2011年3月15日火曜日

平成22年12月議会の一般質問(山本洋次議員)

25番(山本洋次)皆さん、おはようございます。



新政会の25番、山本洋次でございます。私は、生涯学習のさらなる推進についてをお聞きいたします。


昨今、急激な社会構造の変化、また地方自治体の合併が展開されてる中で、人々の教育に対する要求が高度化、多様化しつつある状況をかんがみますと、それぞれの行政機関の生涯学習推進体制・対応が不十分ではないかと、また後退しているのではないかと、このように思っております。いま一度、生涯学習とはを考え、今、再構築すべき時期ではないかと考えております。

皆さん御承知のとおり、生涯学習とは「一人一人が生涯にわたって行う学習活動」のことであると思われます。

坂井市におきましては、平成20年策定した坂井市総合計画は、今現在のところ粛々と計画に沿って実施方推移されているようにうかがえます。この努力には敬意を表するところであります。

しかし、坂井市において基本構想の1つであります「生涯を通じて学び・育つまちづくり」を基本理念として、現在、坂井市教育振興基本計画が策定中であるとお聞きしております。

そこで、市長、教育長にお聞きをいたします。

坂井市教育振興基本計画の中での生涯学習の取り組みについてでございます。

まず、1点目でございますが、幼児、児童教育についてでございます。

坂井市の市民は、自分たちが求める学習、自分たちが必要とする学習をだれでも、いつでもどこでも学べる機会に恵まれていると考えますが、そうした視点に立った教育のあり方を考えていると理解してよろしいのでしょうか。

また、子どもたちへの行政の物的支援や補助制度はかなり進んできたように思います。これからは子どもたちの心と体の健やかな成長のために何が必要かと考えると、それは情操的な活動に力を入れるべきでないかと思っております。心の教育、また心を豊かにする環境づくりが最重要課題と推測されます。

この観点から、幼児・児童を持つ親がみずから学ぶ教育学習が大切であると思われるのではないでしょうか。

つきましては、みずから学ぶ親を支援する学習の場を設けることを生涯学習の1つの段階としてやるべきと考えますが、いかがでございますか。

2点目でございますが、成人教育についてでございますが、成人教育の場として、公民館、図書館は大きな役割を持っていると思います。坂井市には立派な公民館や図書館が数多く市内全域にくまなく設置されています。つまり、市民の身近に施設があるということですが、公民館は住民の自主的学習のための場として会場を提供し、また図書館は図書の貸し出し等の提供の場というのでは、生涯学習の一部分としても十分な働きをしているとは言えないのではないのではないでしょうか。もっと公民館や図書館は市民が求めるもの、市民にぜひ知ってもらうことなどの情報を進んで発信すべき場所であると考えますが、これからの公民館、図書館はどうあるべきか、どのような役割の場とするのか、また生涯学習に資する施設職員の研修、学習のあり方を含めてどのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。

次に、3点目でございますが、今、坂井市におきましては、「非核・平和」「安全・安心」「環境都市さかい」、3つの都市宣言をしているところでございます。そこで、私は生涯学習都市宣言をしてはどうかという御提案をさしていただくわけでございます。生涯学習の推進、充実を図るには、坂井市民一人一人が元気で健康であることにより、地域の活性化に、またまちづくりの活性化にもつながると思われます。私は、元気で健康の源は生涯学習と改めて考えております。

また、生涯学習を推進することによって地域活性化が図られ、産業振興、人口の増加、商工・観光の振興、文化等の振興にも結ぶものと考えるところであります。あわせて、にぎわいのあるまちづくりにつながるのでないかと思っております。

今、坂井市において生涯学習都市としての宣言をする考えはないか、お聞きいたします。

以上でございます。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

議員の皆さん、おはようございます。早速、山本議員の生涯学習のあり方の御質問にお答えをいたします。

初めに、幼児、児童教育についてお答えをいたします。

青少年の健全育成は、よりよい社会を築いていくための担い手として、子と親の成長過程に合わせながら、多種多様な手段と機会を持って育成していかなければならないと考えております。学校や地域での触れ合いなど、さまざまな体験を通して、「人を思いやる心」「感謝する心」「ふるさとを愛する心」が育まれ、社会性を持った人を育成することにつながっていくと考えます。

家庭教育は、子どもが基本的生活習慣、豊かな情操、基本的な社会のルール、自立心や自制心などを身につける上でとても重要な役割を果たしております。

近年、坂井市においても、都市化、核家族化、少子化、地域コミュニティの希薄化によりまして、家庭を取り巻く状況は大きく変化をしていることから、親たちの学びを支援することは大変重要であると考えております。

さて、現在策定中の坂井市教育振興基本計画では、子どもたちのための家庭及び地域における教育力の向上を基本目標に掲げ、心の教育の推進と地域ぐるみの家庭教育支援を基本施策としていきたいと考えています。

心の教育推進事業では、心の教育講演会など、多種多様な機会を利用して、学校と地域と関係団体がしっかりと連携・協力をしながら、人を思いやる心とか、感謝の心を育む心の教育を推進していく計画であります。

去る7月27日には、いきいきプラザ霞の郷において、青少年育成坂井市民会議が、坂井市PTA連合会と共催をして講演会を開催しております。有名な鈴木るみこ先生を講師といたしまして「大きな○(まる)のかかわり ~心の力を育むために~」と題しまして、家庭の役割を身ぶり手ぶりの実演を交えながら講演をしていただきまして、親などから大変参考になったとの御意見を伺っています。

地域ぐるみの家庭教育の支援では、地域が主体となりまして今年から発足させた坂井市家庭教育支援チームが学校・行政との連携を図りながら、不安や悩みを抱く子と親などの相談・支援を4つの自治区の各小学校で行っており、今後はすべての小学校に拡大していく計画であります。

また、家庭教育の重要性について機関紙などを通じて広く啓発し、家庭や地域における教育力の向上に努めていく考えであります。

次に、成人教育についてお答えをいたします。

山本議員御指摘のとおり、公民館や図書館は成人教育の場として重要な役割を持っていると考えています。

特に、公民館は地域住民にとって最も身近な学習施設であるとともに、地域住民の交流の場として重要な役割を果たしております。市内には公民館が23館の本館と3つの分館があり、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など、さまざまな学習機会の提供を行ってきました。

情報化、少子化、高齢化など変化する今日、公民館は地域住民みずからが地域の課題解決のために学び、話し合い、そこから得たものが還元されまして、地域の教育力の向上、また地域の活性化につながっていくような取り組みが求められております。

そうした意味で、これからの生涯学習の推進は公民館が地域住民の生涯にわたる学習の拠点となるよう、人づくりやまちづくりについても積極的に取り組む必要があります。

また、そのためには社会教育主事の資格を有する者や職員に積極的に取得させまして、公民館主事の指導・助言にあたるとともに、公民館職員おのおのが自己研さんに努め、各種研修会への積極的な参加を促し、職員の資質向上に努めていく必要があると考えております。

一方、図書館は多様な学習活動を支援するため、社会の話題性や市民ニーズを十分念頭に置きながら、さまざまな資料の充実を図り市民に提供しております。

また、一般利用者だけでなく、子どもにつきましても、坂井市子供の読書活動推進計画に基づきまして、家庭や学校、地域と連携をしながら読書普及を推進しております。今後もホームページや広告を通して情報発信に心がけ、より多くの方々が利用しやすい図書館情報の提供に努めていきたいと考えております。

職員の資質・能力向上につきましては、図書館職員を対象とした県外研修や県主催の講習会などに積極的に参加させることにより図書館サービスを担う職員の資質・能力を向上させ、市民のニーズにこたえていきたいと考えています。

最後に、生涯学習都市宣言についてお答えをいたします。

住民の学習ニーズは時代背景や年齢・ライフスタイルによって高度化し、多様化しております。今日、団塊の世代の退職が進んでおりまして、生涯教育に対する要望は一段と高くなってきております。そのため、住民の心の豊かさや生きがいの創造など、精神的な要求に対応するために、すべての住民にできるだけ多くの学習の場と機会を提供する必要があると考えています。

生涯学習都市宣言につきましては、現在策定しております坂井市教育振興基本計画を今後推進していく中で、その機運が高まってきた時点で検討していきたいと考えています。

以上であります。


○ 議長(山田 栄)山本議員。


○ 25番(山本洋次)

ただいま1点目、2点目につきましては、ほぼ私の目指していた答弁の中での回答と承っております。

3点目の生涯学習都市宣言につきましては、何か私と教育長との考えの窓口が違うんでないんかなと、そういった気がします。なぜかと申しますと、その機運が高まった時点でという意味でございますね、私の質問は生涯学習があって坂井市の教育振興基本計画ができるんでないかという考えを持っています。だから逆ですね。そういった教育委員会は執行機関でありますんで、効率効果的な行政運営をやるのは、これは筋でございます。そういった観点でわかるんですが、私はあくまでも生涯学習都市宣言をした中で、そういった行政をやるべきでないんかという考えを持っています。

そうした中で、1例といたしまして、今年の22年5月1日で生涯学習課とスポーツ課を統合したわけですね。だから、こういうこと自体が、さっき言った執行機関としての役目はわかります。わかりますけど、トータル的にそういったひっつけたり外したり、そういうことをやるんでは消極的に見えるんですね。そういうことから、ただいま教育長の答弁では、現在策定中の坂井市教育振興基本計画では、家庭及び地域教育力の向上を基本目標に、心の教育の推進と地域ぐるみの家庭教育支援を基本施策として、生涯学習宣言には、この基本計画を今後推進していく中で、その機運が高まってきた時点で検討したいということでありますね。

まず、私は生涯学習の視点で、家庭や地域の教育力、また心の教育等を考えれば、今抱えている教育の諸問題の真の解決にはつながらないのではないのかと思っております。

生涯学習は、人がそれぞれの世代や年代において必要とする学習をするわけでございますが、青少年には幼児教育、義務教育、中等教育、高等教育がありますね。そうした中で、学校教育を終えた者には成人教育が求められるわけです。それで、人は一生を通じて学ぶことで自己研さんし、向上させるわけなんですね。さまざまな力をつけることですから、まず教育のすべての基本に生涯学習を据え、坂井市の生涯学習のあり方をしっかり議論し確立することが先決ではないかなと思っております。それを、私は生涯学習都市宣言という形で明確化することによって、市民の目的意識が向上し、地域活性化、教育力の向上になると考える基本的な考えを持ってますんで、その点、教育長と入り口が違いますんで、もう一度、一遍、機運が高まるんじゃなしに、あと方法がないか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

山本議員のおっしゃること、よくわかります。坂井市が誕生して5年目を迎えておりまして、いわゆる生涯学習の場の提供ということで、公民館の活躍というんか、活動が非常に重要になってまいりました。
そういう中で、今までの4つの町であったその公民館のあり方がいろいろばらばらであったものを、いろいろ公平性とか、そういう地域性も考えながら統一をさせていただきました。そして、だれでもが均等に学べるそういう学習の場の提供ということで、きょうまで頑張ってきたつもりであります。

そこに、それぞれの地域を代表するまちづくり協議会というものが立ち上がりまして、住民のニーズに合ったまちづくりということで、その拠点としての公民館のあり方ということも問われてまいりました。

そして、今回教育基本法が変わりまして、そしてそれに伴って教育振興基本計画というものが策定される、そういう義務まではいきませんが、そういうことまで来まして、今、つくっているところであります。

そして、いわゆる今、山本議員がおっしゃるように、生涯学習都市宣言につきましては、全国に1,720ほどの市町村がある中で、宣言がされているのは84であります。そして、福井県では17市町の中で美浜町が宣言しています。今、山本議員もおっしゃるように、もう少しきちんとして、新しいものを受け皿としてのそういう教育基本計画をつくって、生涯学習をしっかりと見詰めて、そして展開していく中で、福井県で第2番目、あるいは第3番目に宣言ができるように、今後、努力をしてまいりたいと考えています。

以上です。


○ 議長(山田 栄)山本議員。


○ 25番(山本洋次)
 
教育振興基本計画の中身は私知りませんので、その生涯学習としての取り組みをどんなふうにしてるんかもわかりません。そうした中で、例えばその手だてといたしまして、学校教育と成人教育を連携されるという方法として、学校という場を借りまして、学校の先生方が持っている専門的知識とか得意分野で学ぶというような、そういう流れをつくるとか、そういう方法もありますんで、その上で私は、生涯学習都市宣言をまず大きな核として確立していただいてやっていただきたいというのが本音でございまして。この宣言するには時期的にはって言われますが、美浜町だけっていうのも私知ってますって。そうした中で、今、教育長の発想からすると時代おくれの言葉でないんかなっていうことも感じられるんですね、私としては。だから、この生涯学習っていう言葉が悪ければ、終身学習とか幾らでも言葉遣いがありますんで、横文字にしてもよろしいかと思いますんで、一遍、その生涯学習っていうのは違和感があるんでしたら、終学と短くしたり、何か言葉を横文字、英語、フランス語調べてきたんやけど、発音できんもんで言われもせんねん。だから、中国では終身学習って言ってますし。だから、言葉の違いでどうにでも変わりますんで、一遍検討してくださいね。そういった点で一遍御回答お願いしますわね、考え方ね。

平成22年12月議会の一般質問(広瀬潤一議員)

19番(広瀬潤一)皆さん、おはようございます。19番、新政会の広瀬でございます。



今回、私は三里浜地区の砂丘地の防風、防砂ネットの改修整備事業について質問をさせていただきたいと思います。


浜四郷地区の砂丘地農業では、特産のラッキョウを初め、大根やメロン、スイカ等の園芸農家があります。約350世帯の農家が約210町歩の畑作園芸を営んでおります。この畑には、風や砂をよけるための防風、防砂ネットが設置をされております。このネットは平成4年に設置された施設でありまして、もう約20年の経過がしようとしております。

長年経過したことにより、かなりの傷み具合です。特に、最近では自然災害が頻繁にやってきて、地震や台風、豪雨、竜巻は日本のどこかでいつも発生しているわけでございます。

この三里浜地区は砂丘地でありますので、ちょっとの風が吹いても畑が砂で埋まってしまう状況でございます。農道や側溝も年に3、4回は地域住民で取り除く作業を行っておりますが、この間、この防風ネットは個人で2回くらいは改修・修繕をしてきました。最近は農家の高齢化と一人暮らしの世帯がふえてきており、こうした農家の方は個人では作業が難しくなっております。

業者に頼めば、100メートル1本で約10万円から20万円程度の費用が必要でございます。最近は農業収入も少なく、費用を負担することも困難になってきております。特産のラッキョウやスイカ、大根等作付面積も激減しております。産地を守り、農地を守り、砂丘地農業を守るためにも行政の支援をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

広瀬議員の、三里浜地区の砂丘地の防風・防砂ネットの改修整備事業についての御質問にお答えをさせていただきます。

現在、三里浜地区では県営畑地帯総合整備事業、三里浜砂丘地地区を平成9年度から実施をいたしておりまして、全体計画における防風・防砂ネットの延長は1万1,700メートルで、主に林帯の補強が目的で施工され、平成21年度までに既に6,920メートルの防風・防砂ネットを設置をいたしております。

また、今年度は1,590メートルの設置を予定しておりまして、さらに事業の最終年度となります平成24年度までに3,200メートル程度の設置をする計画となっております。

市におきましては、この事業に係る経費のうち、国・県の補助金を差し引いた残り20%に対し11%を負担し、農家負担の軽減を図っているところでございます。

そうした中で、お尋ねの個人の境界に設置してあるネットは、平成4年に県単独事業で施工しておりまして、当時旧三国町において補助した経緯があります。境界のネットにつきましては個人が維持管理する部分でありますが、市といたしましては、砂丘地の特殊性を踏まえ、対象となる事業の有無を模索しているところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。


○ 議長(山田 栄)広瀬議員。


○ 19番(広瀬潤一)

今、これ言うたとおり、平成4年のときに、今、市長も言われた県の3分の1、三国町3分の1、地元3分の1ということでこの事業をやって、各集落ごとに組合単位をつくって。やっぱり、このときで約6,000万円、材料費だけで6,000万円かかってるんやね。今、これを個人個人でやろうというと、これもう大変な額でございます。今、年々やっていただいて、今現在も県道沿いや市道、それから農道の際は木村土地改良委員長にもお願いして、黒いネットは土地改良の方で今現在整備されてるんで、やっていただいてるんです。

ところが、今言うとる個人個人の畑の境界はやっぱりもう何町歩って、みんな持ってるわけですね。それが、市長は近くですでわかっていると思うんですけども、やっぱり高齢化っていうんか、もうおばちゃんしか住んでないとか、じいちゃんしか住んでないって、そういう人なんか本当にこれもう大変なんですわ。こんなんで、みんな地元の要望ということで、私、今お願いしているとこですけど。御案内のとおり、福井新港が来たときは中川知事の時代ですね。大プロジェクトということで、我々の先祖、先輩、先人が持ってた土地・財産を提供して、そして立派な畑が整備されて、すばらしい農地ができたわけでございますが。特に、最近は台風とかこういうもの、本当にひどいんです。夏場ぐらい雨が降らなんだら、ほとんど大根をまいても、何回ってもう種まき、2回も3回も種をまき直しするわけです。そんなこともありまして、特にラッキョウの生産農家もだんだん少なくなってきております。もう生産意欲がなくなるっていうんか、もう畑が埋まるって、作物が畑と畑の境界を、ネットが壊れてるとこはもう本当に砂山になってしまうんです。
先日の12月3日、先日ですね、もうあの強風でも道路に今現在ものすごく砂が出て埋まっているわけです。そういうこともありまして、どうでもこの土地改良を含めて、このネットの改修に御支援いただきたいと思うわけです。

それから、通告はしてございませんが、亀嶋部長にちょっとお聞きしたいと思いますが。今言うた12月3日のこの強風で、我々の地域は3時間ほど停電になって、雷落ちて。ほんで、今、後ろの林帯の松くい虫の松の木が6、7本、私の部落だけでも倒れて農道に出たのは区の役員で切って、今始末したところですが。逆に、家の方へ3、4本と倒れたの、もう本当に家のもう際まで。もう少しあれやったら、もうこの家とか小屋が被害を受けてるんです。そんなんで、これもう三国支所の方では1月いっぱいまでに林帯の松くい虫切るって言うてるんですけど、これもまた12月のうちにどんな風が吹くかわからんし、まだ何十本か残ってるんです。100本近く。それを、どうでも1月までって言わんと、前倒しでこの12月いっぱいで伐倒していただけないか、その辺、部長、お願いします。

それから、このときの、政策監、今の危機管理までっていうと大げさですけど、金曜日の1時、皆さんも役所にいたでわかってると思うけど、ものすごい風やったと思うんです。我々浜辺の方は特にひどかったんかしらんけど。やっぱり、今も言うてるとおり、我々の地域は本当に風とかそういうあれで被害が、我々の地区だけでも5、6軒のハウスが、またガラス戸、ビニールハウスもかなり傷んでます。そういうときに産業経済とか建設とか、また市長に被害があったかどうか、そういう調査っていうんか、あれを調べているんか、その辺、政策監にお願いしたいと思います。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

ただいま広瀬議員質問の12月3日の暴風というなことで、福井県地方低気圧等々も相まって、非常に竜巻等も発生したというな中で、まず松のパトロール等につきましては、三国支所、またJA関係の職員でパトロールをした経緯がございまして、その中で丘陵地関係の園芸施設については被害がなかったというなことでございます。また、砂丘地の園芸施設についても、JAの職員等がパトロールしまして確認したところ、被害がなしということでございます。

また、松くいにやられた松につきましては、三国の海浜自然公園施設内で、2本倒木が見られた。また、クヌギ等も3本倒木があるというな報告を受けてございますし、これにつきましては、いずれも第三者に対しての被害等は発生しなかったというなことでございます。

また、遊歩道、荒磯遊歩道関係につきましても、松の樹木2本の倒木があったと。これについても、第三者に対しての被害はなしという報告を聞いております。

また、歩行者の通行に支障があったため、職員で対応した箇所もございます。また、三国の梶地区におきましては、あこにNHKの中継所がございますけれども、それで松が傾いたというなことで、倒伏のおそれがございますので、対応については、後日NHK職員と市の職員等も含めまして協議をいたしたいというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)副角政策監。


○ 政策監兼総務部長(副角利幸)

市の危機管理体制でございますけども、風水害、それから地震いろいろあるわけですが、特に風水害につきましては、事前に気象庁の方から注意報・警報が出ます。その注意報・警報に基づいて、それぞれ本庁の総務課にあります危機管理室はもちろんなんですけれども、それぞれの支所の地域振興課がそれぞれ待機をいたしまして、その被害状況等を調査することになっております。その被害がもしあった場合については、当然その総務課内の課内室に連絡・報告するということになっております。

以上です。


○ 議長(山田 栄)広瀬議員。


○ 19番(広瀬潤一)

今の危機管理っていうんか、亀嶋部長の方は建設部と一緒にパトロールしたっていうことですが、それは政策監の指示とかそれでなくして、建設産業経済と2つの部で話して行ったわけですね。本庁っていうんか、政策監の方から行ってくれとか、そういう連携してやったっていうわけではないんですね。


○ 議長(山田 栄)副角政策監。


○ 政策監兼総務部長(副角利幸)

それぞれ本庁、それぞれ支所、それぞれ先ほど申しましたとおり、警報等が出れば指示があるなしかかわらず、それぞれの責任において調査をすると。もし被害状況が発生すれば、その状況によっては総務課内の危機管理室に報告をして、全庁体制でその対応にあたるということになっております。


○ 議長(山田 栄)広瀬議員。


○ 19番(広瀬潤一)

亀嶋部長、三里浜地区も丘陵地は被害なかったということですけど、三里浜はあったんですよ。JAがどういう調査したんかしらん。私の組合のガラス温室も、一部ですけどガラスが若干破損しておりますし、ドアもいかれてますし、それからハウスも米納津地区で3軒、黒目で2ケ所傷んで、そういうこの調査がどの辺か、産業経済もパトロールしたときに、ただ表通りだけでではわからんし、実際の畑の中の道を歩かんと実際の被害はわからんと思うんで、その辺もこれから対応していただきたい。お願いします。

終わります。

平成22年12月議会の一般質問(上出純宏議員)

3番(上出純宏)皆さん、おはようございます。3番、新政会の上出純宏です。



私は、9月に引き続き、観光政策と教育文化のことについて一般質問をさせていただきます。


まず、観光政策についてですが、福井県では観光推進政策の一環としまして、大学などのゼミやスポーツの合宿を福井県内へ誘致しようと、22年度から宿泊助成金を予算化しまして各市町に事業参画を呼びかけたところ、嶺北では我が坂井市と永平寺町を除く、福井市、あわら市、勝山市、大野市、越前市、鯖江市、越前町、嶺南では美浜町がこれに乗って事業を進めました。こういうふうな合宿は福井県でということで出ているわけです。おいしい食べ物、おいしい水、おいしい空気に恵まれた健康長寿の郷「福井県」、福井県では以下の市町で合宿する学生団体様向けに宿泊助成金を用意していますっていって、下に地図がありまして、この地図のところで坂井市は白く抜けております。これ見まして、びっくりしまして。市町によって助成金や条件は若干異なりますけれども、大体延べ20人泊以上の条件を満たせば、最大で1人1泊1,500円を個人分として助成するという制度です。そのうちの500円を県が補助しますよということです。この20泊ということで言いますと、例えば5人が4泊して延べの20人と、10人が2泊すれば20泊という形になりますので、一度に20人来なくても、10人でその条件を満たすれば補助金を出します。それは、補助金は個人に渡すと、申請をしてもらえば出しますよということでございます。

4月から9月までの実績を調査しましたら、福井市では6,949人、あわら市は3,302人、勝山市は3,849人、越前市は660人、鯖江市は187人となっています。大野市はちょっとデータが出てきませんでした。

今後の予想では、福井市は約1万人、あわら市が5,800人、勝山市が4,800人、大野市は約6,500人、越前市が1,300人を見込んでいるそうです。福井県の観光営業部の担当者のところも訪問しまして、この事業の経過やその成果について尋ねました。当初の計画よりも大幅な成果が上がっているので、当初、県でも1,000万円ほどの予算だったものを3,000万円に補正しなければならないということになったそうで、来年もこの事業は続けられるんですかっと伺いましたら、事業の継続を考えているということでした。

また、実際に越前市の方に運びまして、そこの観光、この事業を担当している箇所へ実態を聞き取りに参りました。当行政側としては、特に何をするというわけではないそうです。例えば、誘客活動につきましては、ここにあります、こういうふうな各市町で、これが福井のやつ、これが大野ですね、これ越前町、ちょっと越前市のやつはもらえなかったんですけども、こんな形でパンフレットは製作していますけれども、最も効果が大きいのは、福井県の観光営業部が積極的に学生合宿を専門に扱う旅行エージェントなどに働きかけてくれているそうです。

また、合宿の費用などは学生と宿泊先との交渉で決まるということなので、行政側では特に助成金の申請手続を行っているだけだと聞きました。越前市の方によると、体育施設やら宿泊施設がどこよりも整っている坂井市さんではなぜ取り組まなかったのですかと、逆に聞かれたくらいです。坂井市さんが始めるとお客取られてまうけどのみたいなことも、ちょっと言ってました。

これだけ成果の上がっている事業に、なぜ坂井市が取り組まなかったのかも、喉もと過ぎたので、あえて問いませんが、次年度、平成23年度においては、これに取り組むことはできないでしょうか。

また、この制度に取り組んだ場合、坂井市が所有する体育施設や文化施設を学生が利用する利用料などについて、今、教育委員会では指定管理者が管理していますけれども、事業推進するためには、やはり少し学生の側においしい条件ということも与えてあげることによって事業をより推進すると考えますので、ある程度の便宜を払うことも検討してはいかがかなと考えますので、これについて教育委員会の見解も伺いたいと思います。これが観光政策の1点。

次に、十郷用水に関して伺います。

十郷用水は、約1000年ほども前に坂井平野を穀倉地帯とするために、先人が血と汗と涙と、そして財産を投じてなし遂げた大事業であります。そのおかげで坂井平野の今の繁栄があると言い切っても過言ではないと思います。その思いは、関係集落の皆様には一般市民以上に非常に強いものがございますから、昨年の11月には東十郷地区で、今年の3月には磯部地区で地域用水対策検討協議会がそれぞれ立ち上がって、ワークショップなどを通じた意見交換や、その価値の重要性を再認識するなどの努力が重ねられております。

2日前の12月4日には、十郷用水の恵みを生かすという提案を持って、地域用水シンポジウムが開催されたところでございます。その十郷用水を愛して啓蒙運動にかける熱い思いに対しまして、まずもって心から敬意を表するところでございます。もしもこうした啓蒙活動を行わなければ、50年後100年後の十郷用水の恩恵に預からない世代の時代になったときには、別な形での利活用がなされてしまって、先人の偉大な偉業は歴史の片隅に埋没していくのではないかと危惧されるところでもございます。

私も、自分の専門的な立場からこの十郷用水を検証するために何かいい知恵はないかと考えておりましたところ、先日、金沢の景観を学習するという機会を得まして、そのときに金沢市の辰巳用水、これが本年の2月22日に史跡として国の指定重要文化財になったということを知りました。この辰巳用水は、今から380年ほど前に工事されたものです。そのとき、ふと思いついたのは、千年もの歴史を持つ我が坂井市の十郷用水も十分に史跡の指定にできるのではないかなということでございます。

幸いなことに、この12月の議会に文化財保護条例の改正が上程されました。この条例の最も大きなメリットは、第17条に加えられていました、登録文化財の新設でございます。従来は、形状を変えないという前提に立って、重要な文化財を保護するという指定という制度のみだったものから、国は平成8年に一部の形を変えてでも保存すべきという発想から、登録という制度を新たに文化財保護法の中に加えました。しかし、地方自治体ではこの登録制度を取り入れたところはほとんどありませんので、今回の条例の改正は非常に高く評価したいと思います。

十郷用水は、辰巳用水のように昔ながらの遺構が残っているものではありませんが、そういう意味でいうと、指定という枠ではひょっとして難しいかなとは考えますけれども、この登録文化財制度においてならば、十郷用水を史跡とするようなことは可能ではないのかなとちょっと思ったわけです。

坂井市の指定文化財となるには、審議会が答申をしてから決まっていくということで、市が指定について答えるというわけでございませんが、私のこういう思いについて、教育長の見解を伺いたいと思います。

この2点、よろしくお願いいたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、学生合宿誘致事業の制度化に関する御質問にお答えし、また合宿誘致事業における教育委員会の見解、及び十郷用水の史跡指定については教育長からお答えをさせます。

それでは、御質問の学生合宿誘致事業の実施についてお答えをさせていただきます。

今ほど、上出議員からもお話ありましたように、県では教育旅行誘致推進事業補助金として、合宿宿泊助成制度を本年度から実施をいたしております。この助成制度は、県外の高校・大学の合宿誘致をするために、団体で延べ20人以上が合宿した場合、1人あたりの合宿費に対し500円を限度に、2分の1を助成制度の実施自治体に対しまして県が補助するという内容でございます。

確かに議員御指摘のとおり、県内17市町のうち8市町がこの事業に取り組んでおりまして、合宿宿泊助成により学生の宿泊者が増加したというふうにお聞きもいたしております。

本事業のメリットといたしましては、学生たちの合宿は春休み、夏休み等の期間に集中いたしますが、春休みの期間などは特に旅館、民宿などのあきが生じやすい時期であるため、宿泊客の増加に直接つながることになります。また、学生たちは日中は拘束されますが、夕方や休日などは市内観光などをしますので、予想以上の経済波及効果が期待されると思います。

一方で、思い出に残る観光地などにも将来また訪れてくれることが想定もされますし、出身校やふるさとに戻ったとき、口コミなどにより坂井市の観光PRを行っていただけるものと思います。

本市におきましては、今年2月に県から打診があったことから、市内の宿泊施設、関係機関に事業内容を説明し、制度の導入について検討いたしましたが、積極的な意見もなく、今年度当初からの取り組みは見送ったとのところでございます。

しかし、再度アンケート調査を実施し、宿泊施設側の取り組み意向を確認をいたしましたところ、回答のあった11の宿泊施設では学生宿泊の受け入れ実績が既にあり、助成制度を活用して今後も積極的に受け入れていきたいとの御意見もありました。

このようなことから、本市におきましても平成23年度から宿泊助成金制度を実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

私の方からは、学生の合宿誘致事業における連携・協力の教育委員会としての考え方をお答えさせていただきます。

坂井市内の宿泊施設を利用した合宿につきましては、体育系の学生が大半を占めております。今年度の11月までの実績は、県外から53件で、延べ人数で2,464人となっております。

合宿の宿泊先として丸岡スポーツランド合宿所やたけくらべ温泉もありますが、坂井市内においては、宿泊施設が三国地区に多いということもあって、ほとんどが三国の宿泊施設を利用しております。スポーツ施設の指定管理者であります坂井市体育協会におきましては、県外の学生の受け入れに便宜を図り、快適に利用できるよう取り組んでいるところであります。

今後とも、スポーツ施設の合宿利用については、市体育協会との連携を密にしながら、一般市民の利用に配慮しながら、県外からの合宿による施設利用者に円滑にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えています。

また、文科系の合宿も視野に入れ、公民館等の利用も図りながら、教育委員会といたしましても、坂井市への合宿誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

次に、十郷用水の史跡指定についてお答えをいたします。

坂井町誌によりますと、平安末期に白川法王より春日神社の荘園として、早くからこの当地に土着していた豪族斎藤氏が、大和の春日神社を祖神として開発してきた田地を寄進されていることを考えますと、このころにはもう既に十郷用水の原型が存在していたのではないかと推察されます。

その時代から1000年以上が経過をし、市内の多くの水田がかんがい用水として十郷用水の恩恵を受けており、坂井平野は福井県一の穀倉地帯として現在に至っています。このことは、上出議員の御指摘のとおり先人の偉業のたまものであると考えます。

現在の十郷用水組合で管理している範囲は、丸岡町四郎丸の春近用水との分岐点から坂井町下新庄、その坂井市役所の本庁の横までの区間であります。延長は約8.5キロメートルですが、昭和23年6月に発生した福井大震災で、河川の堤防崩壊や十郷大堤の水門が破壊され、また各地の用水路の決壊で米作にも多大な被害を受けました。それ以後、十郷用水は現在のように地震に強い、また洪水を起こしにくいコンクリート張りに改修されております。

現在、用水の老朽化に伴い漏水が多くなり、平成13年度より国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区として、十郷用水をパイプライン化にする工事が着々と進められているところであります。

さて、この十郷用水史跡指定のことについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在の十郷用水は福井震災の後に整備されたもので、史跡として保護すべき歴史的な遺構が残っておりませんので、十郷用水路を市の史跡に指定することは極めて難しいと考えています。

上出議員のおっしゃられるように、登録ということになるとこれは可能かなとも考えておりますので、今後また検討していきたいと思います。

なお、この史跡に指定をしますと、維持管理の工事をする場合など、形状変更行為が規制されまして、用水の管理者や農業関係者に多大な負担を強いることにもつながってまいりますので、関係者の御理解が何よりも必要であると考えます。

しかし、十郷用水の歴史的な価値を考えますと、十郷用水に関係する絵図や古文書等の歴史的価値のある資料を坂井市の文化財に登録するなど、歴史的資料が散逸するのを防ぐことでも、後世に伝承することの方が大変大切であると考えております。
以上であります。


○ 議長(山田 栄)上出議員。


○ 3番(上出純宏)

どうもありがとうございます。

まず、観光政策の方ですけれども、私がこの制度が坂井市にはないってことを知ったのはちょっとしたきっかけでございまして、秋の運動会に出かけましたら、加戸地区なんですけど、地区区民の人から、加戸の体育館で関西の女子のバトントワリングの人が合宿に来ていて、その練習を見ていて、あんまりにもすばらしかったそうです。これをこの辺の子どもに見せたいなと思ったっていうのを聞いたんですよね。この話を後日越前市の友人にちょっと話したら、越前市ではそんな学生に1,000円も助成金出してんにゃざって、坂井市どなんやろって調べたら、坂井市はなかったということで、あちこちデータを集めたわけです。市民との何げない会話の中で重要なことが含まれているんだなと改めて感じましたとともに、うまくいけばこの合宿誘致事業によって坂井市民の子どもたちとか、おじいちゃん、おばあちゃんたちと学生さんとの交流が深まって、教育的にも非常に好影響が生まれるんじゃないかと思っているわけです。そして、自分が学生のころのことを思い出しますと、信州で合宿をはったわけですけども、自分に子どもができましたときには、やはりそのところを訪問しました。やっぱり、こういう青春時代の懐かしく美しい思い出のようなところで言いますと、この学生さんを誘致するということは潜在的にリピーターになる確率非常に高いと考えます。自分の例を挙げて、あれなんですけども。

こういうことで、この制度がぜひとも23年度にうまくはまってくれるといいなと。ちなみに、その日帰り客、福井県の人が落とすお金、消費額ですね、4,306円だそうです。宿泊事業は2万5,473円というデータが出ております。これまで、やはり市長は滞在型の観光を推進したいと述べておられると思います。他の市町村では既に実績を上げている事業ですし、このおくれなどを一刻も早く挽回してくれたらいいなと思います。またひとつ、その方でよろしくお願いします。

次に、十郷用水の方ですけれども、6月に、田中哲治議員は一般質問で十郷用水の畑地の利活用について理事者に考えを問うたところですけれども、具体的な利活用は関係集落の意見を集約してという回答でございました。これは、すなわち時間をかけてということと受けとめますけども、私は九頭竜川のその下流地区用水対策協議会の方々が行っているように、今できること、今すべきことという活動って非常に大事だと思うわけです。もしも十郷用水の冠に史跡というお墨つきといいますか冠がつきましたら、今後どの印刷物にもその史跡、十郷用水と表示されるということになってきますと、大人から子どもまでが十郷用水の歴史的な価値をその一言で認識できることになると思うんですよ。これは、私は今すぐに取りかかれる文化政策じゃないかなと思っています。教育長、その辺どうでしょうか。


○ 議長(山田 栄)本田教育部長。


○ 教育部長(本田真弘)

先ほど教育長が答弁もしたように、上出議員自身も、坂井市の文化財の史跡として指定するには、ちょっと歴史的遺構が残ってないと。登録文化財も、これは、今、文化財保護条例の議案として出しておりますが、施行されるのは来年4月からということでございます。その遺構を登録文化財として指定いたしましても、やはり登録文化財を何か工事で直すとかいうことになると、当然いろんな届け出が必要になりますので、そういう意味において、そこの十郷用水の組合とか関係者がそれは非常に面倒やと、後で困るっていうことでも簡単に指定できないので、その辺の十分な理解を得た上で登録文化財として指定できるんであれば、そういうふうなことは今後検討していきたいというふうに考えております。


○ 議長(山田 栄)上出議員。


○ 3番(上出純宏)
 
史跡の条件、史跡とは何ぞやというところに、これは国の文化財保護法の中では、交通通信施設、治山治水施設、生産遺跡、その他経済、生産活動に関する遺跡ということで、その遺構が正確に残っているとかいないとかっていうんじゃなく、もっと精神的に宝物とする意識を高めるシンポジウムを何回か開くということよりも、今後、十郷用水っていうところに、そういう史跡という形をいつもつけましょうって、そういうな約束だけ、相当影響力があると私は考えるわけで、ひとつその辺よろしく、文化財審議会の方で、また専門家の先生方の方で議論してもらえるといいなということで、私はそれを1つ提案させていただいたわけでございます。

平成22年12月議会の一般質問(古屋信二議員)

2番(古屋信二)2番、新政会の古屋でございます。



通告どおり、一般質問をさせていただきます。その中で、大きく分けて2項目3点を質問させていただきます。


1つ目ですが、年々、農村部は農作物の鳥獣害による被害が深刻になっております。県の鳥獣害対策室によりますと、昨年は446ヘクタールで、1億3,200万円の損失でありました。それに対応し、自公連政権時代に誕生した鳥獣被害防止特別法の鳥獣被害防止総合対策交付金で、農水省は生産者やJAでつくる対策協議会にハード・ソフト両面で支援してきましたが、政権交代が始まった事業仕分けを受け予算は大幅に削減し、特に防護さくなどハード事業は要求額の4割にとどまり、事業計画の縮小・変更を余儀なく、その結果、地元では住民総出でなれないさくの設置を施工し、設置の範囲も縮小いたしました。

しかしながら、福井県は今年の9月の補正予算で、野生動物を防ぐネットさくを整備する費用の半分を補う補助対策を打ち出し、残りの整備範囲も施工できる見通しでございます。

しかし、現状はクマが人里に出没し人を襲う事件が多々あり、住民が不安となっております。その要因について、私は今年の猛暑や人間の自然破壊で山にえさがなくなったっていう現状に合ってないと思います。広葉樹を伐採し、針葉樹を植林する拡大造林はほとんど行っておらず、反対に広葉樹を植栽する例もふえています。人間が無意識のうちにやっているえづけをやめることが大事だと思います。それは、未収穫の果実であったり、簡単にあけられるごみ箱やコンポスト、山に残飯等を捨てていると思います。人間の食べ物の味を覚えた野生動物は、最終的に駆除されることになります。人間にとっても動物にとっても、最後は不幸な結果となります。

このため、鳥獣害を里山に出没させない仕組みを構築するなど総合的な鳥獣害対策を実施し、農作物被害、人身被害を防止することが必要でございます。

既に、越前市や鯖江市、小浜市など4市町村では、農地と山林の境界をはっきりさせ、さらに障害物を置いてイノシシの出没を防ぐ取り組みを実施しております。

また、平成20年、坂井市農林環境計画においても、取り組むべき事項としていくつか挙げられています。鳥獣害のない里づくりについて、坂井市の取り組みの所見をお伺いします。

2点目は、農村部の過疎化、高齢化に伴って里山が荒れたり、耕作放棄地がふえていることに、里地里山保全をどのように支援していくか、所見をお伺いします。

2つ目ですが、地籍調査について質問させていただきます。

特に、福井県においては地籍調査の進捗が13%と、全国平均49%から大幅に下回っております。都道府県別においてもワースト6位でございます。平成18年9月議会においても高間議員さんが質問し、そのとき、坂井市の暫定計画地域面積34.6キロ平方メートルに対し17.3%で、市長の回答はできるだけ早く対応していく必要があると答弁しております。

しかしながら、手間と時間のかかるのは承知の上ですが、地籍調査は住民や都市計画にとってもメリットが大きく、住民負担なしで実質5%程度の市の負担の少ない事業でもありますので、再度一般質問に上げさせていただきました。

そこで、現在の進捗率と、地域集落の要望があっても調査着手に7、8年かかるという現状をどう解決を図るかお伺いいたします。

以上でございます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

古屋議員の御質問にお答えをいたします。

まず、鳥獣害のない里づくりに関する坂井市の取り組みについてをお答えをさせていただきます。

これまで、特に鳥獣被害の多い丸岡地区では、坂井市合併以前の平成15年度から平成18年度にかけて、電気さく約22キロメートルを設置し、また捕獲おりも設置して、農産物への被害防止に取り組んできたところでございます。

しかしながら、年々個体数が増加傾向にある中、近年ではイノシシ、ハクビシン、アライグマやツキノワグマなどの目撃情報や人的被害も出ており、人的・物的被害を完全に防止することはできないと思います。

このような中、本年度は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、さらなる侵入を防止するために、地域ぐるみの設置作業によって山際に侵入防止金網さくを11.5キロ設置するとともに、イノシシ用捕獲おりを20基山際の地区へ設置し、被害防止策を講じたところであります。

さらに、有害鳥獣を里山に引き寄せないためには、廃棄農作物の処理や収穫しないカキ・クリなどの撤去、お墓のお供え物やキャンプ場のごみは持ち帰るなど、未然に防ぐ対策として、山際地区に回覧で周知をしたところでございます。

今後も、関係機関及び関係団体と連携・協力していきながら、継続した取り組みを行っていきたいというふうに考えております。

また、今年は、特にブナやミズナラなどの凶作により、ツキノワグマがえさを求め、人里に多数発見をいたしております。本年は、現時点で39件のツキノワグマの出没情報が寄せられています。

市では、坂井警察署などと連携を密にして出没状況の把握に努め、丸岡町内の防災無線での放送、周辺学校や区長への連絡、電子メール配信システムの「安心安全情報ネットワーク」情報配信、県運営のクマ出没情報ホームページへの情報提供などを行っているところでございます。

また、丸岡地区の防犯隊と連携をとり、山際の地区に対して広報パトロールを実施をいたしました。

11月中旬からは出没情報が報告されていませんが、引き続き警戒をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、里地里山保全をどのように支援していくかについてお答えをさせていただきます。

市内の里地里山である丸岡東部地区や竹田地区の山際を中心に、イノシシやシカなどの野生動物による農産物への被害が発生し、深刻な事態となっております。

このため、有害鳥獣を里山に出没させない仕組みを構築するなど、総合的な鳥獣害対策を実施し、農産物被害を軽減することが必要であります。

坂井市では、本年度、県単の公的間伐事業を活用し、集落周辺の山際3.4キロメートルを枝打ち、また間伐を行いまして緩衝帯を整備しましたが、先ほど申し上げました捕獲おりや侵入防止さく、電気さくなどの複合的な防止策とあわせて、地域住民による日常の草刈りなどにより山際管理を徹底することで、さらにその効果が発揮されるものであるというふうに考えております。

イノシシを初めとする有害鳥獣対策は一朝一夕になし得るものではないわけでございまして、長い期間をかけて粘り強く行う必要があると考えております。

今後も、坂井市鳥獣害対策協議会を初め、市と関係機関が連携し被害防止に対する取り組みと支援を進めてまいりますので、御理解とまた御協力をお願いしたいと思います。

次に、地籍調査に関する御質問にお答えをいたします。

本市における地籍調査事業の進捗率は、平成21年度末で15.0%であり、これは県内平均と比べて高くなっています。しかしながら、全国平均約49%を大きく下回っている現状にあります。

坂井市におきましては、合併時には農林水産課内に担当者1名を配置して事業対応しておりましたが、平成19年度からは産業経済部内に地積調査室を設置し、専任職員3人で事業推進にあたっているところでございます。

地籍調査を実施するメリットとしましては、登記所の地図や登記簿と土地の現状が一致し、土地の売買や分筆・合筆が円滑化する。また、土地の境界が明確になることで、隣地との境界など土地に係るさまざまなトラブルを未然に防ぐことができますし、また境界の位置が復元可能な座標で管理されているため、地震、土砂崩れ、水害等の災害が発生した場合にも復旧が容易となります。また、土地の境界の確認や所有者の実態の把握が簡単にできるため、道路や下水道などの公共事業が円滑に行えますし、また面積が正確に測量されるため、固定資産税の課税の適正化、公平化に役立つ、こういった利点があるわけでございまして、事業の効果を具体的に説明し、周知・啓発した結果、今では多くの地区から事業に対する御要望をいただき、長期計画により順次事業を進め、平成31年度までに整備をしていく予定であります。なお、国においても、地籍調査事業の一層の促進を図るため、国土調査法等を改正し、特に地方自治体が地籍調査事業に取り組みやすいようにするため、国が実施する基本調査の拡充や業者に対する委託業務の範囲をこれまで以上に広げていくなど、民間活力の導入により、実施体制の強化などの方針を打ち出しております。

今後は、法改正の趣旨にのっとり事業を実施していきたいというふうに考えています。また、事業手法についても、境界についても解決ができないような場合は、筆界未定もしくは除外地として処理し、事業期間を短縮し、さらなる事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)

もう少しちょっと具体的に質問させていただきます。

福井県は、山地災害防止のため間伐を坂井市丸岡東部の山際へ行い、緩衝地帯を整備してきました。実際には、内田、田屋、女形谷、野中山王、山竹田の3.4キロしかなく、鳴鹿地区なんかはほとんどまだ整備が行っていないかと考えております。

また、過疎化、高齢化に伴って地域住民が行う緩衝地帯の管理が難しくなっています。そのことについて回答がまだのような気がしますので、そういうところの所見をお伺いいたします。

それと、坂井市の林業費における予算は、ほとんど林道の整備とか松くい虫の防除が主な事業でございます。鳥獣害対策に有効であると考えております森林整備の事業や、里山の森林づくりの事業の見直しが必要かと考えております。そのことから、安心して農作業を行えるよう山際の緩衝地帯の不要木の除去や、やぶの刈り払いに対する支援が必要と考えるが、そこら辺あわせて理事者側の所見をお伺いしたいと思います。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

ただいま再質問のありました県の間伐事業でございますが、確かに山地災害防止のための公的間伐事業というなことで、県単事業で、内田地区450メートル以下5地区で3.4キロの間伐事業を行ったという実績がございます。鳴鹿地区の話も出ましたけれども、今後、そういう間伐、また草の下刈り等々をしなければならない地区、面積等々も関係機関、坂井森林組合等々も十分調査しながら中長期的に実施したいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

また、鳥獣害以外の緩衝地区についての具体的なというような質問でございます。

確かに、そういう、今年は特に異常気象等々も相まって、また果実等も少ないというなことで、イノシシにしても、クマにしても里山の方へおりてくる件数が、坂井市だけでなく、全国的にも非常に大きいものがございました。

これも、長い目で見ると、やはりそのクマとかイノシシ等々の獣害が生息する山、森林地区を、人間といいますか、全国的にそういうすみか開発、住宅開発等々によって侵食していったというようなことも考えられるんじゃなかろうと思います。

そういうなことで、林道また林道等の整備についての御質問でございますけれども、確かに、今、林業の予算については、特に三国町地区を重点的に松くい虫の駆除というようなことで、あと丸岡の中山間の林道整備の負担金、また市単独の県単も含めた林道の整備等を行ってきております。それで、不要木の状況等々の話もございましたけれども、今後はその林道整備等もあわせまして、坂井市の森林地域の環境整備にあたっていきたいなと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)

長期的に実施していくということですので、必ず施策をしていっていただきたいとお願いいたします。

次に、地籍調査の方でちょっと再質問さしていただきます。

国では、第6次国土調査事業10ケ年計画が閣議決定いたしました。ぜひこの10年間の機会に重点的に進捗を上げていただきたいと思ってます。

先ほどの市長の答弁にも、31年度までにという目標がありましたので、数字的な目標っていうのはちょっと聞いてございませんので、何か10ケ年の目標として進捗率が数字的にありましたら、御答弁をお願いいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

確かに、今、議員おっしゃられるように、第6次地籍調査の10ケ年計画というなことで、中期計画になると思いますけれども、坂井市としては、平成31年度をめどに10ケ年計画を今立てているところでございます。

質問にもございましたように、その地籍調査事業というのは非常に地味な仕事で、今言うハード事業みたいに、投資すれば翌年また2年後にばんとその成果として出てくるというようなものじゃないんですが、それぞれの民地の境界を決めて、明治の30年代の地租改正の古い地図ですね、絵図、それを今の現況に合わせようというような作業でございます。

現実的には、現状に合ったその明治時代の構図を修正するというなのが基本的な事業でございまして、非常に時間と経費を要する事業でございます。予算的な数字だけでなく、それ以上の非常に難しい厳しいところがございます。

また、小さい集落でも、市直営でやる部分、それと業者委託にかける部分というなことで、A工程からH工程までございますが、それを治山集落でも幾ら早くしても、大体その地籍図、登記所へ送付して認証までに、今までの実績を見ますと3ケ年は要するというなことで、大きい集落になりますと、それが5年なり7年なりかかるということで、非常に進捗がなかなか思うように伸びないというなのが現状でございます。来年、平成23年度から31年度まで、それぞれ集落等施工計画してございます。31年度まで想定される事業費として、約1億5,000万円を見ております。その財源内訳は、国庫が7,500万円、県費が3,750万円というなことで、残りの補助残の分についての80%は特別交付税で交付されるというなことで、実質的には市の一般財源のが5%ぐらいで済むだろうというなことで、非常に有利な事業でございますので、今後やはり各集落の非常に大きな協力を得ながら地籍調査を進めていきたいなというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)

もう一度だけ、最後にですがお伺いしたいと思います。地籍調査の関係ですが、私ども調べますと、進捗率を上げる方法として民間活力、今部長もおっしゃったと思いますが、例えば土地の家屋調査士や地籍のアドバイザーという方の専門的な知見、能力の活用が不可欠であると専門家も言っております。そういった人をフルに活用して、31年度まで進捗を上げていただきたいと思ってます。

それで、やはり住民の協力、かなり職員も労力が要る、本当にストレスのかかる仕事だと思います。それで、やっぱり先にしてほしいっていう優先順位とかあると思います。その方はどういうふうにお考えしているのか、ちょっと最後ですが、質問さしていただきます。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

民間活力の話出ましたが、先ほど市長の答弁にもございましたように、今の法律が改正されまして、今まではその委託に回せなかった部分についても業者委託に回せるとか、そしてそういう基準もかなり緩和されたというなことで、国を挙げて地籍調査事業を推進しているというようなことでございますので、それに適応した対応をとっていきたいなということを思っております。

また、その流れですね、土地家屋調査士、またそういう土地に精通したアドバイザー等々民活の話も出てまいりましたけれども、その採択基準に合うような場合には、極力そういう民活もフル活用して地籍調査を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)

どうもありがとうございました。なかなか大変な労力なんで、本当に一生懸命推進をお願いしたいと思います。

ということで、推進に向けたいろんな確認をすることができましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。

平成22年12月議会の一般質問(伊藤聖一議員)

9番(伊藤聖一)議席番号9番、新政会、伊藤です。


よろしくお願いいたします。


今回、私は財団法人丸岡町文化振興事業団の今後の支援について伺いますが、丸岡文振に関しましては、9月定例会の財団の経営状況報告のときにも触れましたが、23年度予算編成の最終段階の今、改めて一般質問をさせていただきます。

坂井市の出資している法人は、坂井市からの指定管理者の指定や事業委託で事業収益を上げていますが、丸岡町文化振興事業団については、独自事業の展開と民間からの寄附金が収入の大半を占めております。

坂井市は、行財政100の改革が進められており、各種団体への補助金も見直しが検討されているところではありますが、合併後の議会への経営状況報告を見ていきますと、丸岡文振については、不足する収入分を事業団の財政調整基金からの繰入金で賄い、収支の均衡を図っているようであります。

しかし、今年の基金取り崩しにより、今年9月に報告されました21年度決算と22年予算から推測をいたしますと、今年末、22年度末には基金もなくなり、23年度は22年度並みの予算が組めなくなるのではないかと思われます。

そこで、以下の4点の質問をさせていただきます。

まず第1に、出資法人に対する補助金は職員の人件費のみなのでしょうか。

2番目に、丸岡町文化振興事業団のこれまでの事業をどのように評価されているのでしょうか。

3点目、丸岡町文化振興事業団の今後のあり方についての方針はあるのでしょうか。

最後に、来年度以降、丸岡町文化振興事業団へは、これまで以上の財政支援が必要と思われますが、どのように検討されているのでしょうか。

市民や議員には、財団の統合や縮小など、さまざまな意見があるものと思われます。明確な答弁を求めたいと思います。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

伊藤議員の丸岡町文化振興事業団に関する御質問にお答えをさせていただきます。

まず、出資法人に対する補助金についてお答えをいたします。

丸岡町文化振興事業団の平成22年度の事業予算額については、約5,500万円であります。主な事業収入の内訳は、住友グループからの寄附金3,150万円、単行本の出版収入384万円、著作権収入が約100万円、市補助金750万円などがあります。

事業の内訳としましては、財団法人の運営管理費と新一筆啓上賞、梨一賞、まるおか子供歌舞伎の事業でありまして、事業支出で不足する分については、基金から900万円取り崩しております。

そうした中で、市補助金750万円の内訳ですが、10回目の節目であるまるおか子供歌舞伎事業に600万円、財団法人の運営管理費に150万円でありまして、派遣職員の人件費については、市が2名分を直接支払っております。

次に、丸岡町文化振興事業団の事業評価と、今後のあり方については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

事業団では、文学賞によるまちづくり事業を核に各事業を展開をいたしております。「新一筆啓上賞」は、今回で8回目を迎え、毎年多くの作品の応募がございます。今年は、御承知のように「涙」をテーマに募集をいたしましたわけでございますが、4万通以上の応募がありました。

なお、「一筆啓上賞」から数えて応募総数が既に100万通を超えるなど、多くの作品を全国からいただいております。

また、平成19年度からは、新たな事業展開として、愛媛県西予市と連携して「日本一短い手紙とかまぼこ板の絵の物語」コラボ展を全国の美術館や博物館等で開催をいたしております。開催会場では多くの方から、大きな感動に出会えたとの評価も受けております。今年度は、既に福井大学や仙台市において開催しておりますが、今後、沖縄市や東京でも開催する予定をいたしておるところでございます。

まるおか子供歌舞伎は、10周年記念公演として、去る11月の20日、21日に開催をいたしました。2日間で3回上演をいたしまして、延べ2,000人の方がお楽しみをいただいたところでございます。そのほかにも、「人が人を思う心」を、3年、5年、10年、20年後に伝える「おもいでカプセル便」は、時を超えることで思いがよりふくらみ、深い感動を届けることができる心の手紙のカプセル便として事業展開しておりまして、毎年多くの申し込みをいただいているところでございます。

このような事業団では、さまざまな事業展開を行っております。その中でも、手紙文化をリードする文字ブランドをつくり上げ、積極的に全国に向けて発信し、坂井市の知名度を高めていることは高く評価をいたしております。

しかし、伊藤議員の御指摘ありました「日本一短い母への手紙」の単行本が大ベストセラーとなり、印税等により創設した基金の残高も、22年度末には底を尽いてきましたので、今後コスト削減、あるいは収益向上など事業内容の精査を図っていきながら、引き続き事業展開ができるように財政支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

ただいま、市長の方から答弁をいただきました。それで、まず丸岡文振の評価についてということで、全体的なところでまとめると、坂井市の知名度アップに大きく貢献をしているということが最後の方にありましたが、これがすべて網羅されているのかなというふうに思うわけなんですが。先ほどの一般質問では、坂井市にとっては非常につらいイメージの話もありましたけども、逆にイメージアップということで、坂井市に大きな貢献がある事業をされている団体であるいうようなことだろうなと思うのですが、これは、坂井市民一般の方からの立場から考えてみた場合に、坂井市にいろんな事業もあるし、いろんな施設等もあると思うんですが、公民館だったり、図書館であったり、例えば体育館であったりとか、そういう市民の方が利用する一般施設たくさんある中で、なかなかそれを利用できない人もたくさんいるんじゃないかなと思うんですね。いろんな諸事情で利用ができない方も当然いらっしゃる。

そういう観点からして、今、丸岡文振がやっている事業が、家にいても、逆に言うと、坂井市のふるさとを遠く離れた遠いところに住んでいる旧坂井市民といいますか、ふるさとを持っている人たちにとっても、このふるさととつながっていく事業であると、坂井市の市民、並びにその縁のある方々と坂井市をつないでいるという、そういう意味からも、もっともっと温かい評価ができるのかなというふうに思うわけなんですけれども。そして、今、もっとはやってほしいと思いますけども、ふるさと納税とか、いろんな寄附、坂井市の場合は寄附条例も実施されておりますが、遠く離れたふるさとを思う人から、そういう寄附がどんどんもらえるような、イメージづくりを育ててもらえるような事業をやってきてもらってるのかなと、ちょっと思ったりもするわけなんですが。

そんな中で、最後の方がちょっと。市長、もうちょっとはっきりとお答えいただけるのかなと思ったんですが。私個人的には、今言ったような評価のことも含めて、丸岡文振をはっきりと財政的な、今、事業費として子供歌舞伎に600万円、今年の場合、運営補助金に150万円しか補助金を出していないと。恐らくこのままでは到底来年は立ち行かなくなると思うんですが、今、丸岡文振プロパーの職員の方、何人かいらっしゃると思うんですが、今の自分たちのお金の状況を見ていると、来年どうなるか非常に不安な部分もたくさんあると思うんです。そういう意味で、やはりそういう、ほかの、例えば、いろんな団体には人件費相当分も補助金を出してると思われますので、丸岡文振についても、そういう意味から、積極的にもうちょっと財政的な支援をして、立派な事業を続けてほしいというようなことを私は思うんですけども、市長、もう一度、その辺はいかがでしょう。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

御承知のように、まずこの「日本一短い手紙」一筆啓上というのは、時々、東京行ってタクシーの運転手さんなんかにも聞くと、やっぱり知ってるんですよね。そういった中で、これは平成5年からスタートしたというふうにたしか記憶にありますが、ここまでいろんな人の御支援とか協力も得ながら、すごく、これ今、全国的にこの知名度も出てきましたし。そうした中で、今ももちろん頑張ってますし、今も冒頭で話させてもらったように、特に今、先ほどから話出てますように経済的にも大変であるというふうに思いますし。特に丸岡地区には、細巾等で百何十軒もあったものが、今何十軒しかないということで、そういった中で、少しでも丸岡のこの越前織りというものを全国に発信していきたいということで、越前織りのこのかまぼこ板の絵の物語において越前織りで全国に発信していきたいというふうに、また経済なんかもあります。そうした中で、今、財政問題についても、確かに底を尽くような状況になっている中で、少しでも、畑野議員もお話をしたように、そういうものを、今、額に入れたものを販売していこうということで。宮城県のは、私も行かしてもらいましたが、今年、今月には沖縄でもやります。この後、東京でもやります。そこで販売して、これから1つは、今のふるさと納税じゃないですけど、これからやっぱり観光地にそれをずっと、また作品っていうのは、まだ、今、21点しかできてませんが、これからもっと無限にできると思います。これを続けていけば。そういった中で、これから越前織りとか、一筆啓上を全国的に、世界的にもありますけど、そういった物品の販売とか、いろんなものを創意工夫しながら作成していきながら、財源の確保というものがやっぱり必要であろうということでしてますし。もうちょっと余裕できたら、全国にこのかまぼこ板の絵というのを、観光地等に販売をしていきながら、少し財源を確保しようということで、今、していますし。今、その丸岡の子供歌舞伎についても、確かに大きな費用もかかってますが、せっかくこうやって一生懸命、10回目ということで、子ども、大人の指導も含めて、子どもたちも一生懸命頑張っていく中で、この10年間続いてきたし、これはやっぱり伝統的なこともありますので、2つとも、これからやっぱりそういう坂井市の1つの地域の活性化っていいますか、いろんな面でこの知名度を上げていくことも教育面においても必要であるというふうに思ってますので、そういった中で、最低限の支援、最低限って言ったらちょっとおかしいですけど、できる限りって言った方がいいですけど、それはまた議会の皆さん方のいろんな御意見等もいただきながら支援していくことが望ましいというふうに考えております。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

今、市長の方からお答えいただきまして、やっぱりさすが市長といいますか、財政のことをかなり心配されている中でのお答えかなと思うんですが。その中で、地場産業や観光と連携を図り、要は丸岡文振の支援のための財源確保や地元とのいろんな相乗効果を生みながら、より活用の高いものにしていこうというようなお話で、大変いいことを聞かせていただいたと思います。

その中で、市長の言葉の中で教育という言葉が出てまいりました。確かに、この文学といいますか、要は教育の分野に入るのかなと思ってくるんですが。そこで、教育長に少しお尋ねをしたいと思うんですが。学校教育の中で、小学校もそうでしょうが、特に中学生、短歌であったりとか、俳句であったりとか、詩であったりとか、そういうものは実際学校の先生の教材として使われるものだろうと思うんですね。そういう中で、坂井市、地元にこれだけすばらしい教材となり得るものを、自前で毎年毎年新しいものをどんどんたくさんたくさん持ってるわけですね。そういうものを、学校教育の現場の中の授業の中で実際生かしてこれないのかなと。例えば、副読本じゃないですけども、教材を、そういうものをつくって、中学校のそういう授業のときには、こういうことをやってみると、実際。それで、応募する子どもがいれば、よりいいなと思いますし、それで、副読本なり、教材を丸岡文振につくってもらう、委託をすると、そこで丸岡文振にもまた事業の支援にもなるというようなこともあるのかなと、まずひとつ思うんです。それと、一筆啓上のときに、あれだけ全国的に有名な審査員の方に、わざわざ福井まで何回か来ていただくんですね。ただ審査だけして、三国でカニを食べて帰っていただくだけでは、ちょっと寂しいかなと。せめて、その中のお一人でも、地元の中学生でも学校へ行って、少し文学的な、文化的な話をしていただける機会があれば、またその丸岡文振の価値っていうものはまだまだ上がると思うんですが、教育長、この2点、いかがでしょう。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

この「日本一短い手紙」ですが、平成5年からスタートしまして、いわゆる手紙文化という面で非常に脚光を浴びました。「母」から始まりまして、今回で17回目。つまり、今年は「涙」ということになっているわけであります。早くも100万通が突破しまして、今年の場合は「涙」で、4万が出てるということであります。

かつて、5年前、丸岡町時代は丸岡の子どもたちが応募をしてくれていましたが、合併をいたしまして、同じ坂井市内の事業ということもあって、それぞれの小学校、中学校から多くの作品が寄せられています。過去の16回のこの題目っていうんですか、例えば「母」であったり「父」であったり、あるいは最近でいうならば「笑い」とかそういうことについてのテーマでもって、例えばそれぞれの学校でいろいろ特別活動の時間で取り上げたり、総合の時間で取り上げたりして、いわゆる子どもたちに啓蒙しながら、多くの作品を応募する、そういう流れになってきていますし。また、その1つ、梨一賞っていう短歌の賞があるわけですが、これは丸岡時代からもやってるんですが、これは丸岡町の子どもたちが中心になって短歌をつくるというようなこと、あるいは俳句をつくって、そして応募して、俳句文化っていうものについても啓蒙していくということでは、非常に価値の高いものになっていくんではないかなと考えています。だから、各学校でもしっかりと取り上げていただいて、国語の授業でやったり、文字文化に多く触れさせようと努力をしているところであります。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

今、教育長に突然ちょっとお話ししましたから、なかなか答弁しづらい部分たくさんあったかなと、申しわけないと思うんですが、一度検討もしていただけたらなというふうに思います。

最後に、この財団の副理事長である副市長に、半分要望も兼ねてちょっとお話ししたいんですが。独立した団体ですから、我々議会がその中身について、運用についてとやかく言うこともできませんし、それはもう財団の理事の方がみんな一生懸命やって運用されているんでしょうから、その点はお任せをしなければどうしようもないんですが。ただ、今後坂井市の財政的な支援がふえてくるということになると、今市長も心配されてたように、いろんな社会情勢の中で、ある意味、ほかの団体なんか補助金が切られていくのかなと思うところもあるんですけども、その中であえてしっかりと支援を、支えていきましょうということになりますから、やはりいろんなところでもう少し、例えばこれ、住友さんから、先ほどの3,200万円ほどの寄附金をいただくと。それは3,200万円もらえるから、これはこっちの方でなくなるまで使えばいいような、そういうような使い方なんかもちょっと心配されたりもするんですけど。そういうものを含めて、もうちょっとしっかりと、市は財政支援をこれからも続けていくんだから、中身の方もちょっとしっかりしてねというのが、恐らく大方の方の意見だと思いますので、その辺を今後一層しっかりと、副理事長として、まとめていっていただきたいなというのが1つと。

それから、住友グループという、日本の中でもものすごいビックネームのグループの支援を受けていると。これは、こっちからお願いして、なかなか得られるようなものでもないですし、大変大きなチャンスがそこにはあると思うんですね、いろんな意味で。それは、住友の先祖の方が丸岡に御縁があるというところがきっかけだというふうには、ちょっと伺ってはいるんですけども。そういう大きな縁があるんであれば、岩崎弥太郎の三菱と高知じゃありませんけど、もっともっとその辺を活用しながら、何か坂井市にもっと利益っていうか、メリットを持ってこれないかなと。例えば、具体的に言うと、住友グループの企業誘致ができるとか。この前、東北のトヨタグループのある下請会社なんですけども、仕事がぐんと落ちていく中で、そのトヨタっていうグループの大きさを利用して、東北のその町工場が地元の産品、特産品を集めてトヨタに売りに行ったと。非常にたくさん売れるというようなことをやっているような会社もあったりして。そういう、住友グループの中の人との人的のいろんなつながりを持って、先ほど市長がおっしゃったような地元産品のPRであったりとか、そういう、もっともっと大きく膨らませることが可能だろうと思うんですね。そういうところを、副理事長として来年以降頑張っていただきたいなと思います。それを要望として、質問を終わります。


○ 議長(山田 栄)北川副市長。


○ 副市長(北川貞二)

いろんな意見ありがとうございます。

私も、丸岡文振の副理事長ということで、自治区長のときからやらせていただいているわけでございますけども。ただ、今回、今言う財政の問題では、今まで第1回、第2回の一筆啓上賞のその印税をもって基金があったわけです。それを、今言う需用費に充てて、22年度底を尽くという中で、底を尽く尽かんは別として、この使い方については、今までも無駄がないか、またそれが適正でないかというな指導も十分していますし、決済の中でもこういう意見も十分言ってますし、また理事会の中でもいろいろ市の考え方等も言っておりますんで、今後、ますますこういうことは、当然、市からの財政支援は非常に必要なことだと思いますけども、そういう経費節減、また収益事業のアップについて、十分考えていきたいと思っているところでございます。

また、この住友グループからの寄附金でございますけれども、平成5年から18回迎えるわけでございますけども、当初は1,000万円、その次が2,000万円と、「新一筆啓上賞」になってから、3,150万円をいただいているわけでございます。

この使い道については、住友グループとしては、今言う新一筆啓上賞、またその梨一賞か、その事業の中で使ってくださいというな条件もあるわけでございますし。この住友グループの寄附は、今、一筆啓上賞の中でなくてはならない寄附金でございまして、本当にこちらとしても非常に感謝しているところでございます。

もう1点の、これは住友の家祖が丸岡町出身ということで、こういう経緯になっているわけでございますけども、今までも、いろいろな中で住友に対して、市長も同じでございますけども、企業誘致なりまたいろいろな施設を整備してもらえんかというような話を何回か持ち上げているところでございますけれども、住友としても非常に厳しいということで、ハード面は別として、ソフト面で、こういう18回も支援している団体っていうことはないわけでございます、全国的に。そういうこともございますので、これも1つの契機といたしまして、今後いろいろな中で、市としていろんな要望、また誘致を図っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

平成22年12月議会の一般質問(木村強議員)

22番(木村 強)議席番号22番、新政会、木村強です。



通告に従い、いねす、及びプラント2周辺の交通安全確保について一般質問させていただきます。


いねす及びプラント2周辺は、平成4年にプラント2の進出以来、縦貫線沿いを中心に開発され、発展してまいりました。そのこと自体は大変喜ばしいことと思いますが、反面、交通量が増加し、特に車が東側一帯を抜け道として利用するため、交通量の増加は著しいものがあります。

また、この周辺地域は一部中学校の通学路としても指定されておりますし、防犯灯などもない状態ですので、自転車、歩行者に非常に危険な状態となっており、先日も、いねすの東側で死亡事故が起きておると聞いております。また、あす12月8日にはコメリが進出し、オープンすると聞いております。ますますこの地域の交通量は増加する一方で、自転車、歩行者の危険度は増すばかりとなっており、つい先日のような事故が起きても不思議ではない状態ではないかと考えております。

そこで、次の点についてお伺いいたします。
1番目に、通学路としての安全確保をどのように考えているのか、学校教育課の方にお願いします。

2番目に、コメリの進出に伴いどのような協議、指導をしたのか、都市計画課の御意見をお願いします。

3番目に、この地域の市道を拡幅する計画はあるのか、建設課の方お願いします。

以上、質問をお願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

木村議員の御質問にお答えをいたします。

私の方からは、コメリの進出に関してどのような協議、また指導したのかと、市道の拡幅計画についてお答えをしまして、通学路の安全確保については、後ほど教育長がお答えいたします。

まず、コメリの進出に伴う協議及び指導に関する御質問でございますが、通常、市内で土地の開発などを行う場合には、開発行為等に関する指導要綱に基づき指導を行っておりまして、その中に交通安全に関する項目も含まれております。

御質問の坂井町蔵垣内地係に進出したコメリに関しましては、都市計画法第42条第1項の規定による、パチンコ店から大型小売店舗への建築物の用途の変更の許可を行っております。

その際、進出事業者でありますコメリと地元区等により調整された計画をもとに関係各課と協議し、計画を決定しており、コメリ等の間で関係各課からの指導事項をまとめた協定書も交わしているところでございます。

その協定書の中で、事業者に対し、店舗周辺の通学路に指定されている道路に関しましては、通学する生徒の安全の確保や、来店者等の車両増加による周辺道路等への影響を極力少なくするよう必要な措置をとることなどの、交通安全の確保のための義務づけを明記をいたしております。

今後、交通安全の確保に支障が生じた場合は、警察署と協議を行い、事業者コメリに対し適切な指導を行っていきたいというふうに思っております。

次に、市道の拡幅計画についてお答えをさしていただきます。

いねす及びプラント2の東側には、市道上蔵下新庄線、また下新庄蔵垣内線及びプラント2の敷地内の中央を通る下新庄の3号線の、3路線があります。いずれも幅員が6メートル以上で、道路改良工事の整備も完了をいたしておる状況にあります。

また、通学路につきましては、安全に通学ができることから、歩道が整備された西側の嶺北縦貫道路が中学校の通学路として指定されております。先ほど申し上げました3路線の市道につきましては、通学路の指定はされておりませんが、地域住民の歩行者のために、路肩の一部を歩行部分として標示するなどの配慮をして、交通安全の確保を図っているところでございます。

しかしながら、議員御指摘のように、今般のコメリの進出で交通量がふえ、自転車及び歩行者などの交通事故の危険性が高くなることが考えられます。

こうした中、先般、いねすの東側の市道において発生した交通事故を踏まえ、坂井警察署や地元安全協会などと協議を行いまして、総幅員6.8メートルの道路の車両部を狭め、自転車や歩行者が通行する路肩帯の部分を広げる区画線設置工事を施工し、歩行者等の安全の確保を図ったところでございます。

今後も、運転者のマナーの向上を図るとともに、交通量などの実態を十分調査した上、道路改良や歩道新設などの必要性を検討して、また安心で安全な道づくりに努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

私の方からは、通学路として安全確保についてどうかというお答えをいたします。

いねす及びプラント2周辺の通学路としては、主要地方道福井・金津線(通称・嶺北縦貫道路)が、坂井中学校の通学路となっております。

通学の安全管理は、児童・生徒の通学時における安全の確保を目的とするもので、通学路の設定とその安全確保及び通学の手段に対応した安全管理が主な対象となっております。

通学路の指定にあたっては、学校までの道路の中で、安全性や周辺の交通事情等を考慮するとともに、防犯上についても考慮し、学校、地域、PTAなどの関係機関が協議をして、児童・生徒にとって一番安全な通学路を学校が指定しております。

また、児童・生徒の登下校の安全確保については、主要道路交差点や校門周辺で、保護者や地域ボランティア「見守り隊」の方々の御協力により、安全指導を行っているところであります。

特に、中学校における生徒の通学手段は、徒歩に加えて自転車やバスなど多岐にわたることから、それぞれの交通手段の特性を考慮した安全管理が求められます。

なお、通学の安全確保には児童・生徒の行動が大きくかかわってきますので、児童・生徒の行動の自己管理が極めて重要であります。したがって、安全管理だけでなく、児童・生徒に対する計画的な安全指導が不可欠であります。さらに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、責任を持って児童・生徒の指導にあたることが重要であると考えております。

教育委員会といたしましても、3者と連携をとりながら、児童・生徒の安全確保にさらに努めてまいりたいと考えております。

以上です。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

通学路の安全確保ということで、今、教育長からお伺いしましたが、この中学校の通学路、これ坂井町の時分に蔵垣内大関地区の通学路は、今の市道にあったんやね。合併してから、今の縦貫道路へ変わった。これ言いますと、学生、自転車通学でも、わざわざ遠回りして、まして車の激しいところを通って通学せなあかんの、これ安全面に対してのあれなってますか。はっきり言いますわ。

それともう一つ。今の下新庄定旨地区、あの方から出てくる学生は街灯1つもついてないわね。そうでしょう。真っ暗なとこ。今、もう5時になったら真っ暗になります。そこんとこを、自転車の街灯1つで行けって言っても、これ安全性の方に欠けてると思う。そういうなことを考えてやることが、結局安全に対してのことやと思います。

それと、今、縦貫道路をみんな通ってるようになりましたが、いねすのところには、交差点のとこには信号があります。その信号に従って、学生らでも自転車や何かで来ますが、今のコメリのところは信号がありません。本当、幅も広いです。あの幅も、結局、昔なかったのを、あの農道までも変更させてつくった道路です。そういうなとこが、信号もないし、何もないところを、夜真っ暗なときに、暗がりのときに横断しようとすると、危険度が今まで以上にきつくなる。なんでもとどおりの市道のとこへ通学路を変更できないんか、そのわけを、ちょっと聞かしてください。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

この通学路の指定につきましては、教育委員会がここを通りなさいということで指定しているわけではないんです。今回、坂井市になって、坂井中学校がもう一度その安全面を考え、それぞれの通学路を確認しながら、一番安全な場所、つまり歩道が確立されているところ、街灯があるところ、そして子どもたちが自転車で通学する場合一番安全な場所という、そういう道路ということで、中学校が保護者と生徒と一緒にあわせて、そこで、ここにしますよということで、それを受けて僕んとこが指定をするという形になります。

今、いねすのところとか、プラント2、それから今度できましたコメリのところについては、信号がないんですが、東側の歩道は通学路としては指定されていません。西側です。だから、いねすの前で信号があったとしても、信号と関係なく、西側の歩道をすべて通ることになります。だから、その歩道も、子どもたちの自転車が通れるという、道路交通法でいいですよということで、そのところを指定しているということになります。

今、木村議員さんからもいろいろ、それではだめなんでないかっていうなことをお聞きしたわけですが、もう一度、学校そして地域の保護者の方にお返しをして、その部分でもう一度考えていただきますが、恐らく、そのまま今の道路のところが通学指定という形になってくるんでないかなと思いますが。

以上です。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

これは生徒に聞かんとわからんことなんですけど。中学校へ通う生徒っていうのは、今、蔵垣内でも、上蔵は今度大回りして、下蔵やとか、向こうの方は、大関の人は、西側の歩道を通れば別に問題ないんやけど。結局、一部分の部落の人だけが、なぜそういうな大回りして、わざわざ距離を倍以上もかけて行かなあかんのか、そういうなことを。もともと、合併する前は、みんなそこを通学路として通ってた。そうでしょう。今みたいに街灯もないし。この間、プラント2の東側のあそこは街灯できて、今、ある部分だけ街灯できてますけど、そんな交通量の激しいとこを通るよりか、もともと昔の、今の市道を、もっと街灯なんかをつけてやった方が、交通の便も少ないし、そういうな方がよっぽどいいんでないかなと思うんやね。言うと、えこひいきになるっていうか、上蔵の人だけはぐるっと倍以上も回って行かなあかんっていうな状態になっておりますんで、そんなとこも、また父兄ともう少し話をしてやってもらいたいと思います。これに、都市計画課が、コメリについてどのような協議っていうんか、したかっていうの、それもう一回聞きたいんですけど。今のコメリの場所っていうのは、もともとはパチンコ屋があったとこなんですね、坂井町時代に。坂井町時代に、坂井町にゲームセンターが来るっていうことはものすごい問題があったんや。あれ、平成15年かそこらの時分に来たんだと思いますが。ちょうどその時分、僕らは議員のときにはいろんな問題があったんですね。環境に悪いとか、いろんな面。今でも言ってます。というのは、年いった人が運動っていうんか、頭のぼけ防止のためにパチンコするんやっていうなことを言って、ようやってて、年金を全部使い果たしたっていうなうわさも聞いておりまして。やっとなくなって楽になったなというに思ってたとこです。

それで、今度コメリが来て、専用道路みたいなのをつくってやってますが、ちょっと聞きたいのは、その搬出ですね、コメリの荷物やなんか搬出する業者がいるっしょ。ああいう業者は、結局今の市道も通れるんやね。そうなると、市道の今の上蔵か、あそこ元村のとこはものすごい狭くなってるやね。そういうな対応っていうのは、聞きますけど、コメリの搬出の車は空港道路というんか、今、縦貫線からしか出入りしないんですか。それ、ちょっとお聞きします。


○ 議長(山田 栄)前田建設部長。


○ 建設部長(前田三徳)

新しくコメリが進出いたしまして、あした開店っていうことなんですが、その搬出業者につきましての対応といいますのは、これはあくまでもコメリが責任を持って、市道へ出るなっていうんじゃないんですが、問題のないようにするっていう確約はもらっております。

ただ、市道へ絶対出てはならないということまでは確約してないんですが、迷惑をかけないっていうことのコメリとの確約をしております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

出ないって確約だけで、あれなんですけど。これ、今の蔵垣内のあそこ市道になってますが、あそこを拡幅すれば通学路も楽にできるんですわ。上蔵の、その部落っていうか、そこの入り口がものすごい狭いんであって、あとは、ある程度よくなってると思うんやね。空港道路が通学路になってますが、そやけど、結局、上蔵の人は倍以上の距離をもっていかなあかんとか。それと、今の定旨下新庄かね、あの人らの通学路はそのままになってますと、あそこらは街灯1つもないんやね。今、プラント2とか、あこ、今のコメリや何か出ますと、あそこの通学路がものすごう車の出入りが、今度は倍ぐらいに広がるんじゃないかなと思うんです。そういうことに対して何か考えてることはございますか。


○ 議長(山田 栄)前田建設部長。


○ 建設部長(前田三徳)

その辺は、あした開店しますその日の状況も含めて、今後十分調査していきたいと思います。やはり、もちろん歩行者もなんですけども、スムーズに通行できる、歩行者の安全を確保できなければ、やはり何らかの方策を考えていかなければならないと思っています。その辺は、現在の道路の規格も含めて、幅員とか歩行者のゾーンの確保、それから舗装面なんかも含めて問題がないかを十分調査して検討していきたいと思いますので、その点、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

これから冬口になりますと、やっぱりいろんな通学路としての問題っていうのが出てくると思います。まして、道路に雪がたまりますと、やっぱり通学路といたしても。大関のあの辺になると、通学路、バスで行くんかな、バス通学になるんかわかりませんが、結局、今の定旨、下新庄の方っていうのは、通学路、あそこ通りますと、車で雪はねたりそういうなことが大いに出ると思うんで、除雪の方もしっかりしながら、できれば今の市道、中学校から出てくる、あそこを、昔、あれ、坂井町時分に1回検討したことがあるんやけど、その時分はちょっといろんな反対の人もおってできなんだんですけど、もう10年以上たってますんで。また、今、田んぼをつくる人はある程度少なくなって、土地を放すというような方が多なってきてますんで、道路指定のそういうな拡幅になれば、ある程度協力もらえると思うんやね。そしたら、やっぱり、ああいう道を、なるべく、車の通りの激しいとこよりか、裏道を広くして、そういう通学路なり、いろんな道が広くなれば、それだけ、今のプラント2にしろコメリにしても、お客さんらもいろんなとこから来たり何たりするようなあれもできますんで、そこんとこひとつ考えておいてほしいと思います。建設部長、何か道路の拡幅にしてありますか。あったら、お願いします。


○ 議長(山田 栄)前田建設部長。


○ 建設部長(前田三徳)

先ほど申し上げましたとおり、その通行状況、教育委員会とも協議しまして、通学路の指定の問題もございますので、その辺も十分考慮しながら検討してまいりたいと思っております。

以上でございます。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

子どもは坂井市の宝でございますんで、けがのないように、通学や何かが安全にできるように、教育長、またいろんな方法で安全面を最優先に。業者なんていうのは、こんなもん商売でやってることやで、いつでも言えばやってくれると思います。やらなんだらやらんで、また圧力かければいいんです。

それで、もう一つ聞きたいのは、あそこ市道になってるわね。今のコメリの前、市道でないわ、あこだけ区道になってますわね、コメリの前は。嶺北縦貫道路とその間、あれ、元、農道あったとこが、北側にあったやつを南側に持ってきて、パイプラインと一緒にあっての道路にしてあるんですけど。コメリ側は、あそこを市道にしてくれんかって言われたんですけど、そういう市道にする考えはないんですか。それだけ、ちょっと聞かせてください。


○ 議長(山田 栄)前田建設部長。


○ 建設部長(前田三徳)

今言っておられますのは、コメリといねすの間の農道っていうことですね。


○ 22番(木村 )

いえいえ、違います。コメリの中に、今の。

○ 建設部長(前田三徳)

市道といいますのは、あくまでも幹線道路から集落間へ抜ける道路として必要な道路については市道にするっていうことでございます。今は、あくまでもコメリの中の構内の道路っていうことで、今のところは考えておりません。将来的に、それがずっと各集落へ通じることになれば、考えていかなければならないと思うんですが、今のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○ 議長(山田 栄)木村議員。


○ 22番(木村 )

わかりました。教育長、くれぐれも。これから冬期っていうんか、冬になりますと、みぞれや何か降ったりなんたりすると、自転車通学にしても、いろんなことができますんで。なるべく近道っていいますか、最短距離で通学できるように、また安全面を考えながらの通学を指導してもらいたいなと思っておりますんで、これからひとつよろしくお願いします。

これで終わります。

平成22年12月議会の一般質問(田中哲治議員)

4番(田中哲治)4番、新政会、田中哲治でございます。



通告に従いまして、私は、本市の教育基本法に基づく教育振興基本計画策定についての考え方について一般質問をさせていただきます。


教育基本法につきましては、以前何回も一般質問ありましたけども、あえてさせていただきます。

まず初めに、本市の総合計画では、生涯を通じて学び、育つまちづくりを掲げ、幼児、学校教育の充実や社会、生涯教育、さらに歴史、文化などの伝承と振興、そしてスポーツ振興に日夜実践しているものと思われます。

ここで、私は教育基本法につきまして。これにつきましては、平成18年12月に、昭和22年の制定から約60年を経て改正されましたけれども、本市の教育については、教育基本法を基本といたしまして、県の指導の重点や本市の指導の重点、及び総合計画や教育委員会内の各種計画に基づきまして、教育施策の推進に取り組んでいるのではないかと思っております。

しかし、近年の教育をめぐる複雑・困難な諸問題に対しては、今までの教育施策の展開だけでは対応できず、教育のあり方を根本から見直し、新たな対応策、各種施策等を導入・展開することが求められ、教育における総合的なプランである基本計画を策定する必要が生じてきております。

御承知のとおり、国においては教育基本法の全部改正が実施されまして、平成18年12月22日に公布・施行されました。その背景には、先ほど申し上げましたとおり、昭和22年に施行されてから一度も改正がなく、その間、社会が少子・高齢化、倫理観や社会的使命感の希薄などが大きく変化いたしまして、教育では、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下、生涯学習社会への移行など、教育のあり方が変容してきているのが事実でございます。しかし、教育基本法を改正するだけでは、教育の課題が解決するわけでもございません。具体的な制度の改善、施策の充実が不可欠と考えております。

新教育基本法には、平成20年7月1日に、国の教育振興基本計画が閣議決定されたことは既に御案内のとおりでございます。

この中の第17条の2項に、地方公共団体は国の計画を参酌し、地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることと、そのようにうたってございます。

本年4月現在の都道府県の策定状況は、きのうもありましたとおり、全国で84というお話がございましたけれども、策定済みの県につきましては28都道府県、また新たに策定、また他の計画の見直しによりまして策定計画を予定しているところが、大阪府を除いて18県でございます。福井県におきましては、策定予定のことでございます。

そこで、本市のこれからを展望するとき、急激に変化しております社会に対応しながら、変わらない価値観を継承できる学校教育・社会教育の実現が必要と考えられます。そして、実現に向け、学校・家庭・地域、そして行政が方向性を共有し、計画的に教育施策を展開し、教育振興基本計画策定に着手する必要があるのではないでしょうか。

そこで、3点お伺いをいたします。

1点目、教育基本法改正による学校教育への影響と現況の教育方針について伺います。

2点目、教育基本法に基づく教育振興基本計画策定を、坂井市としてどうするのか、その考え方についてお伺いをいたします。

3点目、県は基本計画を策定する予定でございますけれども、県との連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。

以上、理事者側の前向きな答弁を求めます。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

まず初めに、教育基本法改正が学校教育へ与える影響、教育方針についてお答えをいたします。

議員の質問にもありますとおり、社会や時代の変化への対応の必要性から、教育基本法が平成18年に、60年ぶりに改正されました。

また、この教育基本法の改正を受けて、平成20年3月に新学習指導要領が告示され、小学校では来年の平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されるところであります。

新学習指導要領においても、児童・生徒の「生きる力」を育てるという考え方は変わっていないところでありますが、今回の改正により学校教育への影響として考えられる点は、教育理念として「規範意識や公共の精神」「生命及び自然を尊重する精神や環境の保全」、さらには「伝統と文化及び我が国と郷土を愛する態度」、そして最後ですが、「他国を尊重し、国際平和、発展に寄与する態度」などの充実が盛り込まれているところでありまして、来年度からの小中学校においては、これらのことに一層力点を置いて教育活動が実施されることになります。

また、教育方針につきましては、これまでも述べてきましたように、一言で言えば、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスのとれた「心豊かでたくましく生きる子」の育成であります。

なお、現在策定中の坂井市教育振興基本計画におきましては、基本構想の中に、「目指すべき人間像」として、次の4つの理念を掲げさせていただいています。

1つには、お互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人、2つ目には、地域の一員としての自覚を持ち、社会の発展のため積極的に参画する人、3つ目は、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人、4つ目には、地域の文化・伝統を大切にする人として、ここに挙げた人の育成に向け、教育の推進を図りたいと考えているところであります。

次に、教育基本法に基づく教育振興基本計画の坂井市としての考え方についてお答えをいたします。

教育方針のところでも触れましたが、教育委員会では、改正教育基本法において、地方公共団体での教育振興基本計画の策定が努力義務として規定されているところを受け、坂井市が目指す教育のあり方を明らかにするために、現在、坂井市教育振興基本計画の策定に取り組んでいるところであります。

なお、平成22年3月末までに、県内17市町の中で教育振興基本計画を策定している自治体は越前市だけであり、平成23年3月までに策定予定の坂井市は県内で2番目となるところであります。

また、これまでの策定過程と今後のスケジュールについてお話をしますと、本年5月から教育委員会各課の参事や課長補佐のほか、校長会とか教育研究会の代表者で構成するワーキンググループにより素案の作成に取りかかり、部長、次長、各課長等で構成する幹事会で内容の検討を行いながら、9月中旬に素案を作成したところであります。

9月30日に、学識経験者や学校教育、生涯学習関係の代表者による坂井市教育振興基本計画策定委員会を立ち上げ、素案について協議・検討を始めており、去る11月30日には第3回目の策定委員会を開催したところであります。

今後は、現段階での計画案を教育民生常任委員会で御提示させていただいた後に、パブリックコメントにより広く市民の皆様から御意見をお聞きするとともに、市長や教育委員との協議を重ねてまいりまして最終案を作成し、2月の教育委員会で承認を受けて、3月の定例会において議会に報告させていただく予定であります。

最後に、県との連携についてでありますが、坂井市の教育振興基本計画を作成するにあたっては、当然県が作成する基本計画との整合性をとる必要があると考えています。

県においても、基本計画の作成に取りかかっておりますが、作成途中と聞いておりますが、市としましては、作成途中であったとしても、県との連携を図りながら、全体の方向性について整合性のとれた基本計画を作成する考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

終わります。


○ 議長(山田 栄)田中議員。


○ 4番(田中哲治)

今の教育長の答弁でございますけども、学校教育への影響と現況の教育方針についてでございます。

確かに、今ほど答弁にありましたとおり、生きる力を育てるということで、環境問題、また学校教育等々、また地域の皆さんと一緒に連携になってやっていかなければならないんじゃないかなって、そういうふうに思っているところでございます。

先般、12月の新聞に今庄中学校の新聞記事が載っておりました。この中身を読みますと、生徒が町の課題、討論ということで、このように南越前町と今庄中学校がお互い連携しながら、そのようなことで討論をしたということで、これらにつきましても、坂井市ではどのように、今まで行った事例があるのかないのか、これを再度お聞きしたいのと。

もう1点につきましては、今現在、スポーツ振興につきましても非常に関心のあるところでございます。特に、芝生化の校庭、今、坂井市におきましては、地域から非常に盛り上がりまして、長畝小学校が校庭のフィールド内に芝生化をしております。これにつきましても、全国ではやはり鳥取方式、ニュージーランドのスミスさんが、このようなことで鳥取を先駆けて、全国では43府県ですか、1,300ケ所ほど、このようにあるそうでございます。

特に、芝生化のグラウンドにつきましては、はだしで運動するもんですで、コミュニケーションが非常にふえたということと、特にサッカーにつきましては、はだしでけるもんですから、サッカーのけり方の基本が非常にできているというなことで、今後、大きなメリット、またデメリットも若干あろうかと思いますけれども、これを坂井市の小中学校で考えているのか、これもお願いしたいと。
もう1点は、空き教室の利活用ですね。

実は、今、市立幼稚園、また小学校、中学校、19年には1万50人ほど幼児数、また児童数、生徒数がおられましたけれども、22年5月1日におきましては9,500人と、約500人ほど減少している。これは少子・高齢化ということで、空き室、これにつきましても、非常にあいているんじゃないかなというふうに思っているところでございますけども。これらについても、この市としての考え方。また、今いろいろ現況の教育方針をお聞きしましたけれども、あえてこの3点を再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

最初の質問でありますが、小中連携がとられているかということでありますが、合併前までは幼稚園と小学校の連携というものが大変重要視されておりまして、就学前の教育と、いわゆる1年生、2年生に入ったときにスムーズに教育がなされるような、そういう連携はとっておられたわけでありますが、最近は小学校と中学校の連携というものが非常にクローズアップされてまいりました。4つの自治区のそれぞれの小学校と中学校区の5つの小学校が連携をとりながら教育活動を行っているところでありまして、今のところ、春江中学校校区の連携が大変うまくなされていると考えています。ほかの地区にも、もちろんそれが今波及しているところでありますが、一例を申し上げますと、小学校の高学年と春江中学校の連携によって、あるいは校長先生、教頭先生、先生方のいろんな連携によって、今年の1年生は不登校が1人も出てこないということであります。これも大きな成果なんでないんかなって考えています。

これを、今、校長会にも諮らせていただきまして、それぞれの中学校区、5つ中学校あるんですが、その下の小学校と連携をとりながら密な検討を重ねているところであります。もちろん、それを超えて、今度は中学校と4つの高校の連携もあわせてとっているところであります。それが1つ目。

2つ目につきましては、スポーツ振興計画、基本計画が今、これもつくられているところでありますので、後でまた詳しいことがあれば、部長の方からお話しさせていただきますが。いわゆるグラウンドの芝生化については、非常にいいんでありますが、管理が大変難しいということであります。

長畝小学校の場合、砂が飛ぶとか、サッカーが盛んであるというなことで、いろんな補助をいただきながら芝生化がされたんですが、非常に管理が難しいということでもありますし、常時グラウンドを使うことによって、根づけが悪いとか、はげてしまうとかっていうような、そんなこともあります。それから、砂がそこへたまることによって、トラックとグラウンドの中が高くなってしまって、けがをしやすいとか、いろんなことが起こってきております。
そんなこともあわせて、今のところその芝生化ということについては、それぞれの学校、PTAともお話をしながらやってるんですが、進んでおりません。

それから、3つ目の空き教室でありますが、将来は2,000人ほど、小学校、中学校全体で減っていくわけであります。つまり、現在は、小中合わせて9,000人の子どもがいるんですが、28年度から30年度までにかけますと、2,000人ぐらい減るという形になるんですが。もちろんこれは社会的増加ということも見込まれれば、それを食いとめられることは食いとめられるわけですが、もっともっと経済的な復興があって、多くの人たちが坂井市に訪れることを願っているわけでありますが、今のままでいきますと、非常に子どもたちが少子化して、教室があくという形になるんですが、福井県は少人数学級というのを行っておりまして、今、国でもそういう方向に行こうとしてる、まだ決定はしていませんが、福井県の場合は小学校1年生から4年生までは40人学級という形をとっているんですが、5年生、6年生は36人学級です。37人になれば、クラスがふえるという、2クラスになるということです。

それから、中学校の場合は、いわゆる文科省は40人学級でありますが、福井県の場合は、中学校1年生は30人です。だから、したがって31人になったら2クラスになるという、非常に少子化されています。

中学の2年生、3年生は32名になっています。だから、33名になれば2クラスと。もちろん、小学校と違いましてクラスが多いわけですから、そんなに簡単にクラスががぱっぱとふえていくということではありませんが、1つや2つのクラスがどんどん変わっていくという形になります。

したがって、子どもたちは減ってクラスがあくように思いますが、実際的には、その少人数学級という形になりますと、案外減らないということと。例えば、学校によっては、空き教室をメディアセンターといいまして、英語の教室にするとか、社会科の教室にするとかって、いろいろ工夫をしながら、その空き教室を利用するということもあって、空き教室を放課後児童クラブに開放してくださいとかっていうことも、保健部とのいろんなかかわりの中でお話を聞いているんですが、学校としてはなかなか思うように空き教室にならないというところが、ちょっと今ジレンマっていうんか、そういう部分があるということだけ御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

今の説明よくわかりました。今後、学校、または子ども、またいろんな地域といろいろ連携を密にして、いい教育に進んでいっていただきたいと思います。

2つ目の件でございますけれども、教育振興基本計画について、今策定中だということで、3月の定例会には出せるだろうということで。
実は、先般、京都府の長岡京市の教育委員会へ行ってまいりました。ここにつきましても、19年から21年にかけて、いろんな策定委員会、これも、今、教育長が答弁したことと同じで、職員でまずやりまして、それからコンサルタント、また学校の校長、またPTA関係も入れて13名で、一応、そのような検討会を行ったと。スタートは、23年4月からスタートするんだと。これにつきましては、総合計画が、23年から新スタートが始まりますので、これに合わせてやるんだということで、おっしゃっておられました。

ここの教育長のお話を聞いて、策定するにあたっては、1年先を考えるなら米をつくれ、10年先なら木を植えろと、100年先なら人をつくれという、そのような昔からの言葉をいただきました。ああ、なるほどだなと。国の教育振興基本計画につきましても、国として10年をこのようなことで、まずスパンとしておいて、それから5年間でやるというなことでございますので、これらにつきましても策定中ということでございますので、お話をお聞きしたいなと、そういうに思っているところでございます。

しかしながら、今、長岡京では、第2回より検討委員会をするにあたって、やはりその委員さん、また本庁の職員が小学校へ行って、例えば母親クラブの会とか、PTAの関係の、そのようなことを、現場を見て、いろんなお話をしたそうでございます。これらにつきましても、坂井市ではこんなことを、今、検討してるのか。それと、私が非常に気になるのは、本庁といたしましても、目の行き届かない、例えば資料館とか、いろんなことがございますわね。そういうことで、教育長とか、理事者の方、やはりしょっちゅう足を運んで、現場の声を聞いていただきたいなと、そのように思っているところでございます。

市外でもいろんな人がおられます。博識者、さっき言いましたとおり、コンサルタントもおられますし、またいろんな方と連携をとって、意見も取り入れていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。

それと、県との連携でございます。確かに、坂井市は3月でそのように仕上げると。ただ、県は若干ずれると思います。そのずれたときの整合性を図るんだと言っておりましたけれども、策定した後にまたいろんなことをずれますけれども、そのようなことも、今後やはり考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございますので、その見解をよろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

まず、県との整合性なんですが、余りこれは言ってはならんことかもわかりませんが、もう既に基本は県は出ているわけであります。ただし、今、知事選を控えてということで、もうしばらく待ってくださいという形ですので、その基本計画そのものは、一応素案はできていますので、それとの整合性を図っていくということですから、間違いないと思います。

それから、坂井市のいわゆる振興計画につきましては、3月にお示しをさせていただいて、来年の4月からこれを実施していくわけであります。そして、坂井市の総合計画とこれも整合性を図りながら、年度も一応27年度までにしまして、27年度から次ということになっていくと思います。これも、坂井市の総合計画に準じて進めていきたいと考えています。

以上です。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

今後、特に先ほど申し上げましたとおり、学校、また家庭、また地域、また行政と、そのようなことで、先ほど申し上げましたので、連携して、先ほど教育長の答弁にありましたように、生き生きとした坂井市の生徒を育てて、また学校教育に尽力を尽くしていただきたいと。

以上、私の一般質問を終わります。