９番、伊藤
今回、私は、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてという点と、坂井市第３期障害福祉計画について、２点の質問をさせていただきます。
まず、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてでありますが、介護保険は皆さん御存じのとおり、あわら市との広域連合での取り組みであり、介護の問題は坂井市議会の議論には余りなじまない問題ではありますが、広域連合では地域支援事業はその内容を構成市それぞれに任せている問題であり、坂井市議会としてもしっかり関与しなければならない課題でもあります。
地域支援事業は、高齢者が要介護、要支援状態にあることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を続けられるように支援をすることを事業の目的としています。
坂井市における介護予防の事業は合併前の事業をおおむね継続し、多少の修正がなされ事業化が続いていると感じております。
介護予防では旧町の独自色が強い施策でもあり、サービスの統一化は現実的には不可能に近い部分もあると思われますが、不公平感が生まれないように一層の修正も必要と感じています。それらのことを踏まえ、次の５点の質問をいたします。
まず１点目、介護予防拠点施設の運営は、三国、丸岡地区と春江、坂井地区では、施設整備の違いから運営の内容に大きな差があるのではないでしょうか。各介護予防拠点施設の事業実施状況はどのようになっているのでしょうか。
２点目、予算事業別説明書においては、介護予防拠点施設管理運営事業を見ると、介護保険地域支援事業受託収入が財源として含まれています。この受託収入財源の半分は、高齢者や４０歳以上の保険料であります。市の施設の経費や指定管理の一部に介護保険料が充当されるようにも見えますが、もしそうであれば改善すべきであると感じています。どのようになっているんでしょうか。また、施設運営の内容と指定管理の事業について詳細な説明をお願いいたします。
３点目、同じく予算事業別説明書において、介護予防・日常生活支援事業の目的・趣旨の説明では、一般高齢者、２次予防対策高齢者への介護予防事業とあります。介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業は２次予防対象高齢者と要支援１・２の人たちがサービスの対象と決められているのではないでしょうか。坂井市では一般高齢者も対象とする方針なのでしょうか。
４点目、同じく予算事業別説明書において、食の自立支援事業において、本年度より配食サービスについては市内でのサービスが統一化されたのではないかと思われます。そのような中で、春江地区において配食サービスの一環でありました会食が廃止となりました。サービスの統一化は進めるべきであると思いますが、日常生活圏ニーズ調査の結果を見てみますと、春江地区はその他地区と比べて閉じこもりのリスクが倍近く高いという地域独特の問題があります。この課題解決のために、栄養改善の観点からだけではなく、引きこもり防止の観点から、ボランティア体制も十分整っていますので、別の事業での継続が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
最後５点目で、介護予防の施策は包括支援センターの役割がますます重要となってきています。実務的な仕事については可能な限り委託するようにし、施策の検討や検証、事業所の監視など、より介護予防事業全体の司令塔となり、担当部課長との意思疎通が速やかにとれるような体制にすることが必要だと思います。所見を伺いたいと思います。
続いて、坂井市の第３期障害福祉計画について伺います。
法改正により、平成２６年度までにすべての障がい福祉サービスの利用者のケアプラン作成が必要となります。これに関連して、次の２点について質問をいたします。
まず１点目、特定相談支援事業所の確保が進まないようでありますが、現状と見込みについて伺います。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因をどのようにとらえているのでしょうか。また、特定相談支援事業所の確保ができないと大変な事態が想定されます。確保に向けた対策は検討されているのでしょうか。
以上、質問を終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
なお、第５期事業計画における地域支援事業の御質問のうち、私の方からは地域包括支援センターの体制についての御質問にお答えをさせていただきまして、その他の質問につきましては、後ほど福祉保健部長がお答えをいたします。
近年、核家族化、共稼ぎ家族が増加するなど社会情勢の変貌と同時に、少子高齢化社会を迎え、本市においても確実に高齢化が進展をいたしております。本市の平成２３年度の高齢化率は２２.５％と、１１年前の平成１２年より３.７％伸びております。
同時に、要介護認定者も平成１２年に介護保険制度がスタートして以来、２,１０８人から３,６５６人と、１２年間で約１.７倍に増加をいたしております。
健康であり続けるためには、日々の生活において病気や要介護状態にならないよう予防していくことが大変大切であることから、平成１８年度に介護保険法の改正が行われ、要介護状態にならないための予防事業を具体的に定め、要介護状態にならないよう、できる限り身体機能の保持増進に努めることといたしました。
また、要介護状態であっても運動や栄養指導など適切な指導を行うことで高齢者の機能の改善や悪化を防ぐことができますので、要介護者への一層の支援は重要であるというふうに考えております。
市といたしましては、平成１８年度より坂井地区広域連合から介護予防事業の委託を受けて、また身近な生活圏域ごとにサービスの拠点を設置するという観点から、市直営の地域包括支援センターを三国地区、丸岡地区の２ケ所に設置し、さらに春江・坂井地区にその窓口を設置しております。
主な業務として、要支援者や二次予防高齢者の方の介護予防事業のマネジメント業務や総合相談支援業務、また権利擁護業務等を行い、高齢者への包括的な支援を行っております。近年は特に、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の連携により、地域包括支援センターの役割である二次予防高齢者への介護予防事業や高齢者虐待などの困難事例への取り組みが進められております。
御質問のとおり、今後さらに高齢化が進むと同時に介護の必要な高齢者がふえてくることは確実でありまして、それに伴い介護予防施設の中心的な役割を担う地域包括支援センターがますます重要となってきております。そこで、今年度は、関係機関や関係課と地域包括支援センター体制の再編成について協議し、センター機能の強化を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井市第３期障害福祉計画についての御質問でございますが、まず特定相談支援事業所の確保の現状と見込みについてをお答えをいたします。
今般、障害者自立支援法の改正によりまして、３年後の平成２７年３月末までにすべての障がい福祉サービスを利用する障がい者の方を対象としたケアプランの策定が義務づけられましたが、坂井市では既に平成１９年度、２０年度の２年間において市単独の予算措置を行い、法的にケアマネジメントの対象とはならない事例に対して、ケアプランの策定及びモニタリングの施行事業を行ってきております。
また、その事業で取り扱う事例については、関係機関の連携強化及びケアマネジメントスキルの向上を目的として、事業アドバイザーである福井県立大学看護学部、小林明子教授の協力のもと、坂井市、坂井市社会福祉協議会、障がい者サービス提供事業所、医療機関、教育機関等が共同で障がい者ケアマネジメント事例検討会を毎月１回開催をし、その事例に係るアセスメント、ケアマネジメント及びモニタリングに係る評価を行いました。
その後、平成２２年度からは、坂井市及びあわら市で共同設立しました坂井地区障害者自立支援協議会に障害者ケアマネジメント事例検討部会を設置し、より広域的な関係機関の連携強化並びにケアマネジメントスキルの向上を図っております。
今年度は一月おきに事例検討会を開催しており、参加機関は坂井市、あわら市、福井県、相談支援事業所、サービス提供事業所、医療機関、教育機関等の障がい福祉に関係する機関のほか、事例によっては介護保険ケアマネジャー、高齢者福祉事業所の支援員、生活保護担当者等が参加し、着実に広がりを見せております。
坂井市の特定相談支援事業所の現状でございますが、５月末時点で４事業所を指定をしております。また、市民が利用する施設のある近隣のあわら市では３事業所、福井市では１１事業所が指定を受けている状況にあります。法改正から２ケ月しか経過していないことから、今後、特定相談支援事業所数は徐々にふえていくものと考えております。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因と確保に向けた対策という御質問でございますが、市内の障がい福祉サービスの対象者数は約６００名で、対象者すべてのケアプラン作成のためには現在の特定相談支援事業所数では不足しており、今後、相当数の特定相談支援事業所の指定が必要となっております。
特定相談支援事業所がふえない原因についてでございますが、事業所の指定要件として相談支援専門員の増員が必要であるため、すぐに指定を受けることができない状況となっております。
相談支援専門員は知識と経験が必要であることから、事業所の指定要件には、従事した業務に応じて３年から１０年の経験が必要とされております。
今は、すべての障がい者に対するケアプラン策定の期限となる３年後の平成２７年３月までに指定を受けるため、準備の段階と理解をいたしております。
また、特定相談支援事業所の確保に向けた対策としては、既に自立支援協議会、事例検討部会、障害者福祉計画策定委員会等のあらゆる機会を活用して、事業者に対し学習会の開催等による支援を行っているところでございます。現在、市内の障がい福祉サービス事業所の中で５つの事業者が指定に向けた準備を行っている状況であります。
今後はさらに、対象となる事業者に対し指定に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。
なお、事業の実施主体となる特定相談支援事業所の確保とあわせて、ケアプランの質の確保が重要になってまいります。その点については、坂井地区障害者自立支援協議会等において、障害者ケアマネジメント事例検討部会の定期的な開催、スキルアップ研究会の開催などにより対象となる事業者への指導等を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただき
たいと思います。
○ 議長（釣部勝義）吉田福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
私の方から、介護保険第５期事業計画における地域支援事業についてのお答えをさせていただきます。
まず１点目の、介護予防拠点施設の事業実施状況についての御質問でございますが、介護予防事業の実施形態としましては、介護予防拠点施設が実施するもの、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の団体が実施するもの、また地域がサロン形式で実施するものなど３形態に分かれております。
坂井市の介護予防拠点施設は、丸岡地区に４ケ所、三国地区に１ケ所ありますが、そのほか公民館、また各種集落センターの施設において介護予防を実施しております。
地域ごとの平成２３年度の介護予防の実施状況についての御説明をいたします。
丸岡地区では、４ケ所の介護予防拠点施設の事業といたしまして、いこいの家が週６回で年間３００回を、つどいの家は週２回で年間８８回、ふれ愛の家、社会福祉協議会の生きがい通所事業として行っているものでございますが、週１回で年間５０回、やすらぎの家でございますが、週３回で年間１５５回を実施しております。また、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、せせらぎの家、これにつきましては竹田公民館で実施しております。また、陽だまりサロン、これにつきましては長畝公民館、またなごみの家につきましては高椋東公民館、それぞれ３ケ所で１７６回、各地区のサロン事業につきましては、２０ケ所で年間１０１回の実施をしております。
三国地区におきましては、介護予防拠点施設の事業といたしまして、いってこさ、これは名称でございますが、週５回で年間３３６回、社会福祉協議会の生きがい通所としまして、あい愛、これにつきましては、いきいきサロンセンターあい愛で実施しておりますが、年間１４６回、各地域のサロン事業につきましては、２１ケ所で年間１１９回を実施しております。
春江地区におきましては、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、友遊クラブ（いちい荘）において実施をしておりますが、年間４９回、ＮＰＯの笑いヨガサロンが年間５０回、各地域のサロン事業におきましては、２４ケ所で年間９７回を実施をしております。
坂井地区におきまして、ＮＰＯのしんじょうよりあいが３会場で年間１６２回、社会福祉協議会の生きがい通所事業としまして、おいでの会でございますが、年間９８回、各地域のサロン事業につきましては、１１ケ所で年間９３回の実施をいたしております。
これらの事業につきましては、要介護認定を受けておられない比較的元気な高齢者が対象で、おおむね午前１０時から午後３時までの５時間、スタッフが体操やレクリエーション、また食事、入浴等の利用者のお世話をしているところでございます。
このように介護予防事業は徐々に拡大しておりますが、今後も社会福祉協議会や地域の皆さんの力を最大限に生かした介護予防活動がさらに市内全域に広がるよう、行政としての支援をしてまいりたいと考えております。
次に、介護予防拠点施設運営事業の指定管理事業についてをお答えさせていただきます。
御質問の地域支援事業受託事業収入７５７万６,０００円を財源として充当している件でございますが、指定管理となっていますいこいの家介護予防事業に従事していただいている方の人件費相当分でございます。地域支援事業の充当財源としては適切との指導をいただいているところでございます。
また、介護予防拠点施設の指定管理の事業内容は、施設運営の維持管理と介護予防事業でもあります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の予算内容についての御質問でありますが、平成２４年度の介護保険法の一部改正により、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。この事業内容は、二次予防対象高齢者と要支援１・２の方の事業でございますが、当初の予算編成時には国からの改正内容に関する詳細な情報がなされなかったために、それに合わせて市の予算科目を計上したものでございます。国の示す日常生活支援総合事業と従来の予算科目である一次予防高齢者の介護予防事業を合わせた予算編成となっております。今後につきましては、事業名と事業内容を明確にしまして、適切な予算編成に努めてまいりたいと思っております。
次に、食の自立支援事業における配食サービスの会食のあり方についてでございますが、従来、高齢者福祉サービスといたしまして、一人暮らしや高齢者世帯の高齢者の食の自立を支援する事業といたしまして、自宅への配食、また皆さんが一堂に会しての会食など地域に合った支援を行ってまいりました。その後、介護保険制度が開始され、会食は国の食の自立支援事業の趣旨とは異なることから補助対象外となっております。春江地区における事業におきましては、社会福祉協議会の独自の事業といたしまして、共同募金基金を財源として実施しております。
高齢者が一緒に集まる会食は閉じこもり予防に効果があると思われますので、より多くの高齢者が参加できる方法につきまして、社会福祉協議会と協議しながら、閉じこもり予防に視点を置いた会食のあり方についても検討していきたいと考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
では、再質問をさせていただきますが。
まず、簡単な方っていうわけじゃありませんけども、障がい者の方の件ですが、おっしゃるとおり、指定事業所の確保が進まないのは専門員が不足しているからはそのとおりなんですね。専門員が不足している原因としては、やはりそういう専門員の資格要件を満たさないっていう点もありますけども、専門員を配置して、各事業所、採算っていう面から考えると、専門員を配置してやれるだけの事業としては成り立ちにくいという問題があると聞いてるんですが。ですから、その辺を考えていかないと、３年以内に経験を積めばそれで指定要件を満たすので各事業所とも、指定相談事業所になってくれるだろうっていう、そういうスタンスでずっと３年間過ごすと恐らく難しいかなっていうふうに思うんですね。
今ちょっと質問したい内容は、例えば、今、そういう研修じゃないですが、やっている中で、各事業所ともちょっとわからない、私が質問しても、答えがいろいろ違うんでわからない、不明確になっている点が、例えば自分のところの事業所を利用している人のケアプランを各事業所は自分で立てていいのかどうか、それが各事業所はわかってないんですね。自分のとこを使う利用者の人は、よそが立ててもらって自分を使ってもらわなければならないんじゃないかっていうふうな理解をされてるところもあるし、自分のとこで自分の事業所を使う利用者さんのケアプランは自分で立ててもいいけど、モニタリングはどっか第三者、違う事業所にモニタリングをしてもらわなければならないっていうふうな理解をされてるところもいろいろあって、各事業所とも非常に見解がばらばらになっているみたいなんですけども、その辺は福祉保健部長にお聞きしますが、ちゃんとそういうことを、各事業所、統一、理解が得られるような指導はされているんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの再質問でございますが、各事業所におけるプラン作成につきましては、先ほど市長も申し上げているとおり、福井市あるいはあわら市等々の事業所は既に認可を受けてるところがございますが、その事業所が該当するすべてのプランを立てるものではございませんし、いろんな事業所でプランを立てて、必ずしもその事業所に入所とか、いろいろその内容をそれぞれプランを立てるものではございませんので、それぞれの認識の中、相談があった場合にその方に適切なプランを立てていくというのが基本になってくると思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
了解いたしました。とにかくこの点については、２６年度いっぱいですので、その時点が来たときに、やっぱり大変やったわということにならないように十分、恐らく社会福祉課しっかりしてますから、余り不安は持ってませんけども、そういうことだけしっかりと確保の方だけお願いいたします。
次に、介護保険の特に介護予防拠点施設についてですけども、これもかなり細かい具体的な内容になりますから福祉保健部長にお聞きいたしますけども。介護予防拠点施設については、先ほども言いましたけども、旧町各それぞれにかなり出発点が大きく違うんですね。丸岡においては、全部直営で自分のところが整備して直営でやってきたと、スタートしていると。坂井町や春江町においては、民間の事業所が一部補助金をもらって、自分のところのお金で施設整備をして運営をしてきたという大きな違いがあって、それがそのままずるずるっときてるのかなというふうに思います。この介護予防拠点施設のあり方については、合併直後２年目の行革の特別委員会においてもいろいろ私も指摘をさしていただいてるんですが、それから何年かたっても、依然、特に非常に難しいですから、見直しをされずに今日まで来たという経緯の中で、今年の予算特別委員会において嶋﨑議員から強い意見が出てきたのかなというふうに思います。ですから、これはもう避けては通れない問題にいよいよなってきてるのかなというふうに思うんですが、今るるいろいろ説明いただいたんですけども、その中でまず、ちょっと丸岡じゃありませんけども、今の部長の答弁の中で、いってこさ、３３６回実績としてされているっていうふうなお話だったんですが、私が手元に持っている資料みんなのサロンっていう資料なんですが、それを見るといってこさの利用者数っていうのは２人しかいないんですね。２人の利用者で、本当に年３３６回もやってるんかなってふうに思うんですが、これ、その内容間違いないんですかね。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
今、具体的にいってこさの利用回数等々の御質問だったと思いますが、先般、私も改めまして丸岡すべての、三国初めすべての介護予防施設等々見学をしてまいりました。そのとき、前もって予告はしなかった部分はありますが、いってこさにつきましては、利用者１０数名おられましたし、今ほどおっしゃられる２人ということはないように感じておりますので、直接、事業者の方の代表の方の話も聞きましたが、最初はこんなんだったということの中で、最近いろいろＰＲ、あるいは住民の方の徹底といいますか、そういう施設に対する理解度が増してきて、かなりの利用度があるということを伺ってまいっております。２名ではなかったことだけを申し上げておきます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
ふえてきたなら非常にありがたいことなんですが。実は、このいってこさっていうのはデイサービスの介護保険の事業所なんですね。たくさんいたっておっしゃいますけど、ひょっとしたらデイサービスの利用者かもわからない。厳密に言うと、第５期からは介護保険に該当するデイサービスの事業と、それから介護予防地域支援事業の一次予防、二次予防はしっかりと部屋を区切って分けなければならないっていうふうなことになってるんです。だから、その辺ちょっと不安はあるんですけども、その辺しっかりとまた確認をしておいてください。非常にきつい言い方かもわかりませんが、お願いいたします。
それから、丸岡地区ですが、ここが一番介護予防拠点施設直営でたくさん持ってて、かなりやられてるということで、予算的にもかなりたくさんの予算を使っているわけなんですが、例えばいこいの家は毎日やってますから当然３００回という回数になると思うんですが、逆に言うと、指定管理で、ましてやその地域支援事業の予算で数百万円の人件費相当を見てるから、これだけ毎日やれる回数、３００回もできるんじゃないかなというふうに思うんですね。ほかのところにおいても、それだけの予算をつけてあげれば恐らくもっともっと事業を推進できると思うんですが、その辺かなり偏った予算をつけているような、それはさっきも言いましたが、重要な事業を引きずってますからそうなるんだろうと思うんですけども、改めて言いますが、この半分の予算は保険料なんですね。保険料。我々も払ってるし、高齢者の人、市内の全員の高齢者が払っている保険料が半分の財源になります、地域支援事業の場合は。そうなると、税金でずっと、昔は老人福祉事業として、県の補助金をもらって、各町の単独の一般財源をもって運営をしていましたが、市内全域の方の保険料をその多くの財源とする場合には、今後、その辺はしっかりと見ていかないと、特定の地域だけにその保険料がどんと入ってしまうんでは非常に問題が今後生じる可能性があると思いますので、その点については、部長、どういうふうに認識されるんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほど、丸岡地区の介護予防拠点施設につきましては、御承知のとおり従前の合併前からの事業の継承ということでございまして、先ほど、私も現場を見たということもございまして、今後は各地域にそれぞれのサロン事業、これは住民の方の絶大な御支援をいただいているわけでございますが、サロン事業とか、いろんな介護予防の方法もあるということで、将来的にはこの丸岡地区のこういう施設についても検証しながら検討もしていきたいと、このように思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
非常にきついことばっかり言うかもしれませんけども、今指摘したように、この事業もいよいよ全体を見て見直していかないといけなくなってきてるのかなというふうに思います。そういう意味で、包括支援センターの役割というのは非常に大事だなというふうに思うんですね。包括支援センターについては、市長も再編について協議をして機能強化を図るというような御答弁でしたので、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、私の提案というわけでもありませんが、私自身は地域包括支援センターは２本じゃなくて一元化をして、そして生活圏域っていうのは実際は介護保険上は中学校単位を一応の生活圏域としてますが、実際に高齢者の方にとっては、小学校単位ぐらいが本当の生活圏域なんだと思うんです。私は大関ですが、大関の人はやっぱり大関のその辺が生活圏域であって、丸岡でいえば、長畝の人は長畝あたりが生活圏域であると、そういうことを考えると、そういう地区地区にたくさん相談したり、そういう相談に行ったり、いろんなことを、窓口業務みたいなものは当然そういう単位であるべきであって、本当の市の包括支援センターは３職種という職員の配置が必要ですから、それは１つであって、その出先として、そういう相談窓口であったり、そういうものをたくさん置く方がいいのではないかなっていうふうに私は感じます。その辺はどういうふうに認識されますか。
○ 議長 釣部勝義 福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
すべて市の今後の施策、議員さんが申し上げていただきましたが、まさに地域における相談業務、また先ほど申しましたサロン事業等々におきましても地域を中心にということで展開をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また総合福祉関係の支所のあり方、また業務の保健師等、またいろんな面で総合的にその業務の再検討、見直し等を行ってまいりたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
この点については私のただの意見ですから、包括支援センターのあり方については、市長も再編について協議をする、機能強化を図るという答弁ですので、ぜひ生活福祉常任委員会かな、そちらの方でも十分検討いただいて結果を出していただきたいなっていうふうに思います。
それから、地域支援事業においては特に答弁書の中には触れていませんが、地域支援事業の性格として、保険給付費がどんどんふえれば、自然にどんどんとふえていくんですね。保険給付費が３％以内という決まりがありまして、御存じでしょうけど、その３％の部分について広域連合は坂井市に今年はいくら、今年はいくらっていうふうに割り振ってきますから、そうすると、今、８０億円ぐらいが今度９０億円ぐらいにもしもなるとすると、そんだけ地域支援事業というのは大きくなるんです。どんどん大きくなる。どんどん大きくなる中で、これまでの旧町の事業そのままずっと継続してきてるだけでは恐らくだめだろうというふうに思います。新しい事業のあり方っていうのは当然検討されるべきであって、そういう意味でも地域包括支援センターの役割は重要となりますし、新しい事業所の参入っていうのも当然必要になってくると思うんですよ。今の現状の事業の中で問題かなって思うのは、まず男性の参加者が非常に少ないんですね。どんどん、今、そのサービスを受けてる人の高齢化が進んでいって、若いって変ですが、これからどんどん対象となるような高齢者の人がふえてこないということは、よりいろんなサービスメニュー、いろんなメニューを考えていきながら、そういう参加者がどんどんふえてくるようなことをしていかなければならないんだろうと思います。それは老人クラブの参加率とか、それがどんどん低下していくのと同じ現象だろうと思うんですが、その点を踏まえて、ぜひとも男性の参加をふやすような取り組み、そして新たなメニュー、一次予防のメニューをふやしていくような取り組みっていうのがどうしても必要となると思いますが、その辺どういうふうに福祉保健部長は取り組んでいかれますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの男性の参加についてでございますが、現に男性のみのメニューも考えている、実施しているところでもございますが、今ほど御意見があったとおり、どうしても女性と違いまして、男性については、ある意味ではそういう参加もしにくいといいますか、表に出てこない部分がございますので、新たな事業あるいはメニューということで、あわせて今後の検討の中にも踏まえて男性が参加しやすい事業メニューをつくっていきたいと、このように考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
今の新しいサービスっていうかメニューっていうか、介護予防っていうと、なかなか人は集まらないかなというふうに思います。かといって、非常に関心は最近高いんですね。ただ、ネーミングが悪いっていうか、今、非常に関心が高い中にアンチエイジングという言葉とか、老化防止とか、若返りとか、こういう名前をつけて、そういう何かそれらしい事業すると、いろんな人が、前期高齢者の人も集まってくるんかなっていうようなことを思ったりしますので、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
それで、ここで市長にちょっとお話ししますが、実は障がい者福祉の部分においては、坂井市は非常にこれまで職員も一生懸命頑張ってこられた。それから、市長も非常に理解があって事業に取り組んできていただいた。そのおかげで、県内の自治体ではこの部分の施策というのは恐らく一番だろうというふうに私は思います。利用者の方とか、ほかの周辺の自治体の専門の方の御意見を聞いても、坂井市非常に進んでて、一生懸命すばらしいことをやってるというふうに言われますので、大変評価していただけるので、これは大変私もさすが市長っていうことで感謝してるんですが、だから障がい福祉の部分において、ここまで一生懸命やってこられて実績があるんですから、地域包括支援センターにおいても、恐らく一生懸命頑張ってやれば大変すばらしい成果がきっと上がると思うんですね。市長は体制について協議、強化を図るというような回答をいただきましたので、その辺ぜひその言葉、あと第５期３年ありますから、その中ではしっかりと答えを出していただきたいっていうふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。
本当に最後になりますが、産業経済黒川部長、この社会福祉の部分っていうのは、世の中の成熟度の反映みたいなものがあるんですよ。世の中が本当に暗い、不景気な地元の人が、例えば地元に貢献度高いような地元の事業者の人がどんどん少なくなっていったり、非常につらい状況にあると、なかなかそこの辺が、みんなきつくなるし、いろいろあると思うんです。だから、その裏返し、そういう福祉部分の裏返しとして地元事業者の人の支援っていうのをやっていかないと決していいものができてこないと思いますので、我々関係ないんやっていうような思いでなくって、そういうことも考えながらしっかりと地元事業者の人の支援体制をつくれるようにお願いをして、一般質問を終わります。
