2010年12月13日月曜日

平成22年9月議会の一般質問 (木村強議員)

11番目に登壇したのは、新政会副会長の木村強議員です。















○ 22番(木村 強)

22番、新政会、木村でございます。一般質問をさせていただきます。


昭和45年度から始めて42年がたちました減反問題について一般質問したいと思います。

私は、専業農家として、坂井町の認定農業者としてやっております。本年度、稲作を23町、減反で麦を約16町、その後、麦後に大豆を約10町、そばを18町作付いたしました。

今年の天候は異常で、梅雨明け後はもう猛暑が続き、本年の米の作柄は80%と、本年度から米選機っていいますか、国の政策でもあるし、県の政策でやってる網目が1.9になったため、反あたり8がもうやっとのことですというような結果でございます。

そんな状況の中、減反問題についての今年の23年のことについて、ちょっとお聞きします。

昨年の、自民党から民主党への政権交代により、水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。本年度においては、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農家もいるようであります。

そのような中で、以下2点について質問をいたします。

1番に、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況はと。

国は転作のルールに従った農業者には、戸別所得補償モデル対策により、米の作付面積10アールあたり1万5,000円を交付するとしているが、この内容では農家に減反を守らせるという効果は薄いのではないかと思われます。すべての水田で米をつくった方が得だと考える農家も出てるのではないかと考えられますが、平成22年度の戸別所得補償モデル対策への加入状況はどれくらいであったのかを報告を求めます。

2番目に、平成23年度の転作に対する市の対応方針。

国の制度が大きく変わっている中で、市としても対応方針を検討する必要があると思いますが、平成23年度の転作に対してどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
今の答弁求める事項といたしまして、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況と、2番目に平成23年度の転作に対する市の対応方針について答弁をよろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

木村議員の御質問にお答えをいたします。

水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。今年度において、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農業者もいるような中で、市といたしましても今まで以上に、これからの坂井市の農業のあり方を導くための施策を展開していくことが必要になっています。

このような中で、戸別所得補償モデル対策への加入状況と、これからの転作に対する市の対応方針についての御質問のあった具体的事項についてお答えをさせていただきます。

まず、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況でございます。

今年度から始まりました戸別所得補償モデル対策につきましては、市や農協などで構成される坂井市水田農業推進協議会において加入申請の取りまとめを行っております。

農家から協議会への加入申請は6月30日現在で締め切られ、7月30日に協議会から北陸農政局福井農政事務所へ加入者のデータを送付したところでございます。

7月30日現在で加入申請書の提出のあった農業者は3,161件で、助成金が支払われる見込みのある農業者3,255件のうち、約97.1%が加入したことになります。

御指摘にありました戸別所得補償モデル対策では、生産調整の維持は難しいのではないかという点でございますが、加入率が約97.1%となったこともあり、坂井市全体では今年度も生産調整は維持できるものと見込んでおります。

次に、平成23年度の転作に対する市の対応方針についてお答えをさせていただきます。

当市の転作体系のほとんどは、日本有数の生産量を誇る六条大麦と、その跡地に大豆またはそばを作付をしております。水田を有効に活用し、麦・大豆・そば等の生産拡大を図るとともに、食料自給率を向上させるといった国の戸別所得補償制度の趣旨にも沿った形態となっております。

特に、大麦につきましては、これまでは県が定める栽培暦に従って栽培を行った農業者に対しまして、国の助成金であります産地確立交付金や市の団地化の助成金を支払い、安定した品質のものを供給することによって、実需者から一定の評価を得ているところであります。

しかし、大麦の播種を間近に控えた8月になっても、平成23年度の戸別所得補償制度の詳細な内容が国から示されていない状況でありました。そのような中で、これからも安定した品質の大麦の作付を基本として転作を推進することが、農家の生産調整取り組みへの支援につながるものと考えまして、坂井市水田農業推進協議会において平成23年度の大麦振興方針を定め、8月31日付で農家組合長等に送付をしたところでございます。

この振興方針では、大麦の品質と産地の維持を図るため、団地化の推進及び栽培方法の遵守を推進目標として掲げておりまして、その方針に従った農家に対しましては、市や農協などから支援を行うという内容となっているところでございます。

厳しい財政状況でありますが、できるだけこれまで同様の助成金の交付などを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

では、ちょっと再質問をさせていただきます。

1点目の戸別所得補償モデル対策の加入率についてですが、加入率が97.1%とのことですが、約3%の農家が加入してないことになっておりますが、3%の農家については、その内容について市ではどのように把握しておりますか。

また、2点目の転作に対する対応方針についてですが、転作作物への助成として、これまで市からは集団化の助成金と周年作の助成金等を出していたと思います。来年も、この助成は維持されるということでいいのですか。その点をお聞きいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

まず、1点目の農家の戸別所得補償モデル対策、これモデル対策として、平成22年度は米の品目のみが対象となりまして、平成23年度からは本格実施されるというようなことで、国に関しましては、麦・大豆等については、10アールあたり、今、国の特別枠を含めて2万円の概算要求をしとるところでございます。

その中で、1点目の97%で、残りの3%分の内容についての質問でございますけれども、作物の交付要件等確認した結果、この94件のうちの84件については、助成金が交付される見込みがない農業者でございます。といいますと、例えば、野菜のみの栽培をしていて出荷する予定がない、家庭菜園のみの農業ですね、また、水稲で10アール以上30アール未満の方で、共済未加入の農業者で、過去に出荷実績がない農業者等が含まれております。

また、残りの10件につきましては、制度の加入についてその勧奨に努めてきたわけでございますけれども、本人からの不加入の意思表示があったというなことで、私は戸別所得補償には加入はしたくありませんというようなものも含めまして、締め切りを過ぎても申請の提出がなかった案件でございます。

また、2点目の来年、平成23年度の市の助成金の単価についての質問でございますけれども、木村議員、今おっしゃいましたように、今年度、平成22年度は、市の団地化の助成金といたまして、大麦・大豆・そばの人は10アールあたり7,000円、周年作の助成金といたしまして、大豆で10アールあたり7,000円、そばで4,500円の予算を計上をしております。

ところが、先ほど申しましたように、来年度から、米を含めた本格的な農家の戸別所得補償制度の概要も、ほぼ内容的には明らかになってきた状況でございます。その所得補償における助成の算定根拠となります生産費、コストですね、また販売収入等々を今後十二分に参考にしまして、平成23年度の市負担分の助成金の単価を、今後それぞれ、水田農業協議会、JA等々関係機関と綿密に協議を行いながら、今後、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 )

今のお答えで、94件のうち84件については交付されていないというなことでございますが、この間もちょっとテレビで言ってたんですが、麦をつくらずに、飼料作物、ああいうなもんをつくってやれというようなあれも出てます。これは国の政策で、民主党になってから出てきてるわけなんですが、そういうな考えが市としてはあるんかないんか。

それと、今までは、これ大麦をつくってるんですね。大麦をつくってやってますが、この大麦も一番最初は小麦をつくってたんですね、坂井町の場合も最初のうちは。それが、いつの間にか大麦になり、これはちょうど梅雨時期にあたるとか何とかっちゅうな問題があったんかもしれませんが、今年の場合、ロシアとか、ああいったところがあれで小麦を輸出しないというような状況にありますと、また日本でもやっぱりそういうな影響が出るというなこともなっております。

そういうなことを見ますと、今、大麦をつくっていても、生産者は赤字なんですね。今のこういう補償がない限りは赤字。といいますのも、これは実際、僕の場合ですけど、今年22年度は15町ちょっと大麦をつくりました。その重量がどれだけあったかな、金額にしてちょうど120万円ほどあったんですが、おととしは自分とこで乾燥したために収益があったんですね。大体140万円ぐらいの収益があったんですが、今年の場合は農協が個人で乾燥をした場合は、農協が受け取らないというような条件を出してきたんですね。そのために、農協へ出したら、乾燥機代がやせ100万円ありました。ということは、手取り20万円ほどしかないんですね。20万円といいますと、もう肥料代もないというような状況でございます。手間代の分は何ですけど、手間代も出てこないぐらいの赤字になるんですね。国はそんなこと言ってないって言うんやね、言ってるのは県と、結局市やね、こういう大麦をつくれ、その後に麦をつくれって言うのは。ある農林省の偉いさんに聞きましたら、国はそんなことは言ってませんよと、自分で好きなのをつくってやりなさいというようなことを言ってるんですね。ほんで、そのことを、結局、農協とかそんなとこで聞いたら、それは県が決めてることで、県と結局市とでそういうなことを決めてるというような、逃げの答えみたいなことを言ってるんですが、23年度からまたこれ政策が変わるでね、いつになったら、これはっきりした単価の表とかそういうもん出てくるかわかりません。でも、百姓なんていうのは一番貧乏で、もう今10月になったら、麦はまかなあかんのです。麦をまいて、あともう上の方にお願いしますで、これで通るんやね。そんなんでは、これから農業をやってる人は、先の見えない仕事をやれと言っても、なかなか後継者が出てこないのではないかと思います。ただでさえ、今、機械化は発達してますが、農業に従事する継続者が少なくなってきてる状態ですので、そういうなことはどう思っているかということです。それをちょっとお聞きします。



○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、木村議員から数多くの具体的な質問ございましたけれども、お答えしかねる点もございます。御了承いただきたいと思いますけれども。

まず、最初の大麦、坂井市の場合には大麦を基幹作物として、そのあとの大豆・そば等々の周年作を今までJA、市も推奨してきたというなことで、今ほど質問ございました、麦をつくらず、例えば飼料米ですと、今年のモデル対策の中では、国は新規需要米というようなことで、米粉、また飼料用、バイオ燃料等々で8万円、そば・菜種・加工用米では2万円というような金額を提示をしております。新規需要米については8万円と非常に高い数字ですが、この需要米については、あくまでも農業者、生産者と、それを新規需要米、今、飼料米として使う畜産農家との当然その受給のバランスがとれてなくては、どれだけつくっていいんかというような非常に難しい問題もございます。

また、加工用米については、そういう転作作物で対処できないところの集落等については、坂井市内においても加工用米で対応転作を実施しているというな集落も数多くございます。

また、いずれにいたしましても、国のこの戸別所得補償対策本格実施ですが、基本的には、今の食料自給率のアップ、これ今、旧自民党政権には10年で45%という数字掲げておりましたけれども、今の民主党政権では50%というなことで、非常に高い数値を目標にしております。それが1点と、あとは農地の有効利用を図っていただくというのも、この2点が大きなお題目の中で、この戸別補償対策を打ってきたというふうに我々は認識をいたしております。

また、御存じのように、小麦、世界では今ロシアが一番大きな産出国ですが、10%から20%の収穫しか見込めないというようなことで、今後、日本食料の中においても、パン等々の値段が高騰するんではなかろうかと、非常に危惧してるところでもございます。

それと、あと大麦の後、周年作で大豆、またそば等々をやっても、生産コストと販売額と比較してどっこいどっこいやというようなお話が出てきましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、坂井市といたしましては、やはり、これまで続いてきた大麦作を基幹作物としての周年作を推奨していきたいというなことで、戸別所得補償がまだ不透明なところございますけれども、市としてはバックアップしていきたいというふうに思っております。

また、乾燥機の話がちょっと出ましたけれども、個人の乾燥の場合には受けられないと。これ、麦等々の自種の問題等々もリンクしてくる話ですが、これにつきましては、あくまでも食料の安全・安心からいって、米については10月からトレーサビリティが完全実施されるというな中で、麦・大豆等々の作物について、今後、そういうトレーサビリティ法に対応した施策が打たれるというふうに我々も思っているところでございまして、その品質向上、またトレーサビリティの問題からそういう話が出てきたんじゃなかろうかと、こんなふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

今、部長おっしゃられたとおりで、23年度の種でそういうなもんも、今までは自分とこの自種、そういうなことでやってたもんで、ある程度経費節減はできたんです。それが、23年度からは、もう大豆もだめ、それからそばはまだいいんですけど、大麦の種もだめ、全部農協の、こんなこと、農協を悪う言うつもりはないんですけど、農協の言いなりみたいな感じ、生産者は今でさえ赤字食うてるのに、そういうな種の問題でも全部買わなあかんどうのこうのになりますと、今、ほとんど個人で作物をつくっている者はおりません。生産組織なり、結局担い手っていうんか、認定農業者の方がほとんどやっている現状です。そういうな人がやってるのに、品質の問題を出しますと、結局やぶ蛇になるっていうか、そうなりますと、みんな減反やめて、米をつくります。秋田やらあこらあたしの、これは昔からこれにしなくて、自分とつくって販売してたんですね。今、現に今年らでも、これ今の戸別所得で1万5,000円、今年から払いますって言ったおかげで、うちらの部落でもありますが、田んぼを返してくれって、もうこれからはつくりますって、そういうとこが集落ところどころ出てきております。それはもう、今度は自分がつくりますって言うんやね。1万5,000円あたると、今、農業委員会で決めている金額は1反1万6,500円かな、そうでしょう。もうただやね。半分ただでつくっているんと一緒やね、1万5,000円あたるんやで、その田んぼつくれば。そしたら、結局地主さんは、もう返してくれって言う、ただでするぐらいなら、自分とこでつくるで返してくれって。そういうなことが、今、状況起きますと、法人化している部落でも、これ戸惑いが出てくるような状態になるんです。まして、今、組合組織、そういう集落営農でやってる方は、だんだんこればらつきが出てくるんじゃないかなって思います。集団にはしますけど、結局、そこは自分がつくるとか、そういうなことになってきますと、だんだんこれからの対応っていうのは難しくなるんでないかなと、そう感じております。そういう面に対して、部長何かありますか。だったら、ちょっと聞かせてください。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、その自種とか乾燥、そういう具体的なあれにつきましては、昨日の一般質問にもございましたように、今、エコファーマー、また無農薬、無化学肥料等々の食料というなことで、米も含めた中で全国市場、市場の中でも、そういう非常にその食料の安全・安心がシビアにうたわれている中で、トレーサビリティの一環というようなことで、品質向上、また全国消費者の安全・安心な食料というな観点からも、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。

次の2点目の、戸別所得補償の今までの標準小作料でいきますと、もう標準小作料というのはなくなったんですが、今、議員おっしゃるように、1万6,500円から1万7,000円が10アールあたりの標準小作料というなことで、戸別所得補償で米で1万5,000円出るとほぼただやと、それはもう数字的に計算しますと、そのとおりでございますけれども、あくまでも、先ほど申しましたように、国の自給率アップのための国策・方策だというようなことで、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)
これで最後にしますが、市の助成金については、まだ来年のことで、恐らく12月かそこらぐらいにならな、はっきりした数字は出てこないんじゃないかなというな気がいたしますが、今年の転作、大体30%転作になってるんやね。3年に1回、もう回ってくるようになります。そうなりますと、連作反応っていうんか、もう大豆や何かは、1回とったとこ、また次つくろうと思うと、もうとれないんですね。ほんで、そうなったときに、そばならそばを1回つくるとか、そういうなことをしなくちゃならなくなるような状態になりますと、そばの場合は今よかったな、4,000円とか4,500円とか、あれしてるでいいんですけど、手間もかからないし。それで、面としては、農協や何かは大豆をようけつくれっていうなことを、経安なんかも言ってますんで、やっぱりそういうなことをやろうと思ったら、やっぱり収益の上がるような方法をとらなあかんというなことになってきます。それで、大麦や大豆の転作もんには助成金なしでは赤字になるんで、できるだけ多く、国の助成金合わせても赤字なるので、市として農家の経営安定のために、来年度は今年以上のやっぱり助成金をお願いします。そうしますと、やっぱり農家の方も、そういうな意欲を持ってまたやろうというような気になると思いますんで、でないと米をつくろうかというな考えの方もまた出てきますと、また集団的な転作もまた難しくなるというなこともありますんで。僕らも本当に考えたんですよ。もう転作やめて、米つくって自分で売ろうか。今、はっきり言いまして、コシヒカリ1万5,000円ぐらいでなら飛ぶように売れます、はっきり言いまして。そうした方が、減反して補助金もろてやるよりか、よっぽどその方が得なんです。だけど、そんなことをやると、やっぱり村やらそんなとこに、いろんなことを言われるんでできないっていう状況がございますんで、またひとつよろしくお願いします。答弁あればいいですけど、なければ結構です。

平成22年9月議会の一般質問 (岡本正義議員)

9番目に登壇したのは、新政会会長の岡本正義議員です。















○ 24番(岡本正義)

皆さん、新政会の岡本でございます。大変お疲れのようですけども、いましばらくお耳をおかしいただきたいと思います。


私は、新幹線につきまして、坂井市の対応につきまして御意見をお伺いしたいと思います。

坂井市の議員としてではなくして、地方の議員といたしまして各種の集会とかイベントに出向きますと、その都度いろんな方から新幹線についてどんなのかというお話をお聞きいたしますけども、私も議員として答えるすべがなく、非常に憤りを感じているといいますか、それにつきまして、市とはちょっと変わりますけども、市長にいろんな件につきましてお考え等をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まさに、県は新幹線、新幹線と何か叫んでいるような感じを受けますけども、なぜこの新幹線を福井から敦賀までというふうに決めたのかと、余りにも落胆的な決め方ではないかなという感じを受けるわけでございます。

新幹線は、米原まで行きまして、つながって初めて新幹線のメリットというものが多くの県民に対して共有されるものであって、まず新幹線が敦賀でとまった場合は、今現在我々は在来線で東京の方に、市長らも行かれると思いますけども、十分日帰りができるわけでございます。

今、我々が、新幹線ができた場合、今、福井から行くと2回乗りかえしなければいけないと、敦賀で1回、また米原で1回というような不便さも感じるわけでございます。それをとやかく言うつもりはございませんけども、ただこの新幹線、大規模なこれだけプロジェクトの工事をするにあたりまして、県は我々県民に対して一言もこれにかかる費用的なもの、そしてこの費用が国はもちろんのこと、県、市、町がどれだけの負担をするんか、負担がないならないでも結構でございますけども、どれだけのものを要求をされるんかということも一向に我々に示されておりません。

そして、また在来線はどうなるんかということにつきまして、またいろんな方から、「議員さん、新幹線がもし開通した場合、在来線はなくなるんじゃないか」また「県と民間の第三セクターで運営が行われるんじゃないか」といういろんなことが飛び交っております。これも、やはり知事、県は明確に県民に対して方針を説明する責務があると私は思うわけでございます。

やはり、これだけの大規模のものを、新幹線をやるという場合におきましては、私はなぜこういうことを危惧をするかといいますと、合併する前に坂井町におきまして、春江町と坂井町に福井空港というものが、皆さんも御存じのように、上から突然春江町と坂井町に空港をするということで、いろんな地域の住民の方、いろんな苦労をされましたが、県の担当の方も苦労されたと思いますけども、その空港が開港できずに、今現在、皆さん御存じのように空港はございます。その空港に対しましてどれだけの資金が、税金が投資をされ、そしてその空港ができなかったことは、いかにも地元の地権者のわざにするような言い回しをして、責任をだれもとらないというような行政がいいんかということも私は危惧をするわけでございます。

やはり、その行政のトップとして、県のトップとして、この新幹線につきましても敦賀から先のルートをやはり明確にし、そして県、市、町がどれだけの負担をするかということも県民に提示をすべきだと私は思います。

大分前の新聞ですけども、前原国交省大臣が新聞でお話をいたしております。この新幹線につきましては、そのルートを明確にし、そしてまた県民、地域住民の皆さんに在来線等いろんな問題についてよく説明をして、理解をすることが大事でないかというような感じを受けるような新聞等で発言をされた。まさに、そのとおりと思います。

そこにいきますと、うちの市長は合併いたしましてからいろんな問題につきまして、坂井市民に対して説明をしてやっているということでございますんで、非常にありがたく思っているところでございますし、また市長にちょっとお尋ねしたいのは、定例的に新聞等で見ますと、知事と各市町の首長の定例会がございますけども、そういうときにこの新幹線問題につきましてから、県の方からいろんなお話はないのでしょうか。それがないんであれば、いかにも、やはり市・町を軽視した県の行政じゃないかということを、私は思わずにはいられないわけでございます。決して、この新幹線に反対をするもんじゃございませんし、そうかといって賛成をするものでもございません。

市長、そこで、県下第2の市の市長といたしまして、坂井市民からこの新幹線問題につきまして、アンケートなり、意見を聴取をする気持ちはございませんか。そして、今後の新幹線問題につきまして、坂井市の市長として県に対しまして提言をしていただくようなことはできないかという思いを持ちまして、ちょっと市の一般質問とはと思う感じでございますけども、新幹線につきまして質問をさせていただきまして、市長の許す範囲内、また市の範囲内で御答弁をいただければ幸いかと思いますんで、よろしくお願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

岡本議員の新幹線に関する御質問ということで、お答えをさせていただきます。

まず、新幹線の工事費の国、県、市での負担割合についてでありますが、新幹線の建設費は国と地方が2対1の割合で負担をしますが、交付税措置によって、県の建設費負担は全体の約15%から18%となるというふうに聞いております。

また、市町の負担については、各区域の整備区間のうち、駅や都市計画区域の用途地域内での工事などについては負担が発生しますが、坂井市においては該当しないものと考えております。

次に、新幹線の線路の用地面積でありますが、環境アセスルートによりますと、新幹線は坂井市地積を約7キロメートル通りますので、仮に用地幅員12メートル前後で試算をしますと、面積は約8万平方メートルから9万平方メートルとなります。

次に、新幹線が開通した後の在来線についてでありますが、新幹線が開業すると、並行して走る在来線はJRから経営分離され、地元での運営となります。

在来線維持のための財政負担については、開業の時期や経営する区間が確定した後、利用者のニーズや利便性を踏まえたダイヤ設定や施設・設備等についての詳細な検討と、あわせて県・JRなどと十分に協議して決めていくこととなります。

なお、既に開業している全国の第三セクターは経営状況が非常に厳しく、全国の沿線自治体からは、並行在来線の仕組みについて見直しを求める声が相次いでおりまして、現在、政府で並行在来線に対する支援のあり方というものが検討されているようでございます。

また、新幹線についての市民アンケート調査についてでありますが、並行在来線の運行経費や運賃、ダイヤの問題などについて市民に対して十分な判断材料をお示しすることができません。そのため、現時点ではアンケート調査等の実施は考えておりませんので、また御理解をいただきたいというふうに思いますし、この新幹線問題はこの市長会とか、いろんなところで知事ともお話っていうんか、あいさつされる中で新幹線という言葉は必ず入ってきます。それだけでございます。


○ 議長(山田 栄)岡本議員。

○ 24番(岡本正義)

今ほど、市長からいろんな、市長としてなかなか言いにくいもんも含みながら御答弁をいただきまして、お察し申し上げるところでございますけど。ただ、今、新幹線がもし開通した場合、8万平米が線路の用地としてこの坂井市で必要かと言いますけども、その場合、今、行われてますパイプラインには支障するようなことはないんかなという懸念を覚えるとこでございますし、そしてまた、今、在来線は第三セクターでやるというようなお話でございまして、今までやっているほかの都道府県におきましてかわかりませんけども、非常に厳しいというお話でございますし、そこへもっていって、えちぜん鉄道とか、また新幹線が来たときに在来線の運営まで我々地方が負担をするときに、果たして財政がどうなっていくんかなという危惧を感じざるを得ないわけでございますけども、これは、しかしいろんなこともございますし、私もちょっと調べますと、福井のよその市でございますけども、若い方の商業エリアというんですか、ショッピングエリアといいますか、これは京金現象といいまして、金沢、関西方面というようなお話も聞いております。そうなると、ますます新幹線ができることによって福井市の地方が空洞化されるんじゃないかと、よその市のことを口出すなと言われても仕方ございませんけども、そういう危惧も感じざるを得ないわけでございますし、やはり、我々は先ほど申しましたように、県は県でいろんなことを、新幹線しようが、福井空港にしようが、下からでなしに、昔の言葉で言うと、お上からの命令とか何かいうような感じでやっていって、勝手にやって勝手に引き上げていくと、そして旧坂井町に残ったのは、集落名は言えませんけども、集落のいがみ合いだけが今現在、福井空港の跡地とともに残っていると、そういうことにならないように私はしていただきたい。そして、やっぱり、それには、市長としては、市全般のいろんな問題がございますから、なかなか言いにくい点もございましたと思いますけども、その辺いろんなことで御苦労おかけいたしますけども、できるだけ我々も議会といたしましても、私だけがこういう考えてるんじゃないと、多くの議員の皆さん方もある程度は御理解をいただきながら進めていくんじゃないかなと思いますし、田中議員はいろんな、皆の議員の方が一般質問をされていますけども、やはり郷土坂井市を愛しての皆さんの声でございますから、それと一緒に我々も坂井市のこの立派な、日本でもない、山、川、海、そういう自然を守っていくためにはどうすべきかということも考えながらしていきたいと思いますんで、これで終わりますけども、市長の御努力にお願いをいたしまして、もしお話があるんでしたら、またひとつ少しでもありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。なければ、結構でございます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

立場としてなかなかというのはありますけど、ただ、私心配してるのは、やっぱり岡本議員言われるように在来線の問題なんですよ。この在来線が新幹線できた場合に、どれだけ在来線の負担がこの坂井市に負担になるかっていうのが、それが見えてこない中で今進められているっていうのは、私も正直言ってちょっと納得がいかないところもあるし。

いろいろ、まだまだ問題点もありますが、そういった情勢の中で、また今後ともその新幹線問題については、議員さん方とまたいろんな相談もしていきながら、できるだけ情報を提供していきながら真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

平成22年9月議会の一般質問 (田中哲治議員)

8番目に登壇したのは、田中哲治議員です。


○ 4番(田中哲治)

4番、新政会、田中哲治でございます。私は、本市の農商工連携事業の促進状況と、また考え方について一般質問をいたします。


まず初めに、さきの定例会の開会の市長のあいさつの中で、「地域の活力を創造するまちづくり」の中で、農林水産業につきましては、農業につきましては、関係機関とまた連携をとりながら円滑な対策の事業に進めてまいりたいということと、もう1点は、林業関係につきましては農作物の被害の防止と、また水産関係につきましては水産資源の確保に努めてまいりたいと、次に商工関係でございますけども、商工関係につきましては、引き続き緊急経済対策事業の継続、さらには市内企業の支援、また雇用の確保、さらには事業経営の安定化を図る政策に取り組んでいるところでございますというふうなあいさつの中で言葉がありました。私もまさにそうだと思います。

さて、坂井市における農林水産業は、各業種とも御案内のとおり、価格等の低迷や従事者の高齢化、また後継者不足、さらには規制緩和により厳しい状況下に立たされていることは御案内のとおりでございます。

特に、農業就業人口につきましては、さきの農水省が発表いたしました全国農業就業人口は約260万人と、5年間で22.4%の減少率であります。これは、1985年、25年前と比較しますと実に半分以下になっているのが実情でございます。坂井市の農業振興人口も年々減少傾向で、統計数値は平成17年ではございますけども、前回の調査では約1万1,000人と、これにつきましては、5年前と比較しまして約2,600人の減少でございます。

また、商工業につきましては、幹線道路沿いに大型店舗の出店、さらに商店街の衰退が懸念されている中、工業につきましても、景気の低迷から一時のような優良企業の誘致も厳しさを増している状況でございます。

特に、中小企業であります卸業、小売業の総数につきましては、統計数値から見た数値ではございますけども、平成19年には1,046店舗で、年間販売額が1,307億6,000万円でありましたが、平成16年と比較しますと、約100店舗の減少、販売額では約15億円の減収となっているのが現状であります。

このように、本市の各産業、中小企業ともども衰退することが懸念される中で、そこで私は地域活性化、また活力あるまちづくりの1つとして、平成20年7月21日に施行されました農商工連携促進法の取り組みであります。

御承知のとおり、農商工連携とは、農林水産省、また商工業者であります生産者が商品開発で連携をいたしまして、地域活性化の促進をする事業でございます。農林水産物だけをつくって売るのみではなく、経済的な波及効果に限界があると思われます。そこで、農林水産業が技術開発、販売戦略などのノウハウのある中小商工業者と連携をいたしまして、相互の経営資源を活用するとともに、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした事業展開をすることで、それぞれの経営改善が見込まれると思っております。また、地域経済の活性化を促し、ひいては後継者の育成、雇用の拡大にもつながると確信をしております。

このように、農商工連携を促進するため、地域を支える農林水産業者と商工業者が連携した事業に対しては、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大の一連の事業展開にわたって、減税、さらには低利融資、債務保証などの支援措置を受けることが可能で、国も予算面では新商品、新サービスの開発、地域産の国内外の販路開拓などを支援する強化のために、当初20年では100億円でございましたけども、昨年につきましては約334億円の計上をいたしたところでございます。

また、先般9月3日でございますけども、県主催の福井元気企業フェア2010が開催されました。この中で、私もこんなことで足を運びまして、そのフェアの農商工連携コーナーである加工業者の代表者の方とお話をさしていただきました。特に、米、麦、大豆などの穀物の商品化をサポートしていきたいと、地産地消、いわば通常でしたら地産地消は地を消すと、この方につきましては、地産地消、地産地消の消は商いでございます。このようなことで、いわば商売ということで、非常に前向きに取り組んでいる方でございました。いわば、収穫した穀物を地元での商品推進を考えても、そのままでは用途が限られてなかなか消費が進まないということで、加工、また製粉したり、大豆につきましては打豆に加工したりして、製造業者の方にも用途が広がり、販路拡大に期待が持てるのではないかということで、やはりこの人につきましても、人と人のつながりを一番大事にいたしまして、農商工連携事業は今すぐできるものではなく、やはり商業者、また農業者と事業を密にいたしまして、2、3年かけての事業展開をしなければならないというふうなことで、おっしゃっておられました。市としても、積極的に支援や助言をし、地域活性化のために農林水産業と中小商工業者である生産者がお互いに連携をいたしまして、地域の活性化や後継者育成、また雇用拡大にもつながるのではないかと思っております。

また、行政が主導、中心となっての行動で、積極的に活用していく体制づくりと、主体的に取り組むことができないか。

そこで、2点お伺いをいたします。

まず1点、坂井市の農商工連携の促進状況についてお尋ねをします。もう1点は、各産業の振興にもつながると思いますので、その考え方についてお伺いをします。

以上、前向きな御答弁をよろしくお願をいたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

田中議員の御質問にお答えいたします。

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携促進法が平成20年7月に施行され、お話ありましたように2年が経過をいたしました。本市としても、地域経済活性化のため、地域の基幹産業であります農林水産業と商業、また工業等の産業間での連携の強化が必要となってきております。

このような中で、田中議員の市の農商工連携の進捗状況と考え方についての御質問でございますが、具体的な事項についてお答えをさせていただきます。

まず、市の農商工連携の促進状況についてでございます。

先月、県坂井農林総合事務所の主催によりまして、食料自給力の向上と地域経済の活性化を目指して農商工連携関係機関打ち合わせ会が開催され、坂井市及びあわら市の農林水産課、商工課、商工会、また県の経営支援課、農協担当者などが出席をいたしまして、主な農産物と加工品等の生産情報、商工会の取り組み状況などの情報交換を行ったところでございます。

会議の概要といたしましては、農商工連携の課題と方向性等を中心に検討がなされ、その主な項目は次の3点でございます。
1つ目は、マーケティング力の強化として、農林漁業者と流通業者等の連携による供給・販売体制の強化、産地及び事業者の市場ニーズの把握、商品魅力向上に向けた研究開発支援等について。2つ目としては、農商工連携に取り組むための経営力の強化として、生産者及び事業者の経営ノウハウ・知識の収得、戦略的に連携に取り組める人材の育成、企業等のOB人材の有効活用等について。3つ目でございますが、連携の面的な拡大促進による地域力の強化として、成功事例等を活用した積極的な普及・啓発、また地域ぐるみの農商工連携に対するソフト面、ハード面からの支援の強化、また農林水産行政と商工行政の連携による研究開発体制等の整備の推進などについて協議がなされました。

この会議は、今後も定期的に開催される予定でありまして、坂井市と近隣市町を取り巻く地域ぐるみの農商工連携の推進に向けて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

また、坂井市内の農商工連携については、これまでにも女性企業グループによる地場産の農産物を使った弁当や、また総菜の製造販売のほか、地場産の米を使用したかきもち・おはぎなどの米加工品の製造・販売、また牧場や果樹園等を活用した観光農園など、原材料生産者と加工業者及び販売店が結びついたマッチング商談会や農産加工ビジネスといった多数の連携事業が行われております。

さらに、今年3月には、坂井市とJA花咲ふくいで共同開発した「坂井産 大豆入麦茶」の販売が開始をされました。

また、7月には越前みくに地産地食推進の会が三国かに殻野菜生産組合の協力を得て、三国町の民宿で廃棄されるカニ殻を集めた堆肥を活用して栽培された農産物や、アマエビなどの海産物をふんだんに使用し、地元の16人の料理人が腕を振るった3段重ねの弁当を作成するなどのイベントが、「三国ハーベスト大食堂」と銘打って開催をされました。

このように、三国地区の宿泊業、飲食店関係者と農業者が連携した地産地食のイベントで、今後の農商工連携につながると期待をされるような具体的な動きも見られてきております。

また、このカニ殻を利用して栽培された野菜の販売については、今後、民宿・学校・企業・病院等へ拡大が図られていく予定というふうにお聞きをいたしております。

市といたしましては、これらの新しい取り組みに対し、今後も引き続き県などと連携もしていきながら、また支援していきたいというふうに考えております。

次に、各産業の振興にもつながるというが、その考えについての御質問でありますが、これからの農商工連携のあり方も、高度で複雑な連携へと進化しつつあります。

農林水産業者と食品製造業、飲食店業を初めとする関連産業との連携については、売上情報、顧客情報、生産見通しの情報共有が契機となり、契約栽培や専売契約等の事業提携へと展開していくものと考えられます。

そのため、今後は坂井市商工会、県の農林総合事務所、また農協さん、森林組合、漁業組合、またふくい農林水産支援センター、また福井県のこの中小企業応援センターなどとの連携によって、加工業者とまた生産者による新たな加工食品開発への支援や、流通業者などとの連携による販路拡大やマッチング商談会の開催情報のPRなどを進めていくことで、坂井市にふさわしい連携の体制を構築し、将来にわたって発展できる事業化への促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解もいただきたいというふうに思います。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

4番、田中、再質問をさせていただきます。

今ほどの市長の答弁でございますけども、まず今後検討していくというふうに言われましたけども、具体的にどのように検討していくのかなというふうに考えているのが1点でございますし、またOB人材の有効活用ということも今述べられましたけども、これら等とも具体的に、また詳細に教えていただきたいなと、そのように思っております。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今の農商工連携の事業ですが、まず国においては、所管となりますと、農水省が所管する分野もございますし、方や経済産業省が支援するプログラム、県についても、今、労働産業省と農林水産部それぞれのもち屋といいますか、それで農商工連携を図っていこうというようなことで、国、県においても大きなバックアップをしているというような中で、坂井市におきましても、御承知のように今度18、19日に坂井市初めての産業フェアが開催されます。その中では、農林水産業を初め地元の企業、中小企業の方々、数多くの企業の方々も一堂に会するというな中で、その中で今言う農商工連携、異業種間交流等が図られるのが我々も非常に期待をしているということですね。

そして、田中議員おっしゃいましたように、先般、福井において福井県の元気フェアが2日間開催されたというような中で、我々も足を運んだんですが、その中でも、元気フェアの中ではそれぞれ技術的なそういう交流が主だったわけでございますが、今度の産業フェアについては、農林水産業、また中小企業の皆さんというなことで、数多くの方が参加されるというな中で、非常に期待もしておりますし、それぞれ国、県においても具体的には数多くのメニューがございますので、今後そういう取り組みも、これやっぱり午前中の橋本議員の質問にもありましたように、坂井市のブランドにもつながることでございますので、極力そういう話がなくても、我々市はこれから十二分に研究して、そういう農商工連携を強力にバックアップして、坂井市のブランド化にもつなげたいというふうに思っております。



○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

また、全協でいつも大豆の麦茶が出ております。これにつきましては、市とまたあわら市、またJA等の共同開発ということで、今、大麦、これにつきましては年間1万5,000トンぐらいと、全国で3番目と、特に坂井地区ここらで県の3割を占めているわけですけども、これらにつきましても、非常に今年は酷暑でございましたので、お聞きしますと10万本ぐらい販売したというような話を聞いております。今後、冬場になると、非常に、これはJAに聞いたらいいんか、また市のそういうな販路拡大にもいろいろとまた御支援を賜りたいなと、そういうように思っているところでございますので、何かいい方策がありましたら、お願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、大麦の話ですが、県内産のほぼ3割近くを坂井市産で六条大麦ですね、栽培しているというなことで、米についても、麦についても、今年は異常気象で非常に品質的にもあれですわ。それで、麦の大豆入り麦茶については、開発してつくったというなことで、これから当然そういう専門的な知識、ノウハウを有しておりますJA等とも十分に協議しながら、そういう大麦の販売経路等々も協議していきたいなというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

わかりました。それと、先般、名前は言われませんけど、隣の市の福井県で第1号の農商工認定を受けた代表者の方をお伺いいたしまして、お話を聞きました。しかしながら、国の事業でございますので、なかなか書類とか、いろんなことが莫大なそうでございます。そして、政権がかわったものですから、当初2,000万円のそのような施設にお金をかけましたけども、今年になって100万円しか出ないよというふうな話もお聞きしております。

そこで、私がお聞きしたいのは、担当部長にお聞きしたいんですけども、このような声を聞くと、やはり坂井市としても今後こういう方が出てくると思います。そして、国の制度上に相談したいんですけれども、なかなか遠いんで、国、例えば農でしたら、農林水産省も石川の方ですから、また福井県は経済産業省は大阪の方ですから、ちょうどこれ一緒だといいんですけど、ばらばらですで、非常に福井県としては国事業でやりにくいというお話を聞きました。それで、御相談で、市役所で市役所の職員か、身近な市役所でそんな助言を望む声が出ておるところでございます。このようなことで、農家、またこの中小企業、このような方の相談の窓口ですか、また支援、そんなことで、窓口設置と申しましょうか、このようなことは今後考えていないんでしょうかね、ここもちょっとお聞きします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

ただいまの質問ですが、坂井市といたしましても、農林水産業と商工業の連携によります地場産の特産物開発、またブランド化に対して積極的にその国の制度等の活用が必要であるというふうに、今認識をいたしております。

そのためには、市内の農林水産及び商工業者への制度導入に対する申請手続等についても、国の機関であります農政局、また経済産業局、商工会、地元JAというなことで、非常に多くの機関がございますけれども、それぞれその情報を共有いたしまして、そういう方がおられたら、坂井市としては積極的に支援したいなというふうに思っておりますので、農林水産にしても、商工にしても、うちの産業経済部所管でございますので、ひとつお気軽に相談いただければ、積極的にそういう国並びに県の方へ要請したいなというふうに思っておりますので、どんなことでも結構でございますので、気軽に足を運んでいただきたいなという思いでございます。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

気軽に、また寄せていただきます。

このようなことで、最後ですけれども、農業者は1万1,000人、また卸、小売業者6,200人、こんな方をやはり行政側としても支援できるような体制づくりにいたしていただきたいなと、そのように思います。

2010年12月10日金曜日

2010年9月議会の一般質問 (上出純宏議員)

平成22年9月議会の7番目に一般質問したのは上出純宏議員です。



○ 3番(上出純宏)新政会、3番、上出でございます。2つのことについて御質問させていただきます。

坂井市の観光行政が目指す方向性を示した坂井市観光ビジョン戦略基本計画、これですね、これはさまざまな角度からの調査データをもとに、市内の各界からの有識者が会議を重ねて知恵を寄せて、平成21年3月に策定されております。私も議員になりまして、いただいたものをこうして拝見させていただきまして、本当にいろんなデータをもとに、いろんな角度から検討されているなと思っている次第ですけども、これを読み説いてみますと、課題の抽出、方向性の提案まではなされているんですけれども、だれが何を担当するのかというところまでは詰められていないように思うんです。

例えば、これの55ページに「観光ネットワークの構築」というページがあるんですけども、これにしても、一番上の観光ネットワークの構築のところに、坂井市観光連盟、坂井市三国観光協会、坂井市丸岡観光協会という名前という
ような形で挙がってきてますけども、政策的なことについても、今言いましたように、だれが何を担当するかということについて、どこを見てもよくわからないと。先ほど、橋本議員の質問でも、産経部長は観光連盟に相談してというような回答をされておりました。ということで、つきましては、観光行政における観光課と観光連盟と民間との役割分担をどのように考えているのかを問いたいと思います。

それから、ここにあります戦略基本計画、これは実施するための実施計画というものをつくるようなことを考えておられるのか、もしも考えておられるようだったら、そのスケジュールでどのような体制で取り組むのかということを予定されてるんか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、文化行政についてお伺いをします。

前回の6月の私の質問で、教育長には前回自己採点はどんなもんでしょうかというようなことを伺って、しかるべく回答を得たわけですけども、その中で、文化財保護条例の進捗等について全然触れられていなかったということです。その場では、合併して4年たちまして、その4年間にどのような経過で文化財保護条例がおくれているのかということは、非常に僕は重要な案件であったと思っております。

そういうような中で、平成22年8月4日付の新聞報道、丸岡豊原寺跡の市史跡を一部破壊というショッキングな、大きい紙面を取りまして報道がされました。その後、8月26日付では、豊原寺城9月下旬に発掘調査する予定ということで、文化課の対応ということが、その事件をもって次の手を打たれたということなんですけども、この事件が起こって思いましたのは、市民のどれぐらいが豊原寺跡というもののバリュー、埋蔵文化財包蔵地としての値打ちといいますか、そういうものについて認識ですね、理解は難しいと思いますけども、せめて認識という観点においてどのようなものなのかなということを考えたわけです。ホームページを開いてみまして見ても、文化財の一覧しか掲載されてないんですね。この一覧見ただけでは、市民の方はどのようなところで、どのようにすぐれた文化財なのであるのかということも知ることはできないと思います。私は、市民に対する、そういう意味で坂井市の文化財行政のアピールが明らかに不足しているんじゃないかなと思って、それがこういう事件を起こした1つの要因ではないかと、いろんな原因あると思いますけども、1つの要因じゃないかということを考えております。

つきましては、市の史跡である豊原寺跡について、指定の範囲を市民にどのように告示していたのかということを問います。

それから、9月の発掘調査の目的・調査内容について問いたいと思います。よろしく御回答のほど、お願い申し上げます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは坂井市の観光について御質問にお答えし、指定文化財についての御質問は、後ほど教育長が答えます。

観光産業は、旅行業を中心として、運輸業、宿泊業、飲食業を含む小売業、農林水産業、製造業など幅広い産業に関連する一大産業でございまして、地域経済を活性化させる切り札でもあります。

国では、平成20年10月に観光庁を設置して、観光立国の早期実現に向けて取り組みを強化をいたしました。

一方、県においては、福井の魅力を国内外に売り込むため、平成21年4月から観光営業部を新設し、さまざまな分野と連携を図っていきながら、ブランド力の向上や観光誘客の取り組みを強化をしているところでございます。

このような中、本市におきましても、観光の振興によって国内外の交流人口が増大すれば地域経済はもとより一層活発になることが期待されることから、産業経済部内の事務組織を見直し、平成20年4月から観光課を新設し、観光振興の推進のため各種事業に取り組んでいるところでございます。

また、本年から、本市が加盟する福井坂井広域観光圏に、大野市、勝山市が新たに加わり、福井坂井奥越広域観光圏としてエリアを拡大をしたところであり、このことにより、それぞれの市町が互いの観光情報を提供し合うことができるようになり、観光情報の広域的な連携が強化をされました。

さらには、去る9月1日に福井県と石川県の県境サミットが開催をされまして、互いの県境の地域において、各自治体と各種団体による広域観光協議会が発足をしたところでございます。これら構成団体による連携により、1観光地としての点から広範囲に広がる面として、国内外の観光客の誘致を図っていくこととしております。

今、御質問の件でありますが、まず1点目の観光行政における観光課と観光連盟と民間との役割分担についてお答えをいたします。

観光行政の推進におきましては、観光課と坂井市観光連盟との役割を区別することは大変難しいものがございます。と申しますのは、観光推進事業の展開は、互いがカバーし合いながら連携し、各種事業を進めるものであると考えられるからでございます。ただ、強いて言えば、観光課は企画立案と政策的事業の実施、また坂井市観光連盟はアドバイザー兼実施団体であると御理解をいただければというふうに思っております。

また、観光行政は単に観光業だけでなく、農林業、水産業、商工業とも関連するすそ野が広い産業であり、いずれも坂井市の重要な産業であることから、観光課や坂井市観光連盟だけでなく、各種団体と連携しながら観光の推進に取り組んでいるところでございます。

次に、観光ビジョン戦略基本計画の具体的な実施計画についてをお答えをいたします。

観光ビジョン戦略基本計画の中では、短期的な取り組みと中長期的な取り組みを設けております。短期的な取り組みとしては、従来、観光地の魅力アップを目的に、みずからの足で観光地を感じて楽しめる三国・丸岡散策マップの作成や東尋坊夕日ハートカクテルイベントの開催、丸岡城のライトアップの充実、その他、観光地の魅力向上として竹田水車メロディーパークの整備などを実施をいたしております。

また、坂井市のおいしい食の活用として、地元食材の活用研究会の開催など、順次進めているところでございまして、平成20年度に策定をいたしました坂井市観光ビジョン戦略基本計画に基づき、その実現に向け具体的施策に積極的に取り組み、坂井市観光の推進にあたっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

上出議員の御質問にお答えをいたします。

まず、第1の市の史跡である豊原寺跡の指定の範囲についてお答えをいたします。

今回の新聞等の報道により大きく取り上げられました豊原寺跡につきましては、昭和49年1月8日に旧丸岡町が史跡に指定したもので、指定した際には、史跡の範囲までは明確に定めておりませんでした。

このことについては、現在、坂井市文化財保護審議会において、市指定文化財についての審議を進める上でその段階で今ありまして、その一環で豊原寺跡の範囲についても審議中であります。

現在は、六呂瀬山古墳群の発掘調査を21年度から5年間の計画で行っておりますので、その後、豊原寺跡の範囲の調査を行ってまいりたいと考えています。

このたびの新聞等で報道されました豊原寺跡は、周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれており、この範囲内では工事着工前に届け出が義務づけられています。今回は、業者の無届けにより遺跡が破壊されましたが、今後このような事態が生じないよう、開発業者や市の関係機関との連携調整を行いながら、文化財保護法の周知徹底を図っていくよう一層の努力を重ねていきたいと考えています。

かけがえのない文化財を、郷土の財産として適切な保護を図っていくとともに、学校教育や生涯学習の教材や資源として活用を図り、郷土の歴史に関する理解を深め、地域に根差した歴史や文化を誇りに思う心を育んでいけるよう、これまで以上に文化財についての適切な解説や情報を、ホームページや広報等により提供してまいりたいと考えています。

次に、第2の発掘調査の目的と調査内容についてお答えをいたします。

今回、作業道路の開設により、いわゆる伐採された木材を運ぶ、その作業道路をつくるということでありますが、3.5メートルの幅を30メートルつくったと、その結果、数え切れないほどの大量の土師皿が露出されました。土師皿っていうのはこれです。ちょっと見てください。こういう素焼きの、こういうものであります。これがたくさんと、その現場から出たということであります。

今回実施する調査の目的は、破壊された箇所で大量に見つかった土師皿がどのような性格のものであったかを明らかにすることでもあります。

まず1点目は、大量の土師皿がいつの時代のもので、どれぐらいの時間の幅を持って堆石したものかということについて明らかにしていきたいと考えています。

具体的な調査内容としては、作業道路によって削られた土師皿が露出したのり面を調査し、土師皿と土層がどのような堆石をしていたのかを調べ、出土した土師皿を考古学的に検討を重ねていきたい。それが1番目であります。

2番目は、大量の土師皿をどのような場所から投げ込んだかを明らかにするものであります。

今回は、地形的に白山神社跡が土師皿を投げ込んだ地点と考えられるため、白山神社跡に何本かの細長い試掘抗を入れて調査をしていきたいと考えています。

これらの調査成果を踏まえ、かつ他の地域の類例と比較検討していき、今回見つかった大量の土師皿の性格、ひいては豊原寺跡の歴史的な価値の一端が明らかになればいいなと考えております。9月の下旬から始めます。

以上です。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏

)まず、観光行政の方で。実は、先般6月の議会で市長の回答で、高速道路の割り引きの始まったことについての回答を求めたときに、坂井市は坂井市観光連盟を通じて、観光客により多くの観光情報を提供するため、出向宣伝、各種の媒体への広告掲載を実施しております。また、個人旅行者は目的地近くでの観光情報を収集することが多いため、高速道路サービスエリアでの観光宣伝や、坂井市及びその他周辺市町にパンフレットスタンドを設置し、観光情報の実施をいたしておりますという回答を得まして、8月の中旬ですけれども、たまたま高速道路を乗ることがありまして、南条の下り線のパーキングエリアに入りましたので、このことをちょっと思い出しまして、東尋坊へ行きたいんやけど、パンフレットってくれんけって質問を、身分も隠しましてしたところ、何をくれたかというとこれです。あわら温泉歩いてみねまっぷ。坂井市のパンフレットは全然いただけませんでした。これって、6月の回答とちょっと何か違うなというなことで、後日、8月24日ですけれども、古屋議員とともに、もう一度高速道路行きまして、今度は身分を明かして南条の下り線と、それから上りも、それから尼御前の上下、全部サービスエリア、それから北鯖江も、それから女形谷も全部調査を一応いたしましたところ、1回も坂井市から営業、観光宣伝、パンフレットを置かしてくださいということ言ってきてませんよというような回答であります。つまり、今の役割分担なことでいいますと、そういうものをサービスエリアにだれが届けるっていう役割があると思うんですね。確かに届けたんかのっていうようなことの確認も何もなければ、チェックすることもないというようなことで、僕が言いたいのは、観光行政非常に大切だということはだれしも意識の中に高くあって、500万人もお金を使うために坂井市へ来る人がいて、その人たちに対して具体的にどうだというようなことをやらない限り、お題目のまま時は過ぎて、この本の中にある、前も言いましたけど、時流をとらえるというような提案とほど遠いところにあるんじゃないかなと思っております。そういう観光宣伝についての、そういう場合のチェックみたいなことについては、産業経済部長にどのようなお考えか伺いたいと思います。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、高速道路のサービスエリアにおかれての坂井市の観光パンフ、またそういう冊子なかったというようなあれですけれども、高速道路が安価になったというようなことで、非常に観光客も増加する傾向にございます。市の観光課も福井坂井広域圏観光等々も連携を密にして、その南条、具体的なサービスエリア等はちょっと把握してございませんが、そういう広域観光連盟とタイアップしまして、坂井市の観光パンフレットもサービスエリアに置いたというようなことですので、坂井市独自として観光課でそういう高速道路のサービスエリアの方へ観光パンフレットを送ったというなことはございませんが、そういう広域的なネットワークの中での出向宣伝等は行っておりますので、ひとつ御理解いただきたいなと、このように思います。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

その観光課の人にパンフレット置いてきてくださいって言ってるんじゃなくって、回答の中にパンフレットスタンドとか設置しましたよという回答しているのに、芦原の温泉でこんなのしか行ってもらえなかったら寂しいじゃないですか、本当に。実はほんと悔しかったです、それが。だから、やっぱり観光連盟と密に連携をとるって、その密の部分のところを具体的に詰めていってほしいわけですよ。どうするのっていう話を。やっぱり、南条サービスエリアの下り線にはマネジャーがおりまして、マネジャーの人に聞きましたら、あそこも実は企業なものですから、民間の人のパンフレットを置くとこは有料なんです。なんで、某福井の長島を好きな博物館のパンフレットはちゃんと置いてあったんですよ、有料のところに。でも、高いから、ほかの企業の人は置いてないと。向こうも企業ですからというなことで、ちょっと伺って、もしも自治体がこういうことしたいんやけどって言ってきたら置かしてくんなるんやろかって言ったら、全然そういうことを言ってきていただければ、机の上には無理ですけども、今言ったように、聞かれたときにさっと出せるようなことはさしあげられますし、それからイベント、企画を南条のサービスエリアでやる場合、テントを張ることは何か2万円らしいです、2万円、物販するのに、でもその横にテントを張って、そこでパンフレット配ったり、いろんなサービスするそのテントは無料だそうです。そこで、いろんなパフォーマンスしたりとかいうことについては、サービスエリアとしてはどんどんやっていきたいのでというなことをもらっております。だから、その高速道路云々も含めて、戦略を提案を具体化するということにもうちょっと踏み込んで、観光行政に取り組んでほしいなと思うのが私の考えでございますけども、市長、どう思われますか。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

今、上出議員言われたとおり、本市においては観光というのはすごくやっぱり経済においては大変重要な課題でありますし、そういった中で、坂井市においては、先ほどもだれかお話ありましたように、県内の2分の1はもう坂井市なんですよ、観光地って。観光っていうのは、やっぱり避けて通れない課題であるというふうに思ってますし。特に、今は丸岡城とか、東尋坊とかありますし、これからはそうじゃなしに、やっぱり農業とか、そういう商業、さっきお話ありましたように、ブランド化とか、いろんなものによって、全体的でのこの観光行政に努めていかないけないというふうに思ってますし、今、上出議員からお話ありましたように、高速になかったというのは、本当に私も申しわけないなというふうに思いますし、またこれらを徹底していかないかんというふうに思いますし、非常に大事なことであるというふうに思っていますし。これからはそういう、やっぱり連携っていうんか、行政だけじゃなかなかできない、実際そういう観光行政と農業もみんな、漁業等も含めて、もちろん林業も含めてですけど、それはやはり一体となって、実際そういう面に携わっている方、実際現場で働いている方々とやっぱり連携していい知恵を出し合って、いろんな情報の提供をしていくことが、やっぱり観光っていうのはものすごい大事じゃないかなっていうふうに思っていますし、これからも議員さん初め、また関係機関、関係団体とのいろんな御意見等もお聞きしながら、観光の行政について推進していきたいというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

続いて、文化財行政のことで、教育長さん、お伺いします。

私の1回目の質問、どのように告知しているかということについて、ちょっとまだお答えいただいてないと、先ほどの回答では私は思いました。指定範囲とかの、多分前も言いましたように、市民の人はどこをどう見ればそういうことがわかるのかなというようなことについての現状を、もう一度ちょっと御回答いただけたらと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

周知の埋蔵文化財包蔵地という、その範囲というのはなかなか難しいものがありまして、坂井市内にもたくさんのそういう貝塚跡であったり、あるいは古墳の跡であったりとか、いろんな形で多くのそういう包蔵地というのが指定されています。それについては、それぞれの市町で1冊大きなものがちゃんとあるんですが、それを見ながら、いわゆるホームページやそういうものに紹介しながら周知徹底を図っていくわけでありますが、いわゆる業者の方にいろいろ研修会とかそういうことも開かせていただいて、その工事をするときなんかは、そういった届け出をするとか、そういう包蔵地の中に入ってないかどうかという確認をしていただくというようなこともしていかなきゃならないなと思っています。

今回については、豊原寺跡のその部分は所有者である方がその場所の間伐をして、それを運ぶ、いわゆる作業道路として30メートル、それもその所有者、地権者に了解を得てやっていってるんですね。でも、業者については、それは当然市へその届け出をしなきゃならないという、それを怠ったわけで、県からのそういう指摘があったんですが、そういういろんな部分ではなかなか難しいところがあります。その結果、業者とかそういった人たちに研修を重ねていきますし、こういう試掘もしなさいとか、広報で流しなさいとかっていう、そういう指導もあって、その一環として、今、試掘を9月の終わりにさせていただくと、そしてその結果も公表させていただくということになっています。それは、今までも文化行政にかかわっておられた上出議員さんが、当然一番知っていることだと思います。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

よく知っております。萩市で伝統建造物の指定をどうやってやるんやっていうことの実習を僕受けたことがありました。ここからここまでを範囲としますと。すると、こちらに住んでいるお方は補助金を受けられないと。たったこんだけです。こっちに建てたうちは当然補助金を受けられるというようなことで、そういう利が生まれるということで、範囲って非常に難しいんですね、指定するのは。

特に、これまでの四町の文化財行政にありましては、文化財条例がそれぞれ、坂井町になかったんですね、春江、丸岡、三国っていうのがあったんですけども、それぞれの基準が違うということで、大分、今、会議を重ねているところですけど、非常にそういう面でデリケートな問題も発生しますので、時間をかけて、そういう調査なんかもじっくり検討されて、条例を改正を、ここから迅速に早くやってほしいなと思っているところであります。

それから、その豊原寺のことにつきましては、丸岡にはかなり研究されている方おられます。前議員の豊原先生も今資料館のようなものを建てておられますし、それからほかにも丸岡の歴史を一生懸命研究されている方がおられますので、ぜひその発掘の調査のときには、そういう方々とのそれこそ連携といいますか、御意見聞いたりという中で、その六呂瀬が終わってから豊原かかるという考えを持っておられるということなので、そこまでに今度の調査も含めて、範囲の限定も含めてじっくり作戦を練って、みんなが納得できるような形の整備を、決してその遺跡自体はなくなるものじゃないので、大切に大切に時間をかけて大切にしていってほしいなと思います。

平成22年9月議会の一般質問 (橋本充雄議員)

平成22年9月議会において、

わが新政会からは5名が一般質問に立ちました。

まずは、2番目に登壇した橋本充雄議員の一般質問を全文記載します。


○ 13番(橋本充雄)おはようございます。13番、新政会、橋本です。2点質問をしたいと思います。

まず1点目に、2018年福井国体の対応について質問をいたします。

今年5月12日の日本体育協会理事会において、第73回国民体育大会の本県開催に関して、2巡目国体が内内定をいたしました。1968年の1巡目国体は、人口100万人以下の県で初めて開催をされる大会として全国からも注目を浴びる中、天皇杯獲得はもちろん、運営面でも大成功をおさめ、75万県民に大きな自信をもたらたした国体であったそうであります。

あれから42年、8月30日には福井国体準備委員会が発足し、2013年の開催内定、2015年の正式決定、8年後の国体開催に向けて本格的に動き出しました。

県内の競技団体からは、これまでの開催県に比べ準備が遅いとの指摘もありますが、直面する課題として、実施競技の会場地選定や競技力の向上が急務となっているようであります。坂井市でも、旧四町時代の取り組みとは異なり、合併はしたものの県下第二の都市として、今回の福井国体の成功の一役を担っていかなければならないと思います。

また、坂井市が抱えるスポーツ施設の整備や組織の強化、選手指導の育成など、国体開催を契機に市民一体となって取り組むいい機会でもあると思います。

以下、坂井市が取り組むべき当面の課題について質問をいたします。

1点目に、先ほども述べましたが、直面する主な課題として、実施競技の会場地選定について、県が全市町にアンケートによる要望を募りました。人気競技とそうでない競技、地元に根づいた競技、競技施設を多く抱えるか少ないかなど、要望はさまざまのようでありましたが、坂井市はどの競技を要望いたしましたか、また要望した理由をお聞かせください。

2点目に、規模の大きい競技会を開くだけの施設がない市町の中には、国体開催に合わせて競技場の新設や改修を進めたいところもあるようです。坂井市が要望した競技の施設の確保について、現状や施設の新設、改修などの必要性についてどのように考えていますか。

3点目に、国体成功のもう一つのかぎは競技力の向上であります。第9回大会以降で開催地が天皇杯を取れなかったのは2002年の高知県だけであります。勝つことだけが目的ではありませんが、開催地にとってはふさわしい成績をおさめたいと思うことは当然のことであり、そのために指導者や選手の育成、競技団体の組織の強化に力を注いでいます。

そこで、坂井市としても競技力の向上について、小・中・高校やスポーツ団体との連携を図り、組織の強化や指導者や選手の育成に力を入れていく必要があると思います。今後の坂井市としてどう取り組むのかお伺いをいたします。

4点目に、坂井市としての受け入れ体制についてお伺いをいたします。
42年前の開催のときには民泊による選手団、役員の受け入れを各町で行ったのだと思います。坂井市で競技ができてよかった、また来たいと思えるような温かい受け入れ体制を目指すべきであると思います。今後のスケジュールや組織体制、選手団受け入れなど、どのように考えているのかお伺いをいたします。

2点目に、坂井市の地域ブランドについてお伺いをいたします。

今、地方分権化が進み、地方の自立が求められています。あわせて、長引く地方経済が低迷をする中で、地域産業振興のために企業誘致や地場産業の育成にどこの自治体も力を入れてきました。しかし、それはある意味、地域ブランドなど特別な資源のない自治体の多くが同じことを行っていることが正しいと思っているからにすぎないと思います。新たな地域おこしの取り組みを行うことの難しさを、行政は失敗はできないとの観点から、なかなか踏み込めないのが現状だと思います。

そこで、新たな流れとして、地域の活性化と産業振興に地域を挙げたブランドづくりと、その発信に力を注いでいる自治体がふえてきています。

また、食と農によるブランド化は今や全国的な流れとなっています。特に、地元の食材を生かした安価でおいしいB級グルメによるまちおこしが全国各地で起こっています。2006年からは、B級グルメによるB-1グランプリ全国大会も開催をされ、第4回秋田県横手市では26万7,000人が訪れ大盛況であったようであります。

こういった流れに行政もそれぞれ相乗りし、食べ歩きマップを作成したり、ホームページで紹介したり、グルメエキスポを開催したり活発に動き始めました。県内でも、焼き鯖寿司やへしこに続く福井県の新名物として、焼き鯖サンドを福井のB級グルメとして秋から全国に発信する予定であるそうであります。

坂井市でも、このほど行われましたわがまち懇談会において、坂井市のブランドについて広く市民の声を聞いたようであります。食と農による坂井市の地域ブランドについて、以下の質問をいたします。

1点目に、坂井市としても新鮮な農産物やおいしい食べ物がたくさんあります。坂井市のブランドと言えるものには何が挙げられますか。そして、その知名度はどの程度と考えていますか。ちなみに、日本経済新聞社の日経グローカルによりますと、食品バイヤーにアンケートを調査した結果、福井県で最高は越前がにでありますが、順位は123位でありました。

2点目に、坂井市のブランドにおける観光や産業にかかわる経済的な効果をどう見ていますか。B級グルメでいいますと、B-1グランプリで二度優勝した富士宮やきそばは、平成13年より9年間で440億円、第3回で優勝した厚木市のシロコロホルモンは、優勝後3ケ月で30億円の経済効果があったと言われております。

3点目に、坂井市の昨年の観光客の入り込み数を見てみますと、県内2,494万5,000人のうち544万9,000人で、断トツの1位であります。この観光客に坂井市の新鮮な農産物やおいしい食べ物を食べていただき、お土産として買っていただいたりすることによってブランド品が生まれたり、全国への発信につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

4点目に、このように全国はもとより県内自治体でも、地域おこしのために地元の食材を使い加工品をつくるB級グルメの開発を手がけてきております。坂井市も豊富な地元食材があります。坂井市に担当課を設け、まちづくりの政策として取り組んでみてはと思いますが、坂井市の取り組みについてお伺いをいたします。

以上、一般質問といたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

橋本議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、坂井市の地域ブランドについての御質問にお答えをさせていただき、次期福井国体の対応についての御質問は、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。

リクルートが、今年4月に宿泊旅行者を対象に調査を行った結果では、福井県を訪れた旅行者の7割近くが、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」と答え、都道府県別の魅力度ランキング・食の部門では10位に食い込んでおりまして、地元ならではのおいしい食べ物として、越前がに、新鮮な魚介類、越前そば、ソースカツどんなどが多く挙げられていると聞いております。

まず、坂井市のブランドとその知名度についてをお答えをさせていただきます。

本市を代表するものとしては、今ほど申し上げましたように、越前がに、若狭牛、コシヒカリなどが挙げられます。また、塩ウニ、もみわかめなどの海産物、花らっきょ、越前おろしそばなどの加工品があり、いずれも坂井市のブランドとして誇ることのできるものというふうに私は考えております。

特に、三国港で水揚げされる越前がには、随一皇室献上されるもので、全国的にも知名度が高く、冬場にはその味覚を求め多くの観光客が訪れております。

次に、ブランドにおける観光や産業に対する経済的な効果についてお答えをさせていただきます。

越前がにのように、ブランドとして高い評価を受ければ、先ほど申し上げましたが、多くの観光客や消費者が訪れることになります。

このように、知名度の高い市内産品を四季を通して提供できるブランドが確立されることになれば、その経済効果というものははかり知れないものになるというふうに考えておりますので、越前がにのように知名度の高いブランド産品を確立していきたいというふうに考えております。

次に、坂井市を訪れる観光客のブランドづくりの発信についてでございます。

観光客の旅先での思い出は、体験したこと、見たことより、食べたことの方が印象に残りやすいと言われております。

したがいまして、本市を来訪する観光客はブランドの格好の宣伝隊となりますので、本市が自慢できる味を御堪能いただき、口コミやブログ、ツイッターなどで情報発信をしていただきたいというふうに考えております。

次に、坂井市のB級グルメの取り組みについてお答えをいたします。

ぜいたくでなく、安価で、また日常的に食される庶民的な飲食物がB級グルメと言われておりまして、本市においてもB級グルメ的存在の確立は必要であると認識をいたしております。今後とも、坂井市観光連盟や各種団体の協力を得ながら、B級グルメの掘り起こしや開発に努めてまいりたいというふうに考えております。

最後に、ブランド開発課を設置してはどうかとの御質問でありますが、ブランドづくりはほかとの差別化を図ることでもあり、その違いをどのように消費者にアピールするかということが重要であります。

本市には、誇れる産品・素材が数多くありますので、それらを核として観光資源と組み合わせ、ブランド化を図っていきたいというふうに考えております。

なお、ブランド化にあたっては、新たに専門の部署を設置するのでなく、坂井市観光連盟や生産者の協力を得ていきながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

橋本議員の福井国体の対応についての御質問にお答えをいたします。

最初に、どの競技を要望したのか、またその理由はについてお答えをいたします。

坂井市といたしましては、サッカー、ヨットのセーリング、バドミントン、ウエイトリフティングの4競技を要望しているところであります。

サッカーは、坂井市内では丸岡スポーツランドに3面、三国運動公園に1面、テクノポート福井に2面、合わせて6面の競技場があり、県内第一の施設が充実しているということであります。また、市サッカー協会の組織が充実しており、各カテゴリーにおいても県内トップクラスにありまして、特に丸岡高校は常に全国でも上位進出がねらえる位置にあることなど市民の関心も高く、各大会において多くの観衆が集まることなどの理由から、サッカーを第一に挙げました。
ヨットのセーリングは、県内では三国と小浜市にヨットハーバーがありますが、市ヨット協会の組織が充実していることや、前回の国体でも会場となっていることなど、県ヨット協会も三国での開催意向があると聞いております。

バドミントンとウエイトリフティングについては、坂井市内の施設で十分開催が可能であり、その対応ができるという理由から挙げています。

次に、競技施設の現状や施設の新設・改修などの必要性についてお答えをいたします。

サッカー競技場は、国体のような公式試合をするためには、芝の競技場が7ケ所、7面必須であります。丸岡スポーツランドの2面については、改修しなければなりません。そのため、昨年から丸岡スポーツランドの多目的グラウンドの芝生化について県に要望しているところであります。

また、セーリング競技場は、三国ヨットハーバーで十分対応可能であります。バドミントン競技場は、三国体育館で8面確保できますし、ウエイトリフティング競技場はハートピア春江の大ホールで使用可能であり、いずれの施設も大きな改修をすることなく、国体会場として十分に役割を果たすことができると考えております。

次に、競技力の向上のための取り組みについてお答えをいたします。

スポーツの競技力向上を目指すためには、何といっても経験と熱意を持った指導者がいることが重要であります。それと同時に、競技団体がジュニアから成人に至るまで段階的、継続的に育成を図る体制づくりも大切であると考えております。

今後、県や県の体育協会の指導のもとに、市体育協会と連携をしながら、この課題に取り組んでいきたいと考えております。

次に、受け入れ体制についてお答えをいたします。

現段階では、坂井市内の受け入れ可能な宿泊施設及び収容能力の状況を県に提出をしている程度であります。スケジュールや組織体制、選手団受け入れなど、これから国体準備委員会で話し合われていくものと思います。

福井国体準備委員会も先月に発足したばかりでありますので、今後、各市町の競技種目の決定などの経過を踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えています。

以上です。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

まず、国体の件でありますけども、要望した競技4つあるということでありますが、旧四町時代、春江町は柔道競技を開催をさせていただきましたけども、その柔道競技を要望しなかった理由をお知らせください。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

いろいろ事情はあるんですが、今の施設の中では、ちょっと柔道を招聘するのは無理なんじゃないかな、坂井の武道館とかあるんですが、畳が非常に傷んでいるとかいろんなことがあって、そして施設的にもちょっとちっちゃいので、そういう面では、やめとこうかでなくて、その4つの中には入れませんでした。

以上。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

多分、教育長検討してないんだと思いますね、今の答弁聞くと。実は、春江中学校の改築にあわせて武道館の改築をあわせて要望があります。だから、今言ったその施設がないというのは、今後の問題で施設をぜひ整備してほしいという中で解消ができると思うんですよね。

バドミントンに関しては、勝山が非常に強く要望しています。あこは、地域的にバドミントンの盛んな自治体ですから、あこが非常に要望してますんで、これは勝てないと思いますね、逆に言いますと。

そうすると、その柔道という選択も出てくるんじゃないかなと思いますんで、そこら辺どは、また検討をしてください。

それから、施設の整備についてでありますが、特にサッカーのことについてお聞きをしたいと思いますけども。今おっしゃったとおり、国民体育大会のサッカー競技施設ガイドラインには、確かに規定競技芝生は7面必要だというふうに規定をされております。しかし、練習会場や円滑な運営を行うためには、8面から9面の競技会場が望ましいというふうなガイドラインが出されております。

あわせて、開催前の6年前に正規視察というのがございますね。それは2012年です。それまでに会場の視察に来るというふうな、サッカー協会のガイドラインがあります。その点に立ちますと、先ほど言いましたが、丸岡スポーツランド合わせて坂井市の中では6面ですね、正式競技場、あわら市の福井工業大学のキャンパスに1面あります、これで7面になりますから、あわら市との共同開催になる可能性が出てきます。あとは練習場ですね、練習会場。これが全部芝生でなくてもいいんですが、それぞれ高校とか中学校のグラウンドが必要になってきます。

そういったことを考えますと、坂井市単独で行いますと、どうしてももう1、2面競技会場が足らないように思います。そこで、三国の九頭竜川浄化センターの芝生広場を正式競技場にするという案もあると思うんですが、あわせて、この予定地の施設がまだ不足しているということに対してどうお考えかお聞きをいたします。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

今回の4つの要望については、極力改修とか新設をしない中でどれだけのものを受け入れることができるかということで判断をさせていただきました。それで、サッカーの場合7面必要なんでありますが、6面は確保できると、そしてその1面は福井工業大学のあわらキャンパスの人工芝をお借りすると、これについてはあわらと共催でなくて、これは市独自であこを、福井工業大学の福井県のサッカー協会の会長でもありますので、そこからお借りするという形には僕はなるんじゃないかなと思います。

そして、今、議員さんが言われるような福井県の池見と川崎にあります、あのサッカー場についても、今後そういうものが必要であるということであれば、また今後の課題としてどんどん進んでいったらいいなと思います。とにかく、まだ非常に不透明であります。何にも決まってない状況の中で1つの方針を立てさせていただくという面で、サッカー、ヨット、それからバドミントン、バドミントンについても、さっき議員さんが言われたとおりであります。もう恐らく、勝山が取っていくんじゃないかなと思います。そうすると、バスケットとかいろんなことがあるんですが、それについても余りにコートが必要なので、単独でっていう部分は非常に難しいということで、バドミントンならできるからっていうことで、その4つを挙げさせていただいたということであります。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

はい、わかりました。また、今後検討してください。

丸岡スポーツランドのことについて、ちょっとお伺いをいたしますが、あこ、人工芝のグラウンドが2面要望をということであります。市長とも何回か話をした中で、2面は無理やというふうな話を前されてたこともありましたね。1面はできるけど、2面は無理やと。あこの地域的な問題もあって、砂ぼこりが非常に、南風で北側の田んぼが大変やと、集落が非常に大変だということで、地元の団体からも全面の人工芝化の要望が出ております。今、サッカーを誘致することによって、この人工芝2面ができるということは非常にありがたいというふうに思ってますんで、そこら辺どはぜひ強く推し進めていただきたいと思いますが、あわせて、この地元の団体が要望している中で、駐車場の増設とか、宿泊施設の改修とか、ナイター照明を設置してほしいとかという要望が出ているんですが、これらに対する対策というのはどう考えてますか。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

正式には、僕はその要望は聞いていません。だから、今後はそれも課題にしながら国体に向けていきたいなって考えています。今、何も僕は聞いてません。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。
○ 13番(橋本充雄)

はい。では改めて要望、陳情させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

あと、選手力の向上、受け入れ体制について、まだまだこれから取り組まなければならないことたくさんありますけども、競技会場地以外のスポーツも当然やらなければならないと思います。それに向けた取り組みも必要だと思いますんで、ぜひ体育協会あわせてしっかり協議をしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

次に、坂井市のブランド化についてでありますけども、市長、今、調査で福井県が10位に入ったというふうな話がありました。さっき、プロが見た視点からで、越前がには123番目だっていうことでありますが、これは仕入れがしにくいっていう、年間通じてものがないということで123番目ぐらいになっているというふうな説明もありました。確かに、消費者順位でいくと越前がには23番目です、全国で。そういう高いところにはありますが、1年を通じてものが仕入れられないというようなところで123番目に挙がっているということでありますけども、しかし福井県の越前がにですから、坂井市としてどういうふうにこの越前がにをブランド化するかというのが非常に大変だと思います。タグのいろんなつけ方の違いとかっていうのもあるようでありますけども、福井県の越前がにを坂井市としてどう位置づけていくかっていうのが、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

全国的には、坂井市の越前がにっていうよりか、越前がに、越前町も通じて、嶺南の方にもありますけど、越前がにっていうことで全国に知られています。一番新鮮ということで。それ以上、今、そういう漁業者の、特に底曳きの方々にも、広報とかいろんなそういうマスコミ等も通じて、いろんな坂井市のブランド化っていうことで進めておられます。まずは、今まで、テレビなんか私もたまに見るときあるんですよ。きのうやったか、島田紳助さんの「行列ができる相談所」って、あれでもやってたんですね、ずっとブランド化も、ほれだけでちょっとあこへ出るだけで、もう今までの本当に何十倍何百倍って売れてたですね。いくつも出ても。

ちょっと話変わりますが、4、5年前にも花らっきょが出たことがあるんですね、「旅サラダ」で。もちろん、今のあれも、雄島地区の今のワカメなんかも、出たときは本当に電話が鳴りやまないぐらいすごく反響があるということで。まずは、このマスコミをいかに利用するかっていうのが一番大事じゃないかなっていうふうに思っておりますし、そのやり方だというふうに思います。そのやり方がこれから大きな課題であろうというふうに思っていますし。坂井市としても、この越前がにのこのブランド化のより一層ブランド化に向けて、業界と連携を深めていきながら取り組んでいかなくてはならないなというふうに思っていますし。値段は一番高いみたいですから。高さっていうよりか、やっぱり、そういう味のよさっていうんか、それをいかに全国にPRしていくかっていうのが一番課題かなというふうに考えております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

ブランドという言葉を辞書で引きますと、商標とか銘柄に訳すんですよね。商標って何やってこれも調べますと、製造者、販売業者が自分の商品の独自性を主張するために商品につける一定の記号であるって書いてあるんですよね。だから、坂井市の越前がにがどう違うんだっていうふうなことを位置づけるためにブランドをつけるっていうことやと思うんです。だから、福井県のほかの越前がにとは違うんだよという、皇室献上っていうのは大きな特徴やと思いますんで、そこら辺どを考えてブランド化するのがいいんじゃないかなって思います。

2週間前の日曜日のテレビで、石川県の羽咋市の神子原という限界集落のテレビでちょっと出てまして、そこで米のブランド化をやったんですが、その発信力のおもしろさが神の子っていう日本語を英語で、そこの職員が考えたそうでありますが、イエス・キリストっていう発想で、どこへ発信したかっていうと、ローマ法王へ献上したっていう、その米が今4万8,000円ですか、部長ね、それくらい売れるんですよ。そっから、その限界集落で生産が広がって、今、農産物の直売場が1億円ぐらいの販売を目指しているっていうなのが2週間ぐらい前のテレビで出てました。そういった強いブランドというのがやはり必要だというふうに思いますんで、ぜひとも越前がにも坂井市のブランドとして特定できるようなものにぜひしていただきたいなというふうに思います。

それから、観光客が福井県の約4割強を坂井市で占めてるっていう、550万人ほど来ておりますが、その人たちにやっぱり食べていただいて、リピーターになっていただいて全国に発信をしていただくというふうな態勢が非常に重要だというふうに思います。こういった点を、商工会とか観光協会とかとタイアップしながら一緒にやるべきだというふうに思いますが、部長、何かそこら辺どの発想はございませんか、お聞きをいたします。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、特産の話ですが、確かに福井県の観光客1,000万人強のうちの約半数が坂井市の観光客というなことで、今ほど申しましたように、坂井市へ訪れてくれる県内外の観光客の方に、そういう越前がに、また坂井市でとれる越前そば、また福井のコシヒカリ等々、坂井市のブランドはたくさんございますけれども、それらを主食といいますか、食べてもらって、それで1人でも多くの、帰ってもらって、その口コミによって福井県坂井市の食のうまさ、そういうなのをリピーターで発信してもらうというなのが一番効果的なことやというふうに思ってますので、今年、東尋坊の方で交流センターも完成しますので、それらも坂井市の観光連盟、また観光協会、商工会等々とも十分協議をしながら、これから全国の自治体に負けないブランドづくり、グルメ等々もひとつ考えていきたいなというふうに思っております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

いろいろと話聞きましたが、やっぱりその越前がにの坂井市のブランド化ってなかなか難しいんですね、高級品ってところもありますし、年間通じて食べられないっていうところもありますから、なかなか難しい。そこで、やっぱり各自治体がそういうふうな地域資源がないところで出てきたのがB級グルメっていう、その地域で食べられているもの、安くておいしいもの、地元の食材を生かしたものということになってきたんだと思うんですよね。

福井県でも、この間新聞に出てましたが、鯖江で焼きガニっていうB級グルメを開発したって。鯖江市っていうのは全国的に有名だけども、眼鏡や漆器でしか有名でない、食べ物に関しては全く鯖江市の知名度がないっていうことで、焼きガニっていうのを商工会議所の人が、その地元の飲食店や調理学校に呼びかけてやったっていうふうな新聞記事が出てました。そういったことに、やっぱり行政も乗って宣伝PRをしていくっていうことが大事だというふうに思います。

さっき市長が、観光課ですか、観光連盟なんかと協議してやりたいっていう話がありましたけども、このB級グルメっていうのは、安いから失敗してもだれも損をせんと、そういったとこがあって、市民が勝手にやるか、商工会とか観光連盟が連携してやるとか、あとは行政がまちづくりとしてやるか、この3つのパターンがあるそうでありますが、坂井市の場合、今、その商工会も市民もだれも出てこないっていうことであれば、やっぱり市がまちづくりとして働きかけるっていうことが大事やというふうに思います。そういったとこの考え方、部長、どうですか。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

B級グルメの件ですが、先ほど橋本議員質問の中でおっしゃっておられましたけれども、神奈川の厚木市はシロコロといいまして、ホルモンのシロを角に小さく切って、それを焼いて提供するというなことで優勝しまして、3ケ月間の間で30億円の経済効果があったというようなこととか、甲府市の馬のモツに、富士宮市の焼きそばというようなことで、B-1グルメ大会、これ今週の土日厚木市で開かれます。全国の自治体から応募がありますけれども、圧倒的に品目としては焼きそばが多いんですね。それぞれの地域で、その特性を生かした焼きそばを出すというようなことで、坂井市におきましても、丸岡のそば初めいろんな豊富な食材がございますので、B級グルメっていうと、恐らく高くても1,000円前後の食材というふうに理解しておりますけれども、当然その生産者、観光協会等々も話しなければならないんですが、そういうなことで、まちおこしの一環として、今後、市としても数多くある資源といいますか、食材、これをそのままにしとくっていうのももったいない話ですので、簡単な品目になるかもしれませんけど、そういうなのも、やはり今後坂井市の特産ブランドということで考えていきたいなというふうに思っております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

最後に、市長、ちょっと。自治体の動きなんですが、埼玉県の行田市がお好み焼きに似た独自のおやつフライなどの食べ歩きマップを作成してるとか、北海道の室蘭市が豚肉を使う室蘭やきとりの歴史を市のホームページで紹介してるとか、鳥取県ではとうふちくわをアピールしようと試食会を兼ねた「とうふちくわエキスポ」を開催するとか、自治体がやっぱり、市長、こういうふうな動きに出てきてるんです、まちづくりのために。ぜひ、坂井市でもそういった動きをとっていただきたいと思いますが、最後に市長の御意見をお伺いしたいと思います。

○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

今、さっきも言ったように、やはりマスコミだというふうに思っています。きのうも、ちょっとテレビ時間あってやっとったら、長野県ですか、サーモンをつくって、かけて、山の中に川の真水入れて、それをサーモンで駅弁にもするってことでテレビでやっとるね。こういうことで、だから、だれが、有名人がひとつこれはいいですよってやったら、すごいやるんです。だから、三国も今、食べるラー油というのが、今ちょっと多分ブームやと思います。それも、今、すごいブーム。それもテレビでちょっと取り上げられたばっかりで今すごいブームですけど、それなんかも1つのブランドと名前はついてないけど、今、職員も四、五十人ぐらいやってる、三国のところで。まず、マスコミとか有名人をいかに使うかっていうのが大きな課題かなというふうに思ってます。私も以前は、ブランド化って、何か1つ坂井市も、橋本議員言われるように〔一般質問用タイマーのブザーが鳴る〕
何かつくりたいなというふうに思ってますが。だから、そういった中でJAとか、そういう漁業とかいろんな関係機関と連携をして、何か1つ坂井市でもブランド化を目指していきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。