２２番（木村 ）
おはようございます。２２番、新政会、木村です。私は、今年６月完成いたしました坂井中学校体育館についてと、２点目に平成２６年度から坂井農業高校の統合についてを質問いたします。
まず最初、坂井中学校体育館の改修工事についてですが、坂井中学校体育館については、今年の６月新しく改築され、先生、生徒たちはきれいになった体育館で学べることを大変喜んでおります。しかし、使用するにあたって気になる点がいくつかあるため、以下の質問を行いたいと思います。
１つ目、改築された体育館のバスケットコートの縦の長さが改築前のコートより短くなっており、公式の大会を実施することができないと聞いたが、バスケットリングのアームを短くするなどして縦の長さを確保することはできないのですか。
２番目に、バスケットリングを取りつけている下がり壁の通りが部分的に黄ばんでおり、見た目が悪く思われる。直すことはできないのか。
３番目に、改築前の体育館に比べ、新しい体育館は風通しが悪く、室温が高くなりやすいと思われますが、風を換気をさせ室温を控える対応策はないのか。
次、４番目に、校門東側の松の木が枯れているが、今後どう対応するのか。今年の夏ですか、６月からまだ９月半ばになっておりますが、まだそのまんまになっております。
次に、坂井農業高校のお話ですが、平成２０年１０月の福井県高等学校教育問題協議会において、平成２１年３月に策定した県立高等学校再編整備計画において、第一次実施計画として奥越地区から始まり、第二次実施計画で坂井地区、若狭地区の再編整備の方向に２４年度から２６年度での３年間でする。現状ですが、平成元年３月における中学校卒業者数は県内で１,８０６名であったが、平成２３年度には１,３１３名まで減少、２７％の減でした。また、平成３８年には９７７名まで減少、約４６％減少する見込みとなっている。今回、坂井農業高校は今年４月に統合の形になって、平成２５年度から必要な施設設備に要する期間などを見据え平成２６年度を目安に開校すると聞いております。坂井農業高校の今までの生徒数は約２８０名でありましたが、平成２６年度には４６０名、２８年度には８７０名になるようです。
それで、きのうの佐藤議員の春江駅の質問ございましたが、今度ＪＲ丸岡駅、通勤通学者が、坂井農業高校の生徒数が３倍になると、やっぱりそういう駅の問題も出てきます。そういうな面を、今後、市としてどう対応していくのか。
それと、また坂井農業高校の正面などでは、大型のバスなどとか、そういうなもんは通れない。今年なんども見ておりますと、遠足などの催し物がありますと、県道に大型が９台ものバスをとめ、朝のラッシュ時などはかなり渋滞しておる状態であります。これも、２６年度から春江工業高校が、生徒が来て、実習や何かは春江工業高校の方へまた行くと聞いております。そうなりますと、バスとかそういうなことで毎日のように使うような状況になりますが、そのバスの乗り入れの場所もないような状況ですが、市としてこれからの対応をどうするか答弁をお願いいたします。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
おはようございます。市長の前に答弁させていただくこと、大変申しわけなく思っておりますが、今、精査しておりますので、よろしくお願いします。
私の方からは坂井中学校体育館改修工事についてお答えをいたします。
まず、バスケットコートの縦の長さについてでございますが、改築前のコートの縦の長さは２７.５メートル、現在のコートは２６メートルございます。改築前に比べ１.５メートル短くしております。これは、コートのエンドラインと壁との距離を、改築前の１.２５メートルから２メートルに広げたことによるものでございます。
改築前の体育館では、エンドラインと壁までの距離が短く、生徒が練習や試合中に勢い余って壁にぶつかり、そしてけがをすることがありました。
今回の整備にあたり、学校側からの強い要望と十分な協議を踏まえ、エンドラインから壁までの距離を広げ、使用時の安全性を確保した長さ２６メートルのコートを整備いたしました。
今ほど木村議員より御提案をいただきました、バスケットリングのアームを短くして縦の長さを確保いたしますと、コートのエンドラインを壁側に近づけざるを得なくなり、安全な距離を確保できなくなります。
また、確かに実業団やプロバスケットが使用する公式戦用のコートでは、縦の長さは２８メートルなければなりません。しかし、標準的なコートの基準は２４メートル以上２８メートル以下とされております。中学校で行う授業や練習では２６メートルあれば十分であると考えています。
現に、越前町の朝日中学校では２４メートルコートで整備しておりますし、三国中学校、丸岡中学校及び丸岡南中学校でも２６メートルコートとなっています。
次に、バスケットリングを取りつけている下がり壁の通りの補修についてでございますが、この対応につきましては、モルタルなどを塗りつけることが有効であると考えます。
しかし、部活などでバレーボールやバスケットボールが当たり、塗りつけたモルタルなどが剥離して落下し、生徒に危険が及ぶ可能性があります。このため、構造上の問題もないということから、現状のままで手直しは考えていません。
次に、体育館の風通しの御質問にお答えをいたします。
新しい体育館、特に北側は、地域玄関を設けたことによって、坂井図書館が併設されることもあって、南側より開口部が少なくなり、改築前の体育館に比べて風通しが悪くなっております。
このため、これを解消するためにステージ側天井付近及びギャラリー側天井付近に換気設備を設け体育館の暖気を外に強制排出し、開口部から外の空気を入れる換気計画をしておりまして、そういう設備になっております。
この換気設備を有効に利用いたしまして、体育館内の空気や気温、温度をしっかりと調整していって、子どもたちのその快適な運動になればいいかなって、そんなことを思っています。
最後に、校門東側の枯れた松の木の対応についてでございますが、枯れた松の木につきましては早速撤去し、植栽管理上、学校の先生方の負担とならないような樹木を選定するなどし、学校と協議をしながら年内をめどに植えかえを考えていますので、またいろいろ御指導をお願いいたします。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
おはようございます。木村議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは坂井農業高校の統合についてお答えをさせていただきます。
初めに、坂井農業高校統合に伴う通学環境についてお答えをさせていただきます。
現在、ＪＲ丸岡駅については、平成１２年から利用者数の減少とＪＲの合理化等により駅員を引き上げ無人駅となりましたが、簡易委託駅として、ＪＲ西日本と乗車券類委託発売契約を締結し、市がシルバー人材センターに業務委託をしております。
なお、夜間は駅が無人化となる時間帯もありますので、防犯上の観点から防犯カメラを３台設置して駅舎等の監視をするなど、防犯・安全対策に努めているところでございます。
このような中、坂井農業高校と春江工業高校が総合産業高校として再編され、現在の坂井農業高校の場所を利用する計画が明らかになり、再編後の生徒数は５００人以上増加することが見込まれているところでございます。
また、現在の坂井農業高校に通う生徒のＪＲ丸岡駅の利用者数は１００人を超えており、再編後には相当数増加することが見込まれております。そこで、ＪＲ丸岡駅の運営管理体制のあり方については、議員御指摘のとおり今後検討していくことが必要であるというふうに考えておりますので、ＪＲ西日本と協議していきながら、駅利用者の利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
また、バス停留所についてでございますが、グラウンドの利用が考えられることについては、昨年５月から県に対し用地の動向につき問い合わせておりますが、現段階では詳細な高校の再編計画が決定されていないため、高校用地は現状のままでしか考えられないということでしたので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）木村議員。
○ ２２番（木村 ）
再質問させていただきます。
まず最初、体育館の問題ですが、バスケットのリングが同じ新しく校舎を新しく建てたのに、そういう競技のできないっていうか、そういう建て方っていうのはちょっとおかしいんでないかと思うんやね。今、春江中学校も体育館を建てていますが、それはやっぱり２８メートルぐらいのあれはきちんとできてるんでしょう。なのに、坂井中学校だけ何でこの２６メートルにしたか。何で横を２メートルやそこらぐらいの幅を、縦を何でそれとれるような設計にせなんだか、それ、ちょっとおかしいんでないかと思う。坂井中学校の生徒にしたって、バスケットはよりすぐれたスポーツで、県内でも有数の生徒がいるところなんです。そういうなところでやってて、なぜ２メートルも短くなったんか。全体と幅が一緒の幅やったで、大体２７メートルか、一緒な全体がとれる、学校の先生はそう言ってたんですが、それをとれないとなると、やっぱり生徒としても、学校の先生としても悲観するんじゃないかな。現にそういう苦情も聞いております。
それと、中の風通しなんですが、ついでに見てきました。僕ら、この間、８月の暑いときに行ったんですよ。そうしたところが、中はサウナと一緒ですわ。
風通しなんて、それは換気扇つければいいっていうんかしらんけど、学校の生徒が一々そんな換気扇つけて、そんなもんやっているかどうかっていうのは確認もできんしさ、あれなんですけど。結局、体育館っていうと、やっぱりほとんど下の方に窓があって、通風口があってやるんやけど、今回の場合は北側に今度は図書館が建つあれもあったんかしりませんが、風通しの窓がないんやね。あるのはあるんやけど、小さいのがちょこっとあるだけで。あれでは、そんなもん、風通しなんて言ってられん。生徒が汗だくになって運動したって、熱中症になる可能性があるような状態です。そういうなことも視野に入れて、もっと何か、あと窓をつけられるとか、そういうなことができるもんなら、そういうことをやってほしいなと思います。
それと、垂れ壁か、普通の一般の建築物でやってたら、ましてサラシのコンクリなんていうのは、ものすごい金かかってるんやね。モルタル塗りと違うて。モルタルの倍ぐらいの値段かけてやってるんや。それが、ダカベコのあれ、見た目で素人でもわかるような建て方して、ようあんたらそんな検査通したね。おれ、不思議でたまらんと思うわ。普通の一般のもんやったら、あんなん通らんと思う。そりゃ、１年後に検査するとか何とかって言いましたが、あれではまともな金は払えないと思いますわ。工事期間もおくれて、それで焦ってるんかしらんけど。ほんで、サラシの壁にしたって、ほかのところ見たって、黒いオイルのついた色のまんまほったらかしになっているとこやら、いろんなとこあるんですわ。あれ、もう１回再点検して、きちっと言ってもらわんと、これからの業者の見せしめっていうか、そういうこともあります。あれも、単価、半額ぐらいに下げてまわなあかん。
それと、もう一つ、学校東門のとこの松の木なんですが、昭和４５年にあこの坂井中学校が完成しております。それまでは坂井中学校っていうのは今の保育所のとこにあったんですね。僕らはその保育所のところで育ちました。そのときに、今のあの松の木は、多行松って言って、ここらには滅多にないような松の木なんです。余り手間のかからない。枝ぶりにしたって、手入れを余りしなくてもいい、一番手間のかからないきれいな松ということで、昔から、僕らの小さいときからそういう松の木であったのを、珍しいっていうなもんで、今の中学校に移転したときに持っていった木なんですわ。僕らも、これ、いつからあるっていうのは全然、ある程度、みんなに聞いたんですけど、それは昔の人はもう死んでもて、わからないっていうなことで。何しろ僕らが小さいときからあった木をあそこに持ってったっていう由緒ある木なんです。それを枯らしたって。こんなもん、普通、大体、どこの庭にしたって、水やったり何たりして、その管理をするのが当たり前なんですよ。特に今年は炎天下で猛暑で暑かったときなんですから、そういうな視野に入れて管理をするのが本当なんで
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すが、それを枯らして、おまけにまた３ケ月も４ケ月も一番坂井市のメイン通りにある玄関口に枯れた松の木があると、これはだれやったって、住民言うてくるのはあると思う。これ、教育長、次に何を植えるか、何を考えてるんかわかりませんが、地元としては、やっぱり今まであった多行松、これは聞いたらあるっていうことですで、これ、松の手入れにしたって一番手間のかからない一番いい松やって、ある問屋さんが言ってます。そのために持ってきたんじゃないかと思いますんで、そのところをどうか、ちょっと答弁お願いします。
○ 議長（釣部勝義）教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）
木村議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、体育館のバスケットコートの縦の長さの件でございますが、確かに体育館の面積を旧体育館よりも面積を広げれば、縦の長さは従来の２７.５メートルを確保できたかと思います。ただ、一応、国の補助金を受けての事業でございまして、旧体育館の面積でも、今の坂井中学校の生徒数を基準に比べますと、基準の面積よりも広い面積でございまして、改築にあたっては、国の基準面積以上の面積で旧体育館面積確保しておりましたので、それを狭めることなく、基本的には、アリーナ、体育館の床面の面積は現行の体育館の面積を確保するという形で、それを基本にして体育館の改築を行わせていただきました。その結果、アリーナの縦の長さは、従来のステージ側から見ると、横幅は旧体育館と同じような長さでございましたけども、バスケットコートの縦の長さ２７.５メートルで確保しますと、壁面までの長さが１.５メートルぐらいですか、非常に短くとるようなことになりまして、それまで、先ほど教育長の答弁にもありましたように、子どもが勢い余って壁面にぶつかってけがをするとそういったこともありまして、コートの長さを従来どおりの長さをとるのか、あるいはまたは安全面を優先するのか、そのあたりを学校の方からの要望としていろいろとりながら体育館の改築を行ったわけですが、その中でやはり学校としては安全面を優先するという、そういう最終的な結論をいただいて、壁面までの長さ２メートル、バスケットコートは基本的にはコートの外側２メートル以内に障害物があってはならないという、そういう規定もございますので、最低２メートルの安全面でのラインとの壁面の余裕をとらせていただいたと、そういうことでございます。
それから、もう一つ、体育館の換気でございますが、坂井図書館が建ちますと、確かに北側半分は壁面で窓がございません。アリーナの上の方に排気用の窓があるだけで、風通しとしては北側のステージ側の床面にある換気のための窓があるだけです。その件については、当初、配置計画を立てる時点で想定をしておりまして、それで排気用の換気扇をステージ側とギャラリーの上の方に大型の換気扇をつけさせていただきました。この点については、学校の方もその点十分理解をしていなかったということもあったようで、確かに換気扇を回さない中での体育の授業も行っていたという、そういうことも時々あったようですので、その点は十分学校の方にも指導しまして、必ず体育館での、この時期、暑い時期ですので、換気扇を回して体育館での授業また部活を行うようにと、そういった指示を行わせていただきました。
それから、バスケットリングのことの下がりの通しのゆがみでございます。確かに木村議員おっしゃるように、施工品質から見ると非常に見ばえも悪いし、せっかく新しくでき上がった体育館のそのコンクリートの打ちっ放しの部分が非常に品質的に悪く見えると、そういったことも５月のこの議員さん方が体育館を完成後に見ていただいたときにも、何人かの議員からも御指摘をいただきました。打ちっ放しの仕上がりも非常に汚れが目立ったり、そういった部分もございまして、その後の手直しとしては、その汚れとか、そういった仕上がりのちょっと不備なところについては、再度サンダーをかけて一応化粧をしたと、そういった補修を行わせていただきました。ただ、ゆがみについては、これはモルタルの補修では、ちょっと見ばえだけよくするということも検討はさせていただいたんですが、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたように、モルタルを上塗りしてゆがみをなくしただけでは、やはり根本的な仕上げの補修にはならない。いずれ劣化して、あるいはバスケットボールが当たってひび割れを起こし、いずれはまた落下してしまう、その繰り返しになる。そういった部分もございまして、構造上問題がないということで、今のところその手直しという部分については考えていないということでございます。
それから、校門の前の松の木の件でございます。
これは、施工発注後に、植えかえの時期が９月か１０月ごろだったと思います、に植えかえをして、早い時期に植えかえをして、その後、工事の進捗が、今、北校舎の方の工事ということで、基本的には業者さんの植えかえ後の管理というものが当然あるわけなんですが、その植えかえの時期が悪かったのか、その後、施工業者としての管理が悪かったのか、どんどん枯れてきて、確かに、今、非常に見るにたえない状況でございます。この松の木については早急に撤去をして新たな樹木を植えるということで考えておりますが、木村議員おっしゃるように、あの松の木についてはいろいろ地域の方あるいは卒業生の方の思いもあるというふうなこともありますので、植えかえにあたっては、その樹木の選定も含めて、地域の方あるいはＰＴＡ、また卒業生、同窓会、そういった方々と協議をしながら樹木の選定を行って、年末をめどに植えかえを済ませたいというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）木村議員。
○ ２２番（木村 ）
あの体育館の垂れ壁、これは、できることならもう１回ちょっと見ばえのいいような方法でできるもんならやってほしいのと。それと、換気扇つけても、やっぱり自然の風の通りと換気扇の風とでは全然あれが違うんで、そこんところも視野に入れながら、下の方の窓、できるだけつけられるんならつけて、図書館建ててからでも風の流れっていうのはわかるやろで、それになってからまた考えてつくるなり何か考えてほしいと思います。
それと、松の木なんですが、今言われたとおり、ここにあります。教育長言うた、芝にしてまうとか何かツツジ植えとくとかって、そんな簡単なもんではありませんよ。やっぱり、多行松って、これは昔からのそういう、僕らも調べたんですけど、これ、日本で２ケ所らしいんやね、あるのが。ここへ明細書いてあるんやけど。そんな詳しいこと言うてもあれですけど。それだけ有名な松の木で、手入れが簡単なっていうんか、植えてまうと簡単なっていう面があるんで、できたら、やっぱり、みんな母校っていうんか、僕らも昔からのそういうな木を植えといてほしいなって思います。それを視野に。今の父兄なんていうのは、はっきり言いまして、そういうところまで考えてないと思いますわ。そんな校庭の松の木がどうのこうのなんてまで言わんと。それはやっぱり卒業した者の、そういうなのがいろんなあれしてできたもんですから、そういなもんをちゃんと心にとめといてほしいと思います。もう答弁はいいですで、よろしくお願いします。
それで、坂井農業高校の問題ですが、丸岡駅、これから人数どれだけふえるか。２８年度になりますと、今の大体３倍の生徒になります。ほんで、２５年度から、今度２７日にまた地元説明会がありますが、２８年度には８７０名の生徒になります。２７年度中には、今の体育館、２５年度から今の古い体育館を壊して、それと牛豚舎、そこを壊して校舎を建てるっていう計画でいるらしいんですが、２８年度の入学式までには８７０名が入るだけの大きな体育館を建てる計画でおるそうですが、それにしても、丸岡駅、どれだけの生徒数が乗りおりするか、計算したことないんですが、今まで約３００名でしたね。坂井農業高校の生徒は２７０名かそこらでしたが、その生徒でも通学のときになると、駅の階段のところにだーっと広げて、男子か女性かわからないような格好で座っている、そういうなことがしばしば見られました。それが３倍もふえますと、また帰りや何かも遅くなると思うんやね。今まで７時かそこらになると、もうだれもおらんのでしょう。無人になってまうんでしょう。そういうなことを視野に入れて、やっぱり８時から９時ぐらいまでは有人で置いといて、安全面とかそういうなもんでできるような対応を、やっぱり市から言ってもらわんと、これはできないと思います。まして、新幹線できてローカルになりますと、またいろんなもんが出てくると思いますが、これはまだ３年後とか言ってますが、そんな悠長なことは言ってられないと思います。
それと、１つ聞いたんですが、工業高校が１年生は２６年度から入ってきますが、その入ってきた生徒も、やっぱり機械が、工業高校できたときの旋盤とかそういうなものはもう古いんですね。古いんで、そういうなもんを持ってきても、結局、その運賃っていうか、そのあれで費用が新しいのを買うほどかかるような状況で、それをある程度使ってて、何年か後には今の坂井農業高校の方へ新しい機械を入れてやっていくっていうような計画でおるって聞いておりますんで、その間は、結局、バスとか何とかで、その学校外学習のあれをやる状況なんですが、その今のバスの乗り入れがないで、どうにかなりますかねっていうようなことを言ってたんですね。ほんで、僕は、校長先生に、ちょうど、今、坂井市も保育所の問題がありまして、２５年、２６年で中央保育所が建てかえの時期に来てますんで、できたらそういうなことをまた話して、県の教育長のとこも行ってきました。行っていろんなことを話をしたら、うちとしては、今の正面のあそこのとこへ２８年度までに８７０名が入れるだけの体育館を建てなあかんので、少しでも広いグラウンドが欲しい。それに、坂井農業高校は野球部がなかったんですが、春江工業高校は野球部があります。その野球部は野球の練習をしなくてはならないんで、グラウンドがやっぱり少ないんで、少しでもグラウンド広い方がいいで、できることなら、そういうなことで市ともまた相談しますっていうようなことを言っておりました。そうすればあそこからバスの乗り入れなんかもできるような状況になりますんで、市道を広げて９メートルぐらいの道路にすれば、坂井農業高校の正面まで乗り入れできるような状況になりますんで、できることなら、それを県とこれからの話、結局、坂井市も、今、中央保育所のことを２５年度にやっていかなあかんのやで、そういうなことを視野に入れて、どう思いますか、市長。答弁をお願いします。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
まずちょっと木村議員にお願いもいたしたいと思いますし。事前通告と結構異なっているところがありますので、通告どおりの御質問をいただきたいなというふうに思っております。
また、今ほど坂井保育所のことでございます。今日まで坂井保育所についてのあり方について、今まで、答弁っていうか、考え方らもお示ししてまいりました。今、子どもさん２５０名のそういう保育所がありますけど、３８年近く経過をいたしておりまして、私も現地の方にも視察もさせてもらいました。そういった中で、現状では到底無理ということで、今までも議員さんにもお話しさせていただいたように、この２つを民間と公立保育所にしていきたいなというふうに思ってますし、そういった中で、今、坂井農業高校と春江工業が合併するという、統合するということでございまして、木村議員言われるように、その場所的な問題もありますし、そういった中で、今後、私も校区の再編計画に際しまして情報収集していきたいというふうに思います。そういった中で、近々、県の方に出向いてきちんとした話も聞いていきながら、今、木村議員言われるようなそういった対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）木村議員。
○ ２２番（木村 ）
お願いします。それと、駅の問題、何かありますか。丸岡駅のこれからの対応っていうんか。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
先ほども御答弁させていただいたように、当然、今、そういう問題に真剣に取り組まなくてはいけないなというふうに思ってますし。ＪＲ西日本とまた協議していきながら、そういった中できちんとした対応ができるように今後進めていきたいというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）木村議員。
○ ２２番（木村 ）
ほなら、よろしくお願いします。
これで終わります。
2012年12月13日木曜日
平成２４年９月定例会一般質問―上出純宏議員
３番（上出純宏）
新政会の上出純宏です。通告に従いまして、一般質問を行います。
暑い夏が終わりまして、秋もいよいよ気配を増してきたところでございます。世の中には、食欲の秋、あるいはスポーツの秋と並びまして、芸術の秋、文化の秋という言葉があります。春、夏に育んで、そして培った技術やら磨いた感覚を表現する機会が多いのがこの秋だなということだろうと思っております。
今、市長においては、「心」という言葉をキーワードとして、市民が主役となるまちづくりに重点を置いて諸政策に取り組まれておりますが、市民においては、先祖が育んで形づくってきた地域の歴史、文化の上に立って現在があるということ、これを後世に受け継ぐという責任というものが、この地域づくりを駆り立てる原動力になっているんだろうと思います。とすれば、坂井市内各地域それぞれの特徴のある文化についてまずは理解するところからまちづくりは始まると思います。その意味で、文化財行政といいますのは市民が主役のまちづくりに欠かせないことではないかなと思っているところでございます。
さて、本題でございます。
坂井市となる合併以前、三国、丸岡、春江町においては、それぞれに町指定の文化財がありました。坂井町においては文化財条例そのものが制定されていませんでしたから、各地域において、文化財的価値のあるものについて、標柱などを立てて、地域の文化を誇りとする政策が行われてきたところでございます。
しかしながら、合併の際、各町の文化財指定基準が大きく違っていることが明確となりました。坂井市としての文化財指定基準を設ける、そういった時間もありませんでしたから、一たん従前の各町の指定文化財や、坂井町においては、文化財相当の物件について暫定的に指定文化財として取り扱い、坂井市の文化財指定基準を設けて後に改めて市指定文化財を選定し直すという方針で、
合併後に文化財保護審議委員によって地道な作業が行われてきたと聞いております。
先般渡されました決算事業別説明資料を読んでいますと、それには、文化課のところですけども、昨年度までにすべての見直しが終了し、指定解除１３件、新規指定１件、登録文化財指定８件の答申を行ったと書いてあります。
そこで、３点について伺います。
１点目ですけど、検証作業におきましてはどのような経過をたどりましたかということでございます。文化財審議委員の選定方法や会議の回数や指定解除の具体例を挙げて、指定基準を具体的に説明していただければ幸いです。
また、指定文化財の管理者との折り合いにやや問題もあったという声も聞こえております。また、文化財補助金についても説明していただけたらと思います。
２点目、指定後に、その情報が一般市民に十分周知されていないという点について、その理由を伺います。
坂井市のホームページを開きますと、国指定文化財と県指定文化財についてはその一覧が掲載されていました。坂井市の文化財については、一部しか掲載されていませんでした。過去形です。私がこの通告を行った後、急遽掲載されたからでございます。この件につきましては、国や県と同じような情報量の指定物件の情報を掲示するように前々から教育部長に求めてきたところでございましたけども、なぜかホームページに掲載されずにここまで来たわけでございます。その説明を求めたいと思います。
３点目ですけど、登録文化財という新制度についても、その制度が新たに設けられたことを市民は全く知らないと思います。ここにおられる議員さん方も、登録文化財って何やろうというような現状じゃないかなと思います。やはり、具体的に市民に説明されていないんですね。ですから、せっかく新制度をつくったけど、これが機能していないということです。そういうのを踏まえまして、今後の文化財行政にどう取り組むのかということ、この３点を一般質問といたします。
教育長には、前向きな回答をよろしくお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
上出議員の市指定文化財の選定経過と今後についての御質問にお答えをいたします。
初めに、検証作業の経過についてお答えをいたします。
まず、いい機会ですので、文化財とはどんなものかということについて、少しお話をさせていただきます。
文化財とは、人類が生み出した財産で、文化的、歴史的、学術的価値が認めれたものを指しております。
文化財保護法によりますと、次の６つが挙げられます。有形文化財、例えば建造物とか絵画など、無形文化財、演劇とか音楽とか、芸能の面であります。３つ目といたしまして、民俗文化財、衣・食・住や信仰とか、いろんな年中行事などであります。４つ目は、記念物と申しまして、歴史的なものであったり、学術的な価値の高い遺跡とか、芸術、または観賞に価する、そういう希少な、大事な、いわゆる動植物とかっていうようなものが記念物となっております。５つ目が文化的景観、人と自然、風土のかかわりの中にある、そういうものであります。最後の６つ目は歴史的建造物群であります。いわゆる歴史的な風致を形成とした、その建造物群のことを言います。この６つが定義されておるわけでありますが。こうした多岐にわたる文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれて育まれ、また今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であります。
これは、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであり、文化財を保護し、末永く保存と活用を図っていくことが行政の役割の１つとされております。
そこで、文化財保護の目的といたしまして、次の４つが挙げられると思います。
１つ目は、火災や水害といった災害によって、文化財そのものが破損したり、消滅したりすることのないよう防ぐことであります。
２つ目は、修理や整備に際して、文化財が今ある形を変えたり、置かれた環境が変わることで、文化財としての価値が下がったり、なくなったりしてしまわないように防ぐことであります。
３つ目は、売却とか譲渡によって市外や県外または海外に流出したり、散り散りばらばらになることを防ぐことであります。
最後に、文化財の公開や体験を通じて広く文化財愛護の精神を醸成することであります。
こうした文化保護の目的を達成する手段の１つが文化財の指定でございます。文化財に指定されますと、文化財の所有者はその権利の一部が規制され、指定文化財の適正な管理によって義務と責任を負わなければならず、ある一定の負担と制約を負うことになります。
規制とは、文化財の現状変更や修理等について規制がされること、よって指定の対象、指定範囲を確定することが求められます。
義務とは、文化財の価値を損なわず保存管理と修繕等を行うこと、文化財の公開を行うことであります。
責任とは、文化財を所有者個人の財産として管理責任を負うことであります。
これに対しまして、行政は、技術的な指導とか、助言、勧告を行うとともに、補助金等によって交付をして、所有者の適切な保存管理を支援します。また、指定文化財は、必要に応じて公開や活用を図って文化財保護の啓発に役立てています。
以上のことから、文化財に指定する際には、所有者や権利者の承認を得るとともに、指定する対象がどのような文化的価値があり、保護すべき対象はどこであるかを明確にする必要があります。
今回、指定文化財の見直しを行った目的は、旧四町の指定文化財を合わせただけで、名称や指定の形態がさまざまであったために、文化財の種類・種別を国の基準に基づいて統一する、名称のつけ方・指定区分を統一すること、３つ目として、指定当時の指定理由と文化財としての評価のポイントを明らかにすること、そして４つ目として、指定の対象・指定の範囲を明らかにすることでありました。
今後の坂井市の文化財指定の方向性を定めることが必要であることから、文化財の見直しを実施いたしました。見直し作業は、事務局が旧四町の保管しておりました指定文化財に関する資料を洗い出し、不足する部分を追加調査を実施して、坂井市文化財保護審議会にて検討を進めてまいりました。
検証作業の視点として、１つ、時代や由来を表示した案内板やパンフレットに記載するような内容がはっきりしているかどうか。２つ目で、文献や調査結果等により裏づけがあるかどうか。３つ目、問い合わせに対して適切な説明ができるかどうか。４つ目として、名称と保護すべき対象の文化財が合致しているかどうか。最後に５つ目として、同種の未指定文化財に比べて傑出している点を示せるかどうかなどの検証を一つ一つ丁寧に行ってまいりました。
その検証の結果、丸岡町赤坂にあります白山神社周辺は、史跡・新善光寺跡として指定されていましたが、指定範囲が明確でない上、学術的な確証を得られないことが明らかになったための指定解除となりました。
ただし、その史跡の中にある石碑は、年代も古く歴史的な価値があって、他の板碑が笏谷石製であるのに対して自然石に彫られているという特異性があり、新善光寺が付近にあった可能性を示唆している点をかんがみて、指定文化財として新たに指定すべきと判断をいたしました。
指定が解除されたのは、史跡・新善光寺跡のほか、調査によって消滅が確認された史跡・北杉谷貝塚を初め、文化的な価値が確定できないものや、本来保存すべき対象とは別のものを指定文化財とみなしていたものなど１３件でございます。
登録文化財に登録されたものは、全くの新規登録では、上金屋八幡神社の石造多層塔のほかに、指定解除されたもののうち保存すべき対象が明確になっているもの５件を登録としました。
なお、保護審議会の委員は、元県立博物館の館長や大学の講師、自然史博物館館長など、建築学、歴史学、民俗学、考古学といった各専門分野の学識経験者を含む１０名で構成されております。
文化財の見直しの会議は、平成２０年度に５回、２１年度に９回、２２年度に６回の２０回開催し、平成２３年６月２７日の会議におきまして、市指定文化財の指定、解除、登録が答申され、同年６月３０日の定例教育委員会において承認をされました。
また、指定文化財の見直しと並行いたしまして、坂井市文化財保護条例の一部改正と補助制度の見直しを実施いたしました。
文化財保護条例につきましては、文化財保護法の定義にあわせて、文化的景観と伝統的建造物群を追加し、現状変更行為を許可制といたしました。
あわせて、県内自治体では初めてとなる坂井市登録文化財規則を制定いたしました。
文化財の補助制度につきましては、指定文化財の所有者に対して３つの支援制度を設けました。
まず１つ、補助制度はすべて有形文化財所有者に対して、維持管理に係る経費に充てることを目的として奨励金制度を創設いたしました。
２つ目として、無形文化財の保持団体につきましては、年間を通じた活動に対して補助することといたしました。
３つ目として、有形文化財の修理や無形文化財に用いる用具の修繕、記念物の整備等、突発的な事業につきましては別途補助とすることにいたしました。
以上が、指定文化財の見直しを行った経緯と関連する制度改正の内容でございます。
次に、市の指定文化財の一覧表を公表できない理由はなぜかと、その御質問にお答えをいたします。
見直しを実施した結果としまして、指定文化財の名称、指定区分、指定範囲など、旧町で指定していた状態とは変更した方がよいのではないかとの意見をいただいたものがございます。
これらの変更につきましては、文化財所有者の承諾を得た上で変更すべきものですから、現在、個別に調整しているところであります。
今後は、確定しているものについては、速やかにホームページ等で公表していきたいと考えています。
次に、登録文化財制度の活用についてお答えをいたします。
登録文化財は指定することが適当ではないが、市の歴史的文化、または自然を理解し、その地域の特性を考えて必要な文化財の保護と活用を図ることを目的として、市教育委員会が登録する新しい制度であります。市の指定解除がされたものから、登録文化財として適当なものを登録するということであります。
登録文化財の種別は、有形文化財、有形民俗文化財、記念物が挙げられ、現在３件の有形文化財と３件の記念物が登録されています。今後は、制度の概要を市民にわかりやすくホームページ等で紹介をしていきたいと考えています。
また、広報紙やパンフレット、看板等を使って文化財に関する情報を発信して、文化財への関心や興味を喚起していきたいと考えています。
上出議員の御支援をお願いをしたいなと、そんなことを思っています。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
専門用語が多いから教育長も大分口が回らなかったかなと思いますけども。そういう説明をもっと早く市民にしなくちゃいけなかったんじゃないですかというのが今回の質問の趣旨でございます。
去年の４月に坂井市のホームページが改められました。僕はそれを非常に興味深く見ておったわけで、前のホームページのどこがだめでどうなっていくのかなっていうことはもちろん興味のあれでしたけども、４月１日に新しいホームページになったときに、速やかに市の情報がそこに全部載っているだろうと思って見ていたところが、案外とその文化財とか文化とかいうところをクリックしたら、全然情報が載ってなかったと。これ、総務部長に聞くとあれなんかもわかりませんけども。ちょっと関連になるかもわかりませんけども、あれを見たときに、去年の４月の段階で載せられない理由は、今、わかりました。６月３０日の教育委員会に諮って、そこで通ったということですから、その４月１日には載らなかったというのはわかりますし、それでも私が秘書課長にアピールしてから、国指定と県指定が載ったというような状況です。
実は、議員の立場ですから、教育委員会へ行って文化財新しいのどれですかっていつでも聞くことはできるんですけど、ここは職員を信じて。新しく僕も総務教育の常任委員になりましたから、なったところで、そういう指定の文化財の資料がいただけるのかなと思っておりましたら届きませんしということで、こういう質問になったわけです。つまりは何が言いたいかっていうと、そういう情報、文化財のことを市民に説明したりという部分において、やはり市民の方を向いて、文化財行政とかそういうものを、基本的に、自分、専門性があるから、机の前に向かって、文化財やったら今の定義の中でずっと泳いでいる。でも、現実、市民の人、何も知らないわけですよ。何が文化で何を大切にしたらいいのかって。そこが大事なんじゃないですか。指定する意味の中によってすれば、職員の人は速やかに、こういうせめて一覧表ぐらいは直ちにホームページに載せられたと僕は思います。それをやらなかったという意味においては。あるいは、ここにいる議員さんも、多分、そういう文化財の一覧表をもらってないと思うんですけども。市民の代表である我々もそういう情報がないと。やっぱり、そういう面において、もうちょっと早く、そういう体制を。一覧表に載せるぐらいどうってことないんですから。僕、一応、今のホームページでダウンロードして、こういうのが指定になったのかと、ようやくわかったところでございます。この経過について、教育長、どう思われますか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
文化財審議委員会の答申を受けて、いろいろ指定の解除であったり、新たな指定をしていって、そして所有者に、一々こういうことになりまして、こういうことでという御理解をいただきながら、一つ一つ精査していっている途中であるということで、係としては、すべてがきちんとなった段階で公表していきたいんだという１つの思惑があったみたいであります。そうでなくて、もうでき上がったものから、随時、ホームページなり、あるいは一覧の中に入れていただいて、そして追加していくことが大事なんでないかなっていうこともお話をさせていただいてはいるんですが、なかなか、その一つ一つを、現場に行ったり、あるいは所有者と会ったりしながら、その確認をする作業等も大変というようなことをお聞きしていましたもので、こういう形になったわけでありますが、今後、また文化財審議委員さんともいろいろ話をさせていただいて速やかに対応していきたいなと考えています。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
それで、予算委員会で今年の予算に小冊子をつくるという予算が３０万円ほどか出ておりまして、私は、予算委員会でこの小冊子をつくるっていうことは、もう指定の文化財のいろいろな情報がそこにあるから、それを予算に上げてつくるというようなことを思いましたから、まだまだそういうめどが立っていない段階なら、下手にお金使わずにリストの公表ぐらいでとどめといて、それこそちゃんとした段階で予算執行とかされるべきではないのかなというようなことを予算委員会では質問したわけですけども、これについて、教育部長、どう思われますか。
○ 議長（釣部勝義）教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）
上出議員おっしゃるように、今年の予算で文化財の紹介のパンフレットを作成する予算を計上しております。今、教育長申し上げました中に、いわゆる登録文化財について所有者の承諾が得られていないという案件が２件ございまして、それらが全部出そろった上でホームページ等への公開なり、またリーフレットへの反映とか、あるいは、いろんな情報提供、登録文化財の周知もあわせてすべてを網羅した形での広報、ＰＲ等の資料として、ホームページやらパンフレット等に掲載をしたいというふうに考えていたんですが、去年の６月末で教育委員会として一応承認をした以上、やはり公開するのは当たり前のことで、制度の改正見直しも含めてこれは速やかに公開すべきだという、そういった判断をしておりました。ただ、今、教育長申し上げましたとおり、公開することで、指定していながら、所有者の承諾が得られていないので漏れているっていう現実が実際にあるわけなんですね。そこをどうカバーするかというところで、ちょっと二の足を踏んでたところはあるんですが、やはり文化財の周知という部分では速やかに対応すべきだろうというふうに判断をしておりまして、ホームページへの掲載を速やかに行うということと、それからパンフレットについても、既に材料としてはそろっておりますし、残り２件の承諾を得られていない登録文化財についても、所有者の承諾を得られるように努力を重ねながら、何とか年度内の早いうちにパンフレットとして提供できるような形に持っていきたいなというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
なるべくそういう。せっかく立派な先生方が集まって、今、教育長おっしゃったように十分な会議を重ねて選定したわけですから、そういう形でなるべく速やかにいってほしいけど、その過程の中で、やはりその指定文化財を管理している人と文化財を担当してる行政側の間のコミュニケーション、そこだと思うんで、僕はそこを、大げさに言うと市民不在といいますか、担当者のやっぱりふだんのいろんなそういう目でやっていってほしいなと、市民の方を向いた行政をしてほしいなと思っております。
それから、最後になりますけども、登録有形文化財っていうのは、３分の１が残っていれば、ほかは、いろんな活用ができるというような、国の場合はね。緩い指定というような中では、まちづくりの各まち協がいろんなキャッチフレーズとか打ち出すときに、そういうものを誇りとしたり、全面的にそれを打ち出して何かやっていこうっていうことでは、ものがあるとやりやすいと思うんですよ。どんどん、そういう緩いことなら、いろんなものをまないたに乗せて審議を進めていただきたい。個人的に思うのは、例えば安島弁。もうああいう安島弁のような言葉、もうだれも今しゃべる者がいないとすれば、やっぱりそういうものが登録の無形の文化財になってもいいはずでしょう。それから、ここの上関に行くところの七曲っていうんですか、街道とか、あるいは三国やったら、海女さんがサザエとかをとってるんですけども、そういうものやったって、民族的なことでいうたら、誇りとする、登録の指定文化財に僕はそういうふうに思うんですよ。だから、どんどんそういう目で広げていくと、地域の人たちが、これ登録文化にならんのかのって自分の口で言って提案してくれるぐらいのことは、この坂井市は豊かな町ですから、いっぱいあるんですよ。そういうものを積極的に取り上げてほしいと思うんですけど、教育長、どうですか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
上出議員の言うとおりでありまして、いわゆるその指定文化財であったり、登録文化財とかっていうものは、文化財の審議委員さんの学術的なそういう見方での区分けと、いわゆる市民レベルの、住民が守り育ててきた、そういう文化財っていうんか、そういう神社のこうであったとか、この地籍とかっていう部分について考え方の違いがあって、こんなもんは指定でねえからだめですよっていうことになると、やっと今、それぞれの公民館を主体としたまちづくり協議会が、その文化財をもとにしながら育成していこう、地域の輪を広げていこうという中で、それはもうだめですよとかっていうような、そんなことで非常におしかりを受けたわけであります。だから、きちんと、今、上出議員も言われたように、地域の文化財を守っている人たちと、そして文化課の職員だったり、我々がもっときちんとして、そのコミュニケーションをしっかりとって、顔と顔を合わせてお話をしながら御理解をいただいて、もっともっと深い意味での幅の広がったそういう文化行政というものをしていかなあかんな、非常に反省しています。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
教育長のそういう非常に懐の深い回答をいただきまして、ぜひ市民の方に向けて行政をやっていただいて、情報はなるべく市民にわかりやすく、一々文化課に電話かけて聞かなあかんのじゃなくて、市民のだれもが情報を得られる方法をなるべく早い機会にとっていただきまして頑張ってもらうように、よろしくお願いします。
これで終わります。
新政会の上出純宏です。通告に従いまして、一般質問を行います。
暑い夏が終わりまして、秋もいよいよ気配を増してきたところでございます。世の中には、食欲の秋、あるいはスポーツの秋と並びまして、芸術の秋、文化の秋という言葉があります。春、夏に育んで、そして培った技術やら磨いた感覚を表現する機会が多いのがこの秋だなということだろうと思っております。
今、市長においては、「心」という言葉をキーワードとして、市民が主役となるまちづくりに重点を置いて諸政策に取り組まれておりますが、市民においては、先祖が育んで形づくってきた地域の歴史、文化の上に立って現在があるということ、これを後世に受け継ぐという責任というものが、この地域づくりを駆り立てる原動力になっているんだろうと思います。とすれば、坂井市内各地域それぞれの特徴のある文化についてまずは理解するところからまちづくりは始まると思います。その意味で、文化財行政といいますのは市民が主役のまちづくりに欠かせないことではないかなと思っているところでございます。
さて、本題でございます。
坂井市となる合併以前、三国、丸岡、春江町においては、それぞれに町指定の文化財がありました。坂井町においては文化財条例そのものが制定されていませんでしたから、各地域において、文化財的価値のあるものについて、標柱などを立てて、地域の文化を誇りとする政策が行われてきたところでございます。
しかしながら、合併の際、各町の文化財指定基準が大きく違っていることが明確となりました。坂井市としての文化財指定基準を設ける、そういった時間もありませんでしたから、一たん従前の各町の指定文化財や、坂井町においては、文化財相当の物件について暫定的に指定文化財として取り扱い、坂井市の文化財指定基準を設けて後に改めて市指定文化財を選定し直すという方針で、
合併後に文化財保護審議委員によって地道な作業が行われてきたと聞いております。
先般渡されました決算事業別説明資料を読んでいますと、それには、文化課のところですけども、昨年度までにすべての見直しが終了し、指定解除１３件、新規指定１件、登録文化財指定８件の答申を行ったと書いてあります。
そこで、３点について伺います。
１点目ですけど、検証作業におきましてはどのような経過をたどりましたかということでございます。文化財審議委員の選定方法や会議の回数や指定解除の具体例を挙げて、指定基準を具体的に説明していただければ幸いです。
また、指定文化財の管理者との折り合いにやや問題もあったという声も聞こえております。また、文化財補助金についても説明していただけたらと思います。
２点目、指定後に、その情報が一般市民に十分周知されていないという点について、その理由を伺います。
坂井市のホームページを開きますと、国指定文化財と県指定文化財についてはその一覧が掲載されていました。坂井市の文化財については、一部しか掲載されていませんでした。過去形です。私がこの通告を行った後、急遽掲載されたからでございます。この件につきましては、国や県と同じような情報量の指定物件の情報を掲示するように前々から教育部長に求めてきたところでございましたけども、なぜかホームページに掲載されずにここまで来たわけでございます。その説明を求めたいと思います。
３点目ですけど、登録文化財という新制度についても、その制度が新たに設けられたことを市民は全く知らないと思います。ここにおられる議員さん方も、登録文化財って何やろうというような現状じゃないかなと思います。やはり、具体的に市民に説明されていないんですね。ですから、せっかく新制度をつくったけど、これが機能していないということです。そういうのを踏まえまして、今後の文化財行政にどう取り組むのかということ、この３点を一般質問といたします。
教育長には、前向きな回答をよろしくお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
上出議員の市指定文化財の選定経過と今後についての御質問にお答えをいたします。
初めに、検証作業の経過についてお答えをいたします。
まず、いい機会ですので、文化財とはどんなものかということについて、少しお話をさせていただきます。
文化財とは、人類が生み出した財産で、文化的、歴史的、学術的価値が認めれたものを指しております。
文化財保護法によりますと、次の６つが挙げられます。有形文化財、例えば建造物とか絵画など、無形文化財、演劇とか音楽とか、芸能の面であります。３つ目といたしまして、民俗文化財、衣・食・住や信仰とか、いろんな年中行事などであります。４つ目は、記念物と申しまして、歴史的なものであったり、学術的な価値の高い遺跡とか、芸術、または観賞に価する、そういう希少な、大事な、いわゆる動植物とかっていうようなものが記念物となっております。５つ目が文化的景観、人と自然、風土のかかわりの中にある、そういうものであります。最後の６つ目は歴史的建造物群であります。いわゆる歴史的な風致を形成とした、その建造物群のことを言います。この６つが定義されておるわけでありますが。こうした多岐にわたる文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれて育まれ、また今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であります。
これは、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであり、文化財を保護し、末永く保存と活用を図っていくことが行政の役割の１つとされております。
そこで、文化財保護の目的といたしまして、次の４つが挙げられると思います。
１つ目は、火災や水害といった災害によって、文化財そのものが破損したり、消滅したりすることのないよう防ぐことであります。
２つ目は、修理や整備に際して、文化財が今ある形を変えたり、置かれた環境が変わることで、文化財としての価値が下がったり、なくなったりしてしまわないように防ぐことであります。
３つ目は、売却とか譲渡によって市外や県外または海外に流出したり、散り散りばらばらになることを防ぐことであります。
最後に、文化財の公開や体験を通じて広く文化財愛護の精神を醸成することであります。
こうした文化保護の目的を達成する手段の１つが文化財の指定でございます。文化財に指定されますと、文化財の所有者はその権利の一部が規制され、指定文化財の適正な管理によって義務と責任を負わなければならず、ある一定の負担と制約を負うことになります。
規制とは、文化財の現状変更や修理等について規制がされること、よって指定の対象、指定範囲を確定することが求められます。
義務とは、文化財の価値を損なわず保存管理と修繕等を行うこと、文化財の公開を行うことであります。
責任とは、文化財を所有者個人の財産として管理責任を負うことであります。
これに対しまして、行政は、技術的な指導とか、助言、勧告を行うとともに、補助金等によって交付をして、所有者の適切な保存管理を支援します。また、指定文化財は、必要に応じて公開や活用を図って文化財保護の啓発に役立てています。
以上のことから、文化財に指定する際には、所有者や権利者の承認を得るとともに、指定する対象がどのような文化的価値があり、保護すべき対象はどこであるかを明確にする必要があります。
今回、指定文化財の見直しを行った目的は、旧四町の指定文化財を合わせただけで、名称や指定の形態がさまざまであったために、文化財の種類・種別を国の基準に基づいて統一する、名称のつけ方・指定区分を統一すること、３つ目として、指定当時の指定理由と文化財としての評価のポイントを明らかにすること、そして４つ目として、指定の対象・指定の範囲を明らかにすることでありました。
今後の坂井市の文化財指定の方向性を定めることが必要であることから、文化財の見直しを実施いたしました。見直し作業は、事務局が旧四町の保管しておりました指定文化財に関する資料を洗い出し、不足する部分を追加調査を実施して、坂井市文化財保護審議会にて検討を進めてまいりました。
検証作業の視点として、１つ、時代や由来を表示した案内板やパンフレットに記載するような内容がはっきりしているかどうか。２つ目で、文献や調査結果等により裏づけがあるかどうか。３つ目、問い合わせに対して適切な説明ができるかどうか。４つ目として、名称と保護すべき対象の文化財が合致しているかどうか。最後に５つ目として、同種の未指定文化財に比べて傑出している点を示せるかどうかなどの検証を一つ一つ丁寧に行ってまいりました。
その検証の結果、丸岡町赤坂にあります白山神社周辺は、史跡・新善光寺跡として指定されていましたが、指定範囲が明確でない上、学術的な確証を得られないことが明らかになったための指定解除となりました。
ただし、その史跡の中にある石碑は、年代も古く歴史的な価値があって、他の板碑が笏谷石製であるのに対して自然石に彫られているという特異性があり、新善光寺が付近にあった可能性を示唆している点をかんがみて、指定文化財として新たに指定すべきと判断をいたしました。
指定が解除されたのは、史跡・新善光寺跡のほか、調査によって消滅が確認された史跡・北杉谷貝塚を初め、文化的な価値が確定できないものや、本来保存すべき対象とは別のものを指定文化財とみなしていたものなど１３件でございます。
登録文化財に登録されたものは、全くの新規登録では、上金屋八幡神社の石造多層塔のほかに、指定解除されたもののうち保存すべき対象が明確になっているもの５件を登録としました。
なお、保護審議会の委員は、元県立博物館の館長や大学の講師、自然史博物館館長など、建築学、歴史学、民俗学、考古学といった各専門分野の学識経験者を含む１０名で構成されております。
文化財の見直しの会議は、平成２０年度に５回、２１年度に９回、２２年度に６回の２０回開催し、平成２３年６月２７日の会議におきまして、市指定文化財の指定、解除、登録が答申され、同年６月３０日の定例教育委員会において承認をされました。
また、指定文化財の見直しと並行いたしまして、坂井市文化財保護条例の一部改正と補助制度の見直しを実施いたしました。
文化財保護条例につきましては、文化財保護法の定義にあわせて、文化的景観と伝統的建造物群を追加し、現状変更行為を許可制といたしました。
あわせて、県内自治体では初めてとなる坂井市登録文化財規則を制定いたしました。
文化財の補助制度につきましては、指定文化財の所有者に対して３つの支援制度を設けました。
まず１つ、補助制度はすべて有形文化財所有者に対して、維持管理に係る経費に充てることを目的として奨励金制度を創設いたしました。
２つ目として、無形文化財の保持団体につきましては、年間を通じた活動に対して補助することといたしました。
３つ目として、有形文化財の修理や無形文化財に用いる用具の修繕、記念物の整備等、突発的な事業につきましては別途補助とすることにいたしました。
以上が、指定文化財の見直しを行った経緯と関連する制度改正の内容でございます。
次に、市の指定文化財の一覧表を公表できない理由はなぜかと、その御質問にお答えをいたします。
見直しを実施した結果としまして、指定文化財の名称、指定区分、指定範囲など、旧町で指定していた状態とは変更した方がよいのではないかとの意見をいただいたものがございます。
これらの変更につきましては、文化財所有者の承諾を得た上で変更すべきものですから、現在、個別に調整しているところであります。
今後は、確定しているものについては、速やかにホームページ等で公表していきたいと考えています。
次に、登録文化財制度の活用についてお答えをいたします。
登録文化財は指定することが適当ではないが、市の歴史的文化、または自然を理解し、その地域の特性を考えて必要な文化財の保護と活用を図ることを目的として、市教育委員会が登録する新しい制度であります。市の指定解除がされたものから、登録文化財として適当なものを登録するということであります。
登録文化財の種別は、有形文化財、有形民俗文化財、記念物が挙げられ、現在３件の有形文化財と３件の記念物が登録されています。今後は、制度の概要を市民にわかりやすくホームページ等で紹介をしていきたいと考えています。
また、広報紙やパンフレット、看板等を使って文化財に関する情報を発信して、文化財への関心や興味を喚起していきたいと考えています。
上出議員の御支援をお願いをしたいなと、そんなことを思っています。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
専門用語が多いから教育長も大分口が回らなかったかなと思いますけども。そういう説明をもっと早く市民にしなくちゃいけなかったんじゃないですかというのが今回の質問の趣旨でございます。
去年の４月に坂井市のホームページが改められました。僕はそれを非常に興味深く見ておったわけで、前のホームページのどこがだめでどうなっていくのかなっていうことはもちろん興味のあれでしたけども、４月１日に新しいホームページになったときに、速やかに市の情報がそこに全部載っているだろうと思って見ていたところが、案外とその文化財とか文化とかいうところをクリックしたら、全然情報が載ってなかったと。これ、総務部長に聞くとあれなんかもわかりませんけども。ちょっと関連になるかもわかりませんけども、あれを見たときに、去年の４月の段階で載せられない理由は、今、わかりました。６月３０日の教育委員会に諮って、そこで通ったということですから、その４月１日には載らなかったというのはわかりますし、それでも私が秘書課長にアピールしてから、国指定と県指定が載ったというような状況です。
実は、議員の立場ですから、教育委員会へ行って文化財新しいのどれですかっていつでも聞くことはできるんですけど、ここは職員を信じて。新しく僕も総務教育の常任委員になりましたから、なったところで、そういう指定の文化財の資料がいただけるのかなと思っておりましたら届きませんしということで、こういう質問になったわけです。つまりは何が言いたいかっていうと、そういう情報、文化財のことを市民に説明したりという部分において、やはり市民の方を向いて、文化財行政とかそういうものを、基本的に、自分、専門性があるから、机の前に向かって、文化財やったら今の定義の中でずっと泳いでいる。でも、現実、市民の人、何も知らないわけですよ。何が文化で何を大切にしたらいいのかって。そこが大事なんじゃないですか。指定する意味の中によってすれば、職員の人は速やかに、こういうせめて一覧表ぐらいは直ちにホームページに載せられたと僕は思います。それをやらなかったという意味においては。あるいは、ここにいる議員さんも、多分、そういう文化財の一覧表をもらってないと思うんですけども。市民の代表である我々もそういう情報がないと。やっぱり、そういう面において、もうちょっと早く、そういう体制を。一覧表に載せるぐらいどうってことないんですから。僕、一応、今のホームページでダウンロードして、こういうのが指定になったのかと、ようやくわかったところでございます。この経過について、教育長、どう思われますか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
文化財審議委員会の答申を受けて、いろいろ指定の解除であったり、新たな指定をしていって、そして所有者に、一々こういうことになりまして、こういうことでという御理解をいただきながら、一つ一つ精査していっている途中であるということで、係としては、すべてがきちんとなった段階で公表していきたいんだという１つの思惑があったみたいであります。そうでなくて、もうでき上がったものから、随時、ホームページなり、あるいは一覧の中に入れていただいて、そして追加していくことが大事なんでないかなっていうこともお話をさせていただいてはいるんですが、なかなか、その一つ一つを、現場に行ったり、あるいは所有者と会ったりしながら、その確認をする作業等も大変というようなことをお聞きしていましたもので、こういう形になったわけでありますが、今後、また文化財審議委員さんともいろいろ話をさせていただいて速やかに対応していきたいなと考えています。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
それで、予算委員会で今年の予算に小冊子をつくるという予算が３０万円ほどか出ておりまして、私は、予算委員会でこの小冊子をつくるっていうことは、もう指定の文化財のいろいろな情報がそこにあるから、それを予算に上げてつくるというようなことを思いましたから、まだまだそういうめどが立っていない段階なら、下手にお金使わずにリストの公表ぐらいでとどめといて、それこそちゃんとした段階で予算執行とかされるべきではないのかなというようなことを予算委員会では質問したわけですけども、これについて、教育部長、どう思われますか。
○ 議長（釣部勝義）教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）
上出議員おっしゃるように、今年の予算で文化財の紹介のパンフレットを作成する予算を計上しております。今、教育長申し上げました中に、いわゆる登録文化財について所有者の承諾が得られていないという案件が２件ございまして、それらが全部出そろった上でホームページ等への公開なり、またリーフレットへの反映とか、あるいは、いろんな情報提供、登録文化財の周知もあわせてすべてを網羅した形での広報、ＰＲ等の資料として、ホームページやらパンフレット等に掲載をしたいというふうに考えていたんですが、去年の６月末で教育委員会として一応承認をした以上、やはり公開するのは当たり前のことで、制度の改正見直しも含めてこれは速やかに公開すべきだという、そういった判断をしておりました。ただ、今、教育長申し上げましたとおり、公開することで、指定していながら、所有者の承諾が得られていないので漏れているっていう現実が実際にあるわけなんですね。そこをどうカバーするかというところで、ちょっと二の足を踏んでたところはあるんですが、やはり文化財の周知という部分では速やかに対応すべきだろうというふうに判断をしておりまして、ホームページへの掲載を速やかに行うということと、それからパンフレットについても、既に材料としてはそろっておりますし、残り２件の承諾を得られていない登録文化財についても、所有者の承諾を得られるように努力を重ねながら、何とか年度内の早いうちにパンフレットとして提供できるような形に持っていきたいなというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
なるべくそういう。せっかく立派な先生方が集まって、今、教育長おっしゃったように十分な会議を重ねて選定したわけですから、そういう形でなるべく速やかにいってほしいけど、その過程の中で、やはりその指定文化財を管理している人と文化財を担当してる行政側の間のコミュニケーション、そこだと思うんで、僕はそこを、大げさに言うと市民不在といいますか、担当者のやっぱりふだんのいろんなそういう目でやっていってほしいなと、市民の方を向いた行政をしてほしいなと思っております。
それから、最後になりますけども、登録有形文化財っていうのは、３分の１が残っていれば、ほかは、いろんな活用ができるというような、国の場合はね。緩い指定というような中では、まちづくりの各まち協がいろんなキャッチフレーズとか打ち出すときに、そういうものを誇りとしたり、全面的にそれを打ち出して何かやっていこうっていうことでは、ものがあるとやりやすいと思うんですよ。どんどん、そういう緩いことなら、いろんなものをまないたに乗せて審議を進めていただきたい。個人的に思うのは、例えば安島弁。もうああいう安島弁のような言葉、もうだれも今しゃべる者がいないとすれば、やっぱりそういうものが登録の無形の文化財になってもいいはずでしょう。それから、ここの上関に行くところの七曲っていうんですか、街道とか、あるいは三国やったら、海女さんがサザエとかをとってるんですけども、そういうものやったって、民族的なことでいうたら、誇りとする、登録の指定文化財に僕はそういうふうに思うんですよ。だから、どんどんそういう目で広げていくと、地域の人たちが、これ登録文化にならんのかのって自分の口で言って提案してくれるぐらいのことは、この坂井市は豊かな町ですから、いっぱいあるんですよ。そういうものを積極的に取り上げてほしいと思うんですけど、教育長、どうですか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
上出議員の言うとおりでありまして、いわゆるその指定文化財であったり、登録文化財とかっていうものは、文化財の審議委員さんの学術的なそういう見方での区分けと、いわゆる市民レベルの、住民が守り育ててきた、そういう文化財っていうんか、そういう神社のこうであったとか、この地籍とかっていう部分について考え方の違いがあって、こんなもんは指定でねえからだめですよっていうことになると、やっと今、それぞれの公民館を主体としたまちづくり協議会が、その文化財をもとにしながら育成していこう、地域の輪を広げていこうという中で、それはもうだめですよとかっていうような、そんなことで非常におしかりを受けたわけであります。だから、きちんと、今、上出議員も言われたように、地域の文化財を守っている人たちと、そして文化課の職員だったり、我々がもっときちんとして、そのコミュニケーションをしっかりとって、顔と顔を合わせてお話をしながら御理解をいただいて、もっともっと深い意味での幅の広がったそういう文化行政というものをしていかなあかんな、非常に反省しています。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
教育長のそういう非常に懐の深い回答をいただきまして、ぜひ市民の方に向けて行政をやっていただいて、情報はなるべく市民にわかりやすく、一々文化課に電話かけて聞かなあかんのじゃなくて、市民のだれもが情報を得られる方法をなるべく早い機会にとっていただきまして頑張ってもらうように、よろしくお願いします。
これで終わります。
平成２４年９月定例会一般質問―田中哲治議員
４番（田中哲治）
おはようございます。議席番号４番、新政会の田中哲治です。通告に従いまして、今回は、本市が管理する橋りょう安全対策、いわゆる道路の橋の安全対策について一般質問をさせていただきます。
我が国は、経済の成長とともに国民の豊かな生活を支えてきましたインフラ整備、しかしながら、御承知のとおり、成長の峠を越えた現在、地方自治体の公共施設を初め道路やそれにかかる橋など、老朽化という問題に直面し、社会の重荷にもなり始めていることも事実でございます。
中でも、トラブルが目立ち始めています橋りょう、いわば橋については、国主導の点検は行っているものの、安全対策については万全ではないようで、また安全に維持するには多くの課題があると言われております。
現在、我が国の橋りょう、橋は、橋長１５メートル以上が約１５万７,０００ケ所で、築後、橋が建設されて５０年以上の割合は、２０１１年で９％、１０年後の２０２１年には約２８％に、さらに２０年後の２０３１年には約５３％にまで増加すると言われております。
また、橋長２メートル以上では約６７万８,０００ケ所で、うち地方自治体が管理する道路橋は約６５万１,０００ケ所で、今後は道路橋りょうの老朽化が地方自治体にも深刻化されるのではないかと危惧するところでございます。
これまで、コンクリートのひび割れなど、損傷が深刻化して初めて大規模な修繕をしてまいりましたが、今後は定期的な点検で、軽微な損傷を発見した時点で修繕を実施するように改めたと聞いております。
また、従来の事後保全から予防保全に転換することで、橋のかけかえ、大規模更新をせずに道路橋の延命化を図ることにしたと言われております。
そこで、本市においては、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりに取り組んでおりますが、本市の生活道路の総延長は約７５１キロメートルでございますが、それにかかわる市管理の道路橋は１５メートル以上の橋が７４ケ所、２メートル以上１５メートル未満の橋が５９０ケ所で、計６６４ケ所であるというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたが、地方自治体が抱える道路橋の老朽化は、本市でも深刻化されているんではないかと思われております。
市町村の道路橋の定期点検実態は、全国ベースで見ますと約８３％が実施されていないとのことですが、その理由として挙げられるのが、約６５％が技術力の不足や財政的な問題、また技術者の人材不足が大きな要因だと言われております。
本市では、当然ながら、安心・安全対策において、生活道路の橋の点検、調査などは実施していると思われますが、そこで次の４点についてお伺いをします。
１点は、本市が管理されている生活道路橋６６４橋の築後年数の比率と維持費を含めた管理の現況はどのようになっているのでしょうか。
２点目は、本市が管理されている生活道路橋において過去に定期点検されたのであれば、その実施結果と今後の定期点検の予定はあるのでしょうか。
３点目は、全国的に橋りょう管理の土木技術者が不足と言われております。本市においての実情をお伺いいたします。
４点目は、国の橋りょう長寿命化修繕計画が策定されておりますが、平成２６年度以降は、市町村道においても、橋りょう点検などの調査に基づいて策定された修繕計画にのっとった橋りょう修繕工事のみが補助対象になるとされておりますが、本市の考えをお伺いいたします。
以上、４点について理事者の答弁を求めます。終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
田中議員の市の橋りょう安全対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、市管理橋りょうの築後年数の比率と管理の現況について、お答えをさせていただきます。
市が管理する市道の橋りょう数は６６４橋で、そのうち橋長２メートルから１５メートルまでの橋りょうが５９０橋、１５メートル以上の橋りょうが７４橋となっております。築後の年数比率については、１５メートル以上の橋りょうにおいて、築後３０年未満が４１％、築後３０年以上が５９％となっております。
また、管理の現況については、日常管理として、道路パトロールによる交通安全性と構造安全性の確保を目視により実施をし、橋りょうの安全管理上支障を及ぼすような原因の早期発見に努めているところでございます。
次に、市管理橋りょうのこれまでの定期点検実施結果と今後の修繕計画についてをお答えをいたします。
今ほど、田中議員がおっしゃられたとおり、国においては従来の事後保全から予防保全に転換を図り、橋りょうのかけかえや大規模更新をすることなく道路橋の延命化を図ることとしておりまして、橋りょう長寿命化修繕計画を策定することにより、国の補助対象事業として橋りょう補修が行えることとなっております。
このことから、市では、平成２２年度に橋長１５メートル以上の７４橋について市職員による点検の調査を実施しまして、翌２３年度には、そのうちの３２橋について詳細点検を実施をさせていただきました。
これらの点検結果をもとに、平成２５年度において橋りょう長寿命化修繕計画を策定する予定でございまして、平成２６年度から対策優先順位の高い橋りょうより、順次、国土交通省が定める長寿命化修繕計画策定事業費補助制度に基づき修繕工事を実施していくこととなっております。
最後に、橋りょう管理の土木技術者が不足しているのではないかという御質問でございますが、確かに、橋りょうの詳細な点検や修繕方法については、高度な知識とまた経験が必要であるため、専門知識を有する機関やコンサルタントへの委託が必要となってまいります。しかし、日常点検の方法については、国から示された点検マニュアルや技術講習会等が充実してきておりますので、職員による点検対応を行っております。職員が日常点検などの業務経験を積むことで、さらなる技術力の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
４番、田中哲治。再質問をさせていただきます。
今ほど、市長から詳細な答弁がありましたけれども、１点目の生活道路橋の築後年数、今、３０年未満が４１％、３０年以上が５９％とお聞きしております。今、全国ベースで見た１５メートル以上の橋、これにつきましては、高度経済成長期時代につくられた橋が約３６％、約５万７,０００橋、全国でつくられたというふうにお聞きをしておりますが、３０年以上の５９％ありますけども、先ほど申し上げましたとおり、１０年後、２０年後、市としての考えといたしましては、先ほど、いろんな修繕計画に基づいてやるんだということでございますけれども、修繕をしなければならない危機に立たされている市が管理する道路橋は今現在はどのようになっているか、ちょっとここを詳細にお聞きしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、２２年と２３年度に調査をしておりまして、その中で概略的な３２橋についてまだ詳細な調査が必要であるというような報告にもなっております。こういうことをもとに、これから２５年度に詳細な調査を行っていく予定です。今の段階で正確にどれだけが今すぐ危険度が増していってどうだっていうことは、今からちょっとその調査に入って、あとどういう年数でどれだけの規模になって、どういうふうな修繕計画をしていくかっていうことを、来年度中に策定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
今の建設部長の答弁でわかりました。
では、２点目の本市が管理されている生活道路橋においての定期点検でございますけども、これも、先ほど市長からありましたけれども、皆さん御承知のとおり、直轄国道では５年に一度定期点検をしているとお聞きしております。その４割の橋が損傷しているというふうなデータも出ております。このようなことで、市の管理におきましても、先ほど２６年度から調査しながらやるとお聞きしておりますけども、これら等々につきましてもしっかりと点検していただきたいと、そのように思っております。
それと、５年前の２００７年には、皆さん御承知のとおり、アメリカのミネアポリス市でミシシッピー川に５０台でしたか、車が落下して、死傷者も大変たくさん出たというふうな新聞記事がありました。また、４年前の千葉県では、市の管理する道路の橋が、鋼棒が１本折れてふらふらになったということで、市民からの通報でようやく修繕したと。これら等々につきましても、調査した結果、４０本あるうち約半分が損傷、腐食していたというふうなこともありました。そして、３.１１大震災においては、茨城県の鉾田市と、もう一つ、ある市を結ぶ橋においては、やはり６０メートルいったところで落下したというなことで、非常に橋の事故が最近目立ってきております。これらにつきましては、やはり今まで非常に橋の点検につきましては、自治体も緩かったんでないかなというふうに感じているところでございます。
そこで、先般、研修に行った際に、岩田県の花巻市の橋守り事業制度という紹介がありました。これ、先般、岩手県の花巻市役所へ問い合わせをしたところ、皆さん御承知のとおり、橋守り制度っていうのは、旧国鉄時代に線路工夫が鉄橋の周りに住んでいて、日常、毎日、点検、またペンキ塗りをしたというふうなことで橋守り制度というふうに、花巻市は２１年度から５年間、その制度を取り組んでいるとのことであります。
そして、これは従来は１０名でありましたけども、本年度募集したところ１２名で、２班編制でやるそうでございます。これら等々につきましては、市職員と、また橋守り制度に募集したそのようなボランティアの方が、年間に３回程度ではありますけれども、そのようなことで、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、目視また点検、あるいはスケールを使ってのそのような調査をやっていると。市民からの声はどうでしょうかって道路環境課の方にお聞きしたところ、市民としても大変喜んでいるというふうな回答をいただきました。このようなことで、今後、やはり橋守り制度も、ほかの県でも、今、そのように進んでいるところでございます。坂井市においても、今ほど部長が申し上げましたとおり、２５年、２６年は積極的にやるんでしたら、そのような橋守り制度の事業にも取り組んではいかがなものかなと。
また、弁償費はいくらですかってお聞きしましたら、年間、交通費で約１万円と、本年度の予算額については、事務費を含めて２５万円程度だというふうなことでございました。これからも、やはり橋についてはいつ何どき事故が起こるかもわかりません。そのようなことで、ぜひとも調査研究をしながらやっていただきたいと、そのように思っているところでございます。
もう１点、土木技術者の不足と、全国的にそのような全国的に不足していると言われております。先ほどの答弁でもありましたとおり、やはり全国的に、講習会、またいろんな職員が講習会をしているところでございますけれども、３年前に全国の１,７８７ケ所の地方自治体でアンケートを調査したところ、市においては、やはり１人から２人の技術者が最も多い４１.５％と、中にはゼロ人が２０％もあったということで、これら等々につきましても技術者の育成についてもう一度詳細に答弁をお聞きしたいと、そのように思っております。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
今、技術者のことなんですが、特に橋になりますと、専門知識が要るということで、先ほど市長の方も答弁させていただきましたが、土木技術者というのは、うちの職員もたくさんおりますが、橋の専門的なことになるとなかなかその事業自体もそんなに多くありませんし、それに携わる機会も少ないということもあることから、なかなか専門的な者はいないのが現実的なところです。
そういうことから、そういう県の技術公社などで講習会なども行っておりますので、そういうところにも参加しながら技術力を高めながら進めていきたいとは考えております。
それから、先ほど、２２年、２３年に職員が点検して今の日がわり状況なんかも点検しておりますし、そういう点検マニュアル的なものもございますので、それらもよく研究しながら、また講習会にも参加しながら技術力を高めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）
部長、今の橋守りの件、答弁してない。
○ 建設部長（新谷優一）
あと、今、ボランティアでの活用でやっているところがあるということを紹介されましたが、県内でも、今、そこらまではちょっと確認はしておりませんが、これらも実際やっていますところもちょっとお聞きしなくてはいけないかなとは思いますが、専門的な知識の方のボランティアというふうになるのかなと思います。となると、なかなか、そういう技術者の方がそういうふうに参加していただけるとまたありがたいですし、その辺も含めてちょっと調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
土木技術者の件ですけれども、今、橋りょう事業は事業が非常に少ないというふうに部長がおっしゃいましたけれども、これから、２５年、２６年にこのような本格的に調査を開始すると、今から職員の講習会とか、育成とか、そのようなことをやはりやっていかなければ、急遽できるものではないですから、そんなことをお願いしたいなと、そのように思っているところでございます。
それで、橋守り制度につきましては、先ほど申し上げましたが、花巻市においては、今まで、ＯＢの方、また素人の方は、やはり目視、また点検が必要なところは随時回って歩くというふうなことで、プロと申しましょうか、有資格者と素人が２人ないし３人編成で、６班または５班に分けてそのようなことで点検をしているというふうなことでございます。
４点目の橋りょう長寿命化修繕計画、これ、先ほどありましたけれども、これら等々につきましても、福井県においては、今、県の管理している、そのような修繕を計画して実施しているのが１３％だと聞いております。また、市町村では９.３％と。それで、２３年度と２４年度、全国ベースで見た数字でありますけれども、整備計画数は２７件増で３.４倍になっているそうでございます。また、交付申請の市町村数は５１７で３.６倍と、また交付申請額も国費７５億円で、約５倍に達している状況というなことで、これから橋については、やはり各自治体も真剣に取り組んでいく方針だなというふうに感じているところでございます。
最後になりますけれども、橋について、いろいろと、６６４橋を市が管理している橋がございます。先ほど、市長からもありましたが、今後、橋について市長のそのような考え方、簡単で結構ですから、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
先ほどから、田中議員、橋の問題について御質問も、また御意見等もいただいています。ただ、本市においては、冒頭でお話もさせていただいたように、６６４、小さい橋も入れて。実際７４ケ所ぐらいが３０メートル以上でしたかね。１５メートル以上は７４橋あるんですよね。それ、２年前に国の大きな施策によって、本市においてもいろんな点検もして、一応６６４の点検もしていく中で、７４橋というのはどうしても整備しなきゃいかんという結果だったというふうに思っております。今ほど言いましたように、そういう専門的な知識を持った技術者といいますか、それについては、私は県の方に、橋の専門の技術者、また知識とか経験のある技術者もいるというふうに思いますし、毎日毎日そういう橋にかかわっている職員っていうのは、新たにちょっと厳しいかなというふうに、今、職員の削減をしてる中で。今回、来年度には、坂井市においては、建築も含めて土木関係も多いですから、だから高卒の者を入れて土木技術者を３名採用することになってますんで、その人らは若い人でもありますので、今後、そういう橋の問題等もいろんな講習等もしていきながら、そういう技術を高めていくっていうんか、そういった中で今後期待もしておりますし。特に、自然災害っていうのは全国各地で起きているようにも思いますので、今後、橋の問題っていうのは大変な重要な施設でありますので、今後ともそういう点検もしていきながら、また国のこの事業にのっとり、できるだけ早く危険のあるところは早急にしていくべきだろうというふうに考えています。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
今後、今ほど市長が申し上げましたとおり、自然災害で何が起きるかわかりません。今後は、やはりいろんな修繕、警戒をしながら、ぜひ市民の安全対策に万全を期して行っていただきたいと、そういうに思っております。
これで、私の一般質問を終わります。
おはようございます。議席番号４番、新政会の田中哲治です。通告に従いまして、今回は、本市が管理する橋りょう安全対策、いわゆる道路の橋の安全対策について一般質問をさせていただきます。
我が国は、経済の成長とともに国民の豊かな生活を支えてきましたインフラ整備、しかしながら、御承知のとおり、成長の峠を越えた現在、地方自治体の公共施設を初め道路やそれにかかる橋など、老朽化という問題に直面し、社会の重荷にもなり始めていることも事実でございます。
中でも、トラブルが目立ち始めています橋りょう、いわば橋については、国主導の点検は行っているものの、安全対策については万全ではないようで、また安全に維持するには多くの課題があると言われております。
現在、我が国の橋りょう、橋は、橋長１５メートル以上が約１５万７,０００ケ所で、築後、橋が建設されて５０年以上の割合は、２０１１年で９％、１０年後の２０２１年には約２８％に、さらに２０年後の２０３１年には約５３％にまで増加すると言われております。
また、橋長２メートル以上では約６７万８,０００ケ所で、うち地方自治体が管理する道路橋は約６５万１,０００ケ所で、今後は道路橋りょうの老朽化が地方自治体にも深刻化されるのではないかと危惧するところでございます。
これまで、コンクリートのひび割れなど、損傷が深刻化して初めて大規模な修繕をしてまいりましたが、今後は定期的な点検で、軽微な損傷を発見した時点で修繕を実施するように改めたと聞いております。
また、従来の事後保全から予防保全に転換することで、橋のかけかえ、大規模更新をせずに道路橋の延命化を図ることにしたと言われております。
そこで、本市においては、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりに取り組んでおりますが、本市の生活道路の総延長は約７５１キロメートルでございますが、それにかかわる市管理の道路橋は１５メートル以上の橋が７４ケ所、２メートル以上１５メートル未満の橋が５９０ケ所で、計６６４ケ所であるというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたが、地方自治体が抱える道路橋の老朽化は、本市でも深刻化されているんではないかと思われております。
市町村の道路橋の定期点検実態は、全国ベースで見ますと約８３％が実施されていないとのことですが、その理由として挙げられるのが、約６５％が技術力の不足や財政的な問題、また技術者の人材不足が大きな要因だと言われております。
本市では、当然ながら、安心・安全対策において、生活道路の橋の点検、調査などは実施していると思われますが、そこで次の４点についてお伺いをします。
１点は、本市が管理されている生活道路橋６６４橋の築後年数の比率と維持費を含めた管理の現況はどのようになっているのでしょうか。
２点目は、本市が管理されている生活道路橋において過去に定期点検されたのであれば、その実施結果と今後の定期点検の予定はあるのでしょうか。
３点目は、全国的に橋りょう管理の土木技術者が不足と言われております。本市においての実情をお伺いいたします。
４点目は、国の橋りょう長寿命化修繕計画が策定されておりますが、平成２６年度以降は、市町村道においても、橋りょう点検などの調査に基づいて策定された修繕計画にのっとった橋りょう修繕工事のみが補助対象になるとされておりますが、本市の考えをお伺いいたします。
以上、４点について理事者の答弁を求めます。終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
田中議員の市の橋りょう安全対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、市管理橋りょうの築後年数の比率と管理の現況について、お答えをさせていただきます。
市が管理する市道の橋りょう数は６６４橋で、そのうち橋長２メートルから１５メートルまでの橋りょうが５９０橋、１５メートル以上の橋りょうが７４橋となっております。築後の年数比率については、１５メートル以上の橋りょうにおいて、築後３０年未満が４１％、築後３０年以上が５９％となっております。
また、管理の現況については、日常管理として、道路パトロールによる交通安全性と構造安全性の確保を目視により実施をし、橋りょうの安全管理上支障を及ぼすような原因の早期発見に努めているところでございます。
次に、市管理橋りょうのこれまでの定期点検実施結果と今後の修繕計画についてをお答えをいたします。
今ほど、田中議員がおっしゃられたとおり、国においては従来の事後保全から予防保全に転換を図り、橋りょうのかけかえや大規模更新をすることなく道路橋の延命化を図ることとしておりまして、橋りょう長寿命化修繕計画を策定することにより、国の補助対象事業として橋りょう補修が行えることとなっております。
このことから、市では、平成２２年度に橋長１５メートル以上の７４橋について市職員による点検の調査を実施しまして、翌２３年度には、そのうちの３２橋について詳細点検を実施をさせていただきました。
これらの点検結果をもとに、平成２５年度において橋りょう長寿命化修繕計画を策定する予定でございまして、平成２６年度から対策優先順位の高い橋りょうより、順次、国土交通省が定める長寿命化修繕計画策定事業費補助制度に基づき修繕工事を実施していくこととなっております。
最後に、橋りょう管理の土木技術者が不足しているのではないかという御質問でございますが、確かに、橋りょうの詳細な点検や修繕方法については、高度な知識とまた経験が必要であるため、専門知識を有する機関やコンサルタントへの委託が必要となってまいります。しかし、日常点検の方法については、国から示された点検マニュアルや技術講習会等が充実してきておりますので、職員による点検対応を行っております。職員が日常点検などの業務経験を積むことで、さらなる技術力の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
４番、田中哲治。再質問をさせていただきます。
今ほど、市長から詳細な答弁がありましたけれども、１点目の生活道路橋の築後年数、今、３０年未満が４１％、３０年以上が５９％とお聞きしております。今、全国ベースで見た１５メートル以上の橋、これにつきましては、高度経済成長期時代につくられた橋が約３６％、約５万７,０００橋、全国でつくられたというふうにお聞きをしておりますが、３０年以上の５９％ありますけども、先ほど申し上げましたとおり、１０年後、２０年後、市としての考えといたしましては、先ほど、いろんな修繕計画に基づいてやるんだということでございますけれども、修繕をしなければならない危機に立たされている市が管理する道路橋は今現在はどのようになっているか、ちょっとここを詳細にお聞きしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、２２年と２３年度に調査をしておりまして、その中で概略的な３２橋についてまだ詳細な調査が必要であるというような報告にもなっております。こういうことをもとに、これから２５年度に詳細な調査を行っていく予定です。今の段階で正確にどれだけが今すぐ危険度が増していってどうだっていうことは、今からちょっとその調査に入って、あとどういう年数でどれだけの規模になって、どういうふうな修繕計画をしていくかっていうことを、来年度中に策定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
今の建設部長の答弁でわかりました。
では、２点目の本市が管理されている生活道路橋においての定期点検でございますけども、これも、先ほど市長からありましたけれども、皆さん御承知のとおり、直轄国道では５年に一度定期点検をしているとお聞きしております。その４割の橋が損傷しているというふうなデータも出ております。このようなことで、市の管理におきましても、先ほど２６年度から調査しながらやるとお聞きしておりますけども、これら等々につきましてもしっかりと点検していただきたいと、そのように思っております。
それと、５年前の２００７年には、皆さん御承知のとおり、アメリカのミネアポリス市でミシシッピー川に５０台でしたか、車が落下して、死傷者も大変たくさん出たというふうな新聞記事がありました。また、４年前の千葉県では、市の管理する道路の橋が、鋼棒が１本折れてふらふらになったということで、市民からの通報でようやく修繕したと。これら等々につきましても、調査した結果、４０本あるうち約半分が損傷、腐食していたというふうなこともありました。そして、３.１１大震災においては、茨城県の鉾田市と、もう一つ、ある市を結ぶ橋においては、やはり６０メートルいったところで落下したというなことで、非常に橋の事故が最近目立ってきております。これらにつきましては、やはり今まで非常に橋の点検につきましては、自治体も緩かったんでないかなというふうに感じているところでございます。
そこで、先般、研修に行った際に、岩田県の花巻市の橋守り事業制度という紹介がありました。これ、先般、岩手県の花巻市役所へ問い合わせをしたところ、皆さん御承知のとおり、橋守り制度っていうのは、旧国鉄時代に線路工夫が鉄橋の周りに住んでいて、日常、毎日、点検、またペンキ塗りをしたというふうなことで橋守り制度というふうに、花巻市は２１年度から５年間、その制度を取り組んでいるとのことであります。
そして、これは従来は１０名でありましたけども、本年度募集したところ１２名で、２班編制でやるそうでございます。これら等々につきましては、市職員と、また橋守り制度に募集したそのようなボランティアの方が、年間に３回程度ではありますけれども、そのようなことで、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、目視また点検、あるいはスケールを使ってのそのような調査をやっていると。市民からの声はどうでしょうかって道路環境課の方にお聞きしたところ、市民としても大変喜んでいるというふうな回答をいただきました。このようなことで、今後、やはり橋守り制度も、ほかの県でも、今、そのように進んでいるところでございます。坂井市においても、今ほど部長が申し上げましたとおり、２５年、２６年は積極的にやるんでしたら、そのような橋守り制度の事業にも取り組んではいかがなものかなと。
また、弁償費はいくらですかってお聞きしましたら、年間、交通費で約１万円と、本年度の予算額については、事務費を含めて２５万円程度だというふうなことでございました。これからも、やはり橋についてはいつ何どき事故が起こるかもわかりません。そのようなことで、ぜひとも調査研究をしながらやっていただきたいと、そのように思っているところでございます。
もう１点、土木技術者の不足と、全国的にそのような全国的に不足していると言われております。先ほどの答弁でもありましたとおり、やはり全国的に、講習会、またいろんな職員が講習会をしているところでございますけれども、３年前に全国の１,７８７ケ所の地方自治体でアンケートを調査したところ、市においては、やはり１人から２人の技術者が最も多い４１.５％と、中にはゼロ人が２０％もあったということで、これら等々につきましても技術者の育成についてもう一度詳細に答弁をお聞きしたいと、そのように思っております。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
今、技術者のことなんですが、特に橋になりますと、専門知識が要るということで、先ほど市長の方も答弁させていただきましたが、土木技術者というのは、うちの職員もたくさんおりますが、橋の専門的なことになるとなかなかその事業自体もそんなに多くありませんし、それに携わる機会も少ないということもあることから、なかなか専門的な者はいないのが現実的なところです。
そういうことから、そういう県の技術公社などで講習会なども行っておりますので、そういうところにも参加しながら技術力を高めながら進めていきたいとは考えております。
それから、先ほど、２２年、２３年に職員が点検して今の日がわり状況なんかも点検しておりますし、そういう点検マニュアル的なものもございますので、それらもよく研究しながら、また講習会にも参加しながら技術力を高めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）
部長、今の橋守りの件、答弁してない。
○ 建設部長（新谷優一）
あと、今、ボランティアでの活用でやっているところがあるということを紹介されましたが、県内でも、今、そこらまではちょっと確認はしておりませんが、これらも実際やっていますところもちょっとお聞きしなくてはいけないかなとは思いますが、専門的な知識の方のボランティアというふうになるのかなと思います。となると、なかなか、そういう技術者の方がそういうふうに参加していただけるとまたありがたいですし、その辺も含めてちょっと調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
土木技術者の件ですけれども、今、橋りょう事業は事業が非常に少ないというふうに部長がおっしゃいましたけれども、これから、２５年、２６年にこのような本格的に調査を開始すると、今から職員の講習会とか、育成とか、そのようなことをやはりやっていかなければ、急遽できるものではないですから、そんなことをお願いしたいなと、そのように思っているところでございます。
それで、橋守り制度につきましては、先ほど申し上げましたが、花巻市においては、今まで、ＯＢの方、また素人の方は、やはり目視、また点検が必要なところは随時回って歩くというふうなことで、プロと申しましょうか、有資格者と素人が２人ないし３人編成で、６班または５班に分けてそのようなことで点検をしているというふうなことでございます。
４点目の橋りょう長寿命化修繕計画、これ、先ほどありましたけれども、これら等々につきましても、福井県においては、今、県の管理している、そのような修繕を計画して実施しているのが１３％だと聞いております。また、市町村では９.３％と。それで、２３年度と２４年度、全国ベースで見た数字でありますけれども、整備計画数は２７件増で３.４倍になっているそうでございます。また、交付申請の市町村数は５１７で３.６倍と、また交付申請額も国費７５億円で、約５倍に達している状況というなことで、これから橋については、やはり各自治体も真剣に取り組んでいく方針だなというふうに感じているところでございます。
最後になりますけれども、橋について、いろいろと、６６４橋を市が管理している橋がございます。先ほど、市長からもありましたが、今後、橋について市長のそのような考え方、簡単で結構ですから、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
先ほどから、田中議員、橋の問題について御質問も、また御意見等もいただいています。ただ、本市においては、冒頭でお話もさせていただいたように、６６４、小さい橋も入れて。実際７４ケ所ぐらいが３０メートル以上でしたかね。１５メートル以上は７４橋あるんですよね。それ、２年前に国の大きな施策によって、本市においてもいろんな点検もして、一応６６４の点検もしていく中で、７４橋というのはどうしても整備しなきゃいかんという結果だったというふうに思っております。今ほど言いましたように、そういう専門的な知識を持った技術者といいますか、それについては、私は県の方に、橋の専門の技術者、また知識とか経験のある技術者もいるというふうに思いますし、毎日毎日そういう橋にかかわっている職員っていうのは、新たにちょっと厳しいかなというふうに、今、職員の削減をしてる中で。今回、来年度には、坂井市においては、建築も含めて土木関係も多いですから、だから高卒の者を入れて土木技術者を３名採用することになってますんで、その人らは若い人でもありますので、今後、そういう橋の問題等もいろんな講習等もしていきながら、そういう技術を高めていくっていうんか、そういった中で今後期待もしておりますし。特に、自然災害っていうのは全国各地で起きているようにも思いますので、今後、橋の問題っていうのは大変な重要な施設でありますので、今後ともそういう点検もしていきながら、また国のこの事業にのっとり、できるだけ早く危険のあるところは早急にしていくべきだろうというふうに考えています。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
今後、今ほど市長が申し上げましたとおり、自然災害で何が起きるかわかりません。今後は、やはりいろんな修繕、警戒をしながら、ぜひ市民の安全対策に万全を期して行っていただきたいと、そういうに思っております。
これで、私の一般質問を終わります。
平成２４年６月定例会一般質問―上出純宏議員
３番、新政会の上出純宏でございます。
通告に従って、一般質問を行います。
先日、左目の白内障の手術をいたしました。数日前ですけど、眼帯を外しましたら、何とも明るい光が差し込みまして、坂井市は豊かに光が注いでいるいい町だなと感じたところでございます。私はさらに坂井市に光が満ちて住みよい町になるように議員活動また励んでいきたいなと思っているところでございます。
さて、私は去る４月１日から施行された坂井市まちづくり基本条例にかかわる今後の対応について質問をいたします。
坂井市まちづくり基本条例は、平成２１年４月、条例を考える市民会議の選考を端緒として素案づくりがスタートしました。平成２２年５月以降、私が所属しました総務常任委員会に素案が上げられまして、委員会においてこの細部についての議論をかわしたところでございます。そして、１年後、平成２３年５月にパブリックコメントを求め、この平成２３年１２月の議会におきまして議決と相成りました。約２年をかけて慎重を期して条例を制定したわけですけども、これはこの条文の中にも最高規範と位置づけておりますので、当然これぐらいの議論をして定めるべきことというようなことでございます。とすれば、この条例につきまして、市民の皆様がその意を理解することは非常に重要なことだと思います。条例の前文に「これからのまちづくりの主役は市民です。市民一人一人がみずからの責任と役割を自覚し、相互に協力するとともに・・」とあります。市民一人一人がみずからの責任と役割を自覚するためには、この条例の特に第６条の市民の権利や第７条に明文化している市民の責務という条項などについては深く理解するところから始まると思います。
この条例が１２月の議会で議決しました後、市民にはどのような形で目に触れたのかと申しますと、「広報さかい」の２月号に８ページから１１ページまで４ページを使って解説が行われています。ただし、条項の全部ではありません。また、今、ホームページを開きますと、そのホームページでその条項を全部見られます。とはいえ、これだけで市民の理解するところとなっているのかというところについて、少々疑問を持つわけです。ほとんどの市民の方々、パソコンをお持ちで、坂井市のホームページをのぞく人たちは本当に限られていると思いますし、イベントの案内やおもしろかったというような形と同じような形で１回こっきり広報さかいに載せただけでは、やはり市民の方々は行政にかかわるもの以外、この条例の存在を知らないんじゃないかなと思います。つきましては、この条例が施行して以降、今後、行政側として市民の皆様にこの条例の条項を理解し、含んでもらうためにどのようなアクションを考えているのかをお答えいただきたいと思います。また、各部署においては、それぞれ市民の声を聞き取るシステムを持っていると思います。この条例が施行されたことにより、そのシステムが坂井市の政策や事業の決定に果たす役割は重要なものとなってくると思います。各部署において執務のあり方にこの条例の影響はあるでしょうか。この２点について一般質問といたします。よろしく回答をお願いします。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
上出議員のまちづくり基本条例の市民への浸透について
の御質問にお答えをいたします。
地方分権の進展により、自治体では個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、自己決定、自己責任に基づいた地域の特色を生かしたまちづくりが進められております。
また、社会環境の変化により、行政サービスに対するニーズや地域のニーズはますます多様化をしておりまして、このような課題に対応することができる地域力と共助の精神に基づく「地域のきずな」を強化し、魅力と活力のある町を実現するためには、市民の皆さんの意思と参加に基づき、市民の皆さんと市がともに知恵と力を出し合って協働のまちづくりを推進していくことが大変重要となってきております。
本年４月に施行されました坂井市まちづくり基本条例は、坂井市のまちづくりを推進するための基本理念や基本原則を定めたものであります。
議会や市の役割と責任はもとより、市民の皆さんの権利やまた役割についても明らかにし、まちづくりへの参画と協働を推進するための仕組みや行政運営のあり方を示しており、坂井市で暮らし、働き、また学ぶことに魅力と誇りを感じていただけるようなまちの実現を目指していくものでございます。
まず、市民に向けて条例の浸透にどのような手当てをとりますかについての御質問でございますが、これからのまちづくりの主役は、今、上出議員もおっしゃいましたように、当然ですが市民であります。市民一人一人がみずからの責任と役割というものを自覚し、相互に協力するとともに、心を大切にした「支え合うまち」となるよう、市民と市の協働を推進し、人それぞれが夢を描き、それを実現できるまちを創造していかなければならないというふうに思います。
そのためには、上出議員の言われていますように、市民に坂井市まちづくり基本条例の趣旨また目的等を理解していただき、協働のまちづくりに参加していただくことは重要なことであるというふうに考えております。
周知の手段でございますが、市のホームページやまた広報紙がございます。市のホームページにおきましては、平成２１年から坂井市まちづくり条例を考える市民会議の検討内容を継続的に掲載し、本年４月には条例が施行されたことをお知らせしてまいりました。一方、広報紙では本年１月号にて４ページを使用して、４月からの施行を前に市民の皆さんに条例の内容を詳しく紹介し周知を図ってきたところでございます。
坂井市まちづくり基本条例は、これからの坂井市をつくる上で最も基本的な重要なルールを明記したものであると思います。
今後も、ホームページ、広報紙で継続的に周知、浸透を図るとともに、会議や会合等においても周知を行い、理解を深めてまいりたいと思います。
次に、市役所の各部署においては、条例の施行により執務内容に変化はありますかについての御質問でございますが、坂井市まちづくり基本条例は、これからのまちづくりの主役を市民と位置づけ、市民一人一人がみずからの責任と役割というものを自覚し、市民と市の協働を推進し、誇りある愛着の持てるまちをつくるために制定されました。
坂井市では、平成１８年３月の四町合併以来、市民との協働のまちづくりを推進してまいりました。住民主体のまちづくりの姿勢は、これまでも、そしてこれからも変わらず、市民と市との協働のまちづくりを推進し、自治の進展を図り、もって個性豊かで活力のある地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
坂井市まちづくり基本条例第１４条では、職員はまちづくりの主体は市民であることを踏まえ、法令を遵守し、積極的にまちづくりに参加し、意識的に専門的な知識を取得するよう職員の責務を定めています。
職員におきましては、より市民目線での行政運営を推進するため、積極的に地域活動に参加するよう促しているところであります。市民との協働によるまちづくりを推進するためには、職員も含め市民一人一人が地域の一員としてそれぞれの役割というものを分担していきながら、地域活動に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
今ほどの市長の回答の中では、広報などでというような形の御発言でございましたけれども、これを制定する前に、やはりいろんな全国のまちづくり条例を制定している、既に制定したところを視察等参りまして、制定後のことを実は調査させてもらった中で、やはり鳴門市などでは、制定後こそ市民にこの条例を理解してもらう、なかなか内容が観念的なものですから、市民に親しみにくい条例、そういう性格のものなので、コンピューターでスライドショーみたいな形のものをつくって、約１５分ぐらいのこの条例を理解するための１つのメニューをつくって、そして出前の講座、例えば婦人会の会合あるとか、いろんなところへ、そのまちづくりの担当の部署がそれを持っていって、市民の方にわかりやすく説明をするというようなことをやっております。それと、もう一つは、職員対象の説明研修会も開いております。やはり、各条文の中に出てくる文言はかなりかたい内容でございますから、これをかみ砕くということをわかってもらうための１つの説明、それを市民の方にわかってもらうような形でやっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、総務部長、その点どうでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）
今ほどの上出議員さんの御意見ということでございますけれども、この条例が施行されたのは今年の４月１日からです。これを普及するために、今ほどおっしゃられたようなプレゼンの出前講座というのも必要だと考えております。職員については、十分こちらの方から説明をしたつもりでございますけれども、やはりこういった条例は非常にかたい文章になっておりますし、責務とか権利とか、そういったもので取りまとめております。このまちづくり基本条例については、全体のことを漠然としてとらえているというような条例でございますので、中身１つ１つについてはそれぞれのまた個々の条例、それから設置要綱、そういったもので規定されていくことになりますので、基本を定めたっていうことを職員は理解していると思いますけれども、いま一度そういったことについても職員に周知をしていきたいと思います。先ほども申しました出前講座についても検討します。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
この条例の２８条は協働のまちづくりですし、それから特にやはり３０条、地域づくりの活動という中で、まちづくり協議会については、この最高規範の中で明確に位置づけてるということは、まちづくり協議会というものと行政とのこの距離感っていうものについて、やはり積極的に縮めるというようなことが出てくると思います。とすれば、そこにはやはり地域の中にぐいぐいと市民の方々から意見を引き出すようなリーダーの養成というような形のことを推進する必要があるのではないかなと思っております。
鯖江市は２０１０年４月に、ここは市民主役条例という名前ですけど、この推進に向けて、近々ですけども、まちづくりや人と人をつなげるコーディネートに意欲のある人材を育成するために、市民まちづくり応援団養成講座を今年の夏から開くというようなことを、この前の議会のときに理事者の方から答弁があったようなことを新聞で拝見しました。
やはり、このリーダーの養成というようなことは、今のこのまちづくり条例がこういうふうに施行された上では、ましてここにまちづくり協議会の最高規範の中で位置づけたという点においては、行政がまちづくりを推進するエンジン役を養成するというようなことは非常に重要ではないのかなと思っておりますが、市長、この辺どうでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、まちづくりのことで、協働のまちづくりって、今日までいろいろと議員さんの方からも御質問もいただいているわけでございますが、基本的には市民の皆さん方がまずは健康で、またこの坂井市に住むことを誇りに思って、またみんな笑顔で暮らすことが大事、そういった中で、このいいまちにしていこうというのを、みんなで、お互い助け合って、また協働でみんな力を合わせて、行政とか民間また議員さんとか、お互い力を合わせてやっていこうというのが条例であるように私も感じておりますし、それには、一番大事な人と人とのつながり、また心豊かなこの人間関係というもの、それがなかったら、いくら協働のまちづくりとか、そういう条例とかつくっても、本来の目的に達成できないんじゃないかなっていうふうに考えていますし。まずは、そういう人間関係というのは非常に難しいですけど、生活していく上でも最も大切なことであろうというふうに思っていますし。今回、ありがたいことに、２、３ケ月前にも、本当に坂井、結構若い人ですけど、坂井市のいろんな、まちづくり基本条例もできた後かなというふうに思いますが。今回、春江地区の方がほとんど中心になりますけど、坂井市応援隊っていうのが、私も設立総会の方に行ってきましたし。若い人ったって、そんな若くない。４０前後ぐらいかなっていうふうに思いますし。そういう坂井市応援隊っていうのもつくって、ジャンパーみたいなのもつくって、坂井市を、子どもさんたち、またお年寄り、総合的にして、坂井市を陰ながらバックアップしていこうということで盛り上がってできてます。また、今後、その方々のいろんなお力もおかりして、そういう坂井市全体をどうしていくかっていうのは、そうした民間の立ち上がりという、そういう気持ちというのが非常に大事でありますし、ありがたいなというふうに思ってますし、その人たちがエンジンというか、大きなエンジン、大きな１つじゃなしに、小さなエンジンがたくさんできたらいいかなっていうふうに思いますし。なかなかこの条例っていうのは簡単に見ただけで、本当にこのまちづくり基本条例というのは、もちろん、市民の方にこういうものがあるというのは浸透しなくちゃいけないと思います。そのことによって少しでも市民の意識の高揚につながっていくことが大事でありますし。まず、やっぱりそういう市民の意識づけが大事かなっていうふうに思います。そういう中で、いくつかの団体っていいますか、各種団体とか、いろんな、エンジンっていう言葉はおかしいんですけど、そういう団体がいくつも集まったら大きな坂井市としてすばらしいものができてくるんじゃないかなっていうふうに私は思っていますので、今後ともこのまちづくり基本条例を基本としていきながら、市民の方々に訴えていきたいなというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
そうですね。やはりこの条例がこういうふうな形で４月１日から施行されたということで、もうそれで２年間かけてつくってきたということで安心じゃなくて、制定してからこそが本当のスタートですよね。これを最高規範として位置づけているということを深く意識しながら、政策やら、そういう市民の意見を酌み取るシステムの構築というか、あるいは、今、市長おっしゃったように、まちづくりを推進するエンジン役をサポートするとか、そういうような部分について力を注いでいかないとこの条例を制定した意味合いが出てこないと思いますので、言うと、最高規範は最高規範らしく、市民に深く理解されるような何か方策を今後とっていただけたらと思います。
これで終わります。
通告に従って、一般質問を行います。
先日、左目の白内障の手術をいたしました。数日前ですけど、眼帯を外しましたら、何とも明るい光が差し込みまして、坂井市は豊かに光が注いでいるいい町だなと感じたところでございます。私はさらに坂井市に光が満ちて住みよい町になるように議員活動また励んでいきたいなと思っているところでございます。
さて、私は去る４月１日から施行された坂井市まちづくり基本条例にかかわる今後の対応について質問をいたします。
坂井市まちづくり基本条例は、平成２１年４月、条例を考える市民会議の選考を端緒として素案づくりがスタートしました。平成２２年５月以降、私が所属しました総務常任委員会に素案が上げられまして、委員会においてこの細部についての議論をかわしたところでございます。そして、１年後、平成２３年５月にパブリックコメントを求め、この平成２３年１２月の議会におきまして議決と相成りました。約２年をかけて慎重を期して条例を制定したわけですけども、これはこの条文の中にも最高規範と位置づけておりますので、当然これぐらいの議論をして定めるべきことというようなことでございます。とすれば、この条例につきまして、市民の皆様がその意を理解することは非常に重要なことだと思います。条例の前文に「これからのまちづくりの主役は市民です。市民一人一人がみずからの責任と役割を自覚し、相互に協力するとともに・・」とあります。市民一人一人がみずからの責任と役割を自覚するためには、この条例の特に第６条の市民の権利や第７条に明文化している市民の責務という条項などについては深く理解するところから始まると思います。
この条例が１２月の議会で議決しました後、市民にはどのような形で目に触れたのかと申しますと、「広報さかい」の２月号に８ページから１１ページまで４ページを使って解説が行われています。ただし、条項の全部ではありません。また、今、ホームページを開きますと、そのホームページでその条項を全部見られます。とはいえ、これだけで市民の理解するところとなっているのかというところについて、少々疑問を持つわけです。ほとんどの市民の方々、パソコンをお持ちで、坂井市のホームページをのぞく人たちは本当に限られていると思いますし、イベントの案内やおもしろかったというような形と同じような形で１回こっきり広報さかいに載せただけでは、やはり市民の方々は行政にかかわるもの以外、この条例の存在を知らないんじゃないかなと思います。つきましては、この条例が施行して以降、今後、行政側として市民の皆様にこの条例の条項を理解し、含んでもらうためにどのようなアクションを考えているのかをお答えいただきたいと思います。また、各部署においては、それぞれ市民の声を聞き取るシステムを持っていると思います。この条例が施行されたことにより、そのシステムが坂井市の政策や事業の決定に果たす役割は重要なものとなってくると思います。各部署において執務のあり方にこの条例の影響はあるでしょうか。この２点について一般質問といたします。よろしく回答をお願いします。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
上出議員のまちづくり基本条例の市民への浸透について
の御質問にお答えをいたします。
地方分権の進展により、自治体では個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、自己決定、自己責任に基づいた地域の特色を生かしたまちづくりが進められております。
また、社会環境の変化により、行政サービスに対するニーズや地域のニーズはますます多様化をしておりまして、このような課題に対応することができる地域力と共助の精神に基づく「地域のきずな」を強化し、魅力と活力のある町を実現するためには、市民の皆さんの意思と参加に基づき、市民の皆さんと市がともに知恵と力を出し合って協働のまちづくりを推進していくことが大変重要となってきております。
本年４月に施行されました坂井市まちづくり基本条例は、坂井市のまちづくりを推進するための基本理念や基本原則を定めたものであります。
議会や市の役割と責任はもとより、市民の皆さんの権利やまた役割についても明らかにし、まちづくりへの参画と協働を推進するための仕組みや行政運営のあり方を示しており、坂井市で暮らし、働き、また学ぶことに魅力と誇りを感じていただけるようなまちの実現を目指していくものでございます。
まず、市民に向けて条例の浸透にどのような手当てをとりますかについての御質問でございますが、これからのまちづくりの主役は、今、上出議員もおっしゃいましたように、当然ですが市民であります。市民一人一人がみずからの責任と役割というものを自覚し、相互に協力するとともに、心を大切にした「支え合うまち」となるよう、市民と市の協働を推進し、人それぞれが夢を描き、それを実現できるまちを創造していかなければならないというふうに思います。
そのためには、上出議員の言われていますように、市民に坂井市まちづくり基本条例の趣旨また目的等を理解していただき、協働のまちづくりに参加していただくことは重要なことであるというふうに考えております。
周知の手段でございますが、市のホームページやまた広報紙がございます。市のホームページにおきましては、平成２１年から坂井市まちづくり条例を考える市民会議の検討内容を継続的に掲載し、本年４月には条例が施行されたことをお知らせしてまいりました。一方、広報紙では本年１月号にて４ページを使用して、４月からの施行を前に市民の皆さんに条例の内容を詳しく紹介し周知を図ってきたところでございます。
坂井市まちづくり基本条例は、これからの坂井市をつくる上で最も基本的な重要なルールを明記したものであると思います。
今後も、ホームページ、広報紙で継続的に周知、浸透を図るとともに、会議や会合等においても周知を行い、理解を深めてまいりたいと思います。
次に、市役所の各部署においては、条例の施行により執務内容に変化はありますかについての御質問でございますが、坂井市まちづくり基本条例は、これからのまちづくりの主役を市民と位置づけ、市民一人一人がみずからの責任と役割というものを自覚し、市民と市の協働を推進し、誇りある愛着の持てるまちをつくるために制定されました。
坂井市では、平成１８年３月の四町合併以来、市民との協働のまちづくりを推進してまいりました。住民主体のまちづくりの姿勢は、これまでも、そしてこれからも変わらず、市民と市との協働のまちづくりを推進し、自治の進展を図り、もって個性豊かで活力のある地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
坂井市まちづくり基本条例第１４条では、職員はまちづくりの主体は市民であることを踏まえ、法令を遵守し、積極的にまちづくりに参加し、意識的に専門的な知識を取得するよう職員の責務を定めています。
職員におきましては、より市民目線での行政運営を推進するため、積極的に地域活動に参加するよう促しているところであります。市民との協働によるまちづくりを推進するためには、職員も含め市民一人一人が地域の一員としてそれぞれの役割というものを分担していきながら、地域活動に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
今ほどの市長の回答の中では、広報などでというような形の御発言でございましたけれども、これを制定する前に、やはりいろんな全国のまちづくり条例を制定している、既に制定したところを視察等参りまして、制定後のことを実は調査させてもらった中で、やはり鳴門市などでは、制定後こそ市民にこの条例を理解してもらう、なかなか内容が観念的なものですから、市民に親しみにくい条例、そういう性格のものなので、コンピューターでスライドショーみたいな形のものをつくって、約１５分ぐらいのこの条例を理解するための１つのメニューをつくって、そして出前の講座、例えば婦人会の会合あるとか、いろんなところへ、そのまちづくりの担当の部署がそれを持っていって、市民の方にわかりやすく説明をするというようなことをやっております。それと、もう一つは、職員対象の説明研修会も開いております。やはり、各条文の中に出てくる文言はかなりかたい内容でございますから、これをかみ砕くということをわかってもらうための１つの説明、それを市民の方にわかってもらうような形でやっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、総務部長、その点どうでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）
今ほどの上出議員さんの御意見ということでございますけれども、この条例が施行されたのは今年の４月１日からです。これを普及するために、今ほどおっしゃられたようなプレゼンの出前講座というのも必要だと考えております。職員については、十分こちらの方から説明をしたつもりでございますけれども、やはりこういった条例は非常にかたい文章になっておりますし、責務とか権利とか、そういったもので取りまとめております。このまちづくり基本条例については、全体のことを漠然としてとらえているというような条例でございますので、中身１つ１つについてはそれぞれのまた個々の条例、それから設置要綱、そういったもので規定されていくことになりますので、基本を定めたっていうことを職員は理解していると思いますけれども、いま一度そういったことについても職員に周知をしていきたいと思います。先ほども申しました出前講座についても検討します。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
この条例の２８条は協働のまちづくりですし、それから特にやはり３０条、地域づくりの活動という中で、まちづくり協議会については、この最高規範の中で明確に位置づけてるということは、まちづくり協議会というものと行政とのこの距離感っていうものについて、やはり積極的に縮めるというようなことが出てくると思います。とすれば、そこにはやはり地域の中にぐいぐいと市民の方々から意見を引き出すようなリーダーの養成というような形のことを推進する必要があるのではないかなと思っております。
鯖江市は２０１０年４月に、ここは市民主役条例という名前ですけど、この推進に向けて、近々ですけども、まちづくりや人と人をつなげるコーディネートに意欲のある人材を育成するために、市民まちづくり応援団養成講座を今年の夏から開くというようなことを、この前の議会のときに理事者の方から答弁があったようなことを新聞で拝見しました。
やはり、このリーダーの養成というようなことは、今のこのまちづくり条例がこういうふうに施行された上では、ましてここにまちづくり協議会の最高規範の中で位置づけたという点においては、行政がまちづくりを推進するエンジン役を養成するというようなことは非常に重要ではないのかなと思っておりますが、市長、この辺どうでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、まちづくりのことで、協働のまちづくりって、今日までいろいろと議員さんの方からも御質問もいただいているわけでございますが、基本的には市民の皆さん方がまずは健康で、またこの坂井市に住むことを誇りに思って、またみんな笑顔で暮らすことが大事、そういった中で、このいいまちにしていこうというのを、みんなで、お互い助け合って、また協働でみんな力を合わせて、行政とか民間また議員さんとか、お互い力を合わせてやっていこうというのが条例であるように私も感じておりますし、それには、一番大事な人と人とのつながり、また心豊かなこの人間関係というもの、それがなかったら、いくら協働のまちづくりとか、そういう条例とかつくっても、本来の目的に達成できないんじゃないかなっていうふうに考えていますし。まずは、そういう人間関係というのは非常に難しいですけど、生活していく上でも最も大切なことであろうというふうに思っていますし。今回、ありがたいことに、２、３ケ月前にも、本当に坂井、結構若い人ですけど、坂井市のいろんな、まちづくり基本条例もできた後かなというふうに思いますが。今回、春江地区の方がほとんど中心になりますけど、坂井市応援隊っていうのが、私も設立総会の方に行ってきましたし。若い人ったって、そんな若くない。４０前後ぐらいかなっていうふうに思いますし。そういう坂井市応援隊っていうのもつくって、ジャンパーみたいなのもつくって、坂井市を、子どもさんたち、またお年寄り、総合的にして、坂井市を陰ながらバックアップしていこうということで盛り上がってできてます。また、今後、その方々のいろんなお力もおかりして、そういう坂井市全体をどうしていくかっていうのは、そうした民間の立ち上がりという、そういう気持ちというのが非常に大事でありますし、ありがたいなというふうに思ってますし、その人たちがエンジンというか、大きなエンジン、大きな１つじゃなしに、小さなエンジンがたくさんできたらいいかなっていうふうに思いますし。なかなかこの条例っていうのは簡単に見ただけで、本当にこのまちづくり基本条例というのは、もちろん、市民の方にこういうものがあるというのは浸透しなくちゃいけないと思います。そのことによって少しでも市民の意識の高揚につながっていくことが大事でありますし。まず、やっぱりそういう市民の意識づけが大事かなっていうふうに思います。そういう中で、いくつかの団体っていいますか、各種団体とか、いろんな、エンジンっていう言葉はおかしいんですけど、そういう団体がいくつも集まったら大きな坂井市としてすばらしいものができてくるんじゃないかなっていうふうに私は思っていますので、今後ともこのまちづくり基本条例を基本としていきながら、市民の方々に訴えていきたいなというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）上出議員。
○ ３番（上出純宏）
そうですね。やはりこの条例がこういうふうな形で４月１日から施行されたということで、もうそれで２年間かけてつくってきたということで安心じゃなくて、制定してからこそが本当のスタートですよね。これを最高規範として位置づけているということを深く意識しながら、政策やら、そういう市民の意見を酌み取るシステムの構築というか、あるいは、今、市長おっしゃったように、まちづくりを推進するエンジン役をサポートするとか、そういうような部分について力を注いでいかないとこの条例を制定した意味合いが出てこないと思いますので、言うと、最高規範は最高規範らしく、市民に深く理解されるような何か方策を今後とっていただけたらと思います。
これで終わります。
平成２４年６月定例会一般質問―田中哲治議員
皆さん、おはようございます。４番、新政会、田中哲治です。
通告に従いまして、今回は産学官事業連携について、現状と今後の展開、また大学との相互協力協定書の実施状況と今後の取り組みについて一般質問をさせていただきます。
２１世紀は地方の時代と言われるように、政府・県からの権限移譲また規制緩和、平成の大合併等により、市民生活の中において市の果たす役割はますます大きくなっているのが実情ではないでしょうか。
今後、市の発展、さらには地域間競争の激化で、地域を発展させていくためには新しいものをつくり出していく環境づくりが必要不可欠と考えております。
今、産・学・官の各界において産学官連携の重要性が高まっております。産学官連携の環境整備が進められている中でさまざまな取り組みが行われております。もとより、産学官連携は手段であって、それ自体は目的ではございませんが、連携によって、大学のシーズ、いわば事業を生み出すことでございますけれども、それの事業化促進を図り、地域、企業の競争力強化をつなげることも必要と言われております。
このような中、本市の年次別工業の状況統計で従業員数４人以上の事業者数と製造出荷額を見ますと、平成２２年度の統計で３７２社、製造出荷額は約３１７億円で、５年前の平成１７年度と比較いたしますと、事業所数は８４社減少、製造出荷額で約３１億円の減額であります。また、製造額につきましては約１割落ちております。坂井市の人口１人あたりに換算しますと、５年で約３万３,０００円の出荷額の減額となり、これにつきましては雇用環境にも大きく影響しているのではないかと思っております。
さきの市長の招集あいさつにもありましたが、企業誘致について昨年度より新規進出等の計画、協議が数社から寄せられているとのことで、ぜひ支援制度や適地などに全力を注いでいただきたいと思っているところでございます。
しかし、我が国の経済については、皆さん御承知のとおり、欧州通貨のユーロや米ドルに対して円高が進み、我が国の輸出産業に大きなダメージを与えております。製造業や電子産業、またガス化学工業も海外移転の加速で我が国はどうなってしまうのかと危惧されるところでございます。
先般も新聞報道で、本市にも工場のある半導体大手のルネサスエレクトロニクスは３年以内に国内工場の半数売却また閉鎖で整理し、工場の社員４,０００人を減らす方針を固めたことで、今後、本市にも雇用などで大きく影響を及ぼすものと思っているところでございます。
このように厳しい状況下ではありますが、産学官連携が重要であると言われ、全国的にも積極的に進めている自治体も少なくありません。
先般の研修先で青森県十和田市では、積極的に産学官連携を進めております。一例を申し上げますと、グリーン・ツーリズム事業においては、青森中央学院と、産業・教育・文化・歴史、さらには経済などの分野において相互に協力し合い、活力ある地域社会の形成と発展を目的として、平成２０年に産学官連携を協定締結し、海外からの受け入れの際には大学から通訳を派遣していただき、農家との意思疎通を図っている状況でございます。そのほかにも、北里大学と和牛ブランド化確立のために調査業務をしており、血液プロファイルテストや免疫検査の測定を実施し、事故防止や成績向上のための指導を実施しております。また、県立保健大学生の実習受け入れや研修等を実施しまして、十和田市立病院との保健・医療・看護における連携を図って成果を上げているとお聞きしております。
本市でも、昨年５月２４日に福井工業大学と防災・教育・産業などの分野で相互協力し、相互協力協定書を締結しましたが、これらについても、産業・教育・文化・まちづくりなどの分野で協力し、地域の発展と人材育成のために、県内の大学などとの連携による各事業に寄与を願いたいと思っているところでございます。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目は、民間企業の「産」が、大学などの「学」、公設の研究機関や行政機関の「官」と連携をとる産学官連携は、大学や研究機関が持っている専門的な知識や設備の協力を得ることで、企業だけでは解決できない問題を解決したり、新製品を開発したりできる有効な手段はないかと考えますが、本市における産学官連携事業の現状についてお伺いをします。
２点目は、産学官連携事業を進める中でいろんな考えがあると思われます。一例ですが、ある自治体では、新たなビジネスチャンスを模索するときに、大きなものより具体的なもの、身近なものを考えていく方針であるとのことですが、本市の今後の産学官連携事業の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
３点目は、先ほども申し上げましたが、昨年、福井工業大学との相互協力協定書の６事項についてでございます。
１つ目には、災害対策のことで、安全で快適な生活環境の整備に関すること。２つ目、地域と連携した生涯学習の支援に関すること。３つ、産学官連携による観光と産業振興に関すること。４つ、環境の保全と自然との共生に関すること。５、政策課題に対する分析と解決に関すること。以下、その他必要な事項、これらの事項の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをします。
以上の３点について理事者の答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
おはようございます。田中哲治議員の産学官連携事業についての御質問にお答えをいたします。
市民の多様で高度化するニーズにこたえていくためには、地域の英知を結集して課題解決を図ることが必要となってきております。また、知的拠点である大学との連携・協力の必要性が高まってきております。
市では、昨年の５月２４日に福井工業大学との相互協力協定を締結し官学連携を強化する中で、防災・教育・観光・産業・政策課題などの各分野で相互に協力し発展し合うとともに、大学が有する高度な知的資産や人材等を施策形成に生かし、個性豊かで活力あるまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
まず、産学官連携事業の現状についてということでお答えをさせていただきます。
産学官連携事業の現状としては、市の審議会や各種委員会への講師派遣、大学生の就職支援、大学の公開講座への職員参加など、人的交流を主体に連携をしている状況であります。
そのほかにも、官学連携協定前の平成２２年度では、坂井市商工会のＰＲのため、輸送トラックに掲載するデザインを福井工業大学に作成していただき、トラックにラッピングした取り組みも行われております。
次に、今後の産学官連携事業の展開についてをお答えをいたします。
今後の産学官連携事業の展開としては、相互協力協定の協力事項にある産官学連携による観光と産業振興に関することの取り組みとして、企業間連携による商品開発とデザイン、情報の発信方法、販売開拓等に係る相談と共同開発などの調査・研究を行う中で現在の官学連携を発展させていきたいというふうに考えております。
次に、大学との相互協力協定書の６事項の実施状況と今後の取り組みという御質問でございますが、相互協力協定書にある６事項については、１つ目に災害対策などの安全で快適な生活環境の整備に関すること、２つ目に地域と連携した生涯学習の支援に関すること、３つ目には産官学連携による観光と産業振興に関すること、４つ目に環境の保全と自然との共生に関すること、５つ目に政策課題に対する分析と解決に関すること、６つ目にそのほか必要事項となっております。
６事項において共通している内容では、専門委員の派遣として市環境審議会委員や市学校給食センター建設に係る審査委員に入っていただいております。
大学生の就職支援についても、平成２３年度の市内企業へのインターンシップ参加として４社、５名の実績がございました。
また、大学の公開講座への職員参加については、８講義で１１名の職員参加があり、学生との協働では、児童・生徒を対象としたサポート事業として、市内の小学校や公民館・児童館に学生が出向いて化学実験をするキャラバン隊が３回開催され、２６７名の児童・生徒が参加をいたしました。
今後の相互協力協定に関する取り組みとしては、本年の１０月１２日から１４日に開催されます市産業フェアへ大学ブースを設置するなど、実行委員会に参加をしていただいたり、また市の総合計画審議会委員に入っていただき、各種基本計画の立案に参加していただくなど、大学との連携をより深めていくことで産学官連携への礎にしていきたいというふうに考えております。
そして、最終的には市内の産業界のさらなる発展につなげていきたいというふうに考えておりますので、議員各位の御支援また御協力を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
再質問をさせていただきます。
今、市長の答弁の中で非常にわかりやすく回答いただきました。その中で、産学官連携の現状についてでございますけども、人的交流を主体としていたり、また商工会とのトラックデザインを作成したり、大学との意思疎通を図っているというふうな回答でございました。
実は、坂井市においても、いろんなことで、今、産学官連携を行っております。５、６年前には、坂井町にあります製薬会社では、既に県と大学と連携いたしまして、主にカニまたエビ殻をそのようなことで製造されるＮ－アセチルグルコサミン、またラッキョウから抽出されるフルクタン、これら等々で商品化をされていることは御承知かと思います。そのようなことで、これから市のまたそのようなことで、特産といたしまして、今後やっていただきたいなと。
また、隣の永平寺町では、既に御承知のとおり、ある食品会社がごま豆腐、それに向けて西洋菓子、お菓子とまた豆で豆腐の生チョコレートですか、これを大々的に販売して非常に成果を上げていると。７年前に農林大臣賞をいただいて、この社長さんの話を聞くと、やはりいろんなところで、研究センター、また福井の支援センターへ足を運びながら、そのようなことで調査研究をしたというお話を聞いております。
そこで、今ほど市長さんの答弁にありまして、いろんなことで、今、研究をしているということでございますけども、今後、具体的にどのような取り組みをするのか、またどの商品を取り組みをするのか、今現在、御承知のとおり、大麦につきましては全国で３割を福井県は占めております。その半分以上が坂井市ということで、御承知のとおり、麦とろ麺、これも県内で約１万３,０００箱ほど、そのようなことで販売しているわけでございますけれども、これら等々につきましても、いろんな、ビール、しょうちゅう、これも福井市内でやっているところもございますけれども、やはり坂井市のそういうな特産をこれから産学官連携をしながらやっていけないか、これら等々を１回お聞きしたいと、そのように思っております。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、農業問題については、坂井市というのは穀倉地帯っていうこともありまして、いろんな丘陵地また砂丘地等々もありまして、大変重要なことでありますし、こういった農業問題についても、今後、今は福井工大との、工大と今連携を結びながら、いろいろとまた御指導もいただきながら、またこの連携というもの、この事業を推進していかなければならないというふうに思ってますし。特に、今何をするかということでもなし、市としてもいくつか、福井工大の方に出向いて、こういうことはできないかということもお願いもしてきましたが、ちょっと厳しい状況ということ、こっちから無理な点もあったわけでございますが、実際には今は動いていませんが、まず私は大きな期待をしているのは、学生、これからの将来を担う、１８から２２歳っていうんか、福井工大ですと、これから将来を担う、そういう学生たちが、これからの将来っていう、どういうふうにこの将来を考えるか、産業の問題にしてもそうだと思いますし、そういう気持ち、そういう若い力と考え方、そういうことをどういうふうに思ってるかっていうのは、学生の皆さん方の意見をちょっとお聞きしたいなというふうには私は思っています。それも含めて、この農業問題についても、今ほど、田中議員、ラッキョウの問題とか豆腐の問題とかいろいろ挙げましたが、それも含めて、若い人の考え方っていうのは、まずそれを聞くことが大事かなというふうに思っていますし、これからも大学生とのそういう交流も深めていきながら、この地域の産業等も含めて連携をしていくことが望ましいかなというふうに私は思っております。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今の市長の答弁で、非常にわかりやすく、ありがとうございます。私も今は農業問題について質問させていただきましたけれども、これら等々につきましても、集落へ帰っても、やはり若い人がなかなかいないということで、今、市長が言われました若い力を私どもも聞き入れながら、市の産業の発展に努めてまいりたいと、そういうに考えているところでございます。
もう１点でありますけれども、昨年５月２４日に福井工大との相互協力協定書の６事項、先ほどの回答では、なかなか今は進んでいないということでございますけれども、これら等々につきましても、ただ先ほど、工大だけじゃなしに、今、ほかの自治体では、坂井市内には職業系の高校もございます。いくつかね。農業高校、工業高校、あと商業科とか、それら等々もうまいこと利用してやっている自治体もございますけども、これら等々、突然でございますけども、教育長、このことはどのように考えておられるのか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
今、突然の御質問なんですが、現在、高校を卒業する子どもたちは８,０００人福井県にいるわけであります。８,０００人のうち、大学を出るのが５,０００人余りであります。福井県としては４つの大学がありますので、そこの受け皿が２,０００人から２,５００人ということになりますと、県外へ出るのが３,０００人であります。そこで、４年たち５年たちして大学を出て就職ということになりますと、地元に戻る青年が１,０００人であります。３,０００人出て、１,０００人しか戻らない状況であります。そういうことであると、２,０００人の子どもたちがもう戻らないということになるわけでありますが、そういう面では、いわゆる魅力的な地域の産業であったり、そういうもの、地盤、それから産業の確立基盤、そういうものをどんどん広げていく、何とかして子どもたちが生まれた地元に戻って生活ができるような、そんな地域になったらいいかなっていうなことをまず思っています。
それから、現在、春江工業、坂井農業高校とか、あるいは金津高校、三国の家政科など４つの産業系の高校があるわけでありますが、御承知のとおり、今、統廃合という形で、だんだん普通の大学を出て、そこからそれぞれの専門的なところに進みたいというような傾向が多いんであります。実際、高校に入って、そこでしっかりと基礎、基本とかいう、そういう専門性を身につけて出ていくというのが、余り希望者がだんだん少なくなってきていると、子どもの数が少子化ということもあるんですが、そういう部分であって、普通科に入りたいけれども入れなくて商業科に入ってしまうとかっていう部分もあるということで、そういう統廃合に進んでいるわけでありますが、これもいろいろまた県としても魅力的なそういう部分で新しい産業高校が坂農でできるということ、２６年４月１日からできるということでありますので、そういう面では、今、田中議員さんが言われるような魅力的なそういう受け皿みたいなものができてきたらいいかなと思っています。
それから、もう一つだけ。坂井市には６００人の先生がいるわけでありますが、この先生方も、キャリアアップ、専門性を高めて子どもたちに還元していく、いかにいい指導力を持って子どもたちに接していくかということが僕は大きな課題であると思います。
そこで、３５歳から４５歳までの先生方を３年間キャリアアップとして他のブロックに出すという、そういう方向を示されておりますので、私のところは大体その１０年間で１５０人ほど対象者がいます。そのうちの１割ということですので、１５人を常に毎年外へ出します。そのかわり、もちろん外からも１５人受け入れさせていただいてキャリアを積んでいただくということと、もう一つは、産官の連携っていうなこともあって、福井大学では大学院生というものを非常に先生方のキャリアアップを頑張っているわけでありますが、私ども、丸岡南中学校を拠点校として、そこで１人ないし２人の大学院生を募って、現場の先生で実際授業をしながら、そこで研修を重ねていって２年間のキャリアを積んでいただくと。そして、またそれが輪となって広がっていくというような、いろいろそういうことも工夫しながら、とにかく大学との連携を深めていきながら、少しでも、その学力であったり、体力であったり、あるいはそういう子どもたちの生きがいとしてのキャリア教育というものに力を入れていきたいと、そのように思っています。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
次に、今、予算特別委員会で、話は変わりますけども、工業振興対策事業で２５０万円、これは１回質問させていただきましたけれども、これら等とも繊維のそのようなことで、産学官連携に非常に等しいんじゃないかなというふうに思っております。これら等々につきましても、今、２５０万円ほど、３ケ年変わっておりませんけども、これら等々につきましても、やはりそういう厳しい時代ではございますけども、これからやはりどしどし積極的に市としてもやっていただきたいなと、そういうに思っておりますけども、そういうな考えはございますかね。
○ 議長（釣部勝義）産経部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）
工業振興等の振興策としまして予算等掲げてございますが、やはり地元の企業、また主に繊維組合と連携を図りながら、新たなその事業の取り組みをしていかなければならない。今、いろいろ、国との中でもいろんなマネジメント等のこともやっておりますので、今後またそういう新たな事業の取り組みに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
最後に、先ほど市長より今年の産業フェアにも産官学のいろいろな連携のコーナーをつくるということで、ぜひともこれはお願いしたいなと、そういうに思ってるところでございます。産官学連携事業は今すぐできるものではございません。私らも調査を重ねながら、市としてもやはりそのような環境づくりに努めていただきたいというふうに思っているところでございます。特に商工業の新製品の開発やら、また農業の新商品のいろんな素材等々、これら等々にも御支援をいただきながら、新たな発想に向けて取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
通告に従いまして、今回は産学官事業連携について、現状と今後の展開、また大学との相互協力協定書の実施状況と今後の取り組みについて一般質問をさせていただきます。
２１世紀は地方の時代と言われるように、政府・県からの権限移譲また規制緩和、平成の大合併等により、市民生活の中において市の果たす役割はますます大きくなっているのが実情ではないでしょうか。
今後、市の発展、さらには地域間競争の激化で、地域を発展させていくためには新しいものをつくり出していく環境づくりが必要不可欠と考えております。
今、産・学・官の各界において産学官連携の重要性が高まっております。産学官連携の環境整備が進められている中でさまざまな取り組みが行われております。もとより、産学官連携は手段であって、それ自体は目的ではございませんが、連携によって、大学のシーズ、いわば事業を生み出すことでございますけれども、それの事業化促進を図り、地域、企業の競争力強化をつなげることも必要と言われております。
このような中、本市の年次別工業の状況統計で従業員数４人以上の事業者数と製造出荷額を見ますと、平成２２年度の統計で３７２社、製造出荷額は約３１７億円で、５年前の平成１７年度と比較いたしますと、事業所数は８４社減少、製造出荷額で約３１億円の減額であります。また、製造額につきましては約１割落ちております。坂井市の人口１人あたりに換算しますと、５年で約３万３,０００円の出荷額の減額となり、これにつきましては雇用環境にも大きく影響しているのではないかと思っております。
さきの市長の招集あいさつにもありましたが、企業誘致について昨年度より新規進出等の計画、協議が数社から寄せられているとのことで、ぜひ支援制度や適地などに全力を注いでいただきたいと思っているところでございます。
しかし、我が国の経済については、皆さん御承知のとおり、欧州通貨のユーロや米ドルに対して円高が進み、我が国の輸出産業に大きなダメージを与えております。製造業や電子産業、またガス化学工業も海外移転の加速で我が国はどうなってしまうのかと危惧されるところでございます。
先般も新聞報道で、本市にも工場のある半導体大手のルネサスエレクトロニクスは３年以内に国内工場の半数売却また閉鎖で整理し、工場の社員４,０００人を減らす方針を固めたことで、今後、本市にも雇用などで大きく影響を及ぼすものと思っているところでございます。
このように厳しい状況下ではありますが、産学官連携が重要であると言われ、全国的にも積極的に進めている自治体も少なくありません。
先般の研修先で青森県十和田市では、積極的に産学官連携を進めております。一例を申し上げますと、グリーン・ツーリズム事業においては、青森中央学院と、産業・教育・文化・歴史、さらには経済などの分野において相互に協力し合い、活力ある地域社会の形成と発展を目的として、平成２０年に産学官連携を協定締結し、海外からの受け入れの際には大学から通訳を派遣していただき、農家との意思疎通を図っている状況でございます。そのほかにも、北里大学と和牛ブランド化確立のために調査業務をしており、血液プロファイルテストや免疫検査の測定を実施し、事故防止や成績向上のための指導を実施しております。また、県立保健大学生の実習受け入れや研修等を実施しまして、十和田市立病院との保健・医療・看護における連携を図って成果を上げているとお聞きしております。
本市でも、昨年５月２４日に福井工業大学と防災・教育・産業などの分野で相互協力し、相互協力協定書を締結しましたが、これらについても、産業・教育・文化・まちづくりなどの分野で協力し、地域の発展と人材育成のために、県内の大学などとの連携による各事業に寄与を願いたいと思っているところでございます。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目は、民間企業の「産」が、大学などの「学」、公設の研究機関や行政機関の「官」と連携をとる産学官連携は、大学や研究機関が持っている専門的な知識や設備の協力を得ることで、企業だけでは解決できない問題を解決したり、新製品を開発したりできる有効な手段はないかと考えますが、本市における産学官連携事業の現状についてお伺いをします。
２点目は、産学官連携事業を進める中でいろんな考えがあると思われます。一例ですが、ある自治体では、新たなビジネスチャンスを模索するときに、大きなものより具体的なもの、身近なものを考えていく方針であるとのことですが、本市の今後の産学官連携事業の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
３点目は、先ほども申し上げましたが、昨年、福井工業大学との相互協力協定書の６事項についてでございます。
１つ目には、災害対策のことで、安全で快適な生活環境の整備に関すること。２つ目、地域と連携した生涯学習の支援に関すること。３つ、産学官連携による観光と産業振興に関すること。４つ、環境の保全と自然との共生に関すること。５、政策課題に対する分析と解決に関すること。以下、その他必要な事項、これらの事項の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをします。
以上の３点について理事者の答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
おはようございます。田中哲治議員の産学官連携事業についての御質問にお答えをいたします。
市民の多様で高度化するニーズにこたえていくためには、地域の英知を結集して課題解決を図ることが必要となってきております。また、知的拠点である大学との連携・協力の必要性が高まってきております。
市では、昨年の５月２４日に福井工業大学との相互協力協定を締結し官学連携を強化する中で、防災・教育・観光・産業・政策課題などの各分野で相互に協力し発展し合うとともに、大学が有する高度な知的資産や人材等を施策形成に生かし、個性豊かで活力あるまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
まず、産学官連携事業の現状についてということでお答えをさせていただきます。
産学官連携事業の現状としては、市の審議会や各種委員会への講師派遣、大学生の就職支援、大学の公開講座への職員参加など、人的交流を主体に連携をしている状況であります。
そのほかにも、官学連携協定前の平成２２年度では、坂井市商工会のＰＲのため、輸送トラックに掲載するデザインを福井工業大学に作成していただき、トラックにラッピングした取り組みも行われております。
次に、今後の産学官連携事業の展開についてをお答えをいたします。
今後の産学官連携事業の展開としては、相互協力協定の協力事項にある産官学連携による観光と産業振興に関することの取り組みとして、企業間連携による商品開発とデザイン、情報の発信方法、販売開拓等に係る相談と共同開発などの調査・研究を行う中で現在の官学連携を発展させていきたいというふうに考えております。
次に、大学との相互協力協定書の６事項の実施状況と今後の取り組みという御質問でございますが、相互協力協定書にある６事項については、１つ目に災害対策などの安全で快適な生活環境の整備に関すること、２つ目に地域と連携した生涯学習の支援に関すること、３つ目には産官学連携による観光と産業振興に関すること、４つ目に環境の保全と自然との共生に関すること、５つ目に政策課題に対する分析と解決に関すること、６つ目にそのほか必要事項となっております。
６事項において共通している内容では、専門委員の派遣として市環境審議会委員や市学校給食センター建設に係る審査委員に入っていただいております。
大学生の就職支援についても、平成２３年度の市内企業へのインターンシップ参加として４社、５名の実績がございました。
また、大学の公開講座への職員参加については、８講義で１１名の職員参加があり、学生との協働では、児童・生徒を対象としたサポート事業として、市内の小学校や公民館・児童館に学生が出向いて化学実験をするキャラバン隊が３回開催され、２６７名の児童・生徒が参加をいたしました。
今後の相互協力協定に関する取り組みとしては、本年の１０月１２日から１４日に開催されます市産業フェアへ大学ブースを設置するなど、実行委員会に参加をしていただいたり、また市の総合計画審議会委員に入っていただき、各種基本計画の立案に参加していただくなど、大学との連携をより深めていくことで産学官連携への礎にしていきたいというふうに考えております。
そして、最終的には市内の産業界のさらなる発展につなげていきたいというふうに考えておりますので、議員各位の御支援また御協力を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
再質問をさせていただきます。
今、市長の答弁の中で非常にわかりやすく回答いただきました。その中で、産学官連携の現状についてでございますけども、人的交流を主体としていたり、また商工会とのトラックデザインを作成したり、大学との意思疎通を図っているというふうな回答でございました。
実は、坂井市においても、いろんなことで、今、産学官連携を行っております。５、６年前には、坂井町にあります製薬会社では、既に県と大学と連携いたしまして、主にカニまたエビ殻をそのようなことで製造されるＮ－アセチルグルコサミン、またラッキョウから抽出されるフルクタン、これら等々で商品化をされていることは御承知かと思います。そのようなことで、これから市のまたそのようなことで、特産といたしまして、今後やっていただきたいなと。
また、隣の永平寺町では、既に御承知のとおり、ある食品会社がごま豆腐、それに向けて西洋菓子、お菓子とまた豆で豆腐の生チョコレートですか、これを大々的に販売して非常に成果を上げていると。７年前に農林大臣賞をいただいて、この社長さんの話を聞くと、やはりいろんなところで、研究センター、また福井の支援センターへ足を運びながら、そのようなことで調査研究をしたというお話を聞いております。
そこで、今ほど市長さんの答弁にありまして、いろんなことで、今、研究をしているということでございますけども、今後、具体的にどのような取り組みをするのか、またどの商品を取り組みをするのか、今現在、御承知のとおり、大麦につきましては全国で３割を福井県は占めております。その半分以上が坂井市ということで、御承知のとおり、麦とろ麺、これも県内で約１万３,０００箱ほど、そのようなことで販売しているわけでございますけれども、これら等々につきましても、いろんな、ビール、しょうちゅう、これも福井市内でやっているところもございますけれども、やはり坂井市のそういうな特産をこれから産学官連携をしながらやっていけないか、これら等々を１回お聞きしたいと、そのように思っております。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、農業問題については、坂井市というのは穀倉地帯っていうこともありまして、いろんな丘陵地また砂丘地等々もありまして、大変重要なことでありますし、こういった農業問題についても、今後、今は福井工大との、工大と今連携を結びながら、いろいろとまた御指導もいただきながら、またこの連携というもの、この事業を推進していかなければならないというふうに思ってますし。特に、今何をするかということでもなし、市としてもいくつか、福井工大の方に出向いて、こういうことはできないかということもお願いもしてきましたが、ちょっと厳しい状況ということ、こっちから無理な点もあったわけでございますが、実際には今は動いていませんが、まず私は大きな期待をしているのは、学生、これからの将来を担う、１８から２２歳っていうんか、福井工大ですと、これから将来を担う、そういう学生たちが、これからの将来っていう、どういうふうにこの将来を考えるか、産業の問題にしてもそうだと思いますし、そういう気持ち、そういう若い力と考え方、そういうことをどういうふうに思ってるかっていうのは、学生の皆さん方の意見をちょっとお聞きしたいなというふうには私は思っています。それも含めて、この農業問題についても、今ほど、田中議員、ラッキョウの問題とか豆腐の問題とかいろいろ挙げましたが、それも含めて、若い人の考え方っていうのは、まずそれを聞くことが大事かなというふうに思っていますし、これからも大学生とのそういう交流も深めていきながら、この地域の産業等も含めて連携をしていくことが望ましいかなというふうに私は思っております。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今の市長の答弁で、非常にわかりやすく、ありがとうございます。私も今は農業問題について質問させていただきましたけれども、これら等々につきましても、集落へ帰っても、やはり若い人がなかなかいないということで、今、市長が言われました若い力を私どもも聞き入れながら、市の産業の発展に努めてまいりたいと、そういうに考えているところでございます。
もう１点でありますけれども、昨年５月２４日に福井工大との相互協力協定書の６事項、先ほどの回答では、なかなか今は進んでいないということでございますけれども、これら等々につきましても、ただ先ほど、工大だけじゃなしに、今、ほかの自治体では、坂井市内には職業系の高校もございます。いくつかね。農業高校、工業高校、あと商業科とか、それら等々もうまいこと利用してやっている自治体もございますけども、これら等々、突然でございますけども、教育長、このことはどのように考えておられるのか。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
今、突然の御質問なんですが、現在、高校を卒業する子どもたちは８,０００人福井県にいるわけであります。８,０００人のうち、大学を出るのが５,０００人余りであります。福井県としては４つの大学がありますので、そこの受け皿が２,０００人から２,５００人ということになりますと、県外へ出るのが３,０００人であります。そこで、４年たち５年たちして大学を出て就職ということになりますと、地元に戻る青年が１,０００人であります。３,０００人出て、１,０００人しか戻らない状況であります。そういうことであると、２,０００人の子どもたちがもう戻らないということになるわけでありますが、そういう面では、いわゆる魅力的な地域の産業であったり、そういうもの、地盤、それから産業の確立基盤、そういうものをどんどん広げていく、何とかして子どもたちが生まれた地元に戻って生活ができるような、そんな地域になったらいいかなっていうなことをまず思っています。
それから、現在、春江工業、坂井農業高校とか、あるいは金津高校、三国の家政科など４つの産業系の高校があるわけでありますが、御承知のとおり、今、統廃合という形で、だんだん普通の大学を出て、そこからそれぞれの専門的なところに進みたいというような傾向が多いんであります。実際、高校に入って、そこでしっかりと基礎、基本とかいう、そういう専門性を身につけて出ていくというのが、余り希望者がだんだん少なくなってきていると、子どもの数が少子化ということもあるんですが、そういう部分であって、普通科に入りたいけれども入れなくて商業科に入ってしまうとかっていう部分もあるということで、そういう統廃合に進んでいるわけでありますが、これもいろいろまた県としても魅力的なそういう部分で新しい産業高校が坂農でできるということ、２６年４月１日からできるということでありますので、そういう面では、今、田中議員さんが言われるような魅力的なそういう受け皿みたいなものができてきたらいいかなと思っています。
それから、もう一つだけ。坂井市には６００人の先生がいるわけでありますが、この先生方も、キャリアアップ、専門性を高めて子どもたちに還元していく、いかにいい指導力を持って子どもたちに接していくかということが僕は大きな課題であると思います。
そこで、３５歳から４５歳までの先生方を３年間キャリアアップとして他のブロックに出すという、そういう方向を示されておりますので、私のところは大体その１０年間で１５０人ほど対象者がいます。そのうちの１割ということですので、１５人を常に毎年外へ出します。そのかわり、もちろん外からも１５人受け入れさせていただいてキャリアを積んでいただくということと、もう一つは、産官の連携っていうなこともあって、福井大学では大学院生というものを非常に先生方のキャリアアップを頑張っているわけでありますが、私ども、丸岡南中学校を拠点校として、そこで１人ないし２人の大学院生を募って、現場の先生で実際授業をしながら、そこで研修を重ねていって２年間のキャリアを積んでいただくと。そして、またそれが輪となって広がっていくというような、いろいろそういうことも工夫しながら、とにかく大学との連携を深めていきながら、少しでも、その学力であったり、体力であったり、あるいはそういう子どもたちの生きがいとしてのキャリア教育というものに力を入れていきたいと、そのように思っています。
以上です。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
次に、今、予算特別委員会で、話は変わりますけども、工業振興対策事業で２５０万円、これは１回質問させていただきましたけれども、これら等とも繊維のそのようなことで、産学官連携に非常に等しいんじゃないかなというふうに思っております。これら等々につきましても、今、２５０万円ほど、３ケ年変わっておりませんけども、これら等々につきましても、やはりそういう厳しい時代ではございますけども、これからやはりどしどし積極的に市としてもやっていただきたいなと、そういうに思っておりますけども、そういうな考えはございますかね。
○ 議長（釣部勝義）産経部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）
工業振興等の振興策としまして予算等掲げてございますが、やはり地元の企業、また主に繊維組合と連携を図りながら、新たなその事業の取り組みをしていかなければならない。今、いろいろ、国との中でもいろんなマネジメント等のこともやっておりますので、今後またそういう新たな事業の取り組みに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
最後に、先ほど市長より今年の産業フェアにも産官学のいろいろな連携のコーナーをつくるということで、ぜひともこれはお願いしたいなと、そういうに思ってるところでございます。産官学連携事業は今すぐできるものではございません。私らも調査を重ねながら、市としてもやはりそのような環境づくりに努めていただきたいというふうに思っているところでございます。特に商工業の新製品の開発やら、また農業の新商品のいろんな素材等々、これら等々にも御支援をいただきながら、新たな発想に向けて取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
平成24年6月定例会一般質問―古屋信二議員
新政会の古屋でございます。
６月定例会一般質問を発言通告により行いたいと思います。
大麦の収穫も終わり、この坂井平野は初夏の香りと梅雨空が何事もなかったように、いつもの夏が近づくきょうこのごろでございます。そこで、忘れてはならない、１年前、３月１１日の東日本大震災、人類が経験したことのないような地震による大津波、亡くなられた方々の魂が安らかに眠ることを心からお祈り申し上げたいと思います。
今も続いている被災者の復興への闘い、瓦れきの処理、原発処理、一日も早い日常生活に戻ることを願うばかりでございます。私は、大震災の事実を百年千年と後世に語り継がなければならないと考えているところでございます。
さて、質問に入らせていただく前に、同じような通告が東野議員からも出ています。同じ常任委員会だったこの問題を共通に認識してきたからだと思いますので、お許しをいただきたいと思います。私の浅学非才を後ほど博学多才の東野議員でさらに詳しく補ってほしいと思います。
１つ目に、老朽家屋や迷惑空き家の適正管理についてであります。
最近、高齢者世帯がふえ、いずれは住人が亡くなったり、施設や親族等の住居の引っ越し、ようような要因で空き家となる迷惑空き家が、山間部、特に竹田地区や安島地区の傾斜地、そして中心市街を問わず急増する傾向にあります。倒壊のおそれがある、治安悪化が心配という住民の不安、また害虫、害獣の住みかになっている、景観、環境、治安の悪化につながっているという苦情が寄せられています。空き家は防災・防犯の居住空間の低下を招き、長年にわたり使用されず適正に管理されないと老朽空き家となり危険であります。市民の安全を欠くおそれがあり、不安を感じるところでございます。議員であれば一度は空き家などに関する相談を受けたことがあり、かつ解決できないことが多いのではないでしょうか。そして、何とかしたい共通の認識があるのではと思い、質問をいたします。
そこで、市内の空き家は何軒ぐらいあり、その状態はどうか、実態を把握する必要が感じられます。
そこで、平成２３年３月に実施した空き家実態調査での危険老朽空き家はどれぐらいあったか、お伺いいたします。
次に、老朽危険空き家や迷惑空き家に対し、住民からの要望、苦情にどのように対応、対処しているのでしょうか。中には、所有者が不明で隣接の居住者や住民に危険が及ぶおそれがあり、損害・損傷を受けている可能性があるにもかかわらず対処できず困っていると聞いています。市民が相談するには、老朽空き家・迷惑空き家の相談窓口がいくつかあると考えております。
そこで、市民の安全・安心を守るために、それぞれ安全対策課、都市計画課、環境推進課、地域振興課や消防署予防課などが当たっているのではないでしょうか。それぞれ、対応や対処をお伺いいたします。
次に、どうして老朽危険空き家化してしまう原因について、私は１つに、所有者の経済的事情、危険は認識しているが解体除去費用が用意できない。２つ目に、借地上の建物の権利を消失しないため建物を放置してしまう。３つ目に、相続人の問題。例えば、相続人が多数いて、だれが相続するのか決まらない。また、遠方住居のため建物管理を怠っていることです。４つ目に、無接道敷地には、建築基本上建物を建てかえできないことです。５つ目に、建物が担保物件になっていて、競売手続を行わず放置してあること。最後に、土地に係る固定資産税での住宅用地の特例措置による６分の１や３分の１減免継続による放置が挙げられると思います。坂井市においては最も当てはまる原因をお伺いいたします。
次に、行政がこの問題に取り組むには行政の縦割りに横ぐしを入れていくことが最重要だと考えています。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は先ほど述べたようにたくさんあります。近くにある総合支所窓口や危険家屋だったら建設部、放火の危険性があるものについては消防署、ごみの不法投棄となれば生活環境部、そして当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、部局間の情報交換や連携は不可欠であり、部局を横断する強いリーダーシップがある部署が必要となります。理事者側はどういうふうに考えてるか、所見をお伺いいたします。
次に、この問題を少しでも解決するには条例制定や財政の支援が最終的には必要ではないかということです。何かあったらでは遅過ぎるという認識が必要なこと、行政がおせっかい過ぎるほど取り組むことが重要だと、先日参加した空き家の適正管理のセミナーで、東京のある区役所の職員講師の声でございます。また、国土交通省の調査によると、少なくとも２０都道府県５４自治体が空き家の適正管理などを規定した条例を制定しています。後から気がついたのですが、平成２２年３月定例議会においても東野議員が一般質問しております。それから２年がたっています。その間、検討委員会やワーキングチームや建設常任委員会などでも調査・研究に着実に取り組んできたはずです。もう十分に検討なされたはずですので、今後の取り組みをお伺いをいたします。
次に、２つ目に自転車の安全利用について質問いたします。
自転車は手軽で利便性が高く環境に優しく健康増進にも有効であり、地域生活には欠かすことのできない大切な交通手段です。世界第３位の自転車保有国であり、現在の日本人は１人あたり０.６７台の自転車を持ち、オランダ・ドイツ・デンマークなどの北欧諸国に次ぐ日本は６番目の自転車大国なのです。ちなみに中国は０.３１台です。順位でいいますと１７位です。また、世界第１位の自転車事故大国でもあります。ここ１０年ほど交通事故による死傷者は大きく減少しているにもかかわらず、自転車の事故はそれほど減ってはいません。全交通事故の割合は３割以上を占めていて、特に対歩行者の事故は増加傾向にあり、自転車事故とは思えない高額の損害賠償の支払いがニュースになっています。危険な自転車、既に社会問題化しつつあると言ってよいでしょう。
最近、自転車利用のルール違反やマナーの悪さがマスコミなどで大きな問題になっております。坂井市内においても、自転車の二人乗り、携帯のメールを打ちながらの自転車乗り、中学・高校生の並行走行、夜間になってもライトをつけない自転車、特に車道の逆走、つまり右側通行になりますが、そういうなのが目につくのは私だけでしょうか。
そこで、行政としての自転車の安全利用についての取り組みをいくつかお伺いします。
まず、坂井市の自転車利用のマナーについて現状どう認識しているのでしょうか、わかれば年齢層別に把握しているのであれば、お伺いいたします。
次に、中学生の交通事故では自転車による事故が約９割ということです。高校生でも約７割に達しています。昨年１０月、警視庁が良好な自転車、交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達があったかと思います。主な対策には、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進を進めていく、簡単に言うと、学校を初めとしたようような場面での交通安全教育の充実や、地方公共団体、自転車関係事業者との連携、協働と解説しています。将来、次世代を担う子どもたちが悲惨な交通事故に巻き込まれないよう、正しいルールを知り、安全に利用されなければなりません。どうもルールの遵守の緩さがあるのでは。そこで、自転車通行ルールの徹底、安全運転など、学校現場における効果的な指導を行っているか、お伺いいたします。
次に、自転車レーンを初めとする道路インフラ整備は予算規模も大きく、財政が厳しい本市では大がかりな執行は難しいかもしれませんが、取り組むべきではないでしょうか。また、条例制定といった手法で自転車の安全なりを促進するための意識向上につながるのではないでしょうか。当然、その内容には安全指導の充実の明記が必要です。そこで、本市坂井市が取り組むべきことは何かをお伺いします。
以上、私の一般質問とします。市当局の明快な答弁を望みます。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
古屋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、老朽危険家屋や迷惑空き家の適正管理についての御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋や迷惑空き家の数などに関する御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋とは、老朽化が著しい建物で地震や台風の自然災害等による倒壊や建築材等の飛散のおそれのある危険な状態、不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態、または良好な景観及び住環境を損なうおそれのある状態の家屋のことかと思われます。
これについて現状を把握するため、今ほどお話ありましたように、平成２３年３月に全庁職員体制で空き家の実態調査を実施をいたしております。この調査の項目にある廃屋が議員御質問の老朽危険家屋に相当するものと考えております。
空き家実態調査における空き家及び廃屋の判断については、あくまで職員の目視によって行ったものでありまして、立入調査等は行っておりません。
この調査により１,４０５棟の空き家を確認し、そのうち１１０棟を廃屋と判断をいたしております。
次に、老朽危険家屋や迷惑空き家に対する対応についてをお答えをさせていただきます。
現在、空家・廃屋等対策検討委員会等の中で各課連携をとりながら対応に取り組んでおりますが、建築基準法においては、老朽危険家屋や迷惑空き家等について、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認めた場合には、特定の行政庁である県が当該建築物の除却、移転、修繕、使用制限等を命ずることができるとあります。
しかし、本来、財産上の権利として、その所有者、管理者または占有者が自由に処分管理してよいものを、行政機関が公益上の必要性を理由にこの権利を剥奪し制限するということについて、その判断は相当厳密でなければならないと規定されております。老朽危険家屋や迷惑空き家への対応については苦慮をしているところであります。
次に、老朽危険家屋化してしまう原因についてお答えをいたします。
老朽危険家屋となる原因としては、所有者の経済的事情により、危険を認識しているものの解体除却費用が用意できないということや、借地上の建物であるということから、土地所有者と建物所有者との間での権利の買い取りや意向の食い違い等で建物が放置されてしまうということ、また相続人が多数のため土地・建物の利用について意見がまとまらないなどの理由により建物が放置され、空き家となった建物が老朽危険家屋化してしまうものと思われます。
次に、行政の横断的な取り組みが必要な中、中心となる部署はどう考えるかとの御質問でございますが、空家・廃屋等対策検討委員会の事務局は、建設部都市計画課に置いておりまして、さきに実施した空き家実態調査の調査データについても、都市計画課において坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整備をしております。この空き家台帳のデータは、坂井市空き家情報バンクなど空き家に関する施策の基礎データとして庁内で有効活用いたしており、今後も都市計画課を中心として関係各課の連携を図っていきながらこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、条例制定・財政の支援が最終的には必要ではないかという御質問でございますが、今後、市といたしましては、快適な住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家等の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令、及び所有者の公表などを実施している先進自治体を参考に、空き家の適正管理に関する条例の制定を考えております。
しかしながら、本来、個人の財産はその所有者、管理者または占有者が当然適正に処分管理するべきであるため、財政支援に関しましては慎重に判断したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、自転車の安全利用についてお答えをいたします。
私の方からは、坂井市における自転車利用者のルール違反やマナーの悪さの状況と坂井市が取り組むべきことについてお答えをさせていただきまして、学校現場の対策については教育長からお答えをいたします。
自転車は、運転免許も必要でもなく気軽に利用できる乗り物のため、通勤、通学を初め市民の足として広く普及しています。また、近年のスポーツ自転車の流行により、自転車愛好者が増加をいたしております。しかし、自転車利用者が増加するに伴い、ルール違反者やマナー違反者が増加しているのも事実であります。イヤホンで音楽を聞きながらの運転や、携帯電話を操作しながらの運転など、自動車運転に比べ基本的な交通安全の意識が希薄となっております。
議員御指摘のとおり、近年では自転車が加害者となる交通事故が増加をしておりまして、死亡事故に至るケースもあります。高額な損害賠償が請求される事例も発生をしておるところでございます。
このような状況を踏まえ、自転車の交通秩序の回復を目的に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行に関する規制や運転中の携帯電話、イヤホン等の使用が規制をされました。
安全な自転車利用の促進を図るためのインフラ整備については、歩行者、自転車、自動車等が安全に通行できる道路環境の整備にこれからも努めてまいります。
また、坂井市におけるルール違反やマナー違反については、注意・指導が主となっていることから、現在のところ、その実数について把握できていないのが現状でございます。
坂井市として取り組むべきこととしては、これまでも毎年児童・生徒に対し行っている自転車交通教室を通じ、交通ルールの啓発・指導に取り組むことだというふうに考えております。
また、高齢者の自転車利用者に対しましては、体験型交通安全教室を開催し、身体機能の低下を自覚してもらうことや、交通ルールの学習等も行ってまいります。
さらに、今後は、高校生等の若者に対する交通ルールの啓発活動を警察などと連携し継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
私の方からは、自転車の通行ルールの周知等学校現場における効果的な対策についてどうかという御質問にお答えをいたします。
小学校においては、５月の初めごろまでに交通安全教室を開催をいたしまして、交通ルールの意義・安全な歩き方・自転車の正しい乗り方の指導を実施しております。
自転車の乗り方についての指導は小学校３年生から始まり、警察や交通指導員によるグラウンドでの模擬練習や公道や踏切での実地指導を行います。高学
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年では、このほかに警察や交通指導員による講話やＤＶＤを観賞することで学習を深めております。
中学校においては、生徒指導の一環といたしまして、新１年生を対象に警察による自転車通学での交通マナー講習会を実施しております。また、日ごろから交通量の多い交差点などでの街頭指導を実施することで、生徒は交通ルールや歩行者に配慮した安全走行の遵守を身につけております。
このほか、保健体育の授業においても、自転車の特性を教えながら、歩行者への危険回避の方法をグループ討議をさせて考えさせたり、生徒会活動として自転車の車両点検を実施し、安全な自転車での通学を呼びかけたりしている学校も多いのであります。
このように、学校では交通ルールやマナーを守りながら安全に自転車通学ができるように乗り方などの指導をしておりますが、保護者を初め地域の方々の御協力や見守り隊の皆さんの連携をとりながらしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であると考えておりますので、今後とも市民の皆さんの継続的な御支援をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
再質問をお願いいたします。
昨年の空き家実態調査では１,４０５軒が空き家ということですが、危険な廃屋は１１０軒あったというものですが、たしか２年前の３月議会において、廃屋の把握は市内では５軒と答弁しております。このように圧倒的にふえていることは、現在把握している危険な廃屋の所有者、また建物に関する権利者の把握を特定していなかったからではないでしょうか。そうしたときに助言・指導が正しくできていなかったのでしょうか。その点、理事者の見解はどうでしょうか。再質問いたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
前回の空き家・廃屋に対しての一般質問の中で、今議員さんがおっしゃられましたように５軒というような答弁をしておりますが、その段階においてはそういう調査もしておらないということで、実際に市民の方から市役所の方にこういうなのがありますよという問い合わせがあったのが５軒ということで把握しているということでお答えしたために、かなり少なかったのではないかなと。その後、今も市長の方から答弁したように、状況の把握をもうちょっとしなくちゃいけないんではないかということで実態調査をした結果、これもあくまでも職員の外から見た感覚で見ておりますので、中に入って調査したわけでもないですし、実際どれだけ傷んでいるかとか、傾いているかという調査をしたわけではございませんので、あくまでも目視での確認ですのでアバウトな数字かと思いますが、１１０軒あったということでございますので、そこらの違いかと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
次に、財務部長にお伺いしたいと思います。
個人情報保護法で特定が難しいという理由は言わないでほしいんですが。当市には固定資産台帳があり、行政職権で適正に扱えばわかると思います。それで、そういう空き家に対して固定資産滞納がどれぐらいあるかっていうのをお聞かせしていただきたい。
それと、これは国っていうか、行政、もうちょっと上の方の話になるんかもしれませんが、空き家に対して、住んでもいないのに、土地に住宅用地の特例措置があるっていうふうにあります。３分の１とか６分の１の特別措置があります。これは私が考えるにはどうも法令違反、それと行政に対しては固定資産を取り漏れているんではないかなというふうに考えますが、見解はどうでしょうか、お願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
古屋議員の老朽危険家屋化にしてしまう原因の１つとして、固定資産税の住宅用地の特例措置があるのではないかということと、空き家で滞納がどのくらいあるのかということでありますが、まず固定資産税の特例措置といいますのは、住宅の敷地の面積が２００平米以下の部分につきましては課税標準額が６分の１になります。それから、２００平米を超える部分については３分の１になるという特例でございます。また、課税となる家屋としての要件ですが、土地が定着してる、基礎がしっかりしているもの、それから外壁とか屋根がある、それから居住が可能であるという条件を満たしていれば、実際に使用しているか否かは問わずに家屋として課税対象となります。しかし、国からの通達があるんですが、課税対象となった住宅で住宅として必要な維持管理がなされていない、それから空き家のまま長期間放置されている、使用の見込みがないというような場合には特例の適用はしないことになります。課税課におきましては年２回ほど現況調査を行っておりまして、滅失家屋やら増築家屋、それから家屋の種類の確認等を行っています。これもあくまでも目視等による確認が主になっておりまして、住宅用地の特例に係る空き家等の認定につきましては、家屋の使用状況、所有者からの聴取等によって、明らかに使用の見込みがない空き家と確認できたものにつきまして適用を解除してる状況でございます。今回、都市計画課の方で空き家の調査をして、１１０軒廃屋というような調査結果が出ておりますが、廃屋イコール課税対象外とはまた一概に言えるものではないと思いますので、実態を十分把握して、早急に調査をしまして、適正な課税に努めていきたいと思います。
また、今の空き家で滞納がどのくらいあるのかと、これにつきましても、この空き家という定義も難しい部分があります。この１１０軒がすべて課税対象の特例措置外になるんかどうか、それも含めて今後調査をしていきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
今、財務部長が答弁したとおり、空き家の把握が難しいっていうことでございます。そうなると、やはり条例制定が必要になってくるというふうに考えております。
そこで、条例制定には所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体があります。例でございますが、埼玉県所沢市では空き家などの適正管理に関する条例が施行されました。大まかな構成では、１番、住民からの相談を受けて市が調査、２番、管理不完全とみなした場合、市長が所有者に文書を送付し対応を勧告、３番、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善命令を出す、４番、正当な理由なく応じない場合は、該当する所有者の氏名、住所を公表するといったものです。
また、東京都足立区では、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。条例では、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で５０万円、非木造は１００万円を助成する仕組みを設けています。
ほかに、秋田県大仙市の条例では、勧告命令に従わない場合は氏名を公表するだけではなく、措置命令を出して行政代執行に踏み切ることも可能とする内容でございます。これは実際にニュースなどで代執行の模様が放映されて御存じかと思います。また、今年、建設常任委員会で滑川市の事例を視察研修いたしましたが、土地の寄附行為で空き家を解消するというものですが、地域との活用マッチングが難しく、なかなか危険老朽空き家の解消にははかどらないと感じました。
当市の場合においても、独自政策条例にする場合、防犯・防災と生活環境保全を目的にするならば総務部が適当かと思いますし、ほかの自治体の多くが安全対策に関する部署でやっているそうでございます。今回、都市計画が取り組んでいるということですが、条例のいかんによっては総務部がいいだろうというふうに思います。
今までのいろんな条例があると思いますが、助言とか指導どまりだと思います。やはり、最終的には、そういった助言・指導にとどまらず、勧告、支援、命令、公表、そして行政代執行まで盛り込んだ条例にするべきでないか検討をもう一度お伺いいたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
先ほど市長の方からもちょっと答弁しましたが、財政支援も含めて今後どうするかということも検討していきたいということを答弁したと思います。その中で、条例制定につきましては、必要に応じて是正措置の勧告とか、命令及び所有者の公表などを実施している自治体もかなりありますので、そこらをよく参考にしながら条例制定に向けて考えていきたいというふうに思っております。先ほど、そういう財政支援とか、そういうものも一応今後どうするかってことを考えていかなければならないとは思いますが、なかなか財政支援となりますと、客観的に公益上必要であると認められなければならないとか、そういうことが難しいのではないかということで、一概にただ支援するといっても、じゃあ古くなったでもう家壊してくださいよとまで、ほっとけば逆に支援してもらえるんなら逆に壊さないっていうような方たちも出てこないとも限らないということで。そういうことはないとは思いますが、そういうことも考えられないこともないということで、一概に支援っていうのはなかなか難しいところもありますので、そういう場合はまだほかの方法もあるかとは思いますので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
じゃひとつ前向きに。後ほど東野議員からもまたありますので、これぐらいにしたいと思います。
次に、自転車の安全利用について再質問させていただきたいと思います。教育長、しっかり御答弁をお願いいたしたいと思います。
中学での自転車の安全指導は新入生を対象に実地講習や自転車の点検をしているとのことでございますが、いま一度強く左側通行を徹底させていただきたい。右側通行が一番の危険な理由は、出会い頭の事故の元凶になっているからでございます。
簡単に説明いたしますと、交差点に差しかかった車にとって、左方向から右側通行してくる自転車は、交差点に出てくるまでは死角になりやすいんです。突然出てくる際に起きる事故が多いと聞いております。驚くべきことに、この出会い頭の事故が自転車の事故のほとんどを占めているのが事実でございます。
次に右側通行が危険な理由は、正面衝突事故を避けることが難しいということです。理由は、お互いのスピードで衝突するのだから、和の相対速度は相当な速さになります。例えば、自転車が毎時２０キロメートル、車が６０キロメートルとすると、和の速度は足し算すればいいんですから、速度８０キロにもなります。これは、普通の反射神経、よほど運動神経がよくなければよけられないという状態でございます。それに、衝突のエネルギーは速度の二乗に比例しますから、事故になったときは悲惨なことになるというふうには想像がつくと思います。
また、歩道での歩行者の事故が社会問題になっています。言うまでもなく、自転車は軽車両というカテゴリの車両ですから、原則車道を走らなくてはなりません。それが、いつの間にか指定歩道ならば通ってよろしいという標識があります。そこでは右側も左側も関係ないと解釈になっております。これがあれよあれよという間に拡大解釈され、結果として１００％の歩道が自転車で走り放題っていう状態になってしまったのです。そうなると、自転車は歩道の凶器になるのです。ですから、いろんな自転車利用に潜むようような危険を学び、本当に生徒に身につく安全指導をやっていただきたい。
先進事例としては、岐阜県立加茂高校では、交通安全教室などを行い、自転車通学免許証というものを発行しています。それは、自動車教習所で高校の交通安全教室を行うことによって実践的な教育ができているからです。免許証は法的に拘束力がないんですが、意識が高まり、マナー向上に貢献しています。もう少し、教育長、鬼気迫った対応の答弁をお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
今、古屋議員さんが大変心配されて、こういう御質問があったんだろうと思いますが。学校側として一番やっぱり心配しているのは、子どもの事故であります。その中でも、特に通学時のそういう自転車での事故が非常に多いということでもありますし、実際の車道であったり公道を走るわけであります。そういう面で、それぞれの先生方も学校でもいろいろ気を遣って、４月から５月にかけてどこの学校でも工夫をして、いかに交通ルールを守らせるかという、その規範の育成を今やっているわけであります。でも、なかなかその乗り方についても難しいところがあって、やっぱり専門的な事例、事犯というものを警察の方や交通指導員の方に来ていただいて、実際の実地指導をしていただいたり、現場でという部分をそれぞれ特色のある指導の仕方をそれぞれしています。もちろん、小中学校においても、高学年になりますと、３年生以上やるんですが、これは学校に乗ってくるということで、ほとんどありませんので、いわゆる今度は小学校においては、地域でとか、家族の方の指導が一番大事なんであります。そういう部分もあわせて、保護者の方にも、小学校で身につけた自転車の安全な乗り方とか、公道をどういうふうにして乗るかということについても、家族ぐるみで、地域ぐるみで、あるいはその安全指導とか支援をしていただいている見守り隊の方々のお力もかりながら小学校の時代からやっていく、そして中学校に入って、全面的に自転車通学ということになるわけでありますので、そういう点では一番基本的なそういう乗り方のマナーというものについては、どんどん、今、議員さんが言われるように、また学校に出向いて行っていろいろお話をさせていただきたいなと思っています。でも、ほかの坂井市以外の子どもたち、通学の状況を見ていると、私のところが、坂井市の子どもが非常に悪いとは決して思いません。駐輪場を見てください。
どこの学校の駐輪場を見ても、きれいに整頓されています。駐輪場のその姿、自転車のその整列された姿を見れば、やっぱりそこでわかるわけであります。１回それぞれの、丸岡南ももちろん春江もそう、どこ行っても、１回見てください。事あるごとに学校へ出かけていってその様子を見ていただくと、そのことがわかるんでないかなと思います。また御支援をお願いしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
鬼気迫った答弁ありがとうございました。
やはり左側通行、マナーがよくても法律を知らない、それがちょっと僕が強く感じるところでございました。今のところ内容に前向きな答弁をいただいたものですから、それこそ市民のための行政と言えることだと思います。空き家対策にしろ、自転車の安全対策にしろ、市民の目線に立ってやっていただきたいというふうに思いましたんで、引き続き取り組んでいただきたい。
６月定例会一般質問を発言通告により行いたいと思います。
大麦の収穫も終わり、この坂井平野は初夏の香りと梅雨空が何事もなかったように、いつもの夏が近づくきょうこのごろでございます。そこで、忘れてはならない、１年前、３月１１日の東日本大震災、人類が経験したことのないような地震による大津波、亡くなられた方々の魂が安らかに眠ることを心からお祈り申し上げたいと思います。
今も続いている被災者の復興への闘い、瓦れきの処理、原発処理、一日も早い日常生活に戻ることを願うばかりでございます。私は、大震災の事実を百年千年と後世に語り継がなければならないと考えているところでございます。
さて、質問に入らせていただく前に、同じような通告が東野議員からも出ています。同じ常任委員会だったこの問題を共通に認識してきたからだと思いますので、お許しをいただきたいと思います。私の浅学非才を後ほど博学多才の東野議員でさらに詳しく補ってほしいと思います。
１つ目に、老朽家屋や迷惑空き家の適正管理についてであります。
最近、高齢者世帯がふえ、いずれは住人が亡くなったり、施設や親族等の住居の引っ越し、ようような要因で空き家となる迷惑空き家が、山間部、特に竹田地区や安島地区の傾斜地、そして中心市街を問わず急増する傾向にあります。倒壊のおそれがある、治安悪化が心配という住民の不安、また害虫、害獣の住みかになっている、景観、環境、治安の悪化につながっているという苦情が寄せられています。空き家は防災・防犯の居住空間の低下を招き、長年にわたり使用されず適正に管理されないと老朽空き家となり危険であります。市民の安全を欠くおそれがあり、不安を感じるところでございます。議員であれば一度は空き家などに関する相談を受けたことがあり、かつ解決できないことが多いのではないでしょうか。そして、何とかしたい共通の認識があるのではと思い、質問をいたします。
そこで、市内の空き家は何軒ぐらいあり、その状態はどうか、実態を把握する必要が感じられます。
そこで、平成２３年３月に実施した空き家実態調査での危険老朽空き家はどれぐらいあったか、お伺いいたします。
次に、老朽危険空き家や迷惑空き家に対し、住民からの要望、苦情にどのように対応、対処しているのでしょうか。中には、所有者が不明で隣接の居住者や住民に危険が及ぶおそれがあり、損害・損傷を受けている可能性があるにもかかわらず対処できず困っていると聞いています。市民が相談するには、老朽空き家・迷惑空き家の相談窓口がいくつかあると考えております。
そこで、市民の安全・安心を守るために、それぞれ安全対策課、都市計画課、環境推進課、地域振興課や消防署予防課などが当たっているのではないでしょうか。それぞれ、対応や対処をお伺いいたします。
次に、どうして老朽危険空き家化してしまう原因について、私は１つに、所有者の経済的事情、危険は認識しているが解体除去費用が用意できない。２つ目に、借地上の建物の権利を消失しないため建物を放置してしまう。３つ目に、相続人の問題。例えば、相続人が多数いて、だれが相続するのか決まらない。また、遠方住居のため建物管理を怠っていることです。４つ目に、無接道敷地には、建築基本上建物を建てかえできないことです。５つ目に、建物が担保物件になっていて、競売手続を行わず放置してあること。最後に、土地に係る固定資産税での住宅用地の特例措置による６分の１や３分の１減免継続による放置が挙げられると思います。坂井市においては最も当てはまる原因をお伺いいたします。
次に、行政がこの問題に取り組むには行政の縦割りに横ぐしを入れていくことが最重要だと考えています。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は先ほど述べたようにたくさんあります。近くにある総合支所窓口や危険家屋だったら建設部、放火の危険性があるものについては消防署、ごみの不法投棄となれば生活環境部、そして当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、部局間の情報交換や連携は不可欠であり、部局を横断する強いリーダーシップがある部署が必要となります。理事者側はどういうふうに考えてるか、所見をお伺いいたします。
次に、この問題を少しでも解決するには条例制定や財政の支援が最終的には必要ではないかということです。何かあったらでは遅過ぎるという認識が必要なこと、行政がおせっかい過ぎるほど取り組むことが重要だと、先日参加した空き家の適正管理のセミナーで、東京のある区役所の職員講師の声でございます。また、国土交通省の調査によると、少なくとも２０都道府県５４自治体が空き家の適正管理などを規定した条例を制定しています。後から気がついたのですが、平成２２年３月定例議会においても東野議員が一般質問しております。それから２年がたっています。その間、検討委員会やワーキングチームや建設常任委員会などでも調査・研究に着実に取り組んできたはずです。もう十分に検討なされたはずですので、今後の取り組みをお伺いをいたします。
次に、２つ目に自転車の安全利用について質問いたします。
自転車は手軽で利便性が高く環境に優しく健康増進にも有効であり、地域生活には欠かすことのできない大切な交通手段です。世界第３位の自転車保有国であり、現在の日本人は１人あたり０.６７台の自転車を持ち、オランダ・ドイツ・デンマークなどの北欧諸国に次ぐ日本は６番目の自転車大国なのです。ちなみに中国は０.３１台です。順位でいいますと１７位です。また、世界第１位の自転車事故大国でもあります。ここ１０年ほど交通事故による死傷者は大きく減少しているにもかかわらず、自転車の事故はそれほど減ってはいません。全交通事故の割合は３割以上を占めていて、特に対歩行者の事故は増加傾向にあり、自転車事故とは思えない高額の損害賠償の支払いがニュースになっています。危険な自転車、既に社会問題化しつつあると言ってよいでしょう。
最近、自転車利用のルール違反やマナーの悪さがマスコミなどで大きな問題になっております。坂井市内においても、自転車の二人乗り、携帯のメールを打ちながらの自転車乗り、中学・高校生の並行走行、夜間になってもライトをつけない自転車、特に車道の逆走、つまり右側通行になりますが、そういうなのが目につくのは私だけでしょうか。
そこで、行政としての自転車の安全利用についての取り組みをいくつかお伺いします。
まず、坂井市の自転車利用のマナーについて現状どう認識しているのでしょうか、わかれば年齢層別に把握しているのであれば、お伺いいたします。
次に、中学生の交通事故では自転車による事故が約９割ということです。高校生でも約７割に達しています。昨年１０月、警視庁が良好な自転車、交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達があったかと思います。主な対策には、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進を進めていく、簡単に言うと、学校を初めとしたようような場面での交通安全教育の充実や、地方公共団体、自転車関係事業者との連携、協働と解説しています。将来、次世代を担う子どもたちが悲惨な交通事故に巻き込まれないよう、正しいルールを知り、安全に利用されなければなりません。どうもルールの遵守の緩さがあるのでは。そこで、自転車通行ルールの徹底、安全運転など、学校現場における効果的な指導を行っているか、お伺いいたします。
次に、自転車レーンを初めとする道路インフラ整備は予算規模も大きく、財政が厳しい本市では大がかりな執行は難しいかもしれませんが、取り組むべきではないでしょうか。また、条例制定といった手法で自転車の安全なりを促進するための意識向上につながるのではないでしょうか。当然、その内容には安全指導の充実の明記が必要です。そこで、本市坂井市が取り組むべきことは何かをお伺いします。
以上、私の一般質問とします。市当局の明快な答弁を望みます。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
古屋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、老朽危険家屋や迷惑空き家の適正管理についての御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋や迷惑空き家の数などに関する御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋とは、老朽化が著しい建物で地震や台風の自然災害等による倒壊や建築材等の飛散のおそれのある危険な状態、不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態、または良好な景観及び住環境を損なうおそれのある状態の家屋のことかと思われます。
これについて現状を把握するため、今ほどお話ありましたように、平成２３年３月に全庁職員体制で空き家の実態調査を実施をいたしております。この調査の項目にある廃屋が議員御質問の老朽危険家屋に相当するものと考えております。
空き家実態調査における空き家及び廃屋の判断については、あくまで職員の目視によって行ったものでありまして、立入調査等は行っておりません。
この調査により１,４０５棟の空き家を確認し、そのうち１１０棟を廃屋と判断をいたしております。
次に、老朽危険家屋や迷惑空き家に対する対応についてをお答えをさせていただきます。
現在、空家・廃屋等対策検討委員会等の中で各課連携をとりながら対応に取り組んでおりますが、建築基準法においては、老朽危険家屋や迷惑空き家等について、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認めた場合には、特定の行政庁である県が当該建築物の除却、移転、修繕、使用制限等を命ずることができるとあります。
しかし、本来、財産上の権利として、その所有者、管理者または占有者が自由に処分管理してよいものを、行政機関が公益上の必要性を理由にこの権利を剥奪し制限するということについて、その判断は相当厳密でなければならないと規定されております。老朽危険家屋や迷惑空き家への対応については苦慮をしているところであります。
次に、老朽危険家屋化してしまう原因についてお答えをいたします。
老朽危険家屋となる原因としては、所有者の経済的事情により、危険を認識しているものの解体除却費用が用意できないということや、借地上の建物であるということから、土地所有者と建物所有者との間での権利の買い取りや意向の食い違い等で建物が放置されてしまうということ、また相続人が多数のため土地・建物の利用について意見がまとまらないなどの理由により建物が放置され、空き家となった建物が老朽危険家屋化してしまうものと思われます。
次に、行政の横断的な取り組みが必要な中、中心となる部署はどう考えるかとの御質問でございますが、空家・廃屋等対策検討委員会の事務局は、建設部都市計画課に置いておりまして、さきに実施した空き家実態調査の調査データについても、都市計画課において坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整備をしております。この空き家台帳のデータは、坂井市空き家情報バンクなど空き家に関する施策の基礎データとして庁内で有効活用いたしており、今後も都市計画課を中心として関係各課の連携を図っていきながらこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、条例制定・財政の支援が最終的には必要ではないかという御質問でございますが、今後、市といたしましては、快適な住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家等の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令、及び所有者の公表などを実施している先進自治体を参考に、空き家の適正管理に関する条例の制定を考えております。
しかしながら、本来、個人の財産はその所有者、管理者または占有者が当然適正に処分管理するべきであるため、財政支援に関しましては慎重に判断したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、自転車の安全利用についてお答えをいたします。
私の方からは、坂井市における自転車利用者のルール違反やマナーの悪さの状況と坂井市が取り組むべきことについてお答えをさせていただきまして、学校現場の対策については教育長からお答えをいたします。
自転車は、運転免許も必要でもなく気軽に利用できる乗り物のため、通勤、通学を初め市民の足として広く普及しています。また、近年のスポーツ自転車の流行により、自転車愛好者が増加をいたしております。しかし、自転車利用者が増加するに伴い、ルール違反者やマナー違反者が増加しているのも事実であります。イヤホンで音楽を聞きながらの運転や、携帯電話を操作しながらの運転など、自動車運転に比べ基本的な交通安全の意識が希薄となっております。
議員御指摘のとおり、近年では自転車が加害者となる交通事故が増加をしておりまして、死亡事故に至るケースもあります。高額な損害賠償が請求される事例も発生をしておるところでございます。
このような状況を踏まえ、自転車の交通秩序の回復を目的に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行に関する規制や運転中の携帯電話、イヤホン等の使用が規制をされました。
安全な自転車利用の促進を図るためのインフラ整備については、歩行者、自転車、自動車等が安全に通行できる道路環境の整備にこれからも努めてまいります。
また、坂井市におけるルール違反やマナー違反については、注意・指導が主となっていることから、現在のところ、その実数について把握できていないのが現状でございます。
坂井市として取り組むべきこととしては、これまでも毎年児童・生徒に対し行っている自転車交通教室を通じ、交通ルールの啓発・指導に取り組むことだというふうに考えております。
また、高齢者の自転車利用者に対しましては、体験型交通安全教室を開催し、身体機能の低下を自覚してもらうことや、交通ルールの学習等も行ってまいります。
さらに、今後は、高校生等の若者に対する交通ルールの啓発活動を警察などと連携し継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
私の方からは、自転車の通行ルールの周知等学校現場における効果的な対策についてどうかという御質問にお答えをいたします。
小学校においては、５月の初めごろまでに交通安全教室を開催をいたしまして、交通ルールの意義・安全な歩き方・自転車の正しい乗り方の指導を実施しております。
自転車の乗り方についての指導は小学校３年生から始まり、警察や交通指導員によるグラウンドでの模擬練習や公道や踏切での実地指導を行います。高学
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年では、このほかに警察や交通指導員による講話やＤＶＤを観賞することで学習を深めております。
中学校においては、生徒指導の一環といたしまして、新１年生を対象に警察による自転車通学での交通マナー講習会を実施しております。また、日ごろから交通量の多い交差点などでの街頭指導を実施することで、生徒は交通ルールや歩行者に配慮した安全走行の遵守を身につけております。
このほか、保健体育の授業においても、自転車の特性を教えながら、歩行者への危険回避の方法をグループ討議をさせて考えさせたり、生徒会活動として自転車の車両点検を実施し、安全な自転車での通学を呼びかけたりしている学校も多いのであります。
このように、学校では交通ルールやマナーを守りながら安全に自転車通学ができるように乗り方などの指導をしておりますが、保護者を初め地域の方々の御協力や見守り隊の皆さんの連携をとりながらしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であると考えておりますので、今後とも市民の皆さんの継続的な御支援をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
再質問をお願いいたします。
昨年の空き家実態調査では１,４０５軒が空き家ということですが、危険な廃屋は１１０軒あったというものですが、たしか２年前の３月議会において、廃屋の把握は市内では５軒と答弁しております。このように圧倒的にふえていることは、現在把握している危険な廃屋の所有者、また建物に関する権利者の把握を特定していなかったからではないでしょうか。そうしたときに助言・指導が正しくできていなかったのでしょうか。その点、理事者の見解はどうでしょうか。再質問いたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
前回の空き家・廃屋に対しての一般質問の中で、今議員さんがおっしゃられましたように５軒というような答弁をしておりますが、その段階においてはそういう調査もしておらないということで、実際に市民の方から市役所の方にこういうなのがありますよという問い合わせがあったのが５軒ということで把握しているということでお答えしたために、かなり少なかったのではないかなと。その後、今も市長の方から答弁したように、状況の把握をもうちょっとしなくちゃいけないんではないかということで実態調査をした結果、これもあくまでも職員の外から見た感覚で見ておりますので、中に入って調査したわけでもないですし、実際どれだけ傷んでいるかとか、傾いているかという調査をしたわけではございませんので、あくまでも目視での確認ですのでアバウトな数字かと思いますが、１１０軒あったということでございますので、そこらの違いかと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
次に、財務部長にお伺いしたいと思います。
個人情報保護法で特定が難しいという理由は言わないでほしいんですが。当市には固定資産台帳があり、行政職権で適正に扱えばわかると思います。それで、そういう空き家に対して固定資産滞納がどれぐらいあるかっていうのをお聞かせしていただきたい。
それと、これは国っていうか、行政、もうちょっと上の方の話になるんかもしれませんが、空き家に対して、住んでもいないのに、土地に住宅用地の特例措置があるっていうふうにあります。３分の１とか６分の１の特別措置があります。これは私が考えるにはどうも法令違反、それと行政に対しては固定資産を取り漏れているんではないかなというふうに考えますが、見解はどうでしょうか、お願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
古屋議員の老朽危険家屋化にしてしまう原因の１つとして、固定資産税の住宅用地の特例措置があるのではないかということと、空き家で滞納がどのくらいあるのかということでありますが、まず固定資産税の特例措置といいますのは、住宅の敷地の面積が２００平米以下の部分につきましては課税標準額が６分の１になります。それから、２００平米を超える部分については３分の１になるという特例でございます。また、課税となる家屋としての要件ですが、土地が定着してる、基礎がしっかりしているもの、それから外壁とか屋根がある、それから居住が可能であるという条件を満たしていれば、実際に使用しているか否かは問わずに家屋として課税対象となります。しかし、国からの通達があるんですが、課税対象となった住宅で住宅として必要な維持管理がなされていない、それから空き家のまま長期間放置されている、使用の見込みがないというような場合には特例の適用はしないことになります。課税課におきましては年２回ほど現況調査を行っておりまして、滅失家屋やら増築家屋、それから家屋の種類の確認等を行っています。これもあくまでも目視等による確認が主になっておりまして、住宅用地の特例に係る空き家等の認定につきましては、家屋の使用状況、所有者からの聴取等によって、明らかに使用の見込みがない空き家と確認できたものにつきまして適用を解除してる状況でございます。今回、都市計画課の方で空き家の調査をして、１１０軒廃屋というような調査結果が出ておりますが、廃屋イコール課税対象外とはまた一概に言えるものではないと思いますので、実態を十分把握して、早急に調査をしまして、適正な課税に努めていきたいと思います。
また、今の空き家で滞納がどのくらいあるのかと、これにつきましても、この空き家という定義も難しい部分があります。この１１０軒がすべて課税対象の特例措置外になるんかどうか、それも含めて今後調査をしていきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
今、財務部長が答弁したとおり、空き家の把握が難しいっていうことでございます。そうなると、やはり条例制定が必要になってくるというふうに考えております。
そこで、条例制定には所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体があります。例でございますが、埼玉県所沢市では空き家などの適正管理に関する条例が施行されました。大まかな構成では、１番、住民からの相談を受けて市が調査、２番、管理不完全とみなした場合、市長が所有者に文書を送付し対応を勧告、３番、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善命令を出す、４番、正当な理由なく応じない場合は、該当する所有者の氏名、住所を公表するといったものです。
また、東京都足立区では、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。条例では、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で５０万円、非木造は１００万円を助成する仕組みを設けています。
ほかに、秋田県大仙市の条例では、勧告命令に従わない場合は氏名を公表するだけではなく、措置命令を出して行政代執行に踏み切ることも可能とする内容でございます。これは実際にニュースなどで代執行の模様が放映されて御存じかと思います。また、今年、建設常任委員会で滑川市の事例を視察研修いたしましたが、土地の寄附行為で空き家を解消するというものですが、地域との活用マッチングが難しく、なかなか危険老朽空き家の解消にははかどらないと感じました。
当市の場合においても、独自政策条例にする場合、防犯・防災と生活環境保全を目的にするならば総務部が適当かと思いますし、ほかの自治体の多くが安全対策に関する部署でやっているそうでございます。今回、都市計画が取り組んでいるということですが、条例のいかんによっては総務部がいいだろうというふうに思います。
今までのいろんな条例があると思いますが、助言とか指導どまりだと思います。やはり、最終的には、そういった助言・指導にとどまらず、勧告、支援、命令、公表、そして行政代執行まで盛り込んだ条例にするべきでないか検討をもう一度お伺いいたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
先ほど市長の方からもちょっと答弁しましたが、財政支援も含めて今後どうするかということも検討していきたいということを答弁したと思います。その中で、条例制定につきましては、必要に応じて是正措置の勧告とか、命令及び所有者の公表などを実施している自治体もかなりありますので、そこらをよく参考にしながら条例制定に向けて考えていきたいというふうに思っております。先ほど、そういう財政支援とか、そういうものも一応今後どうするかってことを考えていかなければならないとは思いますが、なかなか財政支援となりますと、客観的に公益上必要であると認められなければならないとか、そういうことが難しいのではないかということで、一概にただ支援するといっても、じゃあ古くなったでもう家壊してくださいよとまで、ほっとけば逆に支援してもらえるんなら逆に壊さないっていうような方たちも出てこないとも限らないということで。そういうことはないとは思いますが、そういうことも考えられないこともないということで、一概に支援っていうのはなかなか難しいところもありますので、そういう場合はまだほかの方法もあるかとは思いますので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
じゃひとつ前向きに。後ほど東野議員からもまたありますので、これぐらいにしたいと思います。
次に、自転車の安全利用について再質問させていただきたいと思います。教育長、しっかり御答弁をお願いいたしたいと思います。
中学での自転車の安全指導は新入生を対象に実地講習や自転車の点検をしているとのことでございますが、いま一度強く左側通行を徹底させていただきたい。右側通行が一番の危険な理由は、出会い頭の事故の元凶になっているからでございます。
簡単に説明いたしますと、交差点に差しかかった車にとって、左方向から右側通行してくる自転車は、交差点に出てくるまでは死角になりやすいんです。突然出てくる際に起きる事故が多いと聞いております。驚くべきことに、この出会い頭の事故が自転車の事故のほとんどを占めているのが事実でございます。
次に右側通行が危険な理由は、正面衝突事故を避けることが難しいということです。理由は、お互いのスピードで衝突するのだから、和の相対速度は相当な速さになります。例えば、自転車が毎時２０キロメートル、車が６０キロメートルとすると、和の速度は足し算すればいいんですから、速度８０キロにもなります。これは、普通の反射神経、よほど運動神経がよくなければよけられないという状態でございます。それに、衝突のエネルギーは速度の二乗に比例しますから、事故になったときは悲惨なことになるというふうには想像がつくと思います。
また、歩道での歩行者の事故が社会問題になっています。言うまでもなく、自転車は軽車両というカテゴリの車両ですから、原則車道を走らなくてはなりません。それが、いつの間にか指定歩道ならば通ってよろしいという標識があります。そこでは右側も左側も関係ないと解釈になっております。これがあれよあれよという間に拡大解釈され、結果として１００％の歩道が自転車で走り放題っていう状態になってしまったのです。そうなると、自転車は歩道の凶器になるのです。ですから、いろんな自転車利用に潜むようような危険を学び、本当に生徒に身につく安全指導をやっていただきたい。
先進事例としては、岐阜県立加茂高校では、交通安全教室などを行い、自転車通学免許証というものを発行しています。それは、自動車教習所で高校の交通安全教室を行うことによって実践的な教育ができているからです。免許証は法的に拘束力がないんですが、意識が高まり、マナー向上に貢献しています。もう少し、教育長、鬼気迫った対応の答弁をお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
今、古屋議員さんが大変心配されて、こういう御質問があったんだろうと思いますが。学校側として一番やっぱり心配しているのは、子どもの事故であります。その中でも、特に通学時のそういう自転車での事故が非常に多いということでもありますし、実際の車道であったり公道を走るわけであります。そういう面で、それぞれの先生方も学校でもいろいろ気を遣って、４月から５月にかけてどこの学校でも工夫をして、いかに交通ルールを守らせるかという、その規範の育成を今やっているわけであります。でも、なかなかその乗り方についても難しいところがあって、やっぱり専門的な事例、事犯というものを警察の方や交通指導員の方に来ていただいて、実際の実地指導をしていただいたり、現場でという部分をそれぞれ特色のある指導の仕方をそれぞれしています。もちろん、小中学校においても、高学年になりますと、３年生以上やるんですが、これは学校に乗ってくるということで、ほとんどありませんので、いわゆる今度は小学校においては、地域でとか、家族の方の指導が一番大事なんであります。そういう部分もあわせて、保護者の方にも、小学校で身につけた自転車の安全な乗り方とか、公道をどういうふうにして乗るかということについても、家族ぐるみで、地域ぐるみで、あるいはその安全指導とか支援をしていただいている見守り隊の方々のお力もかりながら小学校の時代からやっていく、そして中学校に入って、全面的に自転車通学ということになるわけでありますので、そういう点では一番基本的なそういう乗り方のマナーというものについては、どんどん、今、議員さんが言われるように、また学校に出向いて行っていろいろお話をさせていただきたいなと思っています。でも、ほかの坂井市以外の子どもたち、通学の状況を見ていると、私のところが、坂井市の子どもが非常に悪いとは決して思いません。駐輪場を見てください。
どこの学校の駐輪場を見ても、きれいに整頓されています。駐輪場のその姿、自転車のその整列された姿を見れば、やっぱりそこでわかるわけであります。１回それぞれの、丸岡南ももちろん春江もそう、どこ行っても、１回見てください。事あるごとに学校へ出かけていってその様子を見ていただくと、そのことがわかるんでないかなと思います。また御支援をお願いしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
鬼気迫った答弁ありがとうございました。
やはり左側通行、マナーがよくても法律を知らない、それがちょっと僕が強く感じるところでございました。今のところ内容に前向きな答弁をいただいたものですから、それこそ市民のための行政と言えることだと思います。空き家対策にしろ、自転車の安全対策にしろ、市民の目線に立ってやっていただきたいというふうに思いましたんで、引き続き取り組んでいただきたい。
2012年11月14日水曜日
平成24年6月定例会一般質問―伊藤聖一議員
９番、伊藤
今回、私は、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてという点と、坂井市第３期障害福祉計画について、２点の質問をさせていただきます。
まず、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてでありますが、介護保険は皆さん御存じのとおり、あわら市との広域連合での取り組みであり、介護の問題は坂井市議会の議論には余りなじまない問題ではありますが、広域連合では地域支援事業はその内容を構成市それぞれに任せている問題であり、坂井市議会としてもしっかり関与しなければならない課題でもあります。
地域支援事業は、高齢者が要介護、要支援状態にあることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を続けられるように支援をすることを事業の目的としています。
坂井市における介護予防の事業は合併前の事業をおおむね継続し、多少の修正がなされ事業化が続いていると感じております。
介護予防では旧町の独自色が強い施策でもあり、サービスの統一化は現実的には不可能に近い部分もあると思われますが、不公平感が生まれないように一層の修正も必要と感じています。それらのことを踏まえ、次の５点の質問をいたします。
まず１点目、介護予防拠点施設の運営は、三国、丸岡地区と春江、坂井地区では、施設整備の違いから運営の内容に大きな差があるのではないでしょうか。各介護予防拠点施設の事業実施状況はどのようになっているのでしょうか。
２点目、予算事業別説明書においては、介護予防拠点施設管理運営事業を見ると、介護保険地域支援事業受託収入が財源として含まれています。この受託収入財源の半分は、高齢者や４０歳以上の保険料であります。市の施設の経費や指定管理の一部に介護保険料が充当されるようにも見えますが、もしそうであれば改善すべきであると感じています。どのようになっているんでしょうか。また、施設運営の内容と指定管理の事業について詳細な説明をお願いいたします。
３点目、同じく予算事業別説明書において、介護予防・日常生活支援事業の目的・趣旨の説明では、一般高齢者、２次予防対策高齢者への介護予防事業とあります。介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業は２次予防対象高齢者と要支援１・２の人たちがサービスの対象と決められているのではないでしょうか。坂井市では一般高齢者も対象とする方針なのでしょうか。
４点目、同じく予算事業別説明書において、食の自立支援事業において、本年度より配食サービスについては市内でのサービスが統一化されたのではないかと思われます。そのような中で、春江地区において配食サービスの一環でありました会食が廃止となりました。サービスの統一化は進めるべきであると思いますが、日常生活圏ニーズ調査の結果を見てみますと、春江地区はその他地区と比べて閉じこもりのリスクが倍近く高いという地域独特の問題があります。この課題解決のために、栄養改善の観点からだけではなく、引きこもり防止の観点から、ボランティア体制も十分整っていますので、別の事業での継続が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
最後５点目で、介護予防の施策は包括支援センターの役割がますます重要となってきています。実務的な仕事については可能な限り委託するようにし、施策の検討や検証、事業所の監視など、より介護予防事業全体の司令塔となり、担当部課長との意思疎通が速やかにとれるような体制にすることが必要だと思います。所見を伺いたいと思います。
続いて、坂井市の第３期障害福祉計画について伺います。
法改正により、平成２６年度までにすべての障がい福祉サービスの利用者のケアプラン作成が必要となります。これに関連して、次の２点について質問をいたします。
まず１点目、特定相談支援事業所の確保が進まないようでありますが、現状と見込みについて伺います。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因をどのようにとらえているのでしょうか。また、特定相談支援事業所の確保ができないと大変な事態が想定されます。確保に向けた対策は検討されているのでしょうか。
以上、質問を終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
なお、第５期事業計画における地域支援事業の御質問のうち、私の方からは地域包括支援センターの体制についての御質問にお答えをさせていただきまして、その他の質問につきましては、後ほど福祉保健部長がお答えをいたします。
近年、核家族化、共稼ぎ家族が増加するなど社会情勢の変貌と同時に、少子高齢化社会を迎え、本市においても確実に高齢化が進展をいたしております。本市の平成２３年度の高齢化率は２２.５％と、１１年前の平成１２年より３.７％伸びております。
同時に、要介護認定者も平成１２年に介護保険制度がスタートして以来、２,１０８人から３,６５６人と、１２年間で約１.７倍に増加をいたしております。
健康であり続けるためには、日々の生活において病気や要介護状態にならないよう予防していくことが大変大切であることから、平成１８年度に介護保険法の改正が行われ、要介護状態にならないための予防事業を具体的に定め、要介護状態にならないよう、できる限り身体機能の保持増進に努めることといたしました。
また、要介護状態であっても運動や栄養指導など適切な指導を行うことで高齢者の機能の改善や悪化を防ぐことができますので、要介護者への一層の支援は重要であるというふうに考えております。
市といたしましては、平成１８年度より坂井地区広域連合から介護予防事業の委託を受けて、また身近な生活圏域ごとにサービスの拠点を設置するという観点から、市直営の地域包括支援センターを三国地区、丸岡地区の２ケ所に設置し、さらに春江・坂井地区にその窓口を設置しております。
主な業務として、要支援者や二次予防高齢者の方の介護予防事業のマネジメント業務や総合相談支援業務、また権利擁護業務等を行い、高齢者への包括的な支援を行っております。近年は特に、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の連携により、地域包括支援センターの役割である二次予防高齢者への介護予防事業や高齢者虐待などの困難事例への取り組みが進められております。
御質問のとおり、今後さらに高齢化が進むと同時に介護の必要な高齢者がふえてくることは確実でありまして、それに伴い介護予防施設の中心的な役割を担う地域包括支援センターがますます重要となってきております。そこで、今年度は、関係機関や関係課と地域包括支援センター体制の再編成について協議し、センター機能の強化を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井市第３期障害福祉計画についての御質問でございますが、まず特定相談支援事業所の確保の現状と見込みについてをお答えをいたします。
今般、障害者自立支援法の改正によりまして、３年後の平成２７年３月末までにすべての障がい福祉サービスを利用する障がい者の方を対象としたケアプランの策定が義務づけられましたが、坂井市では既に平成１９年度、２０年度の２年間において市単独の予算措置を行い、法的にケアマネジメントの対象とはならない事例に対して、ケアプランの策定及びモニタリングの施行事業を行ってきております。
また、その事業で取り扱う事例については、関係機関の連携強化及びケアマネジメントスキルの向上を目的として、事業アドバイザーである福井県立大学看護学部、小林明子教授の協力のもと、坂井市、坂井市社会福祉協議会、障がい者サービス提供事業所、医療機関、教育機関等が共同で障がい者ケアマネジメント事例検討会を毎月１回開催をし、その事例に係るアセスメント、ケアマネジメント及びモニタリングに係る評価を行いました。
その後、平成２２年度からは、坂井市及びあわら市で共同設立しました坂井地区障害者自立支援協議会に障害者ケアマネジメント事例検討部会を設置し、より広域的な関係機関の連携強化並びにケアマネジメントスキルの向上を図っております。
今年度は一月おきに事例検討会を開催しており、参加機関は坂井市、あわら市、福井県、相談支援事業所、サービス提供事業所、医療機関、教育機関等の障がい福祉に関係する機関のほか、事例によっては介護保険ケアマネジャー、高齢者福祉事業所の支援員、生活保護担当者等が参加し、着実に広がりを見せております。
坂井市の特定相談支援事業所の現状でございますが、５月末時点で４事業所を指定をしております。また、市民が利用する施設のある近隣のあわら市では３事業所、福井市では１１事業所が指定を受けている状況にあります。法改正から２ケ月しか経過していないことから、今後、特定相談支援事業所数は徐々にふえていくものと考えております。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因と確保に向けた対策という御質問でございますが、市内の障がい福祉サービスの対象者数は約６００名で、対象者すべてのケアプラン作成のためには現在の特定相談支援事業所数では不足しており、今後、相当数の特定相談支援事業所の指定が必要となっております。
特定相談支援事業所がふえない原因についてでございますが、事業所の指定要件として相談支援専門員の増員が必要であるため、すぐに指定を受けることができない状況となっております。
相談支援専門員は知識と経験が必要であることから、事業所の指定要件には、従事した業務に応じて３年から１０年の経験が必要とされております。
今は、すべての障がい者に対するケアプラン策定の期限となる３年後の平成２７年３月までに指定を受けるため、準備の段階と理解をいたしております。
また、特定相談支援事業所の確保に向けた対策としては、既に自立支援協議会、事例検討部会、障害者福祉計画策定委員会等のあらゆる機会を活用して、事業者に対し学習会の開催等による支援を行っているところでございます。現在、市内の障がい福祉サービス事業所の中で５つの事業者が指定に向けた準備を行っている状況であります。
今後はさらに、対象となる事業者に対し指定に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。
なお、事業の実施主体となる特定相談支援事業所の確保とあわせて、ケアプランの質の確保が重要になってまいります。その点については、坂井地区障害者自立支援協議会等において、障害者ケアマネジメント事例検討部会の定期的な開催、スキルアップ研究会の開催などにより対象となる事業者への指導等を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただき
たいと思います。
○ 議長（釣部勝義）吉田福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
私の方から、介護保険第５期事業計画における地域支援事業についてのお答えをさせていただきます。
まず１点目の、介護予防拠点施設の事業実施状況についての御質問でございますが、介護予防事業の実施形態としましては、介護予防拠点施設が実施するもの、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の団体が実施するもの、また地域がサロン形式で実施するものなど３形態に分かれております。
坂井市の介護予防拠点施設は、丸岡地区に４ケ所、三国地区に１ケ所ありますが、そのほか公民館、また各種集落センターの施設において介護予防を実施しております。
地域ごとの平成２３年度の介護予防の実施状況についての御説明をいたします。
丸岡地区では、４ケ所の介護予防拠点施設の事業といたしまして、いこいの家が週６回で年間３００回を、つどいの家は週２回で年間８８回、ふれ愛の家、社会福祉協議会の生きがい通所事業として行っているものでございますが、週１回で年間５０回、やすらぎの家でございますが、週３回で年間１５５回を実施しております。また、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、せせらぎの家、これにつきましては竹田公民館で実施しております。また、陽だまりサロン、これにつきましては長畝公民館、またなごみの家につきましては高椋東公民館、それぞれ３ケ所で１７６回、各地区のサロン事業につきましては、２０ケ所で年間１０１回の実施をしております。
三国地区におきましては、介護予防拠点施設の事業といたしまして、いってこさ、これは名称でございますが、週５回で年間３３６回、社会福祉協議会の生きがい通所としまして、あい愛、これにつきましては、いきいきサロンセンターあい愛で実施しておりますが、年間１４６回、各地域のサロン事業につきましては、２１ケ所で年間１１９回を実施しております。
春江地区におきましては、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、友遊クラブ（いちい荘）において実施をしておりますが、年間４９回、ＮＰＯの笑いヨガサロンが年間５０回、各地域のサロン事業におきましては、２４ケ所で年間９７回を実施をしております。
坂井地区におきまして、ＮＰＯのしんじょうよりあいが３会場で年間１６２回、社会福祉協議会の生きがい通所事業としまして、おいでの会でございますが、年間９８回、各地域のサロン事業につきましては、１１ケ所で年間９３回の実施をいたしております。
これらの事業につきましては、要介護認定を受けておられない比較的元気な高齢者が対象で、おおむね午前１０時から午後３時までの５時間、スタッフが体操やレクリエーション、また食事、入浴等の利用者のお世話をしているところでございます。
このように介護予防事業は徐々に拡大しておりますが、今後も社会福祉協議会や地域の皆さんの力を最大限に生かした介護予防活動がさらに市内全域に広がるよう、行政としての支援をしてまいりたいと考えております。
次に、介護予防拠点施設運営事業の指定管理事業についてをお答えさせていただきます。
御質問の地域支援事業受託事業収入７５７万６,０００円を財源として充当している件でございますが、指定管理となっていますいこいの家介護予防事業に従事していただいている方の人件費相当分でございます。地域支援事業の充当財源としては適切との指導をいただいているところでございます。
また、介護予防拠点施設の指定管理の事業内容は、施設運営の維持管理と介護予防事業でもあります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の予算内容についての御質問でありますが、平成２４年度の介護保険法の一部改正により、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。この事業内容は、二次予防対象高齢者と要支援１・２の方の事業でございますが、当初の予算編成時には国からの改正内容に関する詳細な情報がなされなかったために、それに合わせて市の予算科目を計上したものでございます。国の示す日常生活支援総合事業と従来の予算科目である一次予防高齢者の介護予防事業を合わせた予算編成となっております。今後につきましては、事業名と事業内容を明確にしまして、適切な予算編成に努めてまいりたいと思っております。
次に、食の自立支援事業における配食サービスの会食のあり方についてでございますが、従来、高齢者福祉サービスといたしまして、一人暮らしや高齢者世帯の高齢者の食の自立を支援する事業といたしまして、自宅への配食、また皆さんが一堂に会しての会食など地域に合った支援を行ってまいりました。その後、介護保険制度が開始され、会食は国の食の自立支援事業の趣旨とは異なることから補助対象外となっております。春江地区における事業におきましては、社会福祉協議会の独自の事業といたしまして、共同募金基金を財源として実施しております。
高齢者が一緒に集まる会食は閉じこもり予防に効果があると思われますので、より多くの高齢者が参加できる方法につきまして、社会福祉協議会と協議しながら、閉じこもり予防に視点を置いた会食のあり方についても検討していきたいと考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
では、再質問をさせていただきますが。
まず、簡単な方っていうわけじゃありませんけども、障がい者の方の件ですが、おっしゃるとおり、指定事業所の確保が進まないのは専門員が不足しているからはそのとおりなんですね。専門員が不足している原因としては、やはりそういう専門員の資格要件を満たさないっていう点もありますけども、専門員を配置して、各事業所、採算っていう面から考えると、専門員を配置してやれるだけの事業としては成り立ちにくいという問題があると聞いてるんですが。ですから、その辺を考えていかないと、３年以内に経験を積めばそれで指定要件を満たすので各事業所とも、指定相談事業所になってくれるだろうっていう、そういうスタンスでずっと３年間過ごすと恐らく難しいかなっていうふうに思うんですね。
今ちょっと質問したい内容は、例えば、今、そういう研修じゃないですが、やっている中で、各事業所ともちょっとわからない、私が質問しても、答えがいろいろ違うんでわからない、不明確になっている点が、例えば自分のところの事業所を利用している人のケアプランを各事業所は自分で立てていいのかどうか、それが各事業所はわかってないんですね。自分のとこを使う利用者の人は、よそが立ててもらって自分を使ってもらわなければならないんじゃないかっていうふうな理解をされてるところもあるし、自分のとこで自分の事業所を使う利用者さんのケアプランは自分で立ててもいいけど、モニタリングはどっか第三者、違う事業所にモニタリングをしてもらわなければならないっていうふうな理解をされてるところもいろいろあって、各事業所とも非常に見解がばらばらになっているみたいなんですけども、その辺は福祉保健部長にお聞きしますが、ちゃんとそういうことを、各事業所、統一、理解が得られるような指導はされているんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの再質問でございますが、各事業所におけるプラン作成につきましては、先ほど市長も申し上げているとおり、福井市あるいはあわら市等々の事業所は既に認可を受けてるところがございますが、その事業所が該当するすべてのプランを立てるものではございませんし、いろんな事業所でプランを立てて、必ずしもその事業所に入所とか、いろいろその内容をそれぞれプランを立てるものではございませんので、それぞれの認識の中、相談があった場合にその方に適切なプランを立てていくというのが基本になってくると思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
了解いたしました。とにかくこの点については、２６年度いっぱいですので、その時点が来たときに、やっぱり大変やったわということにならないように十分、恐らく社会福祉課しっかりしてますから、余り不安は持ってませんけども、そういうことだけしっかりと確保の方だけお願いいたします。
次に、介護保険の特に介護予防拠点施設についてですけども、これもかなり細かい具体的な内容になりますから福祉保健部長にお聞きいたしますけども。介護予防拠点施設については、先ほども言いましたけども、旧町各それぞれにかなり出発点が大きく違うんですね。丸岡においては、全部直営で自分のところが整備して直営でやってきたと、スタートしていると。坂井町や春江町においては、民間の事業所が一部補助金をもらって、自分のところのお金で施設整備をして運営をしてきたという大きな違いがあって、それがそのままずるずるっときてるのかなというふうに思います。この介護予防拠点施設のあり方については、合併直後２年目の行革の特別委員会においてもいろいろ私も指摘をさしていただいてるんですが、それから何年かたっても、依然、特に非常に難しいですから、見直しをされずに今日まで来たという経緯の中で、今年の予算特別委員会において嶋﨑議員から強い意見が出てきたのかなというふうに思います。ですから、これはもう避けては通れない問題にいよいよなってきてるのかなというふうに思うんですが、今るるいろいろ説明いただいたんですけども、その中でまず、ちょっと丸岡じゃありませんけども、今の部長の答弁の中で、いってこさ、３３６回実績としてされているっていうふうなお話だったんですが、私が手元に持っている資料みんなのサロンっていう資料なんですが、それを見るといってこさの利用者数っていうのは２人しかいないんですね。２人の利用者で、本当に年３３６回もやってるんかなってふうに思うんですが、これ、その内容間違いないんですかね。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
今、具体的にいってこさの利用回数等々の御質問だったと思いますが、先般、私も改めまして丸岡すべての、三国初めすべての介護予防施設等々見学をしてまいりました。そのとき、前もって予告はしなかった部分はありますが、いってこさにつきましては、利用者１０数名おられましたし、今ほどおっしゃられる２人ということはないように感じておりますので、直接、事業者の方の代表の方の話も聞きましたが、最初はこんなんだったということの中で、最近いろいろＰＲ、あるいは住民の方の徹底といいますか、そういう施設に対する理解度が増してきて、かなりの利用度があるということを伺ってまいっております。２名ではなかったことだけを申し上げておきます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
ふえてきたなら非常にありがたいことなんですが。実は、このいってこさっていうのはデイサービスの介護保険の事業所なんですね。たくさんいたっておっしゃいますけど、ひょっとしたらデイサービスの利用者かもわからない。厳密に言うと、第５期からは介護保険に該当するデイサービスの事業と、それから介護予防地域支援事業の一次予防、二次予防はしっかりと部屋を区切って分けなければならないっていうふうなことになってるんです。だから、その辺ちょっと不安はあるんですけども、その辺しっかりとまた確認をしておいてください。非常にきつい言い方かもわかりませんが、お願いいたします。
それから、丸岡地区ですが、ここが一番介護予防拠点施設直営でたくさん持ってて、かなりやられてるということで、予算的にもかなりたくさんの予算を使っているわけなんですが、例えばいこいの家は毎日やってますから当然３００回という回数になると思うんですが、逆に言うと、指定管理で、ましてやその地域支援事業の予算で数百万円の人件費相当を見てるから、これだけ毎日やれる回数、３００回もできるんじゃないかなというふうに思うんですね。ほかのところにおいても、それだけの予算をつけてあげれば恐らくもっともっと事業を推進できると思うんですが、その辺かなり偏った予算をつけているような、それはさっきも言いましたが、重要な事業を引きずってますからそうなるんだろうと思うんですけども、改めて言いますが、この半分の予算は保険料なんですね。保険料。我々も払ってるし、高齢者の人、市内の全員の高齢者が払っている保険料が半分の財源になります、地域支援事業の場合は。そうなると、税金でずっと、昔は老人福祉事業として、県の補助金をもらって、各町の単独の一般財源をもって運営をしていましたが、市内全域の方の保険料をその多くの財源とする場合には、今後、その辺はしっかりと見ていかないと、特定の地域だけにその保険料がどんと入ってしまうんでは非常に問題が今後生じる可能性があると思いますので、その点については、部長、どういうふうに認識されるんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほど、丸岡地区の介護予防拠点施設につきましては、御承知のとおり従前の合併前からの事業の継承ということでございまして、先ほど、私も現場を見たということもございまして、今後は各地域にそれぞれのサロン事業、これは住民の方の絶大な御支援をいただいているわけでございますが、サロン事業とか、いろんな介護予防の方法もあるということで、将来的にはこの丸岡地区のこういう施設についても検証しながら検討もしていきたいと、このように思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
非常にきついことばっかり言うかもしれませんけども、今指摘したように、この事業もいよいよ全体を見て見直していかないといけなくなってきてるのかなというふうに思います。そういう意味で、包括支援センターの役割というのは非常に大事だなというふうに思うんですね。包括支援センターについては、市長も再編について協議をして機能強化を図るというような御答弁でしたので、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、私の提案というわけでもありませんが、私自身は地域包括支援センターは２本じゃなくて一元化をして、そして生活圏域っていうのは実際は介護保険上は中学校単位を一応の生活圏域としてますが、実際に高齢者の方にとっては、小学校単位ぐらいが本当の生活圏域なんだと思うんです。私は大関ですが、大関の人はやっぱり大関のその辺が生活圏域であって、丸岡でいえば、長畝の人は長畝あたりが生活圏域であると、そういうことを考えると、そういう地区地区にたくさん相談したり、そういう相談に行ったり、いろんなことを、窓口業務みたいなものは当然そういう単位であるべきであって、本当の市の包括支援センターは３職種という職員の配置が必要ですから、それは１つであって、その出先として、そういう相談窓口であったり、そういうものをたくさん置く方がいいのではないかなっていうふうに私は感じます。その辺はどういうふうに認識されますか。
○ 議長 釣部勝義 福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
すべて市の今後の施策、議員さんが申し上げていただきましたが、まさに地域における相談業務、また先ほど申しましたサロン事業等々におきましても地域を中心にということで展開をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また総合福祉関係の支所のあり方、また業務の保健師等、またいろんな面で総合的にその業務の再検討、見直し等を行ってまいりたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
この点については私のただの意見ですから、包括支援センターのあり方については、市長も再編について協議をする、機能強化を図るという答弁ですので、ぜひ生活福祉常任委員会かな、そちらの方でも十分検討いただいて結果を出していただきたいなっていうふうに思います。
それから、地域支援事業においては特に答弁書の中には触れていませんが、地域支援事業の性格として、保険給付費がどんどんふえれば、自然にどんどんとふえていくんですね。保険給付費が３％以内という決まりがありまして、御存じでしょうけど、その３％の部分について広域連合は坂井市に今年はいくら、今年はいくらっていうふうに割り振ってきますから、そうすると、今、８０億円ぐらいが今度９０億円ぐらいにもしもなるとすると、そんだけ地域支援事業というのは大きくなるんです。どんどん大きくなる。どんどん大きくなる中で、これまでの旧町の事業そのままずっと継続してきてるだけでは恐らくだめだろうというふうに思います。新しい事業のあり方っていうのは当然検討されるべきであって、そういう意味でも地域包括支援センターの役割は重要となりますし、新しい事業所の参入っていうのも当然必要になってくると思うんですよ。今の現状の事業の中で問題かなって思うのは、まず男性の参加者が非常に少ないんですね。どんどん、今、そのサービスを受けてる人の高齢化が進んでいって、若いって変ですが、これからどんどん対象となるような高齢者の人がふえてこないということは、よりいろんなサービスメニュー、いろんなメニューを考えていきながら、そういう参加者がどんどんふえてくるようなことをしていかなければならないんだろうと思います。それは老人クラブの参加率とか、それがどんどん低下していくのと同じ現象だろうと思うんですが、その点を踏まえて、ぜひとも男性の参加をふやすような取り組み、そして新たなメニュー、一次予防のメニューをふやしていくような取り組みっていうのがどうしても必要となると思いますが、その辺どういうふうに福祉保健部長は取り組んでいかれますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの男性の参加についてでございますが、現に男性のみのメニューも考えている、実施しているところでもございますが、今ほど御意見があったとおり、どうしても女性と違いまして、男性については、ある意味ではそういう参加もしにくいといいますか、表に出てこない部分がございますので、新たな事業あるいはメニューということで、あわせて今後の検討の中にも踏まえて男性が参加しやすい事業メニューをつくっていきたいと、このように考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
今の新しいサービスっていうかメニューっていうか、介護予防っていうと、なかなか人は集まらないかなというふうに思います。かといって、非常に関心は最近高いんですね。ただ、ネーミングが悪いっていうか、今、非常に関心が高い中にアンチエイジングという言葉とか、老化防止とか、若返りとか、こういう名前をつけて、そういう何かそれらしい事業すると、いろんな人が、前期高齢者の人も集まってくるんかなっていうようなことを思ったりしますので、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
それで、ここで市長にちょっとお話ししますが、実は障がい者福祉の部分においては、坂井市は非常にこれまで職員も一生懸命頑張ってこられた。それから、市長も非常に理解があって事業に取り組んできていただいた。そのおかげで、県内の自治体ではこの部分の施策というのは恐らく一番だろうというふうに私は思います。利用者の方とか、ほかの周辺の自治体の専門の方の御意見を聞いても、坂井市非常に進んでて、一生懸命すばらしいことをやってるというふうに言われますので、大変評価していただけるので、これは大変私もさすが市長っていうことで感謝してるんですが、だから障がい福祉の部分において、ここまで一生懸命やってこられて実績があるんですから、地域包括支援センターにおいても、恐らく一生懸命頑張ってやれば大変すばらしい成果がきっと上がると思うんですね。市長は体制について協議、強化を図るというような回答をいただきましたので、その辺ぜひその言葉、あと第５期３年ありますから、その中ではしっかりと答えを出していただきたいっていうふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。
本当に最後になりますが、産業経済黒川部長、この社会福祉の部分っていうのは、世の中の成熟度の反映みたいなものがあるんですよ。世の中が本当に暗い、不景気な地元の人が、例えば地元に貢献度高いような地元の事業者の人がどんどん少なくなっていったり、非常につらい状況にあると、なかなかそこの辺が、みんなきつくなるし、いろいろあると思うんです。だから、その裏返し、そういう福祉部分の裏返しとして地元事業者の人の支援っていうのをやっていかないと決していいものができてこないと思いますので、我々関係ないんやっていうような思いでなくって、そういうことも考えながらしっかりと地元事業者の人の支援体制をつくれるようにお願いをして、一般質問を終わります。
今回、私は、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてという点と、坂井市第３期障害福祉計画について、２点の質問をさせていただきます。
まず、介護保険第５期事業計画における地域支援事業の充実についてでありますが、介護保険は皆さん御存じのとおり、あわら市との広域連合での取り組みであり、介護の問題は坂井市議会の議論には余りなじまない問題ではありますが、広域連合では地域支援事業はその内容を構成市それぞれに任せている問題であり、坂井市議会としてもしっかり関与しなければならない課題でもあります。
地域支援事業は、高齢者が要介護、要支援状態にあることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を続けられるように支援をすることを事業の目的としています。
坂井市における介護予防の事業は合併前の事業をおおむね継続し、多少の修正がなされ事業化が続いていると感じております。
介護予防では旧町の独自色が強い施策でもあり、サービスの統一化は現実的には不可能に近い部分もあると思われますが、不公平感が生まれないように一層の修正も必要と感じています。それらのことを踏まえ、次の５点の質問をいたします。
まず１点目、介護予防拠点施設の運営は、三国、丸岡地区と春江、坂井地区では、施設整備の違いから運営の内容に大きな差があるのではないでしょうか。各介護予防拠点施設の事業実施状況はどのようになっているのでしょうか。
２点目、予算事業別説明書においては、介護予防拠点施設管理運営事業を見ると、介護保険地域支援事業受託収入が財源として含まれています。この受託収入財源の半分は、高齢者や４０歳以上の保険料であります。市の施設の経費や指定管理の一部に介護保険料が充当されるようにも見えますが、もしそうであれば改善すべきであると感じています。どのようになっているんでしょうか。また、施設運営の内容と指定管理の事業について詳細な説明をお願いいたします。
３点目、同じく予算事業別説明書において、介護予防・日常生活支援事業の目的・趣旨の説明では、一般高齢者、２次予防対策高齢者への介護予防事業とあります。介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業は２次予防対象高齢者と要支援１・２の人たちがサービスの対象と決められているのではないでしょうか。坂井市では一般高齢者も対象とする方針なのでしょうか。
４点目、同じく予算事業別説明書において、食の自立支援事業において、本年度より配食サービスについては市内でのサービスが統一化されたのではないかと思われます。そのような中で、春江地区において配食サービスの一環でありました会食が廃止となりました。サービスの統一化は進めるべきであると思いますが、日常生活圏ニーズ調査の結果を見てみますと、春江地区はその他地区と比べて閉じこもりのリスクが倍近く高いという地域独特の問題があります。この課題解決のために、栄養改善の観点からだけではなく、引きこもり防止の観点から、ボランティア体制も十分整っていますので、別の事業での継続が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
最後５点目で、介護予防の施策は包括支援センターの役割がますます重要となってきています。実務的な仕事については可能な限り委託するようにし、施策の検討や検証、事業所の監視など、より介護予防事業全体の司令塔となり、担当部課長との意思疎通が速やかにとれるような体制にすることが必要だと思います。所見を伺いたいと思います。
続いて、坂井市の第３期障害福祉計画について伺います。
法改正により、平成２６年度までにすべての障がい福祉サービスの利用者のケアプラン作成が必要となります。これに関連して、次の２点について質問をいたします。
まず１点目、特定相談支援事業所の確保が進まないようでありますが、現状と見込みについて伺います。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因をどのようにとらえているのでしょうか。また、特定相談支援事業所の確保ができないと大変な事態が想定されます。確保に向けた対策は検討されているのでしょうか。
以上、質問を終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
なお、第５期事業計画における地域支援事業の御質問のうち、私の方からは地域包括支援センターの体制についての御質問にお答えをさせていただきまして、その他の質問につきましては、後ほど福祉保健部長がお答えをいたします。
近年、核家族化、共稼ぎ家族が増加するなど社会情勢の変貌と同時に、少子高齢化社会を迎え、本市においても確実に高齢化が進展をいたしております。本市の平成２３年度の高齢化率は２２.５％と、１１年前の平成１２年より３.７％伸びております。
同時に、要介護認定者も平成１２年に介護保険制度がスタートして以来、２,１０８人から３,６５６人と、１２年間で約１.７倍に増加をいたしております。
健康であり続けるためには、日々の生活において病気や要介護状態にならないよう予防していくことが大変大切であることから、平成１８年度に介護保険法の改正が行われ、要介護状態にならないための予防事業を具体的に定め、要介護状態にならないよう、できる限り身体機能の保持増進に努めることといたしました。
また、要介護状態であっても運動や栄養指導など適切な指導を行うことで高齢者の機能の改善や悪化を防ぐことができますので、要介護者への一層の支援は重要であるというふうに考えております。
市といたしましては、平成１８年度より坂井地区広域連合から介護予防事業の委託を受けて、また身近な生活圏域ごとにサービスの拠点を設置するという観点から、市直営の地域包括支援センターを三国地区、丸岡地区の２ケ所に設置し、さらに春江・坂井地区にその窓口を設置しております。
主な業務として、要支援者や二次予防高齢者の方の介護予防事業のマネジメント業務や総合相談支援業務、また権利擁護業務等を行い、高齢者への包括的な支援を行っております。近年は特に、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の連携により、地域包括支援センターの役割である二次予防高齢者への介護予防事業や高齢者虐待などの困難事例への取り組みが進められております。
御質問のとおり、今後さらに高齢化が進むと同時に介護の必要な高齢者がふえてくることは確実でありまして、それに伴い介護予防施設の中心的な役割を担う地域包括支援センターがますます重要となってきております。そこで、今年度は、関係機関や関係課と地域包括支援センター体制の再編成について協議し、センター機能の強化を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井市第３期障害福祉計画についての御質問でございますが、まず特定相談支援事業所の確保の現状と見込みについてをお答えをいたします。
今般、障害者自立支援法の改正によりまして、３年後の平成２７年３月末までにすべての障がい福祉サービスを利用する障がい者の方を対象としたケアプランの策定が義務づけられましたが、坂井市では既に平成１９年度、２０年度の２年間において市単独の予算措置を行い、法的にケアマネジメントの対象とはならない事例に対して、ケアプランの策定及びモニタリングの施行事業を行ってきております。
また、その事業で取り扱う事例については、関係機関の連携強化及びケアマネジメントスキルの向上を目的として、事業アドバイザーである福井県立大学看護学部、小林明子教授の協力のもと、坂井市、坂井市社会福祉協議会、障がい者サービス提供事業所、医療機関、教育機関等が共同で障がい者ケアマネジメント事例検討会を毎月１回開催をし、その事例に係るアセスメント、ケアマネジメント及びモニタリングに係る評価を行いました。
その後、平成２２年度からは、坂井市及びあわら市で共同設立しました坂井地区障害者自立支援協議会に障害者ケアマネジメント事例検討部会を設置し、より広域的な関係機関の連携強化並びにケアマネジメントスキルの向上を図っております。
今年度は一月おきに事例検討会を開催しており、参加機関は坂井市、あわら市、福井県、相談支援事業所、サービス提供事業所、医療機関、教育機関等の障がい福祉に関係する機関のほか、事例によっては介護保険ケアマネジャー、高齢者福祉事業所の支援員、生活保護担当者等が参加し、着実に広がりを見せております。
坂井市の特定相談支援事業所の現状でございますが、５月末時点で４事業所を指定をしております。また、市民が利用する施設のある近隣のあわら市では３事業所、福井市では１１事業所が指定を受けている状況にあります。法改正から２ケ月しか経過していないことから、今後、特定相談支援事業所数は徐々にふえていくものと考えております。
次に、特定相談支援事業所がふえない原因と確保に向けた対策という御質問でございますが、市内の障がい福祉サービスの対象者数は約６００名で、対象者すべてのケアプラン作成のためには現在の特定相談支援事業所数では不足しており、今後、相当数の特定相談支援事業所の指定が必要となっております。
特定相談支援事業所がふえない原因についてでございますが、事業所の指定要件として相談支援専門員の増員が必要であるため、すぐに指定を受けることができない状況となっております。
相談支援専門員は知識と経験が必要であることから、事業所の指定要件には、従事した業務に応じて３年から１０年の経験が必要とされております。
今は、すべての障がい者に対するケアプラン策定の期限となる３年後の平成２７年３月までに指定を受けるため、準備の段階と理解をいたしております。
また、特定相談支援事業所の確保に向けた対策としては、既に自立支援協議会、事例検討部会、障害者福祉計画策定委員会等のあらゆる機会を活用して、事業者に対し学習会の開催等による支援を行っているところでございます。現在、市内の障がい福祉サービス事業所の中で５つの事業者が指定に向けた準備を行っている状況であります。
今後はさらに、対象となる事業者に対し指定に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。
なお、事業の実施主体となる特定相談支援事業所の確保とあわせて、ケアプランの質の確保が重要になってまいります。その点については、坂井地区障害者自立支援協議会等において、障害者ケアマネジメント事例検討部会の定期的な開催、スキルアップ研究会の開催などにより対象となる事業者への指導等を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただき
たいと思います。
○ 議長（釣部勝義）吉田福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
私の方から、介護保険第５期事業計画における地域支援事業についてのお答えをさせていただきます。
まず１点目の、介護予防拠点施設の事業実施状況についての御質問でございますが、介護予防事業の実施形態としましては、介護予防拠点施設が実施するもの、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の団体が実施するもの、また地域がサロン形式で実施するものなど３形態に分かれております。
坂井市の介護予防拠点施設は、丸岡地区に４ケ所、三国地区に１ケ所ありますが、そのほか公民館、また各種集落センターの施設において介護予防を実施しております。
地域ごとの平成２３年度の介護予防の実施状況についての御説明をいたします。
丸岡地区では、４ケ所の介護予防拠点施設の事業といたしまして、いこいの家が週６回で年間３００回を、つどいの家は週２回で年間８８回、ふれ愛の家、社会福祉協議会の生きがい通所事業として行っているものでございますが、週１回で年間５０回、やすらぎの家でございますが、週３回で年間１５５回を実施しております。また、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、せせらぎの家、これにつきましては竹田公民館で実施しております。また、陽だまりサロン、これにつきましては長畝公民館、またなごみの家につきましては高椋東公民館、それぞれ３ケ所で１７６回、各地区のサロン事業につきましては、２０ケ所で年間１０１回の実施をしております。
三国地区におきましては、介護予防拠点施設の事業といたしまして、いってこさ、これは名称でございますが、週５回で年間３３６回、社会福祉協議会の生きがい通所としまして、あい愛、これにつきましては、いきいきサロンセンターあい愛で実施しておりますが、年間１４６回、各地域のサロン事業につきましては、２１ケ所で年間１１９回を実施しております。
春江地区におきましては、社会福祉協議会の生きがい通所事業といたしまして、友遊クラブ（いちい荘）において実施をしておりますが、年間４９回、ＮＰＯの笑いヨガサロンが年間５０回、各地域のサロン事業におきましては、２４ケ所で年間９７回を実施をしております。
坂井地区におきまして、ＮＰＯのしんじょうよりあいが３会場で年間１６２回、社会福祉協議会の生きがい通所事業としまして、おいでの会でございますが、年間９８回、各地域のサロン事業につきましては、１１ケ所で年間９３回の実施をいたしております。
これらの事業につきましては、要介護認定を受けておられない比較的元気な高齢者が対象で、おおむね午前１０時から午後３時までの５時間、スタッフが体操やレクリエーション、また食事、入浴等の利用者のお世話をしているところでございます。
このように介護予防事業は徐々に拡大しておりますが、今後も社会福祉協議会や地域の皆さんの力を最大限に生かした介護予防活動がさらに市内全域に広がるよう、行政としての支援をしてまいりたいと考えております。
次に、介護予防拠点施設運営事業の指定管理事業についてをお答えさせていただきます。
御質問の地域支援事業受託事業収入７５７万６,０００円を財源として充当している件でございますが、指定管理となっていますいこいの家介護予防事業に従事していただいている方の人件費相当分でございます。地域支援事業の充当財源としては適切との指導をいただいているところでございます。
また、介護予防拠点施設の指定管理の事業内容は、施設運営の維持管理と介護予防事業でもあります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の予算内容についての御質問でありますが、平成２４年度の介護保険法の一部改正により、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。この事業内容は、二次予防対象高齢者と要支援１・２の方の事業でございますが、当初の予算編成時には国からの改正内容に関する詳細な情報がなされなかったために、それに合わせて市の予算科目を計上したものでございます。国の示す日常生活支援総合事業と従来の予算科目である一次予防高齢者の介護予防事業を合わせた予算編成となっております。今後につきましては、事業名と事業内容を明確にしまして、適切な予算編成に努めてまいりたいと思っております。
次に、食の自立支援事業における配食サービスの会食のあり方についてでございますが、従来、高齢者福祉サービスといたしまして、一人暮らしや高齢者世帯の高齢者の食の自立を支援する事業といたしまして、自宅への配食、また皆さんが一堂に会しての会食など地域に合った支援を行ってまいりました。その後、介護保険制度が開始され、会食は国の食の自立支援事業の趣旨とは異なることから補助対象外となっております。春江地区における事業におきましては、社会福祉協議会の独自の事業といたしまして、共同募金基金を財源として実施しております。
高齢者が一緒に集まる会食は閉じこもり予防に効果があると思われますので、より多くの高齢者が参加できる方法につきまして、社会福祉協議会と協議しながら、閉じこもり予防に視点を置いた会食のあり方についても検討していきたいと考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
では、再質問をさせていただきますが。
まず、簡単な方っていうわけじゃありませんけども、障がい者の方の件ですが、おっしゃるとおり、指定事業所の確保が進まないのは専門員が不足しているからはそのとおりなんですね。専門員が不足している原因としては、やはりそういう専門員の資格要件を満たさないっていう点もありますけども、専門員を配置して、各事業所、採算っていう面から考えると、専門員を配置してやれるだけの事業としては成り立ちにくいという問題があると聞いてるんですが。ですから、その辺を考えていかないと、３年以内に経験を積めばそれで指定要件を満たすので各事業所とも、指定相談事業所になってくれるだろうっていう、そういうスタンスでずっと３年間過ごすと恐らく難しいかなっていうふうに思うんですね。
今ちょっと質問したい内容は、例えば、今、そういう研修じゃないですが、やっている中で、各事業所ともちょっとわからない、私が質問しても、答えがいろいろ違うんでわからない、不明確になっている点が、例えば自分のところの事業所を利用している人のケアプランを各事業所は自分で立てていいのかどうか、それが各事業所はわかってないんですね。自分のとこを使う利用者の人は、よそが立ててもらって自分を使ってもらわなければならないんじゃないかっていうふうな理解をされてるところもあるし、自分のとこで自分の事業所を使う利用者さんのケアプランは自分で立ててもいいけど、モニタリングはどっか第三者、違う事業所にモニタリングをしてもらわなければならないっていうふうな理解をされてるところもいろいろあって、各事業所とも非常に見解がばらばらになっているみたいなんですけども、その辺は福祉保健部長にお聞きしますが、ちゃんとそういうことを、各事業所、統一、理解が得られるような指導はされているんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの再質問でございますが、各事業所におけるプラン作成につきましては、先ほど市長も申し上げているとおり、福井市あるいはあわら市等々の事業所は既に認可を受けてるところがございますが、その事業所が該当するすべてのプランを立てるものではございませんし、いろんな事業所でプランを立てて、必ずしもその事業所に入所とか、いろいろその内容をそれぞれプランを立てるものではございませんので、それぞれの認識の中、相談があった場合にその方に適切なプランを立てていくというのが基本になってくると思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
了解いたしました。とにかくこの点については、２６年度いっぱいですので、その時点が来たときに、やっぱり大変やったわということにならないように十分、恐らく社会福祉課しっかりしてますから、余り不安は持ってませんけども、そういうことだけしっかりと確保の方だけお願いいたします。
次に、介護保険の特に介護予防拠点施設についてですけども、これもかなり細かい具体的な内容になりますから福祉保健部長にお聞きいたしますけども。介護予防拠点施設については、先ほども言いましたけども、旧町各それぞれにかなり出発点が大きく違うんですね。丸岡においては、全部直営で自分のところが整備して直営でやってきたと、スタートしていると。坂井町や春江町においては、民間の事業所が一部補助金をもらって、自分のところのお金で施設整備をして運営をしてきたという大きな違いがあって、それがそのままずるずるっときてるのかなというふうに思います。この介護予防拠点施設のあり方については、合併直後２年目の行革の特別委員会においてもいろいろ私も指摘をさしていただいてるんですが、それから何年かたっても、依然、特に非常に難しいですから、見直しをされずに今日まで来たという経緯の中で、今年の予算特別委員会において嶋﨑議員から強い意見が出てきたのかなというふうに思います。ですから、これはもう避けては通れない問題にいよいよなってきてるのかなというふうに思うんですが、今るるいろいろ説明いただいたんですけども、その中でまず、ちょっと丸岡じゃありませんけども、今の部長の答弁の中で、いってこさ、３３６回実績としてされているっていうふうなお話だったんですが、私が手元に持っている資料みんなのサロンっていう資料なんですが、それを見るといってこさの利用者数っていうのは２人しかいないんですね。２人の利用者で、本当に年３３６回もやってるんかなってふうに思うんですが、これ、その内容間違いないんですかね。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（吉田市郎）
今、具体的にいってこさの利用回数等々の御質問だったと思いますが、先般、私も改めまして丸岡すべての、三国初めすべての介護予防施設等々見学をしてまいりました。そのとき、前もって予告はしなかった部分はありますが、いってこさにつきましては、利用者１０数名おられましたし、今ほどおっしゃられる２人ということはないように感じておりますので、直接、事業者の方の代表の方の話も聞きましたが、最初はこんなんだったということの中で、最近いろいろＰＲ、あるいは住民の方の徹底といいますか、そういう施設に対する理解度が増してきて、かなりの利用度があるということを伺ってまいっております。２名ではなかったことだけを申し上げておきます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
ふえてきたなら非常にありがたいことなんですが。実は、このいってこさっていうのはデイサービスの介護保険の事業所なんですね。たくさんいたっておっしゃいますけど、ひょっとしたらデイサービスの利用者かもわからない。厳密に言うと、第５期からは介護保険に該当するデイサービスの事業と、それから介護予防地域支援事業の一次予防、二次予防はしっかりと部屋を区切って分けなければならないっていうふうなことになってるんです。だから、その辺ちょっと不安はあるんですけども、その辺しっかりとまた確認をしておいてください。非常にきつい言い方かもわかりませんが、お願いいたします。
それから、丸岡地区ですが、ここが一番介護予防拠点施設直営でたくさん持ってて、かなりやられてるということで、予算的にもかなりたくさんの予算を使っているわけなんですが、例えばいこいの家は毎日やってますから当然３００回という回数になると思うんですが、逆に言うと、指定管理で、ましてやその地域支援事業の予算で数百万円の人件費相当を見てるから、これだけ毎日やれる回数、３００回もできるんじゃないかなというふうに思うんですね。ほかのところにおいても、それだけの予算をつけてあげれば恐らくもっともっと事業を推進できると思うんですが、その辺かなり偏った予算をつけているような、それはさっきも言いましたが、重要な事業を引きずってますからそうなるんだろうと思うんですけども、改めて言いますが、この半分の予算は保険料なんですね。保険料。我々も払ってるし、高齢者の人、市内の全員の高齢者が払っている保険料が半分の財源になります、地域支援事業の場合は。そうなると、税金でずっと、昔は老人福祉事業として、県の補助金をもらって、各町の単独の一般財源をもって運営をしていましたが、市内全域の方の保険料をその多くの財源とする場合には、今後、その辺はしっかりと見ていかないと、特定の地域だけにその保険料がどんと入ってしまうんでは非常に問題が今後生じる可能性があると思いますので、その点については、部長、どういうふうに認識されるんですか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほど、丸岡地区の介護予防拠点施設につきましては、御承知のとおり従前の合併前からの事業の継承ということでございまして、先ほど、私も現場を見たということもございまして、今後は各地域にそれぞれのサロン事業、これは住民の方の絶大な御支援をいただいているわけでございますが、サロン事業とか、いろんな介護予防の方法もあるということで、将来的にはこの丸岡地区のこういう施設についても検証しながら検討もしていきたいと、このように思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
非常にきついことばっかり言うかもしれませんけども、今指摘したように、この事業もいよいよ全体を見て見直していかないといけなくなってきてるのかなというふうに思います。そういう意味で、包括支援センターの役割というのは非常に大事だなというふうに思うんですね。包括支援センターについては、市長も再編について協議をして機能強化を図るというような御答弁でしたので、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、私の提案というわけでもありませんが、私自身は地域包括支援センターは２本じゃなくて一元化をして、そして生活圏域っていうのは実際は介護保険上は中学校単位を一応の生活圏域としてますが、実際に高齢者の方にとっては、小学校単位ぐらいが本当の生活圏域なんだと思うんです。私は大関ですが、大関の人はやっぱり大関のその辺が生活圏域であって、丸岡でいえば、長畝の人は長畝あたりが生活圏域であると、そういうことを考えると、そういう地区地区にたくさん相談したり、そういう相談に行ったり、いろんなことを、窓口業務みたいなものは当然そういう単位であるべきであって、本当の市の包括支援センターは３職種という職員の配置が必要ですから、それは１つであって、その出先として、そういう相談窓口であったり、そういうものをたくさん置く方がいいのではないかなっていうふうに私は感じます。その辺はどういうふうに認識されますか。
○ 議長 釣部勝義 福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
すべて市の今後の施策、議員さんが申し上げていただきましたが、まさに地域における相談業務、また先ほど申しましたサロン事業等々におきましても地域を中心にということで展開をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また総合福祉関係の支所のあり方、また業務の保健師等、またいろんな面で総合的にその業務の再検討、見直し等を行ってまいりたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
この点については私のただの意見ですから、包括支援センターのあり方については、市長も再編について協議をする、機能強化を図るという答弁ですので、ぜひ生活福祉常任委員会かな、そちらの方でも十分検討いただいて結果を出していただきたいなっていうふうに思います。
それから、地域支援事業においては特に答弁書の中には触れていませんが、地域支援事業の性格として、保険給付費がどんどんふえれば、自然にどんどんとふえていくんですね。保険給付費が３％以内という決まりがありまして、御存じでしょうけど、その３％の部分について広域連合は坂井市に今年はいくら、今年はいくらっていうふうに割り振ってきますから、そうすると、今、８０億円ぐらいが今度９０億円ぐらいにもしもなるとすると、そんだけ地域支援事業というのは大きくなるんです。どんどん大きくなる。どんどん大きくなる中で、これまでの旧町の事業そのままずっと継続してきてるだけでは恐らくだめだろうというふうに思います。新しい事業のあり方っていうのは当然検討されるべきであって、そういう意味でも地域包括支援センターの役割は重要となりますし、新しい事業所の参入っていうのも当然必要になってくると思うんですよ。今の現状の事業の中で問題かなって思うのは、まず男性の参加者が非常に少ないんですね。どんどん、今、そのサービスを受けてる人の高齢化が進んでいって、若いって変ですが、これからどんどん対象となるような高齢者の人がふえてこないということは、よりいろんなサービスメニュー、いろんなメニューを考えていきながら、そういう参加者がどんどんふえてくるようなことをしていかなければならないんだろうと思います。それは老人クラブの参加率とか、それがどんどん低下していくのと同じ現象だろうと思うんですが、その点を踏まえて、ぜひとも男性の参加をふやすような取り組み、そして新たなメニュー、一次予防のメニューをふやしていくような取り組みっていうのがどうしても必要となると思いますが、その辺どういうふうに福祉保健部長は取り組んでいかれますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長 吉田市郎
今ほどの男性の参加についてでございますが、現に男性のみのメニューも考えている、実施しているところでもございますが、今ほど御意見があったとおり、どうしても女性と違いまして、男性については、ある意味ではそういう参加もしにくいといいますか、表に出てこない部分がございますので、新たな事業あるいはメニューということで、あわせて今後の検討の中にも踏まえて男性が参加しやすい事業メニューをつくっていきたいと、このように考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番 伊藤聖一
今の新しいサービスっていうかメニューっていうか、介護予防っていうと、なかなか人は集まらないかなというふうに思います。かといって、非常に関心は最近高いんですね。ただ、ネーミングが悪いっていうか、今、非常に関心が高い中にアンチエイジングという言葉とか、老化防止とか、若返りとか、こういう名前をつけて、そういう何かそれらしい事業すると、いろんな人が、前期高齢者の人も集まってくるんかなっていうようなことを思ったりしますので、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
それで、ここで市長にちょっとお話ししますが、実は障がい者福祉の部分においては、坂井市は非常にこれまで職員も一生懸命頑張ってこられた。それから、市長も非常に理解があって事業に取り組んできていただいた。そのおかげで、県内の自治体ではこの部分の施策というのは恐らく一番だろうというふうに私は思います。利用者の方とか、ほかの周辺の自治体の専門の方の御意見を聞いても、坂井市非常に進んでて、一生懸命すばらしいことをやってるというふうに言われますので、大変評価していただけるので、これは大変私もさすが市長っていうことで感謝してるんですが、だから障がい福祉の部分において、ここまで一生懸命やってこられて実績があるんですから、地域包括支援センターにおいても、恐らく一生懸命頑張ってやれば大変すばらしい成果がきっと上がると思うんですね。市長は体制について協議、強化を図るというような回答をいただきましたので、その辺ぜひその言葉、あと第５期３年ありますから、その中ではしっかりと答えを出していただきたいっていうふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。
本当に最後になりますが、産業経済黒川部長、この社会福祉の部分っていうのは、世の中の成熟度の反映みたいなものがあるんですよ。世の中が本当に暗い、不景気な地元の人が、例えば地元に貢献度高いような地元の事業者の人がどんどん少なくなっていったり、非常につらい状況にあると、なかなかそこの辺が、みんなきつくなるし、いろいろあると思うんです。だから、その裏返し、そういう福祉部分の裏返しとして地元事業者の人の支援っていうのをやっていかないと決していいものができてこないと思いますので、我々関係ないんやっていうような思いでなくって、そういうことも考えながらしっかりと地元事業者の人の支援体制をつくれるようにお願いをして、一般質問を終わります。
2012年6月22日金曜日
平成２４年３月定例会 一般質問（上出純宏議員）
３番、新政会の上出純宏でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最悪のシナリオという言葉を新聞紙上でよく見かけます。９メートルという想定をはるかに超えた大津波や原子炉の破壊、電源喪失をこれまで想定せずにいろんな計画を進めた結果、唐突な大震災に見舞われまして未曾有の事態が発生し、それらをすべて否定する現実を突きつけられているのが現在の日本の行政かと思います。また、東日本大震災の災害にあたって最も早く機能しなければならない肝心の市役所の建物が破壊されたことにより、救助のおくれが多くの市民の命を奪ったという現実を重く受けとめなければならないと思います。
そこで伺いますが、昭和２３年の福井大震災のときには、三国に被害は少なく、坂井平野で大きな被害がありました。今は津波による災害を想定することに目を向けてばかりいますけれども、福井大震災の被害を忘れてはいけないと思います。坂井市にあっては、行政機能の中枢であるこの坂井市役所が震度８以上の震災に見舞われるという、坂井市における最悪のシナリオについてシミュレーションとして検討したことはありますか。
例えば、防災無線、今、三国の方でも設備していますし、この後４年かけてデジタル化が進むことの作業を推進しておりますけれども、この本体が市役所にあるということだと、この役所が災害に遭った場合、そのバックアップといいますか、機能が発揮されなければ、巨額のお金をかけて防災無線の設備の推進しているものも生かされないというようなこともあると思います。もしも最悪のシナリオがつくられたとしたら、そういう被災を想定した実務的な訓練が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育長に伺います。
田中議員が先ほどスポーツについて質問されましたので、私は文化について質問いたします。 市長は、第２期目のスタートにあたって「心」をキーワードに行政を推進しておられます。きょうもきのうも、「心」「心」「心」といっぱい心が議場にあふれていると思いますけれども、スポーツや文化活動を推進することは、まさに心と命の行政を推進することにつながると思います。
今、やはり「心」の健康、先ほどスポーツを通じて体の健康、田中議員の食を通じた体の健康ということもありますけれども、やはり心の健康も非常に大事でございます。
先日、子どもミュージカルの公演「ラボちゃん跳んだ！」を拝見しました。市長も教育長も同席しておられまして、そのステージに大変感動しておられた姿を私は横目で見ながら、もちろん私も感動したわけでございます。まさに、心と命を理解する上で坂井市ならではの格好の題材であり、坂井市から全国に発信しても遜色のないステージだと思いました。主催者がこの物語を取り上げるのは２回目です。私は１回目の上演も観賞しましたけど、今回は前回の反省も踏まえて、かなり細部に改善の工夫が見られて格段のできばえとなっていました。ここまでに至るには、運営を図る方々や裏方を担当される方々の献身的な御努力、保護者の皆様の御協力は格別のものがあったと推察いたします。心から敬意を表するところでございます。私はこのミュージカルを高く評価しています。その理由の１つは、すべてがオリジナルであるというところです。台本、音楽、生演奏、踊りの振りつけ、これらのすべてが地元の専門家によって１から手づくりされています。これはなかなか大変なことです。私も音楽をやりますけども、なかなかそこまでのことはかなり技量も知能も必要なもので、坂井市がそういう創作を可能にする高い文化レベルにあるということを、その意味で非常に誇りに思っております。
また２つ目、文化力を子どもたちの育成に生かすために、主催者の方々は、三国中学校の合唱部や地域の和太鼓団体、音楽団体に協力を仰ぎまして一致団結していいものをつくり上げる努力をしています。子どもたちも、そうしたさまざまな人たちの尽力が理解できるようでたくましいなと思うんですけども、練習から本番まで懸命に取り組む姿は大変感動的であります。公演が終わった後は大変な達成感があったかなと思っております。
そこで本題でございます。
この子どもミュージカルの参加者の中に、小学校１年のときから現在６年になるまで、毎年舞台に出演を続けた子どもがいるということを聞きました。それは、その子の人生の中で大変大きな経験で、その子ならではの宝物を手に入れたことになります。きっと今後の成長に大きな影響を持つことになろうかと思います。今回はミュージカルに具体的な例をとりましたけれども、坂井市内には、子どもを対象にした民間レベルでの文化活動は、各地域の和太鼓や郷土芸能、お茶、お花、お琴、ピアノ、合唱などなど、めったに報道に取り上げられることもなく目立ちませんけれども、熱心に継続的に子どもの文化資質の向上に取り組んでいる団体がまだまだあります。そうした子どものころからの活動を継続させて、高校、大学、就職後、文化活動に励む環境を家族や指導者の方々がつくり上げたこと、また行政的には、みくに文化未来館やハートピア春江という発表の場、観賞の場を設けたことが現在の坂井市の文化水準を高いものに押し上げたと思っております。
そこで思うのは、先ほど田中議員の質問に対するいろんな回答を聞いていまして、スポーツは恵まれているなと、いろんなバックアップもありましていいなと思いました。スポーツ活動では、各種試合や大会を通じて順位もつきますし、明確な数字や成績が上がりまして評価の基準というのもあります。優秀者にいろんな表彰もされるところでございますけれども、今回のように文化活動で頑張った子どもにも適切な評価を与えられる、現在、そういうすべがないんですね。だから、そこで伺いたいんですが、ささやかでいいですから、例えば５年なり６年なり頑張って活動を継続させた子どもたちを褒めてあげる評価システムを工夫できないかなと思います。
また、先日、勝山市の左義長にも出かけてみました。３００年続く左義長の浮き太鼓やおはやしを後世に伝えるために、市を挙げて伝統芸能の継承という目的を明確にして力を注いでいます。その結果、子どもたちが幼稚園とか小学校のレベルでかなりやぐらの上で太鼓をたたいている姿はこれまたいいもので、坂井市においては、子どもたちの文化活動に補助金の交付や会場使用に便宜を図るなどの、そんな形で支援は行っていると思いますが、子供歌舞伎を除いて、民間レベルに任せっぱなしのように見えます。指導者へのケアも含めまして、教育委員会として各種団体間のネットワークや資質向上のための研さんなど、こうありたいという指針を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
以上、一般質問といたします。よろしく回答をお願いいたします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、大災害時の危機対応についてお答えをし、子どもたちの文化活動に適切な評価について、後ほど教育長からお答えをいたします。
また、今ほど上出議員からもお話がありましたように、子どもミュージカル、私も拝見させていただきました。まず、ちっちゃい子どもさん、一生懸命頑張ってる姿を見て私も涙したこともありますし、また今日まで御指導いただいた関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。
さて、まず大規模災害による本庁舎の倒壊を想定したシミュレーションはしたことがあるのかとの御質問でございますが、本庁舎が倒壊した場合を想定したシミュレーションを具体的に実施したことはありませんが、市の総合防災訓練時には、本会場となる小学校へテントを設置し、対策本部運営訓練を実施しておりますし、また実際に本庁舎が使用できない場合は、倒壊の危険性がない公共施設や屋外でのテント設営による対策本部を立ち上げることになることを想定をいたしております。
次に、防災無線の本体が故障したときの対応についてということでございます。
防災無線の本体が故障したときの対応については、市の広報車や消防あるいは警察の緊急車両により避難情報等を伝達するほか、通信網に被害がない場合には、区長への電話連絡や、またケーブルテレビを利用した情報の伝達、あるいは携帯電話のサービスを利用したエリアメール配信を活用することになります。
また、現在、整備中のＭＣＡ無線を利用した防災行政無線においては、各無線機が独立して機能するため、本庁の親局が故障した場合であっても、支所に配備する補助局により運用することが可能となっております。
次に、そうしたことを想定した訓練も必要ではという御質問でございますが、通信網が途絶された場合については、昨年実施した市の総合防災訓練においても、各地区の避難所へ移動系無線を携帯した職員を配備し避難状況の報告訓練を実施をさせていただきましたが、今後、実施する訓練においても、実践的な方法を検証し、訓練に取り入れていきたいというふうに考えております。
訓練の想定において大災害を想定することも必要であると思われますが、訓練にあたっては、一定のテーマを持ちながら、またその訓練結果を通じて一つ一つの課題を検証し事後に生かしていくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、訓練の実施にあたりましては、その内容を十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、子どもたちの文化活動に適切な評価をの御質問にお答えをいたします。
まず、一定期間の継続的な文化活動に対する適切な評価についてお答えをいたします。
現在、坂井市教育委員会には、学校教育、社会教育、社会体育及び学術文化の振興発展に貢献した学校の教職員、教育機関の関係者、その他の個人及び団体や学校の生徒及び児童に対しての表彰規則があり、規定に基づき毎年多くの人たちを表彰しております。
しかしながら、文化関係での児童・生徒に対する表彰規定の中身は、「公的機関が主催する県単位を超える協議会または展覧会等において優秀な成績をおさめた団体及び個人」、または「教育委員会において表彰に値すると認められる団体及び個人」となっており、御指摘のように一定期間の継続的な文化活動に対する評価の観点はありません。
文化活動の評価は、スポーツ活動と違って、議員も御指摘のとおり客観的な指標がなくて、明確な順位づけが大変難しいと言えます。
文化は、継続的な活動を通して確実に将来へ継承していきます。小中学校時代に文化活動を経験した生徒の中から、将来、坂井市の文化活動を担う者があらわれることを期待しているところでもあります。
現在、全国文化芸術大会に出場する団体、個人に対しては文化芸術の向上のための激励金を支給しております。
平成２１年度では、かるた、ダンス、将棋など大会に出場される３８名に、平成２２年度では１団体と２４名に、今年度では、現在までで１３名の児童・生徒に対して激励金を支給しております。
教育委員会では、その都度激励会を開催し直接励ましの言葉をかけさせていただいております。出場者からそれぞれの大会への豊富を伺うたび、強い意志と周囲への感謝の気持ちが伝わってきまして、将来を担う子どもたちに大きな期待をするところであります。
今後は、文化活動を促進する支援策としても、地域の中で評価される文化活動を一定期間継続して実施した、あるいは実践したということがうかがえれば、そういう評価であれば、いわゆる表彰制度の拡充をやっぱり検討していかなければならんのでないかなということで検討していきたいと思います。
次に、子どもたちの文化活動や指導者育成においてのネットワークや資質向上についてどうなのかということについてお答えをいたします。
子どもたちの文化活動については、平成２２年度に策定した坂井市教育振興基本計画の中で、「子どもたちの豊かな心や感性、創造性などを育むため、子どもたちが身近に芸術に触れる機会を充実すること」を掲げています。
既に子どもを対象に文化活動を行っている団体は、太鼓、舞踊、将棋、華道、合唱、ダンスなど、ジャンルはさまざまでありまして、９０団体ほどあるわけであります。
活動の内容は分野により違いがありますが、全部まとめることは困難と考えますが、それぞれのジャンルごとに交流や連携を図っていくことは、お互いのレベル向上にもつながって大切なことだと考えています。
市としては、市民と協働による、新しいことなんですが、坂井市文化未来会議を立ち上げ、新たな文化を創造することや、子どもたちの文化活動の発表の場を設けて、指導者を含めたネットワークの構築を進めるなどして、積極的に支援することで、新たな子どもたちの参加によって文化活動の輪が広がっていくことを期待していますし、そうしていきたいと考えています。
特に、地域特有の伝統文化については、将来にわたって継承していけるよう、子どもたちが伝統文化に親しむことができる機会の充実を図っていきます。
また、市の文化の中核を担う坂井市文化協会では、平成２２年度から、子どもを会員として位置づけまして、広く文化に関心を持ってもらうよう、子どもの加入増を図っているところであります。
今後も、文化協会を中心に子どもの文化活動の育成、支援に努め、さまざまな文化団体等の活動を継続していくために、これら団体等の交流や連携を強化することを進めていきたいと考えています。
以上であります。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）ＮＨＫは、東日本大震災の教訓から、災害発生時にアナウンサーがテレビやらラジオで避難を呼びかける文言を、切迫感を強調した表現に変更しています。比較的大きな津波が来ると予想される場合は、「東日本大震災を思い出してください。身を守るために一刻も早く逃げてください」と呼びかけます。例えば、大津波警報の際は、「高いところに逃げてください」を、「逃げること」に、「津波が急に高くなることがあります」は、「急に高くなります」と、命令調や断定調に改めています。ＮＨＫも、大震災を機会に、こういう細かいところまで精度を高めるというようなことをしているわけなんですけれども、やはり訓練のシナリオを描く場合、かなり精度を要求されるんじゃないかなと。その精度が大切だと思うんですけども、今回、例えば、訓練訓練というような形のシナリオの文言についても、ＮＨＫでもこんなことをやってますけども、シナリオをつくるにあたりまして、どのような作成の経過をとられるんかなっていうのを、総務部長、教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどＮＨＫの例がございましたけれども、災害のシナリオを描く場合、どれだけの規模の災害が起きるのかというのが、まず１点、大きな問題になります。坂井市の、例えばＡ町というところだけが壊滅的な被害を受ける。それから、Ａ・Ｂ町とも２地区が被害を受けるといったこともまず想定しなければなりません。その上で、災害対策本部が立ち上げられるか、職員が参集できるか、それから道路が遮断されてないか、ライフラインはどうなのかと、そういったことをまず想定をすると。想定をしたところから始めるということで、実際に訓練で精度を上げるというようなことは、今、ここで申し上げられませんが、まず大きなそういった訓練の目的といったところに主眼を置いておきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）そのシナリオは、何か分科会みたいなのをつくって、そのチームでやるんですかね。そういう経過ですね。想定っていうんじゃなくて、システムですね、シナリオをつくるシステムについて教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）シナリオにつきましては、まず安全対策室の方でシナリオの原案を考えます。それに基づきまして、消防それから関係機関との打ち合わせを行います。それに基づいて、今度は、対象地区への説明会でいろんなシナリオの設定をするということで、その対象地区の意見も聞いてシナリオは作成します。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）昨年の１１月に山村武彦先生の講演をハートピア春江で聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。専門家だとこういう発想をするのかなというようなことです。先ほどのＮＨＫの場合も、やはりいろんな専門家の知識、防災に関して専門家の知識をかなり取り入れています。それから、三国の方の各区長さん方校下で、こういう広域避難所の計画を立てるにあたってはえらい上手にできたなと思っていました。やっぱりこれは松森先生という方のちゃんとした御指導があって、ここまで密度の濃いものができ上がっております。
したがいまして、市が主催して訓練をする場合、そういう防災の専門家の知恵、知識もかりてより密度の濃い訓練をしてはどうかなと思います。そして、これ、きょうの新聞ですね。福井新聞の方に記事が出ていますが、この中で、三国地区で整備中の防災無線を活用し、実施し検証、要援護者の避難方法も、各町の協力で実施、訓練を通じて問題点を洗い出すということですね。こういう問題点を洗い出して、それをどう次の訓練に生かすのかというようなことを、どういうレベルでやっていくつもりなのかというのをお聞かせください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどの問題点、または課題の整理でございますけれども、まず参加した人、そういった方々からの御意見をアンケート形式で伺いを今までもしております。今、福井新聞の記事は、津波の想定訓練ということで、福井市も書かれておりますけれども、今回に関しても、地区の区長さんを初め、それぞれ参加した方にアンケートを実施して、どういったところが問題点、どういったことが課題だということをまず整理をします。整理をしてからは、今度さらに必要なという場合には、今ほど専門家の方といったこともおっしゃられましたけれども、松森先生も私もよく聞いたことあるので、非常にすばらしい方だなと思っています。そういったところも含めまして、専門的な意見も聞きながら、その課題の整理をあてたいと。さらには、今、福井工大との産学の協定をやっていますので、大学の方にも意見の普請をしたいということで考えております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）平成２４年度の予算書を見まして、実はそういう防災に関する意識、この訓練のシナリオ等について専門家に聞くような予算のようなものが上がっているのかなというようなことを期待をしていたわけなんですけれども、そういうものが上がってから問題点について専門家に聞きたいということのように受けとめられましたが、市長、どう思われますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、防災っていっても、一言で、今、防災、防災って、いろんな各自治体、いろんな防災で今取り組んでいます。まずは、やはり何が大事かっていうと、やっぱり地域住民が、防災のそういう意識を、一人一人が防災意識を高めていくということがまず大事かなと。自分が何をしたらいいか、どこへ逃げたらいい、逃げるにしても、津波にしても、まずそういう意識づけが大事かなというふうに思います。
今、上出議員言われたように、確かに、今、専門分野のお話っていうのも聞いた方がいいと思います。専門分野のそういうお話ってなかなか人が集まらないところもあるんですよね、そういう難しい講演やと。まず、今回の、今、きのうもちょっと一般質問でお答えをさせていただいたように、６月と１０月に２回やりました。まず、自分で身をもって体験、訓練に、防災に対する体験することがまず大事かなというふうに思いますし。先ほども、ＮＨＫのそういう文言か、そういう言葉なんかでも、本当、言葉ではなかなか難しいかなって。今、そういう防災の無線を設置していますが。そういう、言葉ではなかなか、特に三国なんかは風向きが強いところなんかは伝わらないということで。そういう中で、こういう長い音を出した場合には、大きな災害とか、いくつか３つか４つに分けて、そういう訓練、地域住民に知らすことが大事、言葉じゃない、わかりやすいように、そういったことが今後やっぱり検討していく必要かなというふうには思います。
専門分野については、いろいろ、これまで専門的な防災についてのいろんな講師をお招きして開催したことも前にもありますが、聞いていてもなかなか頭に入らないっていうこともありますし、これはまた１つの課題として受けとめていきたいというふうに思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）私は、その専門家の知識の使い方なんですけども、６月と１１月に訓練がありまして、６月は三国の方で、１１月の方は県の総合と大がかりな大訓練になるということなんで、もちろん県の方にそういう防災の専門家の方がいろいろおられるとも思いますし、あれですけど、そういうシナリオとしての精度を高いものに、市民に高くなってくれというんじゃなくて、市民は本部からどうしてほしいというようなことで動くわけですから、肝心の役所のシナリオのところの精度を、いろんな研究の中で高めていったらいいんじゃないかなと思いますので、提言しておきます。
それから、先ほどの広域避難所のこういうものは、私どももこういう会議の場でこれを見せてもらって、自分なりにこうすればいいんかなとわかりました。今、津波マップを各地域の人のところへ届けてありますけども、一刻も早くこの広域避難所のこれを見せてあげると、より市民の方は安心するんじゃないかなと思っております。なるべく精度の高いシミュレーションを進めて、最悪のシナリオという事態というものも想定して、市民の命を守るために必死になって考えるというところに努めていただきたいなと思います。
続きまして、教育長、子どもたちの評価を少しでも高くして上げるということで、今、市の文化協会の方で子どもたちの会を進めているということですけれども、私なりに考えますのは、文化協会のこういうところをうまく利用しまして、民間で活動している先生方や指導者の方々に呼びかけて、そういう組織、子ども文化協会でも何でもいいんですけども、そういうな中で、指導者の方から推薦のあった子どもたちについて、もちろん一定期間のようなクリアすべきものが超えていて、なおかつ指導者の先生がこの子頑張りましたよというようなところについては、緩くでいいから褒めてあげる、やはり褒めて伸ばすというところがとても大事だと思いますし、そういうものを何らかの形で一遍工夫してもらいたいなと思うんで、そういうのを、文化未来会議ですか、教育振興基本計画の中に、何かそういう会議を持つというようなことを述べられていて、どんな会議になるかなと思って。この会議の現状っていうのは。もう会議は１回とかやっているんですかね。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）坂井市の文化未来会議というのは、この３月２２日に第１回を開こうと思っています。これは、いわゆる団体の長が集まるとかでなくて、坂井市の文化振興全般にわたってこんないいことをやったらいいんでないかとか、いろいろ、いっぱい、何かひもがあるとか後ろが云々でなくて、みんなそこでいっぱい話し合って、坂井市としてこんなことをやっていったらどうやろかっていうお言葉をいただきがら、ほんなら教育委員会として、あるいは市に働きかけてこんなことをしてみますでとかいう形で始めたいなと思いまして、１２名の人にお願いをしています。そして、そこでよりよいものをつくっていくっていうんか、思ってもみないことが出てくるんでないかなって、そういうことで、一つ一つ、何か、坂井市に合ったものができたらいいかな。
それから、もう一つ、今、議員さんが言われるように、やっぱりネットワークみたいなのをつくっていきたいと思いますし、それを評価して表彰するということについては、まだ課題があると思いますが、でも発表の場なんかは持てるんでないかなと。例えば、いろいろ伝統芸能で頑張っているとか、太鼓とか踊りとか、いろいろあるだろうと思います。そんなものを、いわゆる同じジャンルのものを、例えば９月なり１０月なり、あるいは１１月に、どこかで、ハートピアでみんな集めて、子どもの発表の場を持つということもいいな、そんなことを、今、僕は考えています。もちろん、その茶道とか華道とかっていうことについては、公民館の祭りとか、それぞれの地域の祭りなんかでも披露することができたり、あるいはフェニックスプラザで、発表の場、お茶の席はあります。そういういろんなところで活躍する場がありますけども、いわゆる伝統芸能的なそういう部分については、みんなで１回集まって朝から３時か４時までぐらいやるような、そんなことを、今していきたいなと、そういうことを思っています。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）その文化未来会議で、ぜひその今の子どもの褒めるようなことも題材に挙げて、そこでもんでいただいて何か具体的にしてもらえたらいいなと思っていますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最悪のシナリオという言葉を新聞紙上でよく見かけます。９メートルという想定をはるかに超えた大津波や原子炉の破壊、電源喪失をこれまで想定せずにいろんな計画を進めた結果、唐突な大震災に見舞われまして未曾有の事態が発生し、それらをすべて否定する現実を突きつけられているのが現在の日本の行政かと思います。また、東日本大震災の災害にあたって最も早く機能しなければならない肝心の市役所の建物が破壊されたことにより、救助のおくれが多くの市民の命を奪ったという現実を重く受けとめなければならないと思います。
そこで伺いますが、昭和２３年の福井大震災のときには、三国に被害は少なく、坂井平野で大きな被害がありました。今は津波による災害を想定することに目を向けてばかりいますけれども、福井大震災の被害を忘れてはいけないと思います。坂井市にあっては、行政機能の中枢であるこの坂井市役所が震度８以上の震災に見舞われるという、坂井市における最悪のシナリオについてシミュレーションとして検討したことはありますか。
例えば、防災無線、今、三国の方でも設備していますし、この後４年かけてデジタル化が進むことの作業を推進しておりますけれども、この本体が市役所にあるということだと、この役所が災害に遭った場合、そのバックアップといいますか、機能が発揮されなければ、巨額のお金をかけて防災無線の設備の推進しているものも生かされないというようなこともあると思います。もしも最悪のシナリオがつくられたとしたら、そういう被災を想定した実務的な訓練が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育長に伺います。
田中議員が先ほどスポーツについて質問されましたので、私は文化について質問いたします。 市長は、第２期目のスタートにあたって「心」をキーワードに行政を推進しておられます。きょうもきのうも、「心」「心」「心」といっぱい心が議場にあふれていると思いますけれども、スポーツや文化活動を推進することは、まさに心と命の行政を推進することにつながると思います。
今、やはり「心」の健康、先ほどスポーツを通じて体の健康、田中議員の食を通じた体の健康ということもありますけれども、やはり心の健康も非常に大事でございます。
先日、子どもミュージカルの公演「ラボちゃん跳んだ！」を拝見しました。市長も教育長も同席しておられまして、そのステージに大変感動しておられた姿を私は横目で見ながら、もちろん私も感動したわけでございます。まさに、心と命を理解する上で坂井市ならではの格好の題材であり、坂井市から全国に発信しても遜色のないステージだと思いました。主催者がこの物語を取り上げるのは２回目です。私は１回目の上演も観賞しましたけど、今回は前回の反省も踏まえて、かなり細部に改善の工夫が見られて格段のできばえとなっていました。ここまでに至るには、運営を図る方々や裏方を担当される方々の献身的な御努力、保護者の皆様の御協力は格別のものがあったと推察いたします。心から敬意を表するところでございます。私はこのミュージカルを高く評価しています。その理由の１つは、すべてがオリジナルであるというところです。台本、音楽、生演奏、踊りの振りつけ、これらのすべてが地元の専門家によって１から手づくりされています。これはなかなか大変なことです。私も音楽をやりますけども、なかなかそこまでのことはかなり技量も知能も必要なもので、坂井市がそういう創作を可能にする高い文化レベルにあるということを、その意味で非常に誇りに思っております。
また２つ目、文化力を子どもたちの育成に生かすために、主催者の方々は、三国中学校の合唱部や地域の和太鼓団体、音楽団体に協力を仰ぎまして一致団結していいものをつくり上げる努力をしています。子どもたちも、そうしたさまざまな人たちの尽力が理解できるようでたくましいなと思うんですけども、練習から本番まで懸命に取り組む姿は大変感動的であります。公演が終わった後は大変な達成感があったかなと思っております。
そこで本題でございます。
この子どもミュージカルの参加者の中に、小学校１年のときから現在６年になるまで、毎年舞台に出演を続けた子どもがいるということを聞きました。それは、その子の人生の中で大変大きな経験で、その子ならではの宝物を手に入れたことになります。きっと今後の成長に大きな影響を持つことになろうかと思います。今回はミュージカルに具体的な例をとりましたけれども、坂井市内には、子どもを対象にした民間レベルでの文化活動は、各地域の和太鼓や郷土芸能、お茶、お花、お琴、ピアノ、合唱などなど、めったに報道に取り上げられることもなく目立ちませんけれども、熱心に継続的に子どもの文化資質の向上に取り組んでいる団体がまだまだあります。そうした子どものころからの活動を継続させて、高校、大学、就職後、文化活動に励む環境を家族や指導者の方々がつくり上げたこと、また行政的には、みくに文化未来館やハートピア春江という発表の場、観賞の場を設けたことが現在の坂井市の文化水準を高いものに押し上げたと思っております。
そこで思うのは、先ほど田中議員の質問に対するいろんな回答を聞いていまして、スポーツは恵まれているなと、いろんなバックアップもありましていいなと思いました。スポーツ活動では、各種試合や大会を通じて順位もつきますし、明確な数字や成績が上がりまして評価の基準というのもあります。優秀者にいろんな表彰もされるところでございますけれども、今回のように文化活動で頑張った子どもにも適切な評価を与えられる、現在、そういうすべがないんですね。だから、そこで伺いたいんですが、ささやかでいいですから、例えば５年なり６年なり頑張って活動を継続させた子どもたちを褒めてあげる評価システムを工夫できないかなと思います。
また、先日、勝山市の左義長にも出かけてみました。３００年続く左義長の浮き太鼓やおはやしを後世に伝えるために、市を挙げて伝統芸能の継承という目的を明確にして力を注いでいます。その結果、子どもたちが幼稚園とか小学校のレベルでかなりやぐらの上で太鼓をたたいている姿はこれまたいいもので、坂井市においては、子どもたちの文化活動に補助金の交付や会場使用に便宜を図るなどの、そんな形で支援は行っていると思いますが、子供歌舞伎を除いて、民間レベルに任せっぱなしのように見えます。指導者へのケアも含めまして、教育委員会として各種団体間のネットワークや資質向上のための研さんなど、こうありたいという指針を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
以上、一般質問といたします。よろしく回答をお願いいたします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、大災害時の危機対応についてお答えをし、子どもたちの文化活動に適切な評価について、後ほど教育長からお答えをいたします。
また、今ほど上出議員からもお話がありましたように、子どもミュージカル、私も拝見させていただきました。まず、ちっちゃい子どもさん、一生懸命頑張ってる姿を見て私も涙したこともありますし、また今日まで御指導いただいた関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。
さて、まず大規模災害による本庁舎の倒壊を想定したシミュレーションはしたことがあるのかとの御質問でございますが、本庁舎が倒壊した場合を想定したシミュレーションを具体的に実施したことはありませんが、市の総合防災訓練時には、本会場となる小学校へテントを設置し、対策本部運営訓練を実施しておりますし、また実際に本庁舎が使用できない場合は、倒壊の危険性がない公共施設や屋外でのテント設営による対策本部を立ち上げることになることを想定をいたしております。
次に、防災無線の本体が故障したときの対応についてということでございます。
防災無線の本体が故障したときの対応については、市の広報車や消防あるいは警察の緊急車両により避難情報等を伝達するほか、通信網に被害がない場合には、区長への電話連絡や、またケーブルテレビを利用した情報の伝達、あるいは携帯電話のサービスを利用したエリアメール配信を活用することになります。
また、現在、整備中のＭＣＡ無線を利用した防災行政無線においては、各無線機が独立して機能するため、本庁の親局が故障した場合であっても、支所に配備する補助局により運用することが可能となっております。
次に、そうしたことを想定した訓練も必要ではという御質問でございますが、通信網が途絶された場合については、昨年実施した市の総合防災訓練においても、各地区の避難所へ移動系無線を携帯した職員を配備し避難状況の報告訓練を実施をさせていただきましたが、今後、実施する訓練においても、実践的な方法を検証し、訓練に取り入れていきたいというふうに考えております。
訓練の想定において大災害を想定することも必要であると思われますが、訓練にあたっては、一定のテーマを持ちながら、またその訓練結果を通じて一つ一つの課題を検証し事後に生かしていくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、訓練の実施にあたりましては、その内容を十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、子どもたちの文化活動に適切な評価をの御質問にお答えをいたします。
まず、一定期間の継続的な文化活動に対する適切な評価についてお答えをいたします。
現在、坂井市教育委員会には、学校教育、社会教育、社会体育及び学術文化の振興発展に貢献した学校の教職員、教育機関の関係者、その他の個人及び団体や学校の生徒及び児童に対しての表彰規則があり、規定に基づき毎年多くの人たちを表彰しております。
しかしながら、文化関係での児童・生徒に対する表彰規定の中身は、「公的機関が主催する県単位を超える協議会または展覧会等において優秀な成績をおさめた団体及び個人」、または「教育委員会において表彰に値すると認められる団体及び個人」となっており、御指摘のように一定期間の継続的な文化活動に対する評価の観点はありません。
文化活動の評価は、スポーツ活動と違って、議員も御指摘のとおり客観的な指標がなくて、明確な順位づけが大変難しいと言えます。
文化は、継続的な活動を通して確実に将来へ継承していきます。小中学校時代に文化活動を経験した生徒の中から、将来、坂井市の文化活動を担う者があらわれることを期待しているところでもあります。
現在、全国文化芸術大会に出場する団体、個人に対しては文化芸術の向上のための激励金を支給しております。
平成２１年度では、かるた、ダンス、将棋など大会に出場される３８名に、平成２２年度では１団体と２４名に、今年度では、現在までで１３名の児童・生徒に対して激励金を支給しております。
教育委員会では、その都度激励会を開催し直接励ましの言葉をかけさせていただいております。出場者からそれぞれの大会への豊富を伺うたび、強い意志と周囲への感謝の気持ちが伝わってきまして、将来を担う子どもたちに大きな期待をするところであります。
今後は、文化活動を促進する支援策としても、地域の中で評価される文化活動を一定期間継続して実施した、あるいは実践したということがうかがえれば、そういう評価であれば、いわゆる表彰制度の拡充をやっぱり検討していかなければならんのでないかなということで検討していきたいと思います。
次に、子どもたちの文化活動や指導者育成においてのネットワークや資質向上についてどうなのかということについてお答えをいたします。
子どもたちの文化活動については、平成２２年度に策定した坂井市教育振興基本計画の中で、「子どもたちの豊かな心や感性、創造性などを育むため、子どもたちが身近に芸術に触れる機会を充実すること」を掲げています。
既に子どもを対象に文化活動を行っている団体は、太鼓、舞踊、将棋、華道、合唱、ダンスなど、ジャンルはさまざまでありまして、９０団体ほどあるわけであります。
活動の内容は分野により違いがありますが、全部まとめることは困難と考えますが、それぞれのジャンルごとに交流や連携を図っていくことは、お互いのレベル向上にもつながって大切なことだと考えています。
市としては、市民と協働による、新しいことなんですが、坂井市文化未来会議を立ち上げ、新たな文化を創造することや、子どもたちの文化活動の発表の場を設けて、指導者を含めたネットワークの構築を進めるなどして、積極的に支援することで、新たな子どもたちの参加によって文化活動の輪が広がっていくことを期待していますし、そうしていきたいと考えています。
特に、地域特有の伝統文化については、将来にわたって継承していけるよう、子どもたちが伝統文化に親しむことができる機会の充実を図っていきます。
また、市の文化の中核を担う坂井市文化協会では、平成２２年度から、子どもを会員として位置づけまして、広く文化に関心を持ってもらうよう、子どもの加入増を図っているところであります。
今後も、文化協会を中心に子どもの文化活動の育成、支援に努め、さまざまな文化団体等の活動を継続していくために、これら団体等の交流や連携を強化することを進めていきたいと考えています。
以上であります。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）ＮＨＫは、東日本大震災の教訓から、災害発生時にアナウンサーがテレビやらラジオで避難を呼びかける文言を、切迫感を強調した表現に変更しています。比較的大きな津波が来ると予想される場合は、「東日本大震災を思い出してください。身を守るために一刻も早く逃げてください」と呼びかけます。例えば、大津波警報の際は、「高いところに逃げてください」を、「逃げること」に、「津波が急に高くなることがあります」は、「急に高くなります」と、命令調や断定調に改めています。ＮＨＫも、大震災を機会に、こういう細かいところまで精度を高めるというようなことをしているわけなんですけれども、やはり訓練のシナリオを描く場合、かなり精度を要求されるんじゃないかなと。その精度が大切だと思うんですけども、今回、例えば、訓練訓練というような形のシナリオの文言についても、ＮＨＫでもこんなことをやってますけども、シナリオをつくるにあたりまして、どのような作成の経過をとられるんかなっていうのを、総務部長、教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどＮＨＫの例がございましたけれども、災害のシナリオを描く場合、どれだけの規模の災害が起きるのかというのが、まず１点、大きな問題になります。坂井市の、例えばＡ町というところだけが壊滅的な被害を受ける。それから、Ａ・Ｂ町とも２地区が被害を受けるといったこともまず想定しなければなりません。その上で、災害対策本部が立ち上げられるか、職員が参集できるか、それから道路が遮断されてないか、ライフラインはどうなのかと、そういったことをまず想定をすると。想定をしたところから始めるということで、実際に訓練で精度を上げるというようなことは、今、ここで申し上げられませんが、まず大きなそういった訓練の目的といったところに主眼を置いておきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）そのシナリオは、何か分科会みたいなのをつくって、そのチームでやるんですかね。そういう経過ですね。想定っていうんじゃなくて、システムですね、シナリオをつくるシステムについて教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）シナリオにつきましては、まず安全対策室の方でシナリオの原案を考えます。それに基づきまして、消防それから関係機関との打ち合わせを行います。それに基づいて、今度は、対象地区への説明会でいろんなシナリオの設定をするということで、その対象地区の意見も聞いてシナリオは作成します。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）昨年の１１月に山村武彦先生の講演をハートピア春江で聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。専門家だとこういう発想をするのかなというようなことです。先ほどのＮＨＫの場合も、やはりいろんな専門家の知識、防災に関して専門家の知識をかなり取り入れています。それから、三国の方の各区長さん方校下で、こういう広域避難所の計画を立てるにあたってはえらい上手にできたなと思っていました。やっぱりこれは松森先生という方のちゃんとした御指導があって、ここまで密度の濃いものができ上がっております。
したがいまして、市が主催して訓練をする場合、そういう防災の専門家の知恵、知識もかりてより密度の濃い訓練をしてはどうかなと思います。そして、これ、きょうの新聞ですね。福井新聞の方に記事が出ていますが、この中で、三国地区で整備中の防災無線を活用し、実施し検証、要援護者の避難方法も、各町の協力で実施、訓練を通じて問題点を洗い出すということですね。こういう問題点を洗い出して、それをどう次の訓練に生かすのかというようなことを、どういうレベルでやっていくつもりなのかというのをお聞かせください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどの問題点、または課題の整理でございますけれども、まず参加した人、そういった方々からの御意見をアンケート形式で伺いを今までもしております。今、福井新聞の記事は、津波の想定訓練ということで、福井市も書かれておりますけれども、今回に関しても、地区の区長さんを初め、それぞれ参加した方にアンケートを実施して、どういったところが問題点、どういったことが課題だということをまず整理をします。整理をしてからは、今度さらに必要なという場合には、今ほど専門家の方といったこともおっしゃられましたけれども、松森先生も私もよく聞いたことあるので、非常にすばらしい方だなと思っています。そういったところも含めまして、専門的な意見も聞きながら、その課題の整理をあてたいと。さらには、今、福井工大との産学の協定をやっていますので、大学の方にも意見の普請をしたいということで考えております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）平成２４年度の予算書を見まして、実はそういう防災に関する意識、この訓練のシナリオ等について専門家に聞くような予算のようなものが上がっているのかなというようなことを期待をしていたわけなんですけれども、そういうものが上がってから問題点について専門家に聞きたいということのように受けとめられましたが、市長、どう思われますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、防災っていっても、一言で、今、防災、防災って、いろんな各自治体、いろんな防災で今取り組んでいます。まずは、やはり何が大事かっていうと、やっぱり地域住民が、防災のそういう意識を、一人一人が防災意識を高めていくということがまず大事かなと。自分が何をしたらいいか、どこへ逃げたらいい、逃げるにしても、津波にしても、まずそういう意識づけが大事かなというふうに思います。
今、上出議員言われたように、確かに、今、専門分野のお話っていうのも聞いた方がいいと思います。専門分野のそういうお話ってなかなか人が集まらないところもあるんですよね、そういう難しい講演やと。まず、今回の、今、きのうもちょっと一般質問でお答えをさせていただいたように、６月と１０月に２回やりました。まず、自分で身をもって体験、訓練に、防災に対する体験することがまず大事かなというふうに思いますし。先ほども、ＮＨＫのそういう文言か、そういう言葉なんかでも、本当、言葉ではなかなか難しいかなって。今、そういう防災の無線を設置していますが。そういう、言葉ではなかなか、特に三国なんかは風向きが強いところなんかは伝わらないということで。そういう中で、こういう長い音を出した場合には、大きな災害とか、いくつか３つか４つに分けて、そういう訓練、地域住民に知らすことが大事、言葉じゃない、わかりやすいように、そういったことが今後やっぱり検討していく必要かなというふうには思います。
専門分野については、いろいろ、これまで専門的な防災についてのいろんな講師をお招きして開催したことも前にもありますが、聞いていてもなかなか頭に入らないっていうこともありますし、これはまた１つの課題として受けとめていきたいというふうに思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）私は、その専門家の知識の使い方なんですけども、６月と１１月に訓練がありまして、６月は三国の方で、１１月の方は県の総合と大がかりな大訓練になるということなんで、もちろん県の方にそういう防災の専門家の方がいろいろおられるとも思いますし、あれですけど、そういうシナリオとしての精度を高いものに、市民に高くなってくれというんじゃなくて、市民は本部からどうしてほしいというようなことで動くわけですから、肝心の役所のシナリオのところの精度を、いろんな研究の中で高めていったらいいんじゃないかなと思いますので、提言しておきます。
それから、先ほどの広域避難所のこういうものは、私どももこういう会議の場でこれを見せてもらって、自分なりにこうすればいいんかなとわかりました。今、津波マップを各地域の人のところへ届けてありますけども、一刻も早くこの広域避難所のこれを見せてあげると、より市民の方は安心するんじゃないかなと思っております。なるべく精度の高いシミュレーションを進めて、最悪のシナリオという事態というものも想定して、市民の命を守るために必死になって考えるというところに努めていただきたいなと思います。
続きまして、教育長、子どもたちの評価を少しでも高くして上げるということで、今、市の文化協会の方で子どもたちの会を進めているということですけれども、私なりに考えますのは、文化協会のこういうところをうまく利用しまして、民間で活動している先生方や指導者の方々に呼びかけて、そういう組織、子ども文化協会でも何でもいいんですけども、そういうな中で、指導者の方から推薦のあった子どもたちについて、もちろん一定期間のようなクリアすべきものが超えていて、なおかつ指導者の先生がこの子頑張りましたよというようなところについては、緩くでいいから褒めてあげる、やはり褒めて伸ばすというところがとても大事だと思いますし、そういうものを何らかの形で一遍工夫してもらいたいなと思うんで、そういうのを、文化未来会議ですか、教育振興基本計画の中に、何かそういう会議を持つというようなことを述べられていて、どんな会議になるかなと思って。この会議の現状っていうのは。もう会議は１回とかやっているんですかね。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）坂井市の文化未来会議というのは、この３月２２日に第１回を開こうと思っています。これは、いわゆる団体の長が集まるとかでなくて、坂井市の文化振興全般にわたってこんないいことをやったらいいんでないかとか、いろいろ、いっぱい、何かひもがあるとか後ろが云々でなくて、みんなそこでいっぱい話し合って、坂井市としてこんなことをやっていったらどうやろかっていうお言葉をいただきがら、ほんなら教育委員会として、あるいは市に働きかけてこんなことをしてみますでとかいう形で始めたいなと思いまして、１２名の人にお願いをしています。そして、そこでよりよいものをつくっていくっていうんか、思ってもみないことが出てくるんでないかなって、そういうことで、一つ一つ、何か、坂井市に合ったものができたらいいかな。
それから、もう一つ、今、議員さんが言われるように、やっぱりネットワークみたいなのをつくっていきたいと思いますし、それを評価して表彰するということについては、まだ課題があると思いますが、でも発表の場なんかは持てるんでないかなと。例えば、いろいろ伝統芸能で頑張っているとか、太鼓とか踊りとか、いろいろあるだろうと思います。そんなものを、いわゆる同じジャンルのものを、例えば９月なり１０月なり、あるいは１１月に、どこかで、ハートピアでみんな集めて、子どもの発表の場を持つということもいいな、そんなことを、今、僕は考えています。もちろん、その茶道とか華道とかっていうことについては、公民館の祭りとか、それぞれの地域の祭りなんかでも披露することができたり、あるいはフェニックスプラザで、発表の場、お茶の席はあります。そういういろんなところで活躍する場がありますけども、いわゆる伝統芸能的なそういう部分については、みんなで１回集まって朝から３時か４時までぐらいやるような、そんなことを、今していきたいなと、そういうことを思っています。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）その文化未来会議で、ぜひその今の子どもの褒めるようなことも題材に挙げて、そこでもんでいただいて何か具体的にしてもらえたらいいなと思っていますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
平成２４年３月議会 一般質問（田中哲治議員）
皆さん、おはようございます。４番、新政会、田中哲治です。通告に従いまして、スポーツ振興基本計画についての現状と考え方などについて一般質問いたします。
当市におけるスポーツ振興基本計画の基本方針は、市の総合計画の基本計画に掲げられておられます、生涯を通じ学び育つまちづくりと、スポーツレクリエーションの振興の基本施策に基づいて、昨年３月に策定されました。市民一人一人が日常の生活の中でスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めるために、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるような生涯スポーツを楽しみ、身体、精神の健全な育成と地域の融合を図ることを目指して、今現在、当市のスポーツ振興といたしまして、古城マラソン大会や市民スポーツ祭、またスポーツ教室、また指導員の育成など、この計画への取り組みが実践されているところでございます。
この推進計画作成にあたっては、教育委員会を初め、関係機関、関係団体の方々の御尽力はもとより、市民皆様に対する御理解と御協力があって初めて実を結ぶものと思っております。
さて、スポーツの認識や価値観は皆それぞれだと思いますが、近年のスポーツ界の動向を見てみますと、昨年の女子サッカーワールドカップ杯で優勝し、国民栄誉賞を受賞、またオリンピック出場権を得たなでしこジャパンの活躍は、日本国中、いや世界中に感動を与えたのではないでしょうか。
また、さきの女子サッカーの国際親善大会アルガルベ杯では、準優勝ではありましたが、大絶賛され、本年７月のロンドン五輪での金メダルに手ごたえをつかんだと、「負けてなお強し」の評価をしておりました。
当市においても、スポーツ少年団や部活また各競技において、県大会などで優秀な成績をおさめられ、北信越大会あるいは全国大会に出場した、小学校、中学校、また高校や団体チーム、あるいは今後の選手を多く輩出し、坂井市という名を強く印象づけております。
このように、スポーツは、人生をより豊かに充実したものとするために、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。
また、スポーツは人間の可能性の極限を追及するという営みとともに、社会的には、青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
こうした中、都市化や生活の利便性に起因する、体力・運動能力の低下傾向など、社会状況が変化する一方で、仕事中心から生活重視へという人々の意識や価値観も変わりつつある中で、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感・達成感や他者との連帯感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康保持増進にも資するものがあり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることも大きな意義を持っていると思われます。
また、国では、昨年８月に５０年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、特にトップアスリートへの支援や地域スポーツの活性化をスポーツ振興の両輪として位置づけされ、障がい者スポーツ支援などが新たに明記されました。
一方で、国民体育大会の改革また現在のスポーツ行政は、文部科学省以外にも、複数の省庁にまたいで事業が行われておりますので、一括集中したスポーツ庁の設置などが課題とされております。既に、自治体によっては、スポーツ行政と健康政策とが連携して実施されている自治体もあります。いずれにしても、地方また自治体の特色を生かした政策の切り分けが問われると思われます。
このような中、当市も、先ほど申し上げましたとおりスポーツ振興基本計画が策定されましたが、策定後の実態や効果はどのようになっているのか、次の４点をお伺いします。
１点目は生涯スポーツの推進でございます。
生涯スポーツは、御承知のとおり、一人一人のライフスタイルや、年齢、性別、体力、運動能力、健康状態、興味などに応じまして、だれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽に親しみ楽しむスポーツを生涯スポーツととらえております。
そこで、市民が気軽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場になっておられるのか。また、体力、健康づくり教室や地域スポーツクラブの育成などの促進状況はどうなっているのか。
２点目は、競技スポーツの振興についてですが、当市では、小学校から高齢者までの多くの方が県大会や全国大会などで活躍をされておりますが、今後は、やはりどの団体においても、指導者となる人材育成、また資質向上ではないかと思っております。
そこで、各種スポーツ団体やクラブ活動支援と、指導者となる人材育成や資質向上を掲げておりますが、その現状はどうなのかをお尋ねします。
３点目は、スポーツ施設についてであります。
現在、当市には４３のスポーツ施設がありますが、老朽化が進んでいる施設も多々あると思います。平成２４年度予算では三国運動公園のテニスコートの人工芝張りかえ等がありますが、そのほかにも改修や修繕等を要する施設の現状についてお尋ねをいたします。
４点目は、２巡目の国民体育大会に向けて、選手の発掘・育成・強化についてです。県は、６年後に成年の部での活躍が見込まれます選手を対象に、チームふくい成年アスリート強化事業を設置しました。昨年１０月では３８競技で５３４人の強化指定選手といたしましたが、これは当初予定の９００人を大きく下回ったため、県では今後、各団体の組織力を図って選手を取り巻く環境を改善したいとのことですが、県との連携、また坂井市に強化指定選手はおられるのか、いるのではあれば何人か、また当市の考えはどうなのか、以上４点についてお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）田中哲治議員のスポーツ振興基本計画についての御質問にお答えをいたします。
初めに、生涯スポーツの推進についてでありますが、坂井市では、古城マラソン大会や市民スポーツ祭など、市民参加型のスポーツ大会を開催しており、毎年たくさんの方に参加をいただいているところであります。
また、坂井市体育協会では、各体育館を拠点といたしまして、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした、スポーツを楽しむための大会とか教室、例えばジュニアティーボール教室とか体質改善エクササイズ教室、脱・メタボ教室などを開催して、市民の好評を得ているところであります。
体育指導委員会では、ウォーキングやウォークラリー大会の開催やニュースポーツ教室や、体育指導委員が考案したマリン体操の紹介、普及など、今、ケーブルテレビでも入っているわけでありますが、市民が気軽にスポーツに楽しむための事業を行っております。平成２４年度は、毎週、年間を通してニュースポーツやストレッチを行うスポレッシュ教室を行う予定であります。
地域スポーツクラブについては、総合型スポーツクラブ「ＮＰＯ法人スポーツクラブ丸岡」が坂井市内で唯一活動しています。坂井市少年招待サッカー大会、チビッコサッカー交流会などを開催し、水泳競技を取り入れ、総合的にスポーツ活動を行っております。現在、丸岡地区を対象に活動を進めておりますが、今後は坂井市全域を対象として活動するために、今、各地の関係者と検討、調整を行っているところであります。
今後も、スポーツ活動を生涯スポーツとして推進し、市民が生涯にわたって親しみ、楽しむことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、競技スポーツの振興についてでありますが、坂井市では、坂井市体育協会を通じて、市内２８競技団体と４自治区協会に活動費の助成を行っています。
また、坂井市では、小学校から高齢者までの多くの選手が全国大会に出場し、優秀な成績をおさめております。全国大会に出場する際には、参加する選手・監督の激励のための壮行会を毎回開催し、激励金を授与しております。
競技スポーツの向上を目指すとき、熱意を持った優秀な指導者の確保が絶対必要でありますし、ジュニアから成年に至るまでの体制づくりを段階的に継続的に行うことが大変重要であると考えています。平成３０年には、２巡目の福井国体が開催されます。福井国体に向けて競技力を向上させることを目指し、坂井市体育協会及び協会加盟の競技団体にもお力をいただきながら、競技スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えています。
次に、スポーツ施設についてでありますが、先ほど議員さんからもお話があったとおり、坂井市には４３の施設があり、これらの施設は、指定管理者制度の導入によりまして、坂井市体育協会に委託をして、企画・運営をしていただいているところであります。
しかし、ほとんどの施設で老朽化が進み、改修や修繕が必要となっております。毎年、計画的に修繕を行っているところでありますが、まだまだ不十分であります。小学校、中学校の耐震補強が終わり次第、公共施設等の耐震補強にも力を注いでいけたらいいなということを考えています。
また、２巡目となる福井国体に向けて施設の整備も大変必要になってきています。開催が決定されたサッカー競技では、グラウンドの芝生化や周辺施設の整備が必要となってまいりました。県においては、平成２４年度に施設整備計画が策定され、平成２５年度から施設整備補助金が創設される予定になっております。
市民が利用しやすく、安全で施設の整ったスポーツ施設の整備に心がけていきたいと考えています。
最後に、２巡目の福井国体に向けての選手の発掘・育成・強化についてでありますが、昨年９月に、福井国体に向けて福井県競技力向上対策本部が設立されまして、成年の部で活躍が見込まれる選手を対象に、本番まで継続的に強化練習や合宿を重ね、県外の優秀なコーチも招聘していく成年アスリート強化事業がスタートしました。１０月には、３８競技５３４人が強化選手として認定されまして、今後、各競技団体が行う強化事業に対して福井県体育協会が補助を行うことになっています。
坂井市におきましても、開催競技の競技団体と連携をしながら、小・中・高に対する当該競技の育成・強化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の教育長の答弁でおおむねわかりましたけども、まず初めに生涯スポーツについてであります。今ほど教育長から答弁がありましたが、実はいろんなことで、国もその目標等々を立てております。実は、いろんな成人の週１回以上のスポーツの実施率等々を、今、目標といたしまして、これにつきましては、６５％以上、また週１回は３０％以上を目指しているということでありますけれども、今、坂井市において成人の週１回以上のスポーツ実施率、これは何％かおわかりでしたら、お願いをいたします。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）申しわけございません。ただいま、その成人のその率については資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）じゃ、後ほどよろしくお願いをいたします。
それと、先般、市体育協会から各地区への春のスポーツ教室のチラシがピンク色で出ておりました。いろんな、エアロビクスから健康体操、また野球、またテニス教室などなどが紹介されておりました。これらにつきましても、いろんなことで、スポーツの、このような実施率の向上、また健康につながると思いますけども、これら等々につきましてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）わかりました。後ほどまた。
じゃ、２点目につきまして。先ほど、競技スポーツの件でございます。いろんなことで、２８競技に助成をしていると。今現在、スポーツ関係、またいろんな、老人クラブは健康福祉部になると思いますけども、約３億円だったと思うんです、足してね。そういうな、市がいろんなスポーツ関係で、２４年度の予算ですよ、これはおおむね昨年２３年度と同等かなというふうに思っております。今後、いろんな、国体も控えておりますし、先ほど教育長が申し上げました強化選手の育成ということで、これにつきましてはもう６年後でございます。
実は、昨年、おいでませ国体、山口国体ですね。それで、山陽小野田市から報告書を資料を送付させていただきました。それを見てますと、もう６、７年前から、いろんな、少年、坂井市はサッカーとバレーボールの方を今してるんですかね。そういうことで非常に強化を取り組んでいるということで、今後、そのような予算につきましてはどういうふうに支援されるのか、国体に向けて、これをお聞きしたいと思います。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）先ほど、教育長の答弁でも触れておりますけれども、県の方で競技力向上対策本部が設置されまして、成年アスリート強化事業が今後スタートをしてまいります。その中で、いわゆる県レベルの競技協会を通して、そういった選手の育成強化を図っていくということで、坂井市内においても、中学校から高校までの、その将来の成人として福井県を代表する選手として福井国体に出場するという、そういう育成強化という観点から、中学生で約２０名ほどの選手が今指定をされております。高校については、まだ出身地がちょっと公表されておりませんので。丸岡高校などはサッカー等で指定をされておりますので、その中には坂井市の選手も当然含まれてはいると思うんですが、高校等については、個人情報から、ちょっとまだ出身の居住地がまだ公表されておりません。そういった、競技ごとに県レベルで選手の強化育成をしていくということでございますので、坂井市の体育協会にも競技協会はありますけれども、市単位でそういった競技協会、市の競技協会が個別の選手について育成強化をしていくと、そういった取り組みというのはまだ見えていないというのが現状です。
今後、福井国体に向けてのそういった選手強化の育成につきましては、当然、今のスポーツ少年団が、将来少年の部としての選手として福井国体に参加するという、そういった人材もおりますので、そういった支援については、今後、体育協会、またスポーツ少年団の指導者、そういった形の中で、福井国体に向けた、いわゆるその選手強化、あるいは運営面、いろんな形で、今後、行政として組織を強化しながら、また市民を巻き込んだ、そういった実行委員会等の組織も順次組織をして、その市民の広がりも求めていきながら、当然、予算的にもそれなりの予算対応していくための取り組みを、今後、自主的に行っていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今ほどの部長の回答で、今現在、市独自での育成強化と、これは、今、行ってないということなんですかね。実は、ある自治体で資質向上、またそういうな少年少女の育成ということで、いろんなトップアスリートのそのようなプレーを見たり、また講演会をしたり、それとまたいろんなところで、一番いいのはやっぱり合宿させて、そういうことで、非常に少年少女がそのようなことで強化を努めている自治体もございます。市においても少年団がたくさんありますので、それ等々で行っているとは思いますけども、市として、今後、これから、少年少女、どういうふうな考えでおられるんか、またどういうふうに位置づけするのか、ちょっとお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）現在、まだ国体の種目すべてが決定したわけではありません。僕のところは、いわゆるサッカーとバレーが内示されてきたということであります。したがって、市としては２５年度に国体準備室みたいなのをつくらせていただきながら、それに対応していきたいなと。それにあわせて、もちろん県とのいろいろな連絡をとりながら、県も含めた形で、そういう選手の強化であったり、交流であったり、そういうこともしていきたいなと思っています。ただし、今、議員さんが言われるように、もう既にＮＰＯのスポーツクラブでは、いろんなサッカーの交流会を開いたり、いろんな形で活躍してくれておりますので、その下地とか協力を得ながら、坂井市としてのそういう取り組み、それから競技役員のその育成とか、あるいは宿泊等のその受け入れ態勢をどうしていくかということについても来年ぐらいから準備を進めていけたらいいなと、そんなことを考えています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）次に、再質問させていただきますけども、施設の改修、またいろんな修繕等でございます。実は、三国運動公園の野球場の施設でございます。私も野球が好きでございますので、福井ミラクルエレファンツ、三国野球場へは、大体７試合から８試合、観客数で７００か８００で、５,５００人ほど年間に来るわけでございます。
これはこれでいいんですけども、特に野球場のバックスクリーンの、特に時計の非常に三国の日本海、真っ青でございます。これは真っ青でないんやね、今ね。もうはがれているんですわね。ちょっと波があったんかしらんですけど。そういうことで非常に、富山、また新潟、また石川のそういうふうな野球ファンが来ます。そういうことで非常に見苦しいというなことを聞いておりますので、これら等とも、やはり今年も７試合から８試合予定していると聞いておりますので。それと、もう１点は、これはバックネットの問題でございます。実は、選手の前にベンチがあります。そうすると、バックネットの支柱が立って
るんですね。やっぱり、視界、こうやると見にくいんですよね、いろんなプレーがね。そういうことは、これは大工事になると思いますけども、それら等とも１回、現場、またこの試合を見に行ってお願いしたいなと、そういうふうに思っております。
それともう一つは、坂井町にある屋内スポーツセンターでございます。老人クラブ、またゲートボール等々を利用しておりますけども、雨漏りがすると。３年前には職員がやったというふうにお聞きをしておりますけど、まだ若干雨漏りするということで、これら等々についても、下が土でございますので、そういうことを、やはりもう１回調査研究しながら、今後、そんなことで施設の改修、改善には努めていただきたいなと、そういうに感じているところでございます。
次に、先ほど国体の話が出ましたけども、実は２月の新聞で鯖江市の件が出ていましたね。縄跳びで小学校が三十五、六年前から縄跳び大会をやって、非常に、あこは元体操ですから、駅伝選手も、御承知のとおり箱根駅伝で大学生で頑張っている選手がおられます。これら等々につきましても、縄跳びにつきましては、今年は神明小学校でしたか、ちょっと忘れましたけども、約１,３００人、親子、またそのようなことで大会をやっているそうでございます。特に縄跳びは、持久力、またリズム感覚、また跳躍力というなことで、非常に縄跳びはいいというふうなことを聞いておりますが、このようなことで坂井市においてもいろんなことでやっていると思いますけども、その点どう感じられておるのか、１回御意見をちょうだいいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）今、田中議員がおっしゃられたように、福井県は学力もそれから体力も大変優秀でありまして、１、２番を争っているわけでありますし、特に体力はほとんどが１番だろうと思います。それは、やはり学校生活の中での、そういった細々とした体力アップっていうんか、向上ということに努めているから、そういう結果が出るんではないかなと。もちろん、それはスポーツ少年団の活動であったり、放課後のそういう施設の利用とかそんなこともあるんですが、学校生活の中でも、例えば２限目と３限目の業間を２０分とらせていただいて、そこで業間体操をやるとか、校舎の周りをマラソンで走るとか、いろんな工夫を、今、田中議員もおっしゃられたように、学校によっては、もちろん縄跳びをやっているところがあったり、それぞれ工夫をしながら、その体力の向上に向けて頑張ってくれています。そういったことがあって初めて、福井県は優秀な、そういう体力の向上ではいいんだという評価を得ているわけでありますので、そういう点もしながら、まだまだ横の連携をとりながら、先生方は工夫をしてマンネリ化しないような、そんなことも考えながらやっていってくれています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）よくわかりました。また、坂井市のそのような競技のスポーツを向上していただくためにも、やはり少年少女から育成をしていただきたいと、そのように思っています。
もう１点、ちょっと通告にはなかったんですけれども、４月から学校体育で中学校１、２年生ですか、武道を取り入れるということで、全中学校、福井県で七十五、六あって、約半分は今考えているんだということを聞いております。それらにつきまして、今、いろんなことで柔道を取り入れるんなら、大外刈りがだめだとかいろんなことがありますよね。今後、やはり坂井市といたしましても、文科省の指示でございますので、これら等々はどういうふうに考えられておるのか１回お伺いいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）指導要領改訂によりまして、中学校において武道を取り入れるということであります。坂井市の場合は、５つの中学校で剣道と柔道を取り入れさせていただいています。丸岡南であれば剣道、それから丸岡中学校の男子が剣道、あとは全部柔道と、春江も三国も坂井も柔道を取り入れてやらせていただいています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の件でございますけども、いろんな５中学校があって、いろいろ違うということですね。わかりました。
それと、もう１点でございますけれども、実は平成２０年の６月に議員の質問であったんですけども、市長の答弁でいろんなスポーツに対する地域振興についてということで、実は回答で、先ほどミラクルエレファンツのことを言いましたけども、非常に県を中心としたサポート体制を他の市町と連携しながら支援してきたが、ＰＲ、これは観光とスポーツに関することでございます。スポーツと観光、またいろんなことで、私も農商工と観光と言っておりますけれども、きのうもありましたとおり、スポーツと観光連盟、また観光事業はやはり連携しなければならないんじゃないかなということで、このようなことで、２０年６月の一般質問で、いろんなことで県内外からの応援に駆けつけたファンに対して坂井市のＰＲをしたいというふうな市長のお言葉がございました。私も同感だと思います。
実は、今年の８月の１０日から１２日、１１日は花火大会でございますので、隣のあわら市に中日本総合男子ソフトボール大会が開催されるんです。５会場で。そのときに、小学校から一般まで含めまして約３３チームが来県されると
いうことで、今ほど申し上げましたとおり、ちょうど三国の花火大会ということで非常に混雑するかなということでございますけども、これら等々につきましても、いろんな協会、また事務局を通じまして、そういうな坂井市への観光誘致、これをするようにお願いをしているところでございます。きのうもありましたとおり、やはりスポーツだけで帰るんじゃなくて、やはりスポーツと観光を非常に密接につなげていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。
以下、いろんなことで言いましたけども、今後、やはりスポーツ、またそのような健康事業、また観光事業、やはり坂井市は連携しながら、そのようなことで健康宣言の都市として、また市は前向きに取り組んでいただきたいと、そういうに思っております。
以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
当市におけるスポーツ振興基本計画の基本方針は、市の総合計画の基本計画に掲げられておられます、生涯を通じ学び育つまちづくりと、スポーツレクリエーションの振興の基本施策に基づいて、昨年３月に策定されました。市民一人一人が日常の生活の中でスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めるために、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるような生涯スポーツを楽しみ、身体、精神の健全な育成と地域の融合を図ることを目指して、今現在、当市のスポーツ振興といたしまして、古城マラソン大会や市民スポーツ祭、またスポーツ教室、また指導員の育成など、この計画への取り組みが実践されているところでございます。
この推進計画作成にあたっては、教育委員会を初め、関係機関、関係団体の方々の御尽力はもとより、市民皆様に対する御理解と御協力があって初めて実を結ぶものと思っております。
さて、スポーツの認識や価値観は皆それぞれだと思いますが、近年のスポーツ界の動向を見てみますと、昨年の女子サッカーワールドカップ杯で優勝し、国民栄誉賞を受賞、またオリンピック出場権を得たなでしこジャパンの活躍は、日本国中、いや世界中に感動を与えたのではないでしょうか。
また、さきの女子サッカーの国際親善大会アルガルベ杯では、準優勝ではありましたが、大絶賛され、本年７月のロンドン五輪での金メダルに手ごたえをつかんだと、「負けてなお強し」の評価をしておりました。
当市においても、スポーツ少年団や部活また各競技において、県大会などで優秀な成績をおさめられ、北信越大会あるいは全国大会に出場した、小学校、中学校、また高校や団体チーム、あるいは今後の選手を多く輩出し、坂井市という名を強く印象づけております。
このように、スポーツは、人生をより豊かに充実したものとするために、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。
また、スポーツは人間の可能性の極限を追及するという営みとともに、社会的には、青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
こうした中、都市化や生活の利便性に起因する、体力・運動能力の低下傾向など、社会状況が変化する一方で、仕事中心から生活重視へという人々の意識や価値観も変わりつつある中で、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感・達成感や他者との連帯感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康保持増進にも資するものがあり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることも大きな意義を持っていると思われます。
また、国では、昨年８月に５０年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、特にトップアスリートへの支援や地域スポーツの活性化をスポーツ振興の両輪として位置づけされ、障がい者スポーツ支援などが新たに明記されました。
一方で、国民体育大会の改革また現在のスポーツ行政は、文部科学省以外にも、複数の省庁にまたいで事業が行われておりますので、一括集中したスポーツ庁の設置などが課題とされております。既に、自治体によっては、スポーツ行政と健康政策とが連携して実施されている自治体もあります。いずれにしても、地方また自治体の特色を生かした政策の切り分けが問われると思われます。
このような中、当市も、先ほど申し上げましたとおりスポーツ振興基本計画が策定されましたが、策定後の実態や効果はどのようになっているのか、次の４点をお伺いします。
１点目は生涯スポーツの推進でございます。
生涯スポーツは、御承知のとおり、一人一人のライフスタイルや、年齢、性別、体力、運動能力、健康状態、興味などに応じまして、だれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽に親しみ楽しむスポーツを生涯スポーツととらえております。
そこで、市民が気軽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場になっておられるのか。また、体力、健康づくり教室や地域スポーツクラブの育成などの促進状況はどうなっているのか。
２点目は、競技スポーツの振興についてですが、当市では、小学校から高齢者までの多くの方が県大会や全国大会などで活躍をされておりますが、今後は、やはりどの団体においても、指導者となる人材育成、また資質向上ではないかと思っております。
そこで、各種スポーツ団体やクラブ活動支援と、指導者となる人材育成や資質向上を掲げておりますが、その現状はどうなのかをお尋ねします。
３点目は、スポーツ施設についてであります。
現在、当市には４３のスポーツ施設がありますが、老朽化が進んでいる施設も多々あると思います。平成２４年度予算では三国運動公園のテニスコートの人工芝張りかえ等がありますが、そのほかにも改修や修繕等を要する施設の現状についてお尋ねをいたします。
４点目は、２巡目の国民体育大会に向けて、選手の発掘・育成・強化についてです。県は、６年後に成年の部での活躍が見込まれます選手を対象に、チームふくい成年アスリート強化事業を設置しました。昨年１０月では３８競技で５３４人の強化指定選手といたしましたが、これは当初予定の９００人を大きく下回ったため、県では今後、各団体の組織力を図って選手を取り巻く環境を改善したいとのことですが、県との連携、また坂井市に強化指定選手はおられるのか、いるのではあれば何人か、また当市の考えはどうなのか、以上４点についてお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）田中哲治議員のスポーツ振興基本計画についての御質問にお答えをいたします。
初めに、生涯スポーツの推進についてでありますが、坂井市では、古城マラソン大会や市民スポーツ祭など、市民参加型のスポーツ大会を開催しており、毎年たくさんの方に参加をいただいているところであります。
また、坂井市体育協会では、各体育館を拠点といたしまして、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした、スポーツを楽しむための大会とか教室、例えばジュニアティーボール教室とか体質改善エクササイズ教室、脱・メタボ教室などを開催して、市民の好評を得ているところであります。
体育指導委員会では、ウォーキングやウォークラリー大会の開催やニュースポーツ教室や、体育指導委員が考案したマリン体操の紹介、普及など、今、ケーブルテレビでも入っているわけでありますが、市民が気軽にスポーツに楽しむための事業を行っております。平成２４年度は、毎週、年間を通してニュースポーツやストレッチを行うスポレッシュ教室を行う予定であります。
地域スポーツクラブについては、総合型スポーツクラブ「ＮＰＯ法人スポーツクラブ丸岡」が坂井市内で唯一活動しています。坂井市少年招待サッカー大会、チビッコサッカー交流会などを開催し、水泳競技を取り入れ、総合的にスポーツ活動を行っております。現在、丸岡地区を対象に活動を進めておりますが、今後は坂井市全域を対象として活動するために、今、各地の関係者と検討、調整を行っているところであります。
今後も、スポーツ活動を生涯スポーツとして推進し、市民が生涯にわたって親しみ、楽しむことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、競技スポーツの振興についてでありますが、坂井市では、坂井市体育協会を通じて、市内２８競技団体と４自治区協会に活動費の助成を行っています。
また、坂井市では、小学校から高齢者までの多くの選手が全国大会に出場し、優秀な成績をおさめております。全国大会に出場する際には、参加する選手・監督の激励のための壮行会を毎回開催し、激励金を授与しております。
競技スポーツの向上を目指すとき、熱意を持った優秀な指導者の確保が絶対必要でありますし、ジュニアから成年に至るまでの体制づくりを段階的に継続的に行うことが大変重要であると考えています。平成３０年には、２巡目の福井国体が開催されます。福井国体に向けて競技力を向上させることを目指し、坂井市体育協会及び協会加盟の競技団体にもお力をいただきながら、競技スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えています。
次に、スポーツ施設についてでありますが、先ほど議員さんからもお話があったとおり、坂井市には４３の施設があり、これらの施設は、指定管理者制度の導入によりまして、坂井市体育協会に委託をして、企画・運営をしていただいているところであります。
しかし、ほとんどの施設で老朽化が進み、改修や修繕が必要となっております。毎年、計画的に修繕を行っているところでありますが、まだまだ不十分であります。小学校、中学校の耐震補強が終わり次第、公共施設等の耐震補強にも力を注いでいけたらいいなということを考えています。
また、２巡目となる福井国体に向けて施設の整備も大変必要になってきています。開催が決定されたサッカー競技では、グラウンドの芝生化や周辺施設の整備が必要となってまいりました。県においては、平成２４年度に施設整備計画が策定され、平成２５年度から施設整備補助金が創設される予定になっております。
市民が利用しやすく、安全で施設の整ったスポーツ施設の整備に心がけていきたいと考えています。
最後に、２巡目の福井国体に向けての選手の発掘・育成・強化についてでありますが、昨年９月に、福井国体に向けて福井県競技力向上対策本部が設立されまして、成年の部で活躍が見込まれる選手を対象に、本番まで継続的に強化練習や合宿を重ね、県外の優秀なコーチも招聘していく成年アスリート強化事業がスタートしました。１０月には、３８競技５３４人が強化選手として認定されまして、今後、各競技団体が行う強化事業に対して福井県体育協会が補助を行うことになっています。
坂井市におきましても、開催競技の競技団体と連携をしながら、小・中・高に対する当該競技の育成・強化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の教育長の答弁でおおむねわかりましたけども、まず初めに生涯スポーツについてであります。今ほど教育長から答弁がありましたが、実はいろんなことで、国もその目標等々を立てております。実は、いろんな成人の週１回以上のスポーツの実施率等々を、今、目標といたしまして、これにつきましては、６５％以上、また週１回は３０％以上を目指しているということでありますけれども、今、坂井市において成人の週１回以上のスポーツ実施率、これは何％かおわかりでしたら、お願いをいたします。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）申しわけございません。ただいま、その成人のその率については資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）じゃ、後ほどよろしくお願いをいたします。
それと、先般、市体育協会から各地区への春のスポーツ教室のチラシがピンク色で出ておりました。いろんな、エアロビクスから健康体操、また野球、またテニス教室などなどが紹介されておりました。これらにつきましても、いろんなことで、スポーツの、このような実施率の向上、また健康につながると思いますけども、これら等々につきましてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）わかりました。後ほどまた。
じゃ、２点目につきまして。先ほど、競技スポーツの件でございます。いろんなことで、２８競技に助成をしていると。今現在、スポーツ関係、またいろんな、老人クラブは健康福祉部になると思いますけども、約３億円だったと思うんです、足してね。そういうな、市がいろんなスポーツ関係で、２４年度の予算ですよ、これはおおむね昨年２３年度と同等かなというふうに思っております。今後、いろんな、国体も控えておりますし、先ほど教育長が申し上げました強化選手の育成ということで、これにつきましてはもう６年後でございます。
実は、昨年、おいでませ国体、山口国体ですね。それで、山陽小野田市から報告書を資料を送付させていただきました。それを見てますと、もう６、７年前から、いろんな、少年、坂井市はサッカーとバレーボールの方を今してるんですかね。そういうことで非常に強化を取り組んでいるということで、今後、そのような予算につきましてはどういうふうに支援されるのか、国体に向けて、これをお聞きしたいと思います。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）先ほど、教育長の答弁でも触れておりますけれども、県の方で競技力向上対策本部が設置されまして、成年アスリート強化事業が今後スタートをしてまいります。その中で、いわゆる県レベルの競技協会を通して、そういった選手の育成強化を図っていくということで、坂井市内においても、中学校から高校までの、その将来の成人として福井県を代表する選手として福井国体に出場するという、そういう育成強化という観点から、中学生で約２０名ほどの選手が今指定をされております。高校については、まだ出身地がちょっと公表されておりませんので。丸岡高校などはサッカー等で指定をされておりますので、その中には坂井市の選手も当然含まれてはいると思うんですが、高校等については、個人情報から、ちょっとまだ出身の居住地がまだ公表されておりません。そういった、競技ごとに県レベルで選手の強化育成をしていくということでございますので、坂井市の体育協会にも競技協会はありますけれども、市単位でそういった競技協会、市の競技協会が個別の選手について育成強化をしていくと、そういった取り組みというのはまだ見えていないというのが現状です。
今後、福井国体に向けてのそういった選手強化の育成につきましては、当然、今のスポーツ少年団が、将来少年の部としての選手として福井国体に参加するという、そういった人材もおりますので、そういった支援については、今後、体育協会、またスポーツ少年団の指導者、そういった形の中で、福井国体に向けた、いわゆるその選手強化、あるいは運営面、いろんな形で、今後、行政として組織を強化しながら、また市民を巻き込んだ、そういった実行委員会等の組織も順次組織をして、その市民の広がりも求めていきながら、当然、予算的にもそれなりの予算対応していくための取り組みを、今後、自主的に行っていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今ほどの部長の回答で、今現在、市独自での育成強化と、これは、今、行ってないということなんですかね。実は、ある自治体で資質向上、またそういうな少年少女の育成ということで、いろんなトップアスリートのそのようなプレーを見たり、また講演会をしたり、それとまたいろんなところで、一番いいのはやっぱり合宿させて、そういうことで、非常に少年少女がそのようなことで強化を努めている自治体もございます。市においても少年団がたくさんありますので、それ等々で行っているとは思いますけども、市として、今後、これから、少年少女、どういうふうな考えでおられるんか、またどういうふうに位置づけするのか、ちょっとお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）現在、まだ国体の種目すべてが決定したわけではありません。僕のところは、いわゆるサッカーとバレーが内示されてきたということであります。したがって、市としては２５年度に国体準備室みたいなのをつくらせていただきながら、それに対応していきたいなと。それにあわせて、もちろん県とのいろいろな連絡をとりながら、県も含めた形で、そういう選手の強化であったり、交流であったり、そういうこともしていきたいなと思っています。ただし、今、議員さんが言われるように、もう既にＮＰＯのスポーツクラブでは、いろんなサッカーの交流会を開いたり、いろんな形で活躍してくれておりますので、その下地とか協力を得ながら、坂井市としてのそういう取り組み、それから競技役員のその育成とか、あるいは宿泊等のその受け入れ態勢をどうしていくかということについても来年ぐらいから準備を進めていけたらいいなと、そんなことを考えています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）次に、再質問させていただきますけども、施設の改修、またいろんな修繕等でございます。実は、三国運動公園の野球場の施設でございます。私も野球が好きでございますので、福井ミラクルエレファンツ、三国野球場へは、大体７試合から８試合、観客数で７００か８００で、５,５００人ほど年間に来るわけでございます。
これはこれでいいんですけども、特に野球場のバックスクリーンの、特に時計の非常に三国の日本海、真っ青でございます。これは真っ青でないんやね、今ね。もうはがれているんですわね。ちょっと波があったんかしらんですけど。そういうことで非常に、富山、また新潟、また石川のそういうふうな野球ファンが来ます。そういうことで非常に見苦しいというなことを聞いておりますので、これら等とも、やはり今年も７試合から８試合予定していると聞いておりますので。それと、もう１点は、これはバックネットの問題でございます。実は、選手の前にベンチがあります。そうすると、バックネットの支柱が立って
るんですね。やっぱり、視界、こうやると見にくいんですよね、いろんなプレーがね。そういうことは、これは大工事になると思いますけども、それら等とも１回、現場、またこの試合を見に行ってお願いしたいなと、そういうふうに思っております。
それともう一つは、坂井町にある屋内スポーツセンターでございます。老人クラブ、またゲートボール等々を利用しておりますけども、雨漏りがすると。３年前には職員がやったというふうにお聞きをしておりますけど、まだ若干雨漏りするということで、これら等々についても、下が土でございますので、そういうことを、やはりもう１回調査研究しながら、今後、そんなことで施設の改修、改善には努めていただきたいなと、そういうに感じているところでございます。
次に、先ほど国体の話が出ましたけども、実は２月の新聞で鯖江市の件が出ていましたね。縄跳びで小学校が三十五、六年前から縄跳び大会をやって、非常に、あこは元体操ですから、駅伝選手も、御承知のとおり箱根駅伝で大学生で頑張っている選手がおられます。これら等々につきましても、縄跳びにつきましては、今年は神明小学校でしたか、ちょっと忘れましたけども、約１,３００人、親子、またそのようなことで大会をやっているそうでございます。特に縄跳びは、持久力、またリズム感覚、また跳躍力というなことで、非常に縄跳びはいいというふうなことを聞いておりますが、このようなことで坂井市においてもいろんなことでやっていると思いますけども、その点どう感じられておるのか、１回御意見をちょうだいいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）今、田中議員がおっしゃられたように、福井県は学力もそれから体力も大変優秀でありまして、１、２番を争っているわけでありますし、特に体力はほとんどが１番だろうと思います。それは、やはり学校生活の中での、そういった細々とした体力アップっていうんか、向上ということに努めているから、そういう結果が出るんではないかなと。もちろん、それはスポーツ少年団の活動であったり、放課後のそういう施設の利用とかそんなこともあるんですが、学校生活の中でも、例えば２限目と３限目の業間を２０分とらせていただいて、そこで業間体操をやるとか、校舎の周りをマラソンで走るとか、いろんな工夫を、今、田中議員もおっしゃられたように、学校によっては、もちろん縄跳びをやっているところがあったり、それぞれ工夫をしながら、その体力の向上に向けて頑張ってくれています。そういったことがあって初めて、福井県は優秀な、そういう体力の向上ではいいんだという評価を得ているわけでありますので、そういう点もしながら、まだまだ横の連携をとりながら、先生方は工夫をしてマンネリ化しないような、そんなことも考えながらやっていってくれています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）よくわかりました。また、坂井市のそのような競技のスポーツを向上していただくためにも、やはり少年少女から育成をしていただきたいと、そのように思っています。
もう１点、ちょっと通告にはなかったんですけれども、４月から学校体育で中学校１、２年生ですか、武道を取り入れるということで、全中学校、福井県で七十五、六あって、約半分は今考えているんだということを聞いております。それらにつきまして、今、いろんなことで柔道を取り入れるんなら、大外刈りがだめだとかいろんなことがありますよね。今後、やはり坂井市といたしましても、文科省の指示でございますので、これら等々はどういうふうに考えられておるのか１回お伺いいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）指導要領改訂によりまして、中学校において武道を取り入れるということであります。坂井市の場合は、５つの中学校で剣道と柔道を取り入れさせていただいています。丸岡南であれば剣道、それから丸岡中学校の男子が剣道、あとは全部柔道と、春江も三国も坂井も柔道を取り入れてやらせていただいています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の件でございますけども、いろんな５中学校があって、いろいろ違うということですね。わかりました。
それと、もう１点でございますけれども、実は平成２０年の６月に議員の質問であったんですけども、市長の答弁でいろんなスポーツに対する地域振興についてということで、実は回答で、先ほどミラクルエレファンツのことを言いましたけども、非常に県を中心としたサポート体制を他の市町と連携しながら支援してきたが、ＰＲ、これは観光とスポーツに関することでございます。スポーツと観光、またいろんなことで、私も農商工と観光と言っておりますけれども、きのうもありましたとおり、スポーツと観光連盟、また観光事業はやはり連携しなければならないんじゃないかなということで、このようなことで、２０年６月の一般質問で、いろんなことで県内外からの応援に駆けつけたファンに対して坂井市のＰＲをしたいというふうな市長のお言葉がございました。私も同感だと思います。
実は、今年の８月の１０日から１２日、１１日は花火大会でございますので、隣のあわら市に中日本総合男子ソフトボール大会が開催されるんです。５会場で。そのときに、小学校から一般まで含めまして約３３チームが来県されると
いうことで、今ほど申し上げましたとおり、ちょうど三国の花火大会ということで非常に混雑するかなということでございますけども、これら等々につきましても、いろんな協会、また事務局を通じまして、そういうな坂井市への観光誘致、これをするようにお願いをしているところでございます。きのうもありましたとおり、やはりスポーツだけで帰るんじゃなくて、やはりスポーツと観光を非常に密接につなげていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。
以下、いろんなことで言いましたけども、今後、やはりスポーツ、またそのような健康事業、また観光事業、やはり坂井市は連携しながら、そのようなことで健康宣言の都市として、また市は前向きに取り組んでいただきたいと、そういうに思っております。
以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
平成２４年３月定例会 一般質問（橋本充雄議員）
新政会、１３番、橋本です。
２点質問をしたいと思います。
まず１点目に、今後の公共施設のあり方・改善の方向性についてお伺いをいたします。
平成１８年３月の四町合併により、坂井市は旧四町の公共施設をそのまますべて引き継ぐことにより、類似施設を複数所有することになりました。そして、建物の耐震基準の見直しや老朽化した建物が多く、耐震補強工事や大規模改修工事、雨漏り、塗装などの修繕工事など、維持管理経費は毎年増加し、大きな財政負担の要因となっています。
そこで、今、坂井市では、公共施設のあり方、改善の方向性について検討中であり、平成２４年度には公共施設のマネジメント白書が作成され、シンポジウムを開催し、市民に広く公開し、理解を求めようとしております。また、第２次行政改革大綱（案）でも、マネジメント白書による方向性で施設の見直しを計画的に進めることを提案しております。しかし、今回、対象となった施設には、現状維持や統合、廃止、民間移譲など、さまざまな方向性が示されています。また、施設の必要性の有無については、地域での実情や経緯、住民と行政の考え方の違いなど、課題はたくさん出てくるものだと思っております。
しかし、これは今後の坂井市の財政基盤を強化し、市民の安全・安心な行政運営には避けて通れないことだと思っております。そのためには、しっかりと市民に説明し理解を得た上で進めなければなりません。また、進まなければ坂井市としての本気度が問題視されることでしょう。今後の厳しい財政運営の中、近々に進めなければならないもの、中長期的に進めるものなど、計画の実行にあたり早急に方向性を出していくことが求められると思います。
以下の質問をいたします。
まず１つ目に、今回、見直しとなった施設は、対象施設の何％で、坂井市全体施設の何％になるのかお伺いをいたします。
２つ目に、今回提案されている最終の見直しで、統合、廃止、民間移譲などによる施設の維持管理、運営経費はいくら削減になるのか。
３点目に、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か、お伺いをいたします。
４点目に、指定管理者の期間満了に伴う見直しが平成２４年度に行われますが、マネジメント白書において民間移譲とされた施設は、今回民間移譲とするのか、それとも指定管理によりまた５年間運営をするのか。
５点目に、国の施策により幼保一元化が進むと考えられます。白書においても、幼稚園や保育所の統廃合、民営化が示されておりますが、今後の計画は後期総合計画の中で示されるのか、以上５点をお伺いをいたします。
２つ目に、まちづくり協議会のあり方について質問をいたします。
坂井市が合併をしてはや６年がたとうとしております。この間、地域協議会やまちづくり協議会を設立し、市民参加のもと、行政と住民との協働のまちづくりを目指してきました。そして、住民に一番近いまちづくり協議会も２３地区で設立され、活発に活動を展開しております。しかし、行政の指導のあり方や予算、行事、組織・役員体制など課題も見えてきたように思っております。
今、坂井市では公共施設のあり方を検討している中、まちづくり協議会に指定管理者による公民館の管理運営を行おうとしております。しかし、まちづくり協議会では、突然のことで不安と戸惑いが隠し切れません。
そこで、我々新政会では、滋賀県近江八幡市と三重県名張市を視察研修してきました。特に名張市は、まちづくりが行政主導でなく住民の中から自発的に生まれてきたことに、坂井市との違いを感じます。少し名張市の取り組みを紹介したいと思います。
まず、名張市では、地区公民館単位を基本とした組織づくりを、地域づくり組織といいます。名称も、まちづくり協議会、夢づくり協議会、地域づくり委員会、地域自治協議会などさまざまです。そして、中央集権から地方分権へ、地方分権から都市内分権へという考えのもと、社会資本整備など、行政が行う分野と身近な暮らしの中で、市民がコミュニティ活動として行う分野との役割分担で行政と市民との連携を図り、名張市はまちづくりを住民みずから考え、住民みずから行うことを基本に、国から権限や財源が移譲されたように、地方も市役所の権限や財源の一部を地域に移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が地域の問題解決に取り組むことができると考えています。
施策としては、地域づくり組織条例の制定や従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金制度である夢づくり地域予算制度、そして地域づくり組織の安定的な継続、運営を支援する地域担当職員制度などがあります。成果としては、住民主導のまちづくりが進み、行政頼み、補助金頼み意識が減ってきた。地域課題を住民みずから考え、解決する意識が向上した。住民自治の進化により、基礎的コミュニティ、区や自治会意識の高まりを感じる。住民、議会、職員の意識改革が進んだことが挙げられております。
そして、一番大切なことは、都市内分権とは住民を信じることであるということが印象に残りました。今回の視察では、住民主導型の名張市と行政主導型の近江八幡市という印象を受けました。坂井市は行政主導型であり、これらのあり方に大いに参考になりました。
そこで、坂井市の今後のまちづくり協議会のあり方について、以下の質問をします。
１つ目に、まず名張市の市役所の権限と財源の一部を地域に移すという都市内分権という考え方についてどう思うかお伺いをします。
２つ目に、滋賀県近江八幡市、三重県名張市両市とも、組織づくりに関する条例や規則、そして交付金要綱などがありますが、坂井市ではないように思います。坂井市では何をもって組織運営をしているのか、現状と必要性の認識についてお伺いをいたします。
３点目に、代表質問でもありましたが、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
４点目に、第２次坂井市行政改革大綱（案）では、協働のまちづくりについて、市民と行政の役割分担の体制づくりと環境づくり、人材の育成、公民館を拠点としたまちづくりを求めています。
坂井市は、住民と行政の協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望もうとしているのか。
最後５点目に、まちづくり協議会が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、すべてだとは思いませんが、不安と戸惑いがあると思います。組織の体制や認識について、課題と解決に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上、質問とします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、まちづくり協議会のあり方についてお答えをさせていただき、今後の公共施設のあり方、また改善の方向性については、後ほど副市長からお答えをいたします。
最初に、名張市の市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すという都市内分権という考え方にどう思うかとの御質問でございます。
国と地方の役割が見直され新しい地方自治が確立されようとする中、地域のまちづくりは、従来の、一律、平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的また主体的なまちづくりへ移行してきております。
市といたしましても、これまで、市内の２３のまちづくり協議会とともに行政が行う分野と身近な暮らしの中でコミュニティ活動として行う分野との役割分担を図っていきながら行政と市民の皆様との一体的な取り組みによる協働のまちづくりを推進をしているところでございます。
このたび、新政会の皆さんが視察された名張市と近江八幡市は、都市内の分権先進地であり、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援しているというふうに聞き及んでおります。
地域に権限を与え住民自治を促進するという都市内分権の重要性を十分認識し、先進地を参考にしていきながら今後のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
次に、滋賀県近江八幡市への視察をしたということで、両市とも組織に関する条例や規則、そして交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識はとの御質問でございます。
坂井市まちづくり基本条例が平成２４年４月１日から施行されますが、その条文によって、協働及び参画の地域づくり活動としてまちづくり協議会のことを明記しており、組織に関する条例や規則については、今後のまちづくり協議会との協議において検討もしていきたいというふうに考えております。
次に、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識はとの御質問でございますが、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まちづくり協議会が活動を始めて４年あるいは５年目を迎えまして、今日まで大変多くの活動が実施されておるところでございます。
各まちづくり協議会が発行している広報紙や、いろいろな交流会、祭り、スポーツ、イベントなどを見ますと、地域の大変多くの方々に御参加をしていただいていることから、徐々にその活動が理解もされてきているというふうに感じているところでございます。
しかしながら、市民への浸透、既存団体との連携が十分でないとの御指摘がなされている地域もあるという現状でございます。このような現状につきましては、何が地域共通の課題であり、どういうやり方が効果的な解決へとつながるのか、またみんなが協力し合い参加できる活動となるのか、時間をかけ、市民・団体間でよく話し合うことが解決につながっていくものと考えております。
市といたしましても、広報活動を強化し、まちづくり協議会活動内容の情報交換に努めるとともに、人材育成支援など、地域の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
坂井市として、この協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むかの御質問でございますが、まちづくり協議会には、地域住民の参加意欲や連帯感意識というものが希薄化になっていく中で、地域の交流やつながりをもとにした諸活動を通じて地域の活性化と発展を目指してもらいたいというふうに考えているところでございます。
最後に、まち協が指定管理を受けている公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方という御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたり意見交換会を開催をさせていただきました。まちづくり協議会の管理運営に伴う財政的支援、組織体制の強化、職員の雇用、公民館運営に関する権限と責任、また公民館の耐震補強や大規模改修に関することなどの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見等を踏まえていきながら、各地区へまた足を運ばせていただきまして情報収集や支援に努めてまいるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営を受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決し進めていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）それでは、橋本議員の今後の公共施設のあり方・改善の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
まず第１点の、今回見直しとなった施設の割合についてお答えをいたします。
公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、議員の皆様には平成２３年２月の「市民との勉強会」においてお示しをいたしましたが、市が保有する施設は全体で２７１施設あり、公園なり、またグラウンド、駐車場など、建物のない施設を除きまして、今回、コストや利用状況等の分析・評価の対象とした施設は、小中学校、幼稚園、保育所、公民館、体育施設など１４４施設、率にいたしますと約５３％となります。
また、公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、小中学校を除いた１２６施設について、市の考え方を示させていただいております。
次に、第２点の、今回の最終の見直しで、統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費の削減額についてお答えをいたします。
削減効果の金額につきましては、今回の実態把握分析作業でお出ししました平成２２年度の数値しか現段階では持ち合わせておりませんが、昨年９月の議会との意見交換会で申し上げたところであり、その数値を申し上げますと、見直しをかけました４３施設全体の運営費は約１４億７,０００万円に対しまして、施設での収入は約５億９,０００万円で、その差額であります約８億８,０００万円が毎年削減されると見込んでいるところでございます。
次に、第３点の、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲に分かれているが、その見解の違いについてお答えをいたします。
民間において実際に運営されている施設、例えばフィットネスセンターや温泉施設については、民間における経営ノウハウや譲渡することにより、市民へのサービスを堅持をしながら市からの指定管理委託料が削減され、軽減が図られるとともに、ビジネスチャンスが生まれ、さらにサービスの向上につながるものと考えております。
次に、第４点の、指定管理者の期間満了に伴う見直しが２４年度に行われるが、またマネジメント白書で民間移譲とされた施設は、今回、民間移譲するのか、それとも指定管理によりまた５年間運営するのかについてお答えをいたします。
今年度で指定管理者の期間が満了する施設につきましては、まず学識経験者や施設利用の代表者などで構成いたします指定管理者評価委員会を本年設置いたしまして、それぞれの施設の指定管理期間中の実績を評価し、今後の方向性についても、その中で検討していただくことになっております。
したがいまして、民間への移譲や次期指定管理期間の問題につきましては、このような委員会などで協議し、段階をへて市民の皆様にその経過を公表しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第５点の、国の政策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても、幼稚園・保育園の統廃合・民営化が検討されていると。今後の計画は後期総合計画の中で示されるのかについてお答えをいたします。
現在、この白書については、パブリックコメントを募集しているところでございます。今後の公共施設のあり方・改善の方向性については、公立保育所の民営化や幼稚園と保育園の統廃合により一体化等の計画を示させていただいております。
公立保育所の民営化につきましては、現在、三国南保育所と三国中央保育所を統合しての三国ひかり保育園が、本年４月の開園に向け整備が進められております。また、平成２５年４月の開園を目指しまして丸岡地区の八ケ保育園の民営化計画が進行中であり、社会福祉法人の設立と保育所建設に向け準備を進めているところでございます。
三国地区の新保保育所につきましては、入所児童の減少や施設の老朽化等により、団体生活を送るという保育目的の達成が困難となってきたことから、本年３月をもって廃止をすることとさせていただいております。
また、幼稚園と保育園の統廃合による一体化については、国が示しております子ども子育て新システムの動向に合わせ、施設の増改築等保育環境を整えながら、順次進めてまいりたいと思います。
これらの計画については、後期総合計画で示してまいりたいと考えておりますが、実施にあたりましては、事前の説明会等において保護者や地域の皆さんの十分な理解を得ながら、地域の実情に沿って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まず、まちづくりの方からお伺いをいたしますが、市長、先ほども言いましたが、都市内分権という考え方が坂井市にとって必要と考えるかどうかということの回答を、市長、お願いします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、地方分権とか都市内分権とかいろいろ話も出てますが、その分権とかそうじゃなしに、今回の場合は特にまちづくり協議会の問題ということで、今、いろいろ、今回の一般質問でも、いろんなこの問題出てます。昨日もお答えもさせてもらったように、今、橋本議員は、今、坂井市は行政主導やって話が出ました。私は、今回の場合を見てみますと、行政主導みたいなところもありますが、私は今は行政主導の時代じゃないというふうに思ってますし、あくまでも住民主導型のまちづくりでないとだめやというふうに思っています。これは、昨日もそういったお話もさせてもらったように、これからも、行政主導じゃなくして、ある程度は行政主導っていうのも必要ですけど、基本的には住民主導型のまちづくりでいくことが正しいあり方かなというふうに思います。
そうした中で、今、名張市とか近江八幡とか視察もなされたようでございますが、今後、そういった中で、もう少しそういう都市内分権ですか、そういった中でも、もうちょっと参考にしていただきながら、いいところはまた参考にして、それを見習ってすればいいかなというふうに考えています。私は、くどいようですけど、住民主導型のまちづくりで進めていきたいというふうに考えています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の思いはわかるんです。名張もまちづくり協議会ができたのは平成１０年代です。だから、もう１０何年たってるんですよね。住民組織からできたのをまちづくり協議会って名づけたっていうのは名張なんです。だから、行政からいったんでなしに、名張は住民自治が先に進んできた。それをまち協というふうなことで、通称で呼んできたっていうのをきちんと条例化したっていうことなんですわ。そういった違いがあるということです。
ほんで、地方自治、住民自治っていう言葉があるんですが、地方自治っていうのは、当然、この坂井市で、行政と議会があって、こういう話し合いをしてまちづくりを進めていくんですが、住民自治っていうのは、やはり、住民、地域の方々が自分らで話し合って進めていくっていうことだと思うんです。両方ともみずから治めるって書きますから、当然、その住民の方々がみずから治めるという意識を持っていただかなければならないっていうのが僕は第一番だというふうに思ってます。
そういったことで、行政の権限とか財源を住民自治のところへ移したらどうかという考え方がこの都市型分権という考え方なんです。だから、それには、名張市も議会との葛藤がいろいろあって、そんな何百万も一遍に金出して大丈夫かとかって、いろんなことを言われたそうでありますが、さっきも言いましたけども、そのときの市長は「私は住民を信じる」、その一言で交付金で決定したらしいんですが。そういったことがやっぱり地域自治を広げてきているというふうなことだというふうに言っていました。
名張市をすべて参考にすれば我々の自治体もうまいこといくんですかっていうふうなことで、研修地からいっぱい言われてますが、そういうわけにはいきませんというようなことも言ってましたが。地域地域でいろんな問題点はあるんだというふうに思いますが、そういった考えをぜひ市長持っていただきたいなというふうに思います。
それから、やはり先ほども言いました条例、お金を出すというふうな交付金の要綱とか、まちづくり協議会の条例案をやはりつくっていただいて、やっぱり市がきちんとした組織体制とか、何をまちづくり協議会はするんだとか、そういったことをやはり明文化することが大切だというふうに思います。
今はまだ坂井市の場合はできて３年目で、いろんな人材育成とか組織づくりとか、そういったところだというふうに思いますが、やはり２３まちづくり協議会をきちんと機能させるためには、きちんとしたやっぱり条例がないとばらばらのまちづくりができるんじゃないかなっていうふうに思いますし、お金の使い方もきちんとある程度決めておかないと、全く関係ないようなお金の使い方になってしまうということがあるので、ここはぜひよその行政に倣って、交付金の要綱とかまちづくりの条例をきちんとつくっていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）特に今、今回、公民館の維持管理というんか、指定管理者にっていう話も出ていますが、すべて、これは、今回の場合は５年をめどにっていう話で進めてますし、これは行政でしますっていうことじゃないというふうに思ってますし、まずまちづくり協議会の皆さんっていうんか、そういった中で説明に今あがっていることでありまして、これで今決定するっていうことは私は考えてませんし。今言うように、まち協の方に権限をばっと与えて、全部指定管理者というのは私も考えてませんし、何回もお話させていますように、この方がいいというあれがあれば、そういうふうに、こういう話をしてますから、そういう話もしていきたいなというふうに思ってますが。すべて、これ、どうしても強制的にこんなんで、私は今のところ考えてませんし。そういう、今、交付金を、そういうお金を、その権限っていうんか、ある程度お金っていうんか、いろんなまち協に交付してするっていうこともまだきちんとした考えもまだ持っていませんし。まず、まち協の方々のいろんな御意見を聞くっていうのが、私はそういうふうに動いてますので。それがいい方法であったら先行的にやっていただければいいかなっていうふうな考え方を持っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、条例案づくりについては検討してください。早急にやっていただいて、まち協の体制をちゃんと整えていただきたいなというふうに思います。
それから、代表質問、今の質問でも言いましたが、まちづくり協議会の課題の具体的なところは、市長なかなか答弁がいただけないんですが、具体的に何が今課題だと思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）まず、具体的に、今までも言ってますように、私の本当のまちづくり協議会っていうのは、合併して２３のまち協ができましたし。きのうも言ったとおりに思いますし。私の期待しているのは、まずやっぱり地域のいろんな歴史や文化があると思います。合併したことによって、そういう、今までそういう地域の歴史や文化というのが薄れていくし、私も懸念しています。そういった中で、まち協をつくっていただいて、そういって、いろんなその目的に向かって、その地域のいいものはちゃんと残していかなあかんっていうふうに思いますし、ましてこの人間関係っていうのは大事やと。そういったように、何をするにしても、全国にこの災害なんかも、今、本当に頻繁に起きていますが、いざとなったときに、やはりこの地域の、そういう人間関係っていいますか、人と人との心のつながりっていうんか、だから地域を活性化していくには、人と人の心のつながりっていう、心豊かな人間関係っていうものを
築いていかんと、やはりだめやというふうに思っています。これまでっていいますか、そういう、今、特にこの社会の変化っていうんか、それによって参加型とか、連帯感意識っていうのがすごく私は薄れているっていうふうに思っています。地区においても、いろんな、そういう地区の参加する人も、どちらかっていうと高齢者が多いっていうんか、私らみたいな高齢者が出てくると。これからやっぱり若い人が積極的に何人も出てもらうっていう、地域のそういう人間関係を築いていくことが大事かなというふうに思いますし。いろんな、これから一番大事なことは、人間関係が大事。それをまちづくりの何にする、何をするんじゃなしに、そのまちづくり協議会によって、そういう地域をちゃんとした活性化のある地域づくりをしてほしいっていうのが私の本当の願いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まちづくり協議会に望むことは市長の答弁でよくわかります。だけど、その取り組みをするまちづくり協議会が、今、いろんな課題、問題にぶち当たっているんじゃないかなっていうことなんですよね。うちの会派でもよく話をしているんですが、まちづくり協議会に地域の組織が入ってないんですよね。まず第一は、区長さんが入ってないとか、各種団体が入ってない、これに大きな要因があるんじゃないかなと思います。これはやはり、さっきも言いました条例の中で、組織づくりにこういうな団体を入れてくださいよ、区長さん入ってくださいよというふうな条例を盛り込むことによって、まちづくり協議会をそういうふうにするんですが、そういったことが示されてないもんですから、変な話、仲よし会みたいになっている面があるんじゃないかなというふうに思います。そういった組織の課題についてはどう認識してますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私は無理やり条例とか余り必要でないというふうに思うんですよ。条例つくってしまっても、型にはまってしまうんですよ。動きにくくなってしまうんじゃないかなっていうふうに思っています。まずは、さっきも、くどいようやけど、余り条例つくって、こんなしなさい、区長会入んなさい、区長さん入んなさい、これは私は余りそういう。それこそ行政指導になってしまうから。だから、地域の活性化のためにやりやすいようにしてもらった方がいいかなというように思っています。余り型にはまってほしくないという感じ。だから、やることは、この地域にとってこれが大事っていうのは、みんなで、できるだけ多くの人が参加してもらって、それを進めていけばいいんかなっていうふうに私は思っていますし。だから、すべて、そのまちづくり協議会によって、区長さんも入っているところもありますし、入ってないところもありますし、入ってなくてうまくいってるところもありますから。それは、その地域性もありますから、それは余りそういう条例とかって余りこだわる必要は、私はないかなというふうに思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）私も別に条例で縛れっていうことを言ってるんじゃなしに、その条例があると指針ができるということなんです。方向性が出されるということなんで、それで縛れということではないんで、それら辺どはちょっと市長とは考え方が違うんですが、そういう思いがあるんです。
それと、何でこれを今言うてるかっていうと、公民館を指定管理でまちづくり協議会に運営管理させるって、これが近々にもしやるんであるならば、ある程度のまち協の組織体制にしていかないと運営できないんじゃないですかっていう思いがやっぱり強いもんですから、そこら辺どを、市長、どう思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）さっきも言ったように、今、指定管理者ということ、５年をめどというふうにしてますけど、まずいろんな意見を聞いて、どういう意見が出るかっていうのが私知りたいだけであって、今、これを指定管理はしますよという方向じゃない。それまで５年間という余裕がありますから、そういった中で、今、まとめてっていうんか、まず市民のというんか、まち協の人の方々とか、また市民ももちろんですけど、それにまず御意見を、住民主導型でいきたいということで、まず御意見を聞いて。だから、今、全部指定管理者にしようと私は思ってないです。そういう意見もどうですかっていうことに私は受けとめてはいるんです。私はその現場に参加したことはまだありませんが、どういう意見が出ているかもわかりませんが。だから、指定管理者になれば経費も高くなる可能性もあるというふうに思いますから。人の問題とかも含めて。まず、だからそういった考え方でどうですかねっていうことで、今、各地域ごとに足を運んで、いろんな御意見を聞いているものというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）あとのこの公共施設のあり方についても関連してくるんですが、この中では公民館はやっぱりまち協に指定管理で運営させるという方向が、市長、出てるんですよね。マネジメント白書で、今年秋にシンポジウム開いて、そういうふうなことを発表するんでしょう。このとおりね。だから、やはりそういうふうなことが、坂井市のやはり、今回、施設の見直し・あり方を検討する中で、そういうふうな方向性が出てるんですから、市長。やはりまち協が公民館を指定管理で管理運営していくという方向性は間違いないでしょう。改めて確認をします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）１つの方向性かもわかりませんが、それは１００％、白書に基づいてできることもありますし、できないこともありますから。だから、すべてそれじゃないというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まだいろいろ議論の余地はあると思いますが、まち協を含めていい方法でまた検討していただきたいと思います。
次にいきます。
公共施設の今後のあり方についてということでありますが、削減の幅については、確かに昨年示されました。平成２０年度ということであって、非常に資料が古いということで、今年２４年、シンポジウムを開く中では近々の資料で、数字でやっていただきたいと思いますが、大体の予想でこの削減幅が示された額より上回りますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この削減額、１つの目安ですけども、これについては、今回２４年に入るわけでございますけども、そんなに金額が、修繕料は多少はふえていくと思いますけども、そんなに変わらないんじゃないかというな予想はしております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）わかりました。それと、３つ目に質問しました民間業者が指定管理者で運営している、現状維持と民間移譲との相違ですが、民間移譲はさっきおっしゃいましたフィットネスとか温泉施設ということでありますが、その他の施設で民間業者が指定管理を受けてる中で現状維持っていう施設がありますよね。変な話、いねすとか、ゆりの里とか、そういった施設があるんですが、そこは民間移譲という考え方に至らなかったということですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）その施設によって、民間移譲した方がいいんか、もう一つは指定管理そのままいくんかというのは、中は、いろいろな分析の中で、いろいろ、こういう民間のノウハウを入れてやった場合、現在は指定管理者料を払っているわけですね。その利用の仕方によっては、指定管理者、逆にもらうと悪いんですけど、そういうな施設も使い方によってはあるんでないかということもございますので、その場合は民間移譲した方がいいんでないかというな方向性を出させたと。施設のいろいろな形態もございますので、この施設の売却についてもいろいろ問題もございますので、それは十分今後考えて、指定管理者が一応一番長いんで５年というな中でございますけども、今回、方向性を出した民間移譲については、この指定管理者評価委員会の中で、そのままいくんか、もう一つは、方向性を出しましたので、今回、これについてその期間をどの程度するかということも十分その中で考えていきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）現状維持とした考え方ですよね。民間に譲渡できないという、施設上の問題があってできないという考え方なのか、民間がそれを受けたいという考え方にならないという考え方なのか、市としてはどんどん民間でやっていただいているところに移譲していくというのは非常にいい考え方だと思うんですが、それはなぜですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）施設の中で制度的に民間委譲できないという施設もあります。それを具体的に言うと、Ｂ＆Ｇというような施設もございますし、また、ほかとの複合施設的な面もございますので、それを多面的に検討した結果、民間移譲か現状維持かというような方向性を出してきたということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）先ほども言いました、具体的に言いますと、いねす、ゆりの里、これはなぜ現状維持なんですか。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）現状維持としたのは、市民サービスの低下を招かないということと、あと補助金をもらって施設を建設しているというところから、関係の省庁との協議をいまだまだ行えていないと、そういった場合に民間に移譲したときに国庫補助金の返還等が伴うということが想定されますので、そういった市民サービスの面、そういった面、国庫補助金の面、そういったことを考えて現状維持としたものです。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっとくどいんですが、フィットネスとか温泉施設は国庫補助金はいただいてない施設なんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）あの施設は、たしか平成の初めですか、サッカー場と若干２、３年てことでの施設だと思うんですけども、あれは産業再配置の交付金を出てると思いますけども、年数も２０年を経過しておりますので、そこらは今後精査しなければならないと思いますけど、とても今のところは、先ほど申し上げましたとおり、民間移譲についても、いろいろ土地の問題やら、そういう問題も整理しながらやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、民間の指定管理者で運営している施設については、現状維持という考え方と民間移譲という考え方の２つがありますが、ぜひ民間移譲という考え方を持ってまた取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、４点目のやつなんですが、今回、マネジメント白書で民間移譲とされた施設があります。先ほど、おっしゃいました、フィットネスとか、温泉施設、この施設が今回指定管理の見直しでまた指定管理ということになりますと、５年間また指定管理で運営することになるんですが、この公共施設のマネジメント白書を作成した中で、早急にこれは民間移譲という考え方に立たないとだめだというふうに思うんですけども、副市長、さっき、検討委員会の中で今年検討するって言ってますけども、来年のその指定管理の見直しも含めて、２４年度でやらなければならないというふうに思うんですが、考え方はどちらの方を優先するというふうな考え方でいらっしゃいますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今回、２４年度で指定管理が切れるわけですね。今後それをどうするか。今言う方向性の中で、今、民間移譲しているような施設もございます。切れる施設の中で。今年、２４年始まるわけでございますけども、来年売却というのは、なかなかこれ、いろいろ課題を解決する中では難しいんじゃないかなという中で、指定管理を５年間するんじゃなしに、１年なり２年なりの指定管理をもって、その中でいろいろな課題を解決しながら、また住民の理解を得ながら、民間へ移行できるものは民間に移行というな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）今の答弁ですと、民間移譲とした施設も、今回は民間移譲をやらないということなんですかね。また、指定管理を１年か２年続けて、その中で考えるということなんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今年いっぱいに問題を解決して、売却になると今年中に結論出さなあかん面もございますので、来年度に、いろんなシンポジウムの中で方向性は出しましたけども、いろいろ市民の意見も聞かなあかんこともございますし、またいろんな、土地の問題、いろんな問題ございますので、来年２５年４月から民間移譲っていうのはなかなか困難じゃないかな。ただ、５年延ばすんでなしに、指定管理を１年なり２年ぐらい延長して、その中で問題解決して民間移譲したいというな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっと問題の先送りのような気がしてならんのですが。今、ちょうど、施設のあり方と指定管理者の切りかえと重なってるもんで
すから、２４年度中にぜひ議論して、行政の中でも話をして、どちらの方向性をやっぱり出した方がいいと思うんですよね。１年や２年指定管理させたかって、余り意味がないような気がしてならないんですが、どうせ民間移譲という方向を決めて１年間指定管理するならば、２４年度で最初からもう指定管理せずに民間移譲という考え方の方が、僕はいいんじゃないかなというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この２４年度中にその辺も含めて十分に検討していきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、２４年度、議会も含めて議論をして検討していただきたいと思います。
それから、最後になりますが、幼稚園、保育所の件ですが、先ほども、副市長答弁の中で、後期の総合計画の中で検討していきたいというふうな考え方をおっしゃいましたけども、旧四町の中で、三国町、丸岡町、今、坂井町も話がありますが、春江町が非常に計画が進んでないというふうに思います。それと、すべて統廃合するわけでなくして、現状維持のまま施設を民営化するというふうな方向性も示されていますね。そういった施設は、近々、今年度中にでも、そういうふうな考え方に立てるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）今、このあり方につきましても、幼保一体化ということで、幼稚園、保育所の整備ということで、それと民営化の推進ということがうたわれておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、後期総合計画に示していきたいと。ということは、今年度、そのあたり、今、橋本議員おっしゃったように、三国、丸岡、それから坂井、春江というような、順番ではそうなろうかと思いますが。やはり、今、地域の保護者、そうした計画整備につきまして、地域の皆さんと話し合いながら、今後進めていきたいと思います。また、福祉保健部としましては、今回、２１年度に策定しました次世代育成支援計画、これは２６年度までの計画ですが、ちょうど２４年度は中間の年でございます。今年度の当初予算でも計上させていただきまして、その中の計画の中では、５ケ園の民営化ということもうたわれておりますし、幼保園の一体化の推進ということもうたわれております。また、このあたり、委員会を立ち上げまして検証していきながら、各地域の実情に合った、保育、幼稚園の整備に進めてまいりたいという考えでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）具体的には後期の総合計画の中で示されるということで、ほんでいいというふうに思いますが、統廃合によって新たな施設を民営化していくっていうのは、なかなか地域の問題があって難しいというふうに思いますけども、現ある施設をそのまま民間移譲していくという考え方についてはそんなに難しい方向じゃないというふうに思いますが、そういう施設のあり方の中でも、現状維持のまま民間移譲するというふうな考え方の施設があるんですが、そういった施設はいつごろやられるかっていうのも、やはり後期総合計画の中で示されるんですか。早急にやるという考え方なんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）後期の総合計画は２５年４月からの計画となると。やはり、２４年度中には、ある程度のそうした方向性をつけていきたいという思いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございました。今回の質問は、施設のあり方とまち協、指定管理者、いろんなことが絡んでますので、２４年度っていうのは大変重要な年度になるというふうに思います。ぜひ、行政と議会、理事者と議会、いろんな話をしながらいい方向に進めていけたらなというふうに、市長、思いますんで、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
２点質問をしたいと思います。
まず１点目に、今後の公共施設のあり方・改善の方向性についてお伺いをいたします。
平成１８年３月の四町合併により、坂井市は旧四町の公共施設をそのまますべて引き継ぐことにより、類似施設を複数所有することになりました。そして、建物の耐震基準の見直しや老朽化した建物が多く、耐震補強工事や大規模改修工事、雨漏り、塗装などの修繕工事など、維持管理経費は毎年増加し、大きな財政負担の要因となっています。
そこで、今、坂井市では、公共施設のあり方、改善の方向性について検討中であり、平成２４年度には公共施設のマネジメント白書が作成され、シンポジウムを開催し、市民に広く公開し、理解を求めようとしております。また、第２次行政改革大綱（案）でも、マネジメント白書による方向性で施設の見直しを計画的に進めることを提案しております。しかし、今回、対象となった施設には、現状維持や統合、廃止、民間移譲など、さまざまな方向性が示されています。また、施設の必要性の有無については、地域での実情や経緯、住民と行政の考え方の違いなど、課題はたくさん出てくるものだと思っております。
しかし、これは今後の坂井市の財政基盤を強化し、市民の安全・安心な行政運営には避けて通れないことだと思っております。そのためには、しっかりと市民に説明し理解を得た上で進めなければなりません。また、進まなければ坂井市としての本気度が問題視されることでしょう。今後の厳しい財政運営の中、近々に進めなければならないもの、中長期的に進めるものなど、計画の実行にあたり早急に方向性を出していくことが求められると思います。
以下の質問をいたします。
まず１つ目に、今回、見直しとなった施設は、対象施設の何％で、坂井市全体施設の何％になるのかお伺いをいたします。
２つ目に、今回提案されている最終の見直しで、統合、廃止、民間移譲などによる施設の維持管理、運営経費はいくら削減になるのか。
３点目に、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か、お伺いをいたします。
４点目に、指定管理者の期間満了に伴う見直しが平成２４年度に行われますが、マネジメント白書において民間移譲とされた施設は、今回民間移譲とするのか、それとも指定管理によりまた５年間運営をするのか。
５点目に、国の施策により幼保一元化が進むと考えられます。白書においても、幼稚園や保育所の統廃合、民営化が示されておりますが、今後の計画は後期総合計画の中で示されるのか、以上５点をお伺いをいたします。
２つ目に、まちづくり協議会のあり方について質問をいたします。
坂井市が合併をしてはや６年がたとうとしております。この間、地域協議会やまちづくり協議会を設立し、市民参加のもと、行政と住民との協働のまちづくりを目指してきました。そして、住民に一番近いまちづくり協議会も２３地区で設立され、活発に活動を展開しております。しかし、行政の指導のあり方や予算、行事、組織・役員体制など課題も見えてきたように思っております。
今、坂井市では公共施設のあり方を検討している中、まちづくり協議会に指定管理者による公民館の管理運営を行おうとしております。しかし、まちづくり協議会では、突然のことで不安と戸惑いが隠し切れません。
そこで、我々新政会では、滋賀県近江八幡市と三重県名張市を視察研修してきました。特に名張市は、まちづくりが行政主導でなく住民の中から自発的に生まれてきたことに、坂井市との違いを感じます。少し名張市の取り組みを紹介したいと思います。
まず、名張市では、地区公民館単位を基本とした組織づくりを、地域づくり組織といいます。名称も、まちづくり協議会、夢づくり協議会、地域づくり委員会、地域自治協議会などさまざまです。そして、中央集権から地方分権へ、地方分権から都市内分権へという考えのもと、社会資本整備など、行政が行う分野と身近な暮らしの中で、市民がコミュニティ活動として行う分野との役割分担で行政と市民との連携を図り、名張市はまちづくりを住民みずから考え、住民みずから行うことを基本に、国から権限や財源が移譲されたように、地方も市役所の権限や財源の一部を地域に移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が地域の問題解決に取り組むことができると考えています。
施策としては、地域づくり組織条例の制定や従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金制度である夢づくり地域予算制度、そして地域づくり組織の安定的な継続、運営を支援する地域担当職員制度などがあります。成果としては、住民主導のまちづくりが進み、行政頼み、補助金頼み意識が減ってきた。地域課題を住民みずから考え、解決する意識が向上した。住民自治の進化により、基礎的コミュニティ、区や自治会意識の高まりを感じる。住民、議会、職員の意識改革が進んだことが挙げられております。
そして、一番大切なことは、都市内分権とは住民を信じることであるということが印象に残りました。今回の視察では、住民主導型の名張市と行政主導型の近江八幡市という印象を受けました。坂井市は行政主導型であり、これらのあり方に大いに参考になりました。
そこで、坂井市の今後のまちづくり協議会のあり方について、以下の質問をします。
１つ目に、まず名張市の市役所の権限と財源の一部を地域に移すという都市内分権という考え方についてどう思うかお伺いをします。
２つ目に、滋賀県近江八幡市、三重県名張市両市とも、組織づくりに関する条例や規則、そして交付金要綱などがありますが、坂井市ではないように思います。坂井市では何をもって組織運営をしているのか、現状と必要性の認識についてお伺いをいたします。
３点目に、代表質問でもありましたが、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
４点目に、第２次坂井市行政改革大綱（案）では、協働のまちづくりについて、市民と行政の役割分担の体制づくりと環境づくり、人材の育成、公民館を拠点としたまちづくりを求めています。
坂井市は、住民と行政の協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望もうとしているのか。
最後５点目に、まちづくり協議会が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、すべてだとは思いませんが、不安と戸惑いがあると思います。組織の体制や認識について、課題と解決に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上、質問とします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、まちづくり協議会のあり方についてお答えをさせていただき、今後の公共施設のあり方、また改善の方向性については、後ほど副市長からお答えをいたします。
最初に、名張市の市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すという都市内分権という考え方にどう思うかとの御質問でございます。
国と地方の役割が見直され新しい地方自治が確立されようとする中、地域のまちづくりは、従来の、一律、平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的また主体的なまちづくりへ移行してきております。
市といたしましても、これまで、市内の２３のまちづくり協議会とともに行政が行う分野と身近な暮らしの中でコミュニティ活動として行う分野との役割分担を図っていきながら行政と市民の皆様との一体的な取り組みによる協働のまちづくりを推進をしているところでございます。
このたび、新政会の皆さんが視察された名張市と近江八幡市は、都市内の分権先進地であり、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援しているというふうに聞き及んでおります。
地域に権限を与え住民自治を促進するという都市内分権の重要性を十分認識し、先進地を参考にしていきながら今後のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
次に、滋賀県近江八幡市への視察をしたということで、両市とも組織に関する条例や規則、そして交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識はとの御質問でございます。
坂井市まちづくり基本条例が平成２４年４月１日から施行されますが、その条文によって、協働及び参画の地域づくり活動としてまちづくり協議会のことを明記しており、組織に関する条例や規則については、今後のまちづくり協議会との協議において検討もしていきたいというふうに考えております。
次に、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識はとの御質問でございますが、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まちづくり協議会が活動を始めて４年あるいは５年目を迎えまして、今日まで大変多くの活動が実施されておるところでございます。
各まちづくり協議会が発行している広報紙や、いろいろな交流会、祭り、スポーツ、イベントなどを見ますと、地域の大変多くの方々に御参加をしていただいていることから、徐々にその活動が理解もされてきているというふうに感じているところでございます。
しかしながら、市民への浸透、既存団体との連携が十分でないとの御指摘がなされている地域もあるという現状でございます。このような現状につきましては、何が地域共通の課題であり、どういうやり方が効果的な解決へとつながるのか、またみんなが協力し合い参加できる活動となるのか、時間をかけ、市民・団体間でよく話し合うことが解決につながっていくものと考えております。
市といたしましても、広報活動を強化し、まちづくり協議会活動内容の情報交換に努めるとともに、人材育成支援など、地域の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
坂井市として、この協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むかの御質問でございますが、まちづくり協議会には、地域住民の参加意欲や連帯感意識というものが希薄化になっていく中で、地域の交流やつながりをもとにした諸活動を通じて地域の活性化と発展を目指してもらいたいというふうに考えているところでございます。
最後に、まち協が指定管理を受けている公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方という御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたり意見交換会を開催をさせていただきました。まちづくり協議会の管理運営に伴う財政的支援、組織体制の強化、職員の雇用、公民館運営に関する権限と責任、また公民館の耐震補強や大規模改修に関することなどの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見等を踏まえていきながら、各地区へまた足を運ばせていただきまして情報収集や支援に努めてまいるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営を受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決し進めていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）それでは、橋本議員の今後の公共施設のあり方・改善の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
まず第１点の、今回見直しとなった施設の割合についてお答えをいたします。
公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、議員の皆様には平成２３年２月の「市民との勉強会」においてお示しをいたしましたが、市が保有する施設は全体で２７１施設あり、公園なり、またグラウンド、駐車場など、建物のない施設を除きまして、今回、コストや利用状況等の分析・評価の対象とした施設は、小中学校、幼稚園、保育所、公民館、体育施設など１４４施設、率にいたしますと約５３％となります。
また、公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、小中学校を除いた１２６施設について、市の考え方を示させていただいております。
次に、第２点の、今回の最終の見直しで、統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費の削減額についてお答えをいたします。
削減効果の金額につきましては、今回の実態把握分析作業でお出ししました平成２２年度の数値しか現段階では持ち合わせておりませんが、昨年９月の議会との意見交換会で申し上げたところであり、その数値を申し上げますと、見直しをかけました４３施設全体の運営費は約１４億７,０００万円に対しまして、施設での収入は約５億９,０００万円で、その差額であります約８億８,０００万円が毎年削減されると見込んでいるところでございます。
次に、第３点の、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲に分かれているが、その見解の違いについてお答えをいたします。
民間において実際に運営されている施設、例えばフィットネスセンターや温泉施設については、民間における経営ノウハウや譲渡することにより、市民へのサービスを堅持をしながら市からの指定管理委託料が削減され、軽減が図られるとともに、ビジネスチャンスが生まれ、さらにサービスの向上につながるものと考えております。
次に、第４点の、指定管理者の期間満了に伴う見直しが２４年度に行われるが、またマネジメント白書で民間移譲とされた施設は、今回、民間移譲するのか、それとも指定管理によりまた５年間運営するのかについてお答えをいたします。
今年度で指定管理者の期間が満了する施設につきましては、まず学識経験者や施設利用の代表者などで構成いたします指定管理者評価委員会を本年設置いたしまして、それぞれの施設の指定管理期間中の実績を評価し、今後の方向性についても、その中で検討していただくことになっております。
したがいまして、民間への移譲や次期指定管理期間の問題につきましては、このような委員会などで協議し、段階をへて市民の皆様にその経過を公表しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第５点の、国の政策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても、幼稚園・保育園の統廃合・民営化が検討されていると。今後の計画は後期総合計画の中で示されるのかについてお答えをいたします。
現在、この白書については、パブリックコメントを募集しているところでございます。今後の公共施設のあり方・改善の方向性については、公立保育所の民営化や幼稚園と保育園の統廃合により一体化等の計画を示させていただいております。
公立保育所の民営化につきましては、現在、三国南保育所と三国中央保育所を統合しての三国ひかり保育園が、本年４月の開園に向け整備が進められております。また、平成２５年４月の開園を目指しまして丸岡地区の八ケ保育園の民営化計画が進行中であり、社会福祉法人の設立と保育所建設に向け準備を進めているところでございます。
三国地区の新保保育所につきましては、入所児童の減少や施設の老朽化等により、団体生活を送るという保育目的の達成が困難となってきたことから、本年３月をもって廃止をすることとさせていただいております。
また、幼稚園と保育園の統廃合による一体化については、国が示しております子ども子育て新システムの動向に合わせ、施設の増改築等保育環境を整えながら、順次進めてまいりたいと思います。
これらの計画については、後期総合計画で示してまいりたいと考えておりますが、実施にあたりましては、事前の説明会等において保護者や地域の皆さんの十分な理解を得ながら、地域の実情に沿って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まず、まちづくりの方からお伺いをいたしますが、市長、先ほども言いましたが、都市内分権という考え方が坂井市にとって必要と考えるかどうかということの回答を、市長、お願いします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、地方分権とか都市内分権とかいろいろ話も出てますが、その分権とかそうじゃなしに、今回の場合は特にまちづくり協議会の問題ということで、今、いろいろ、今回の一般質問でも、いろんなこの問題出てます。昨日もお答えもさせてもらったように、今、橋本議員は、今、坂井市は行政主導やって話が出ました。私は、今回の場合を見てみますと、行政主導みたいなところもありますが、私は今は行政主導の時代じゃないというふうに思ってますし、あくまでも住民主導型のまちづくりでないとだめやというふうに思っています。これは、昨日もそういったお話もさせてもらったように、これからも、行政主導じゃなくして、ある程度は行政主導っていうのも必要ですけど、基本的には住民主導型のまちづくりでいくことが正しいあり方かなというふうに思います。
そうした中で、今、名張市とか近江八幡とか視察もなされたようでございますが、今後、そういった中で、もう少しそういう都市内分権ですか、そういった中でも、もうちょっと参考にしていただきながら、いいところはまた参考にして、それを見習ってすればいいかなというふうに考えています。私は、くどいようですけど、住民主導型のまちづくりで進めていきたいというふうに考えています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の思いはわかるんです。名張もまちづくり協議会ができたのは平成１０年代です。だから、もう１０何年たってるんですよね。住民組織からできたのをまちづくり協議会って名づけたっていうのは名張なんです。だから、行政からいったんでなしに、名張は住民自治が先に進んできた。それをまち協というふうなことで、通称で呼んできたっていうのをきちんと条例化したっていうことなんですわ。そういった違いがあるということです。
ほんで、地方自治、住民自治っていう言葉があるんですが、地方自治っていうのは、当然、この坂井市で、行政と議会があって、こういう話し合いをしてまちづくりを進めていくんですが、住民自治っていうのは、やはり、住民、地域の方々が自分らで話し合って進めていくっていうことだと思うんです。両方ともみずから治めるって書きますから、当然、その住民の方々がみずから治めるという意識を持っていただかなければならないっていうのが僕は第一番だというふうに思ってます。
そういったことで、行政の権限とか財源を住民自治のところへ移したらどうかという考え方がこの都市型分権という考え方なんです。だから、それには、名張市も議会との葛藤がいろいろあって、そんな何百万も一遍に金出して大丈夫かとかって、いろんなことを言われたそうでありますが、さっきも言いましたけども、そのときの市長は「私は住民を信じる」、その一言で交付金で決定したらしいんですが。そういったことがやっぱり地域自治を広げてきているというふうなことだというふうに言っていました。
名張市をすべて参考にすれば我々の自治体もうまいこといくんですかっていうふうなことで、研修地からいっぱい言われてますが、そういうわけにはいきませんというようなことも言ってましたが。地域地域でいろんな問題点はあるんだというふうに思いますが、そういった考えをぜひ市長持っていただきたいなというふうに思います。
それから、やはり先ほども言いました条例、お金を出すというふうな交付金の要綱とか、まちづくり協議会の条例案をやはりつくっていただいて、やっぱり市がきちんとした組織体制とか、何をまちづくり協議会はするんだとか、そういったことをやはり明文化することが大切だというふうに思います。
今はまだ坂井市の場合はできて３年目で、いろんな人材育成とか組織づくりとか、そういったところだというふうに思いますが、やはり２３まちづくり協議会をきちんと機能させるためには、きちんとしたやっぱり条例がないとばらばらのまちづくりができるんじゃないかなっていうふうに思いますし、お金の使い方もきちんとある程度決めておかないと、全く関係ないようなお金の使い方になってしまうということがあるので、ここはぜひよその行政に倣って、交付金の要綱とかまちづくりの条例をきちんとつくっていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）特に今、今回、公民館の維持管理というんか、指定管理者にっていう話も出ていますが、すべて、これは、今回の場合は５年をめどにっていう話で進めてますし、これは行政でしますっていうことじゃないというふうに思ってますし、まずまちづくり協議会の皆さんっていうんか、そういった中で説明に今あがっていることでありまして、これで今決定するっていうことは私は考えてませんし。今言うように、まち協の方に権限をばっと与えて、全部指定管理者というのは私も考えてませんし、何回もお話させていますように、この方がいいというあれがあれば、そういうふうに、こういう話をしてますから、そういう話もしていきたいなというふうに思ってますが。すべて、これ、どうしても強制的にこんなんで、私は今のところ考えてませんし。そういう、今、交付金を、そういうお金を、その権限っていうんか、ある程度お金っていうんか、いろんなまち協に交付してするっていうこともまだきちんとした考えもまだ持っていませんし。まず、まち協の方々のいろんな御意見を聞くっていうのが、私はそういうふうに動いてますので。それがいい方法であったら先行的にやっていただければいいかなっていうふうな考え方を持っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、条例案づくりについては検討してください。早急にやっていただいて、まち協の体制をちゃんと整えていただきたいなというふうに思います。
それから、代表質問、今の質問でも言いましたが、まちづくり協議会の課題の具体的なところは、市長なかなか答弁がいただけないんですが、具体的に何が今課題だと思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）まず、具体的に、今までも言ってますように、私の本当のまちづくり協議会っていうのは、合併して２３のまち協ができましたし。きのうも言ったとおりに思いますし。私の期待しているのは、まずやっぱり地域のいろんな歴史や文化があると思います。合併したことによって、そういう、今までそういう地域の歴史や文化というのが薄れていくし、私も懸念しています。そういった中で、まち協をつくっていただいて、そういって、いろんなその目的に向かって、その地域のいいものはちゃんと残していかなあかんっていうふうに思いますし、ましてこの人間関係っていうのは大事やと。そういったように、何をするにしても、全国にこの災害なんかも、今、本当に頻繁に起きていますが、いざとなったときに、やはりこの地域の、そういう人間関係っていいますか、人と人との心のつながりっていうんか、だから地域を活性化していくには、人と人の心のつながりっていう、心豊かな人間関係っていうものを
築いていかんと、やはりだめやというふうに思っています。これまでっていいますか、そういう、今、特にこの社会の変化っていうんか、それによって参加型とか、連帯感意識っていうのがすごく私は薄れているっていうふうに思っています。地区においても、いろんな、そういう地区の参加する人も、どちらかっていうと高齢者が多いっていうんか、私らみたいな高齢者が出てくると。これからやっぱり若い人が積極的に何人も出てもらうっていう、地域のそういう人間関係を築いていくことが大事かなというふうに思いますし。いろんな、これから一番大事なことは、人間関係が大事。それをまちづくりの何にする、何をするんじゃなしに、そのまちづくり協議会によって、そういう地域をちゃんとした活性化のある地域づくりをしてほしいっていうのが私の本当の願いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まちづくり協議会に望むことは市長の答弁でよくわかります。だけど、その取り組みをするまちづくり協議会が、今、いろんな課題、問題にぶち当たっているんじゃないかなっていうことなんですよね。うちの会派でもよく話をしているんですが、まちづくり協議会に地域の組織が入ってないんですよね。まず第一は、区長さんが入ってないとか、各種団体が入ってない、これに大きな要因があるんじゃないかなと思います。これはやはり、さっきも言いました条例の中で、組織づくりにこういうな団体を入れてくださいよ、区長さん入ってくださいよというふうな条例を盛り込むことによって、まちづくり協議会をそういうふうにするんですが、そういったことが示されてないもんですから、変な話、仲よし会みたいになっている面があるんじゃないかなというふうに思います。そういった組織の課題についてはどう認識してますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私は無理やり条例とか余り必要でないというふうに思うんですよ。条例つくってしまっても、型にはまってしまうんですよ。動きにくくなってしまうんじゃないかなっていうふうに思っています。まずは、さっきも、くどいようやけど、余り条例つくって、こんなしなさい、区長会入んなさい、区長さん入んなさい、これは私は余りそういう。それこそ行政指導になってしまうから。だから、地域の活性化のためにやりやすいようにしてもらった方がいいかなというように思っています。余り型にはまってほしくないという感じ。だから、やることは、この地域にとってこれが大事っていうのは、みんなで、できるだけ多くの人が参加してもらって、それを進めていけばいいんかなっていうふうに私は思っていますし。だから、すべて、そのまちづくり協議会によって、区長さんも入っているところもありますし、入ってないところもありますし、入ってなくてうまくいってるところもありますから。それは、その地域性もありますから、それは余りそういう条例とかって余りこだわる必要は、私はないかなというふうに思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）私も別に条例で縛れっていうことを言ってるんじゃなしに、その条例があると指針ができるということなんです。方向性が出されるということなんで、それで縛れということではないんで、それら辺どはちょっと市長とは考え方が違うんですが、そういう思いがあるんです。
それと、何でこれを今言うてるかっていうと、公民館を指定管理でまちづくり協議会に運営管理させるって、これが近々にもしやるんであるならば、ある程度のまち協の組織体制にしていかないと運営できないんじゃないですかっていう思いがやっぱり強いもんですから、そこら辺どを、市長、どう思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）さっきも言ったように、今、指定管理者ということ、５年をめどというふうにしてますけど、まずいろんな意見を聞いて、どういう意見が出るかっていうのが私知りたいだけであって、今、これを指定管理はしますよという方向じゃない。それまで５年間という余裕がありますから、そういった中で、今、まとめてっていうんか、まず市民のというんか、まち協の人の方々とか、また市民ももちろんですけど、それにまず御意見を、住民主導型でいきたいということで、まず御意見を聞いて。だから、今、全部指定管理者にしようと私は思ってないです。そういう意見もどうですかっていうことに私は受けとめてはいるんです。私はその現場に参加したことはまだありませんが、どういう意見が出ているかもわかりませんが。だから、指定管理者になれば経費も高くなる可能性もあるというふうに思いますから。人の問題とかも含めて。まず、だからそういった考え方でどうですかねっていうことで、今、各地域ごとに足を運んで、いろんな御意見を聞いているものというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）あとのこの公共施設のあり方についても関連してくるんですが、この中では公民館はやっぱりまち協に指定管理で運営させるという方向が、市長、出てるんですよね。マネジメント白書で、今年秋にシンポジウム開いて、そういうふうなことを発表するんでしょう。このとおりね。だから、やはりそういうふうなことが、坂井市のやはり、今回、施設の見直し・あり方を検討する中で、そういうふうな方向性が出てるんですから、市長。やはりまち協が公民館を指定管理で管理運営していくという方向性は間違いないでしょう。改めて確認をします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）１つの方向性かもわかりませんが、それは１００％、白書に基づいてできることもありますし、できないこともありますから。だから、すべてそれじゃないというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まだいろいろ議論の余地はあると思いますが、まち協を含めていい方法でまた検討していただきたいと思います。
次にいきます。
公共施設の今後のあり方についてということでありますが、削減の幅については、確かに昨年示されました。平成２０年度ということであって、非常に資料が古いということで、今年２４年、シンポジウムを開く中では近々の資料で、数字でやっていただきたいと思いますが、大体の予想でこの削減幅が示された額より上回りますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この削減額、１つの目安ですけども、これについては、今回２４年に入るわけでございますけども、そんなに金額が、修繕料は多少はふえていくと思いますけども、そんなに変わらないんじゃないかというな予想はしております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）わかりました。それと、３つ目に質問しました民間業者が指定管理者で運営している、現状維持と民間移譲との相違ですが、民間移譲はさっきおっしゃいましたフィットネスとか温泉施設ということでありますが、その他の施設で民間業者が指定管理を受けてる中で現状維持っていう施設がありますよね。変な話、いねすとか、ゆりの里とか、そういった施設があるんですが、そこは民間移譲という考え方に至らなかったということですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）その施設によって、民間移譲した方がいいんか、もう一つは指定管理そのままいくんかというのは、中は、いろいろな分析の中で、いろいろ、こういう民間のノウハウを入れてやった場合、現在は指定管理者料を払っているわけですね。その利用の仕方によっては、指定管理者、逆にもらうと悪いんですけど、そういうな施設も使い方によってはあるんでないかということもございますので、その場合は民間移譲した方がいいんでないかというな方向性を出させたと。施設のいろいろな形態もございますので、この施設の売却についてもいろいろ問題もございますので、それは十分今後考えて、指定管理者が一応一番長いんで５年というな中でございますけども、今回、方向性を出した民間移譲については、この指定管理者評価委員会の中で、そのままいくんか、もう一つは、方向性を出しましたので、今回、これについてその期間をどの程度するかということも十分その中で考えていきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）現状維持とした考え方ですよね。民間に譲渡できないという、施設上の問題があってできないという考え方なのか、民間がそれを受けたいという考え方にならないという考え方なのか、市としてはどんどん民間でやっていただいているところに移譲していくというのは非常にいい考え方だと思うんですが、それはなぜですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）施設の中で制度的に民間委譲できないという施設もあります。それを具体的に言うと、Ｂ＆Ｇというような施設もございますし、また、ほかとの複合施設的な面もございますので、それを多面的に検討した結果、民間移譲か現状維持かというような方向性を出してきたということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）先ほども言いました、具体的に言いますと、いねす、ゆりの里、これはなぜ現状維持なんですか。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）現状維持としたのは、市民サービスの低下を招かないということと、あと補助金をもらって施設を建設しているというところから、関係の省庁との協議をいまだまだ行えていないと、そういった場合に民間に移譲したときに国庫補助金の返還等が伴うということが想定されますので、そういった市民サービスの面、そういった面、国庫補助金の面、そういったことを考えて現状維持としたものです。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっとくどいんですが、フィットネスとか温泉施設は国庫補助金はいただいてない施設なんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）あの施設は、たしか平成の初めですか、サッカー場と若干２、３年てことでの施設だと思うんですけども、あれは産業再配置の交付金を出てると思いますけども、年数も２０年を経過しておりますので、そこらは今後精査しなければならないと思いますけど、とても今のところは、先ほど申し上げましたとおり、民間移譲についても、いろいろ土地の問題やら、そういう問題も整理しながらやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、民間の指定管理者で運営している施設については、現状維持という考え方と民間移譲という考え方の２つがありますが、ぜひ民間移譲という考え方を持ってまた取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、４点目のやつなんですが、今回、マネジメント白書で民間移譲とされた施設があります。先ほど、おっしゃいました、フィットネスとか、温泉施設、この施設が今回指定管理の見直しでまた指定管理ということになりますと、５年間また指定管理で運営することになるんですが、この公共施設のマネジメント白書を作成した中で、早急にこれは民間移譲という考え方に立たないとだめだというふうに思うんですけども、副市長、さっき、検討委員会の中で今年検討するって言ってますけども、来年のその指定管理の見直しも含めて、２４年度でやらなければならないというふうに思うんですが、考え方はどちらの方を優先するというふうな考え方でいらっしゃいますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今回、２４年度で指定管理が切れるわけですね。今後それをどうするか。今言う方向性の中で、今、民間移譲しているような施設もございます。切れる施設の中で。今年、２４年始まるわけでございますけども、来年売却というのは、なかなかこれ、いろいろ課題を解決する中では難しいんじゃないかなという中で、指定管理を５年間するんじゃなしに、１年なり２年なりの指定管理をもって、その中でいろいろな課題を解決しながら、また住民の理解を得ながら、民間へ移行できるものは民間に移行というな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）今の答弁ですと、民間移譲とした施設も、今回は民間移譲をやらないということなんですかね。また、指定管理を１年か２年続けて、その中で考えるということなんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今年いっぱいに問題を解決して、売却になると今年中に結論出さなあかん面もございますので、来年度に、いろんなシンポジウムの中で方向性は出しましたけども、いろいろ市民の意見も聞かなあかんこともございますし、またいろんな、土地の問題、いろんな問題ございますので、来年２５年４月から民間移譲っていうのはなかなか困難じゃないかな。ただ、５年延ばすんでなしに、指定管理を１年なり２年ぐらい延長して、その中で問題解決して民間移譲したいというな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっと問題の先送りのような気がしてならんのですが。今、ちょうど、施設のあり方と指定管理者の切りかえと重なってるもんで
すから、２４年度中にぜひ議論して、行政の中でも話をして、どちらの方向性をやっぱり出した方がいいと思うんですよね。１年や２年指定管理させたかって、余り意味がないような気がしてならないんですが、どうせ民間移譲という方向を決めて１年間指定管理するならば、２４年度で最初からもう指定管理せずに民間移譲という考え方の方が、僕はいいんじゃないかなというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この２４年度中にその辺も含めて十分に検討していきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、２４年度、議会も含めて議論をして検討していただきたいと思います。
それから、最後になりますが、幼稚園、保育所の件ですが、先ほども、副市長答弁の中で、後期の総合計画の中で検討していきたいというふうな考え方をおっしゃいましたけども、旧四町の中で、三国町、丸岡町、今、坂井町も話がありますが、春江町が非常に計画が進んでないというふうに思います。それと、すべて統廃合するわけでなくして、現状維持のまま施設を民営化するというふうな方向性も示されていますね。そういった施設は、近々、今年度中にでも、そういうふうな考え方に立てるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）今、このあり方につきましても、幼保一体化ということで、幼稚園、保育所の整備ということで、それと民営化の推進ということがうたわれておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、後期総合計画に示していきたいと。ということは、今年度、そのあたり、今、橋本議員おっしゃったように、三国、丸岡、それから坂井、春江というような、順番ではそうなろうかと思いますが。やはり、今、地域の保護者、そうした計画整備につきまして、地域の皆さんと話し合いながら、今後進めていきたいと思います。また、福祉保健部としましては、今回、２１年度に策定しました次世代育成支援計画、これは２６年度までの計画ですが、ちょうど２４年度は中間の年でございます。今年度の当初予算でも計上させていただきまして、その中の計画の中では、５ケ園の民営化ということもうたわれておりますし、幼保園の一体化の推進ということもうたわれております。また、このあたり、委員会を立ち上げまして検証していきながら、各地域の実情に合った、保育、幼稚園の整備に進めてまいりたいという考えでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）具体的には後期の総合計画の中で示されるということで、ほんでいいというふうに思いますが、統廃合によって新たな施設を民営化していくっていうのは、なかなか地域の問題があって難しいというふうに思いますけども、現ある施設をそのまま民間移譲していくという考え方についてはそんなに難しい方向じゃないというふうに思いますが、そういう施設のあり方の中でも、現状維持のまま民間移譲するというふうな考え方の施設があるんですが、そういった施設はいつごろやられるかっていうのも、やはり後期総合計画の中で示されるんですか。早急にやるという考え方なんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）後期の総合計画は２５年４月からの計画となると。やはり、２４年度中には、ある程度のそうした方向性をつけていきたいという思いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございました。今回の質問は、施設のあり方とまち協、指定管理者、いろんなことが絡んでますので、２４年度っていうのは大変重要な年度になるというふうに思います。ぜひ、行政と議会、理事者と議会、いろんな話をしながらいい方向に進めていけたらなというふうに、市長、思いますんで、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
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