署による非行防止教室「ひまわり教室」を開催して、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの危険性や携帯電話に関する正しい理解と活用のあり方について学んでいるところであります。
また、中学１年生には、県教育委員会が作成しております、ネット社会で加害者にも被害者にもならないための予防策、対応策などが盛り込まれた「親子で読む携帯電話問題対策パンフレット」がありますので、それを配布しています。
これを利用して、２年生・３年生についても適宜生徒指導に活用をしております。
さらに、ＰＴＡ総会や全校集会などを通じて、ネット犯罪などの被害に遭わないために、生徒、保護者への啓発、指導を行っています。
去る９月１３日には、ＬＩＮＥ株式会社政策担当者を招いて、県主催による、小中学校、高等学校も含めた合同の情報モラル研修会がそれぞれの学校の教諭を対象に開催されました。この研修で学んだことを、今後、それぞれの学校で生かしていきたいと考えています。
次に、ＬＩＮＥによるいじめ報告はありますかについてお答えをいたします。
今年６月に「いじめの問題に関する児童・生徒の実態把握の調査」を実施したところ、ＬＩＮＥによるいじめは、小学生についてはありませんでしたが、中学生においては、今年の４月に２年生女子によるグループで誹謗中傷をＬＩＮＥで送信するという事案が１件ありましたが、現在、解決しております。
次に、事件予防のために学校や保護者に向けて情報モラルの指導を早急に強化する必要があるということでの私の所見を申し上げます。
パソコンや携帯電話、インターネットなどの普及により、子どもたちが携帯電話やインターネットを利用して、メール等を利用して連絡したり遊んだりするそういう機会が非常にふえております。子どもたちの生活環境や人間関係づくりの面で多大な影響を与えています。
それにあわせて、スマートフォンの急激な普及により、スマートフォンの無料アプリ等を利用した新たな形のいじめ問題が起きております。
これらインターネット掲示板への不正書き込みやメールでの誹謗中傷などは、人として絶対許されない行為であります。
子どもたちは、そういったネット社会に非常に無防備であり、また未熟であると考えています。
このように、インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブルの防止には、学校においても情報モラルに関しての研修や指導を徹底的に行ってまいりますが、何といっても家庭の理解と協力が欠かせません。
中学生のネット利用は、今やスマートフォンからが主流になっておりますので、どんなアプリを利用しているのかを話し合う機会をつくったり、家庭内でのルールを決めるなど、親子間の会話のきっかけにするくらいの気持ちで接していただけると大変助かります。
今後も、学校、保護者、関係機関また地域社会との連携を図りながら、さらに予防対策と指導を強めていくことで対処していきたいと考えておりますので、また議員の御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
２０１２年、昨年１１月の内閣府の調査によりますと、中学生で携帯の所持率が５０％、小学生で約２０％、これがスマホになりますと、中学生だと２５.３％、４人に１人が持っているというようなこと。
これ、２０１１年６月で５.４％だったものが、今、２５.３％にスマホがふえているということです。
やはり、今現在、これだけこの携帯っていうものが生活の中にどんどん入り込んでいっているということを、深刻にといいますか、生活状態の中の環境づくりの面で本当に重視しないと、これを取り上げるというわけにもいかないという現状、社会的な、時間は速くなったし、いろんな情報は何で得るのって、みんな、大人も携帯でやっていると、子どもだけ使わせないというわけにもいかないと、いろんな社会状況の中でこれは本当に大きな問題だと思います。
ついては、坂井市では、中学生、小学生の携帯の所持率について調査、統計をとったことはございますか。
○ 議長（釣部勝義）教育部長。
○ 教育部長（杉田輝美）
小中学生の携帯の所持率についてでございますが、これは、一昨年度、ある一部の中学校でございますが、パソコン関係につきましては、家のパソコンがインターネットに接続されてるかという問いにつきましては、小学校で約８０％、中学生で９１％でございました。
また、携帯の所有率でございますが、小学生で９％、中学生で１９％という結果ですが、これはあくまでも一昨年のアンケートの結果ですので、今年度アンケートとりますと、もっと多くふえている状態でないかというふうに思います。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
９月３日付の新聞に、ＳＮＳの活用法について子どもたちがどんなふうに思っているかっていう中のいろんなことがあります。
情報が簡単に手に入れられて便利である、学校の友達や同年代の人たちと仲よくなることができていいと思う、ＬＩＮＥがあることで連絡がとてもとりやすく、無料通話のおかげで気楽に電話をかけられるようになった。
そのため、夜、友達に勉強を教えてもらうことがふえた、それからお互いの顔が見えないので、言葉遣いには気をつけないといけないと思うという意見もありますね。
それから、グループで一斉に会話ができて、連絡する上でもとても便利。
実は、ＬＩＮＥの事件っていうのは、この一番最後に言ったグループ化というとこです。
ＬＩＮＥは、グループができますと、自分がその輪に入っていると思っても、いつの間にか、実は向こうの方から仲間外れされることがあるんです。
それによるトラブルがかなり。
だから、いわゆるいじめでいうと無視するという、いじめの類いです。それは、いじめとして、先ほども言いましたけど、なかなか表面に出てこない。それから、言葉は、こうやってしゃべりますと、教育長さんの、例えば興奮しているなとか、心がこもっているなっていうのは、言葉でやりとりができます。
文字でもしも愛していると書いたときに、どれぐらい愛しているんだろうと、その文字面ではからないといけないわけです。
それが、際どいことを言うと、子どもたちですから。
この前、どこでしたっけ。
議会報告会があったときに、親御さんが、６歳の子どもと小学生の子どもさんがいなるったかな。
そのうち、６歳なのに死ねという言葉を簡単に使うので、実はびっくりしていると。
どこでそんな言葉を覚えてきたんやろうと。
簡単に死ねっという言葉を使うっていうことを、議会報告会で言われました。
それもちょっとショックでした。
それを覚えたとして、携帯で簡単に死ねとか、そういうことを伝える。出す方は友達でざれごとで冗談かもわかんないけど、心優しい子なら、本当に死ねと言われてると受けとめてしまう、そういう怖さ、携帯のあれがあります。
実は、パソコンの中で調べてみますと、今、有名な親と子のアメリカの親が子どもとスマホの１８の約束っていうのがありまして、これをちょっと見ますと、１、スマホは私が買ったのよ。
あなたに貸しているだけですよ。
パスワードは私が管理しますよなどなど。
要するに、親と子が携帯を持つということに対してどのような関係っていうことを、明確にアメリカの場合、こうやってやっていることが日本でも非常に話題になっています。
多分、携帯を子どもに買う親御さん、ここまで子どもに説明してちゃんと買っている親は少ないんじゃないかと思います。
つまり、情報モラルのことを親に伝えたり、子どもに伝えたり、親御さんもこういうふうなしっかりした事例をちゃんと伝えることによって予防ができると思います。
このＬＩＮＥの事故は僕は予防できることだと思います。
それは、家庭での教育環境をつくることにあると思うんですよ。
そこについて、教育長はどうですか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
僕も全くそのとおりでありまして。
もちろん、学校で、あるいはそれぞれの地域の中で、いろいろその使い方について支援したり、指導したりしているわけでありますが、でも一番大事なのは、やっぱり親子の中で、家庭の中でどう使っていくかということが非常に大事になってくるし、その使い方の制約であったり、あるいは約束であったり、そういうものを通して初めて、そのいわゆる教育ということ、そのＬＩＮＥとか携帯の使い方云々、それ以上に子どもたちのその教育という面で非常に大きいわけやけども、ただ単にいい面だけを取り上げて、マイナスの負の状態をしっかりと教え込まないことが多いんです。
だから、いろいろ、保護者会とか、いろんな１対１のそのお母さんやお父さん方のやりとりの中でそういうことをとにかく訴えていきたいな、負の部分、もちろん、正の部分やったら、もういろんなことで便利やとか何とか非常にいい部分はあるけど、今、議員が言われたように、負の部分が非常に多い、その部分をいかに指導していくか、そして少しでもその負の部分を少なくしていくっていうんかな、それはやっぱり親の責任なんでないんかなって思います。
学校でも、いろいろ、研修会を開いたり、子どもの前でいろいろ使い方をやるけれども、それは、ある面では表面的な部分しか押さえられん部分であります。
今、内閣府が調査したり、あるいは坂井市のある学校が調査した中では、小学生は９％から１０％ぐらい、中学生は２０％から２５％ぐらいという、そういう結果が出てるけども、実はもっと多いんでないかな。
その倍以上になってるんでないんかな。
小学校で言うと、もう２０％以上は超えてるし、中学校やったら半分ぐらい、アンケートの結果はこうなってるけれども、僕がこんなことを言うのはおかしいかもわからんけども、でも実際は持ってるんでないかなと、そういう部分も、これは親が買い与えてるはずなんであります。
だからこそ、親が責任を持って、自分の子どもにどう対応して、どう指導していくかっていうことが大事やと僕は思うんです。
よろしくお願いしたいな。もうそれ以上であります。もうありません。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
先日、学力テストの公表がありまして、福井県はかなり優秀なことで、今年も前年に続いて誇れる位置にあるという報道の中で、やはりそれを思うのは、もちろん学校の先生方の御指導も立派ですけど、やはりまだまだ福井県は家庭での学習環境がいいから成績がいいと思うんですよ。
ところが、こういうものっていうのは、今のこのスマホの携帯がこの学習環境のよさをどんどん崩していく可能性は非常に高いと思います。
この携帯電話で、いろんな、ＬＩＮＥとかフェイスブックとか、ツイッターということを申しましたけど、一番の罪なところは、実は携帯依存症であるということです。先ほど、友達とグループをつくって、チャットという、寸時にメールでやりとりができると言いましたけども、実はこれ、使い出すと、もうずっと携帯見てないと、あの子がこう言うたっていうのに対して自分もこう言いたい、だからもうずっと携帯を離せない。
つまりは、もう勉強の時間じゃないの、お風呂入る時間じゃないのって、加えて、テレビ見たり、いろんな中で非常に依存症なことが、子どもはそこがわかってないんですね。
大人の場合は、例えばパチンコとか、いろんな、これギャンブル依存症っていいまして、これも病気なんですけど、でも損するから大人はちょっと気がつくわけですよ。
ところが、先ほど言いました子どもたちは、いくら使ってもお金払わないから、全然自分が依存症にあるという状況が全くわかっていない。
だから、そのＬＩＮＥとかいろんな仕組みを教える以前に、依存症の状態がどれだけ具合が悪いかという、つまり、アルコール中毒とか、そういう中毒状態なんですよ。
携帯中毒っていいますか、そういうような状態に子どもが陥っているのが実は一番危険で、それが学習に及ぼす影響が大きい。
だから、こういうふうな、総理府とか、文部省がああたらこうたら言う以前に、地方の教育委員会もそういうところをしっかり押さえて、その教育環境の崩壊を予防するという努力が本当に必要なんじゃないかと思います。
教育長、どうですか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
議員の言うとおりでありまして、僕もそれ非常に感じているわけでありまして。
今月、たまたまちょっと福井へ行って、８時１０分のえち鉄に乗って帰ってくるんですが、９５％ぐらいがみんなスマホか携帯をずっと見てます。
それが２回乗ったんですが、２回とも９５％以上、全然もう前見てません、もうこればっかりですわ。
こういう時代になったんやなということなんですが。
やっぱり、子どもの中にもそれが多くなりますし、いつでも２４時間、いつでもどこでも、そしてただでっていうことになるし、それから友達のかかわりの中でっていうことになると、メールしたり、こういうやったときに、なぜ返ってこんのやとか何とかって言いながら、いろんなトラブルが起こったりするわけでありますし。
また、メールしたり、携帯することによって、文章の能力が非常に弱くなります。もう単語だけで言ったり、そういう部分で、１つの文章にならない、文章にすると字数が多くなるっていうこともあるだろうと思いますが、非常にもう文章にならない。
子どもたちのそういう文章能力も、学校で一生懸命国語の時間でやるけれども、そういう部分の中では、実際使うとなったらもう非常に途切れ途切れのコマでいきますから、そういう面でもいろいろ問題あるなと。
そういう面で、坂井市といたしましても、先生方ともいろいろ工夫をして努力しながら、坂井市の何かいい方法っていうんか、そんなことを今後考えていきたいと思いますので、また御知恵もかしていただきたいなと思っています。
必ず坂井市としての対応は１回考えていきます。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
教育長の前向きな御意見、本当によかったなと思います。
ぜひ坂井市スタイルぐらい出して、全国に先駆けてこんな情報モラルの教育してるんだよと。
本当にこれは学習環境を守るためにぜひ必要なことですので。
それから、先ほどおっしゃったように、親御さんに、保護者の方々にぜひそのアメリカのこういうような契約のようなことをお宅でもやりなさいねというようなことを、先ほど、家庭で親と子が、この問題、携帯についてどういう状況なのかっていうことをちゃんと把握すると、そういう依存症、つまり、これ、病気なんですよ、携帯持ってずっと見ることが。
だから、その状態を、病気を予防するという意味で、ぜひ坂井市のスタイルをつくってもらって、情報モラルの強化に取り組んでもらえたらと思いますので。
0 件のコメント:
コメントを投稿