2010年12月13日月曜日

平成22年9月議会の一般質問 (木村強議員)

11番目に登壇したのは、新政会副会長の木村強議員です。















○ 22番(木村 強)

22番、新政会、木村でございます。一般質問をさせていただきます。


昭和45年度から始めて42年がたちました減反問題について一般質問したいと思います。

私は、専業農家として、坂井町の認定農業者としてやっております。本年度、稲作を23町、減反で麦を約16町、その後、麦後に大豆を約10町、そばを18町作付いたしました。

今年の天候は異常で、梅雨明け後はもう猛暑が続き、本年の米の作柄は80%と、本年度から米選機っていいますか、国の政策でもあるし、県の政策でやってる網目が1.9になったため、反あたり8がもうやっとのことですというような結果でございます。

そんな状況の中、減反問題についての今年の23年のことについて、ちょっとお聞きします。

昨年の、自民党から民主党への政権交代により、水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。本年度においては、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農家もいるようであります。

そのような中で、以下2点について質問をいたします。

1番に、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況はと。

国は転作のルールに従った農業者には、戸別所得補償モデル対策により、米の作付面積10アールあたり1万5,000円を交付するとしているが、この内容では農家に減反を守らせるという効果は薄いのではないかと思われます。すべての水田で米をつくった方が得だと考える農家も出てるのではないかと考えられますが、平成22年度の戸別所得補償モデル対策への加入状況はどれくらいであったのかを報告を求めます。

2番目に、平成23年度の転作に対する市の対応方針。

国の制度が大きく変わっている中で、市としても対応方針を検討する必要があると思いますが、平成23年度の転作に対してどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
今の答弁求める事項といたしまして、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況と、2番目に平成23年度の転作に対する市の対応方針について答弁をよろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

木村議員の御質問にお答えをいたします。

水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。今年度において、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農業者もいるような中で、市といたしましても今まで以上に、これからの坂井市の農業のあり方を導くための施策を展開していくことが必要になっています。

このような中で、戸別所得補償モデル対策への加入状況と、これからの転作に対する市の対応方針についての御質問のあった具体的事項についてお答えをさせていただきます。

まず、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況でございます。

今年度から始まりました戸別所得補償モデル対策につきましては、市や農協などで構成される坂井市水田農業推進協議会において加入申請の取りまとめを行っております。

農家から協議会への加入申請は6月30日現在で締め切られ、7月30日に協議会から北陸農政局福井農政事務所へ加入者のデータを送付したところでございます。

7月30日現在で加入申請書の提出のあった農業者は3,161件で、助成金が支払われる見込みのある農業者3,255件のうち、約97.1%が加入したことになります。

御指摘にありました戸別所得補償モデル対策では、生産調整の維持は難しいのではないかという点でございますが、加入率が約97.1%となったこともあり、坂井市全体では今年度も生産調整は維持できるものと見込んでおります。

次に、平成23年度の転作に対する市の対応方針についてお答えをさせていただきます。

当市の転作体系のほとんどは、日本有数の生産量を誇る六条大麦と、その跡地に大豆またはそばを作付をしております。水田を有効に活用し、麦・大豆・そば等の生産拡大を図るとともに、食料自給率を向上させるといった国の戸別所得補償制度の趣旨にも沿った形態となっております。

特に、大麦につきましては、これまでは県が定める栽培暦に従って栽培を行った農業者に対しまして、国の助成金であります産地確立交付金や市の団地化の助成金を支払い、安定した品質のものを供給することによって、実需者から一定の評価を得ているところであります。

しかし、大麦の播種を間近に控えた8月になっても、平成23年度の戸別所得補償制度の詳細な内容が国から示されていない状況でありました。そのような中で、これからも安定した品質の大麦の作付を基本として転作を推進することが、農家の生産調整取り組みへの支援につながるものと考えまして、坂井市水田農業推進協議会において平成23年度の大麦振興方針を定め、8月31日付で農家組合長等に送付をしたところでございます。

この振興方針では、大麦の品質と産地の維持を図るため、団地化の推進及び栽培方法の遵守を推進目標として掲げておりまして、その方針に従った農家に対しましては、市や農協などから支援を行うという内容となっているところでございます。

厳しい財政状況でありますが、できるだけこれまで同様の助成金の交付などを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

では、ちょっと再質問をさせていただきます。

1点目の戸別所得補償モデル対策の加入率についてですが、加入率が97.1%とのことですが、約3%の農家が加入してないことになっておりますが、3%の農家については、その内容について市ではどのように把握しておりますか。

また、2点目の転作に対する対応方針についてですが、転作作物への助成として、これまで市からは集団化の助成金と周年作の助成金等を出していたと思います。来年も、この助成は維持されるということでいいのですか。その点をお聞きいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

まず、1点目の農家の戸別所得補償モデル対策、これモデル対策として、平成22年度は米の品目のみが対象となりまして、平成23年度からは本格実施されるというようなことで、国に関しましては、麦・大豆等については、10アールあたり、今、国の特別枠を含めて2万円の概算要求をしとるところでございます。

その中で、1点目の97%で、残りの3%分の内容についての質問でございますけれども、作物の交付要件等確認した結果、この94件のうちの84件については、助成金が交付される見込みがない農業者でございます。といいますと、例えば、野菜のみの栽培をしていて出荷する予定がない、家庭菜園のみの農業ですね、また、水稲で10アール以上30アール未満の方で、共済未加入の農業者で、過去に出荷実績がない農業者等が含まれております。

また、残りの10件につきましては、制度の加入についてその勧奨に努めてきたわけでございますけれども、本人からの不加入の意思表示があったというなことで、私は戸別所得補償には加入はしたくありませんというようなものも含めまして、締め切りを過ぎても申請の提出がなかった案件でございます。

また、2点目の来年、平成23年度の市の助成金の単価についての質問でございますけれども、木村議員、今おっしゃいましたように、今年度、平成22年度は、市の団地化の助成金といたまして、大麦・大豆・そばの人は10アールあたり7,000円、周年作の助成金といたしまして、大豆で10アールあたり7,000円、そばで4,500円の予算を計上をしております。

ところが、先ほど申しましたように、来年度から、米を含めた本格的な農家の戸別所得補償制度の概要も、ほぼ内容的には明らかになってきた状況でございます。その所得補償における助成の算定根拠となります生産費、コストですね、また販売収入等々を今後十二分に参考にしまして、平成23年度の市負担分の助成金の単価を、今後それぞれ、水田農業協議会、JA等々関係機関と綿密に協議を行いながら、今後、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 )

今のお答えで、94件のうち84件については交付されていないというなことでございますが、この間もちょっとテレビで言ってたんですが、麦をつくらずに、飼料作物、ああいうなもんをつくってやれというようなあれも出てます。これは国の政策で、民主党になってから出てきてるわけなんですが、そういうな考えが市としてはあるんかないんか。

それと、今までは、これ大麦をつくってるんですね。大麦をつくってやってますが、この大麦も一番最初は小麦をつくってたんですね、坂井町の場合も最初のうちは。それが、いつの間にか大麦になり、これはちょうど梅雨時期にあたるとか何とかっちゅうな問題があったんかもしれませんが、今年の場合、ロシアとか、ああいったところがあれで小麦を輸出しないというような状況にありますと、また日本でもやっぱりそういうな影響が出るというなこともなっております。

そういうなことを見ますと、今、大麦をつくっていても、生産者は赤字なんですね。今のこういう補償がない限りは赤字。といいますのも、これは実際、僕の場合ですけど、今年22年度は15町ちょっと大麦をつくりました。その重量がどれだけあったかな、金額にしてちょうど120万円ほどあったんですが、おととしは自分とこで乾燥したために収益があったんですね。大体140万円ぐらいの収益があったんですが、今年の場合は農協が個人で乾燥をした場合は、農協が受け取らないというような条件を出してきたんですね。そのために、農協へ出したら、乾燥機代がやせ100万円ありました。ということは、手取り20万円ほどしかないんですね。20万円といいますと、もう肥料代もないというような状況でございます。手間代の分は何ですけど、手間代も出てこないぐらいの赤字になるんですね。国はそんなこと言ってないって言うんやね、言ってるのは県と、結局市やね、こういう大麦をつくれ、その後に麦をつくれって言うのは。ある農林省の偉いさんに聞きましたら、国はそんなことは言ってませんよと、自分で好きなのをつくってやりなさいというようなことを言ってるんですね。ほんで、そのことを、結局、農協とかそんなとこで聞いたら、それは県が決めてることで、県と結局市とでそういうなことを決めてるというような、逃げの答えみたいなことを言ってるんですが、23年度からまたこれ政策が変わるでね、いつになったら、これはっきりした単価の表とかそういうもん出てくるかわかりません。でも、百姓なんていうのは一番貧乏で、もう今10月になったら、麦はまかなあかんのです。麦をまいて、あともう上の方にお願いしますで、これで通るんやね。そんなんでは、これから農業をやってる人は、先の見えない仕事をやれと言っても、なかなか後継者が出てこないのではないかと思います。ただでさえ、今、機械化は発達してますが、農業に従事する継続者が少なくなってきてる状態ですので、そういうなことはどう思っているかということです。それをちょっとお聞きします。



○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、木村議員から数多くの具体的な質問ございましたけれども、お答えしかねる点もございます。御了承いただきたいと思いますけれども。

まず、最初の大麦、坂井市の場合には大麦を基幹作物として、そのあとの大豆・そば等々の周年作を今までJA、市も推奨してきたというなことで、今ほど質問ございました、麦をつくらず、例えば飼料米ですと、今年のモデル対策の中では、国は新規需要米というようなことで、米粉、また飼料用、バイオ燃料等々で8万円、そば・菜種・加工用米では2万円というような金額を提示をしております。新規需要米については8万円と非常に高い数字ですが、この需要米については、あくまでも農業者、生産者と、それを新規需要米、今、飼料米として使う畜産農家との当然その受給のバランスがとれてなくては、どれだけつくっていいんかというような非常に難しい問題もございます。

また、加工用米については、そういう転作作物で対処できないところの集落等については、坂井市内においても加工用米で対応転作を実施しているというな集落も数多くございます。

また、いずれにいたしましても、国のこの戸別所得補償対策本格実施ですが、基本的には、今の食料自給率のアップ、これ今、旧自民党政権には10年で45%という数字掲げておりましたけれども、今の民主党政権では50%というなことで、非常に高い数値を目標にしております。それが1点と、あとは農地の有効利用を図っていただくというのも、この2点が大きなお題目の中で、この戸別補償対策を打ってきたというふうに我々は認識をいたしております。

また、御存じのように、小麦、世界では今ロシアが一番大きな産出国ですが、10%から20%の収穫しか見込めないというようなことで、今後、日本食料の中においても、パン等々の値段が高騰するんではなかろうかと、非常に危惧してるところでもございます。

それと、あと大麦の後、周年作で大豆、またそば等々をやっても、生産コストと販売額と比較してどっこいどっこいやというようなお話が出てきましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、坂井市といたしましては、やはり、これまで続いてきた大麦作を基幹作物としての周年作を推奨していきたいというなことで、戸別所得補償がまだ不透明なところございますけれども、市としてはバックアップしていきたいというふうに思っております。

また、乾燥機の話がちょっと出ましたけれども、個人の乾燥の場合には受けられないと。これ、麦等々の自種の問題等々もリンクしてくる話ですが、これにつきましては、あくまでも食料の安全・安心からいって、米については10月からトレーサビリティが完全実施されるというな中で、麦・大豆等々の作物について、今後、そういうトレーサビリティ法に対応した施策が打たれるというふうに我々も思っているところでございまして、その品質向上、またトレーサビリティの問題からそういう話が出てきたんじゃなかろうかと、こんなふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

今、部長おっしゃられたとおりで、23年度の種でそういうなもんも、今までは自分とこの自種、そういうなことでやってたもんで、ある程度経費節減はできたんです。それが、23年度からは、もう大豆もだめ、それからそばはまだいいんですけど、大麦の種もだめ、全部農協の、こんなこと、農協を悪う言うつもりはないんですけど、農協の言いなりみたいな感じ、生産者は今でさえ赤字食うてるのに、そういうな種の問題でも全部買わなあかんどうのこうのになりますと、今、ほとんど個人で作物をつくっている者はおりません。生産組織なり、結局担い手っていうんか、認定農業者の方がほとんどやっている現状です。そういうな人がやってるのに、品質の問題を出しますと、結局やぶ蛇になるっていうか、そうなりますと、みんな減反やめて、米をつくります。秋田やらあこらあたしの、これは昔からこれにしなくて、自分とつくって販売してたんですね。今、現に今年らでも、これ今の戸別所得で1万5,000円、今年から払いますって言ったおかげで、うちらの部落でもありますが、田んぼを返してくれって、もうこれからはつくりますって、そういうとこが集落ところどころ出てきております。それはもう、今度は自分がつくりますって言うんやね。1万5,000円あたると、今、農業委員会で決めている金額は1反1万6,500円かな、そうでしょう。もうただやね。半分ただでつくっているんと一緒やね、1万5,000円あたるんやで、その田んぼつくれば。そしたら、結局地主さんは、もう返してくれって言う、ただでするぐらいなら、自分とこでつくるで返してくれって。そういうなことが、今、状況起きますと、法人化している部落でも、これ戸惑いが出てくるような状態になるんです。まして、今、組合組織、そういう集落営農でやってる方は、だんだんこればらつきが出てくるんじゃないかなって思います。集団にはしますけど、結局、そこは自分がつくるとか、そういうなことになってきますと、だんだんこれからの対応っていうのは難しくなるんでないかなと、そう感じております。そういう面に対して、部長何かありますか。だったら、ちょっと聞かせてください。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、その自種とか乾燥、そういう具体的なあれにつきましては、昨日の一般質問にもございましたように、今、エコファーマー、また無農薬、無化学肥料等々の食料というなことで、米も含めた中で全国市場、市場の中でも、そういう非常にその食料の安全・安心がシビアにうたわれている中で、トレーサビリティの一環というようなことで、品質向上、また全国消費者の安全・安心な食料というな観点からも、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。

次の2点目の、戸別所得補償の今までの標準小作料でいきますと、もう標準小作料というのはなくなったんですが、今、議員おっしゃるように、1万6,500円から1万7,000円が10アールあたりの標準小作料というなことで、戸別所得補償で米で1万5,000円出るとほぼただやと、それはもう数字的に計算しますと、そのとおりでございますけれども、あくまでも、先ほど申しましたように、国の自給率アップのための国策・方策だというようなことで、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)
これで最後にしますが、市の助成金については、まだ来年のことで、恐らく12月かそこらぐらいにならな、はっきりした数字は出てこないんじゃないかなというな気がいたしますが、今年の転作、大体30%転作になってるんやね。3年に1回、もう回ってくるようになります。そうなりますと、連作反応っていうんか、もう大豆や何かは、1回とったとこ、また次つくろうと思うと、もうとれないんですね。ほんで、そうなったときに、そばならそばを1回つくるとか、そういうなことをしなくちゃならなくなるような状態になりますと、そばの場合は今よかったな、4,000円とか4,500円とか、あれしてるでいいんですけど、手間もかからないし。それで、面としては、農協や何かは大豆をようけつくれっていうなことを、経安なんかも言ってますんで、やっぱりそういうなことをやろうと思ったら、やっぱり収益の上がるような方法をとらなあかんというなことになってきます。それで、大麦や大豆の転作もんには助成金なしでは赤字になるんで、できるだけ多く、国の助成金合わせても赤字なるので、市として農家の経営安定のために、来年度は今年以上のやっぱり助成金をお願いします。そうしますと、やっぱり農家の方も、そういうな意欲を持ってまたやろうというような気になると思いますんで、でないと米をつくろうかというな考えの方もまた出てきますと、また集団的な転作もまた難しくなるというなこともありますんで。僕らも本当に考えたんですよ。もう転作やめて、米つくって自分で売ろうか。今、はっきり言いまして、コシヒカリ1万5,000円ぐらいでなら飛ぶように売れます、はっきり言いまして。そうした方が、減反して補助金もろてやるよりか、よっぽどその方が得なんです。だけど、そんなことをやると、やっぱり村やらそんなとこに、いろんなことを言われるんでできないっていう状況がございますんで、またひとつよろしくお願いします。答弁あればいいですけど、なければ結構です。

平成22年9月議会の一般質問 (岡本正義議員)

9番目に登壇したのは、新政会会長の岡本正義議員です。















○ 24番(岡本正義)

皆さん、新政会の岡本でございます。大変お疲れのようですけども、いましばらくお耳をおかしいただきたいと思います。


私は、新幹線につきまして、坂井市の対応につきまして御意見をお伺いしたいと思います。

坂井市の議員としてではなくして、地方の議員といたしまして各種の集会とかイベントに出向きますと、その都度いろんな方から新幹線についてどんなのかというお話をお聞きいたしますけども、私も議員として答えるすべがなく、非常に憤りを感じているといいますか、それにつきまして、市とはちょっと変わりますけども、市長にいろんな件につきましてお考え等をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まさに、県は新幹線、新幹線と何か叫んでいるような感じを受けますけども、なぜこの新幹線を福井から敦賀までというふうに決めたのかと、余りにも落胆的な決め方ではないかなという感じを受けるわけでございます。

新幹線は、米原まで行きまして、つながって初めて新幹線のメリットというものが多くの県民に対して共有されるものであって、まず新幹線が敦賀でとまった場合は、今現在我々は在来線で東京の方に、市長らも行かれると思いますけども、十分日帰りができるわけでございます。

今、我々が、新幹線ができた場合、今、福井から行くと2回乗りかえしなければいけないと、敦賀で1回、また米原で1回というような不便さも感じるわけでございます。それをとやかく言うつもりはございませんけども、ただこの新幹線、大規模なこれだけプロジェクトの工事をするにあたりまして、県は我々県民に対して一言もこれにかかる費用的なもの、そしてこの費用が国はもちろんのこと、県、市、町がどれだけの負担をするんか、負担がないならないでも結構でございますけども、どれだけのものを要求をされるんかということも一向に我々に示されておりません。

そして、また在来線はどうなるんかということにつきまして、またいろんな方から、「議員さん、新幹線がもし開通した場合、在来線はなくなるんじゃないか」また「県と民間の第三セクターで運営が行われるんじゃないか」といういろんなことが飛び交っております。これも、やはり知事、県は明確に県民に対して方針を説明する責務があると私は思うわけでございます。

やはり、これだけの大規模のものを、新幹線をやるという場合におきましては、私はなぜこういうことを危惧をするかといいますと、合併する前に坂井町におきまして、春江町と坂井町に福井空港というものが、皆さんも御存じのように、上から突然春江町と坂井町に空港をするということで、いろんな地域の住民の方、いろんな苦労をされましたが、県の担当の方も苦労されたと思いますけども、その空港が開港できずに、今現在、皆さん御存じのように空港はございます。その空港に対しましてどれだけの資金が、税金が投資をされ、そしてその空港ができなかったことは、いかにも地元の地権者のわざにするような言い回しをして、責任をだれもとらないというような行政がいいんかということも私は危惧をするわけでございます。

やはり、その行政のトップとして、県のトップとして、この新幹線につきましても敦賀から先のルートをやはり明確にし、そして県、市、町がどれだけの負担をするかということも県民に提示をすべきだと私は思います。

大分前の新聞ですけども、前原国交省大臣が新聞でお話をいたしております。この新幹線につきましては、そのルートを明確にし、そしてまた県民、地域住民の皆さんに在来線等いろんな問題についてよく説明をして、理解をすることが大事でないかというような感じを受けるような新聞等で発言をされた。まさに、そのとおりと思います。

そこにいきますと、うちの市長は合併いたしましてからいろんな問題につきまして、坂井市民に対して説明をしてやっているということでございますんで、非常にありがたく思っているところでございますし、また市長にちょっとお尋ねしたいのは、定例的に新聞等で見ますと、知事と各市町の首長の定例会がございますけども、そういうときにこの新幹線問題につきましてから、県の方からいろんなお話はないのでしょうか。それがないんであれば、いかにも、やはり市・町を軽視した県の行政じゃないかということを、私は思わずにはいられないわけでございます。決して、この新幹線に反対をするもんじゃございませんし、そうかといって賛成をするものでもございません。

市長、そこで、県下第2の市の市長といたしまして、坂井市民からこの新幹線問題につきまして、アンケートなり、意見を聴取をする気持ちはございませんか。そして、今後の新幹線問題につきまして、坂井市の市長として県に対しまして提言をしていただくようなことはできないかという思いを持ちまして、ちょっと市の一般質問とはと思う感じでございますけども、新幹線につきまして質問をさせていただきまして、市長の許す範囲内、また市の範囲内で御答弁をいただければ幸いかと思いますんで、よろしくお願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

岡本議員の新幹線に関する御質問ということで、お答えをさせていただきます。

まず、新幹線の工事費の国、県、市での負担割合についてでありますが、新幹線の建設費は国と地方が2対1の割合で負担をしますが、交付税措置によって、県の建設費負担は全体の約15%から18%となるというふうに聞いております。

また、市町の負担については、各区域の整備区間のうち、駅や都市計画区域の用途地域内での工事などについては負担が発生しますが、坂井市においては該当しないものと考えております。

次に、新幹線の線路の用地面積でありますが、環境アセスルートによりますと、新幹線は坂井市地積を約7キロメートル通りますので、仮に用地幅員12メートル前後で試算をしますと、面積は約8万平方メートルから9万平方メートルとなります。

次に、新幹線が開通した後の在来線についてでありますが、新幹線が開業すると、並行して走る在来線はJRから経営分離され、地元での運営となります。

在来線維持のための財政負担については、開業の時期や経営する区間が確定した後、利用者のニーズや利便性を踏まえたダイヤ設定や施設・設備等についての詳細な検討と、あわせて県・JRなどと十分に協議して決めていくこととなります。

なお、既に開業している全国の第三セクターは経営状況が非常に厳しく、全国の沿線自治体からは、並行在来線の仕組みについて見直しを求める声が相次いでおりまして、現在、政府で並行在来線に対する支援のあり方というものが検討されているようでございます。

また、新幹線についての市民アンケート調査についてでありますが、並行在来線の運行経費や運賃、ダイヤの問題などについて市民に対して十分な判断材料をお示しすることができません。そのため、現時点ではアンケート調査等の実施は考えておりませんので、また御理解をいただきたいというふうに思いますし、この新幹線問題はこの市長会とか、いろんなところで知事ともお話っていうんか、あいさつされる中で新幹線という言葉は必ず入ってきます。それだけでございます。


○ 議長(山田 栄)岡本議員。

○ 24番(岡本正義)

今ほど、市長からいろんな、市長としてなかなか言いにくいもんも含みながら御答弁をいただきまして、お察し申し上げるところでございますけど。ただ、今、新幹線がもし開通した場合、8万平米が線路の用地としてこの坂井市で必要かと言いますけども、その場合、今、行われてますパイプラインには支障するようなことはないんかなという懸念を覚えるとこでございますし、そしてまた、今、在来線は第三セクターでやるというようなお話でございまして、今までやっているほかの都道府県におきましてかわかりませんけども、非常に厳しいというお話でございますし、そこへもっていって、えちぜん鉄道とか、また新幹線が来たときに在来線の運営まで我々地方が負担をするときに、果たして財政がどうなっていくんかなという危惧を感じざるを得ないわけでございますけども、これは、しかしいろんなこともございますし、私もちょっと調べますと、福井のよその市でございますけども、若い方の商業エリアというんですか、ショッピングエリアといいますか、これは京金現象といいまして、金沢、関西方面というようなお話も聞いております。そうなると、ますます新幹線ができることによって福井市の地方が空洞化されるんじゃないかと、よその市のことを口出すなと言われても仕方ございませんけども、そういう危惧も感じざるを得ないわけでございますし、やはり、我々は先ほど申しましたように、県は県でいろんなことを、新幹線しようが、福井空港にしようが、下からでなしに、昔の言葉で言うと、お上からの命令とか何かいうような感じでやっていって、勝手にやって勝手に引き上げていくと、そして旧坂井町に残ったのは、集落名は言えませんけども、集落のいがみ合いだけが今現在、福井空港の跡地とともに残っていると、そういうことにならないように私はしていただきたい。そして、やっぱり、それには、市長としては、市全般のいろんな問題がございますから、なかなか言いにくい点もございましたと思いますけども、その辺いろんなことで御苦労おかけいたしますけども、できるだけ我々も議会といたしましても、私だけがこういう考えてるんじゃないと、多くの議員の皆さん方もある程度は御理解をいただきながら進めていくんじゃないかなと思いますし、田中議員はいろんな、皆の議員の方が一般質問をされていますけども、やはり郷土坂井市を愛しての皆さんの声でございますから、それと一緒に我々も坂井市のこの立派な、日本でもない、山、川、海、そういう自然を守っていくためにはどうすべきかということも考えながらしていきたいと思いますんで、これで終わりますけども、市長の御努力にお願いをいたしまして、もしお話があるんでしたら、またひとつ少しでもありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。なければ、結構でございます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

立場としてなかなかというのはありますけど、ただ、私心配してるのは、やっぱり岡本議員言われるように在来線の問題なんですよ。この在来線が新幹線できた場合に、どれだけ在来線の負担がこの坂井市に負担になるかっていうのが、それが見えてこない中で今進められているっていうのは、私も正直言ってちょっと納得がいかないところもあるし。

いろいろ、まだまだ問題点もありますが、そういった情勢の中で、また今後ともその新幹線問題については、議員さん方とまたいろんな相談もしていきながら、できるだけ情報を提供していきながら真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

平成22年9月議会の一般質問 (田中哲治議員)

8番目に登壇したのは、田中哲治議員です。


○ 4番(田中哲治)

4番、新政会、田中哲治でございます。私は、本市の農商工連携事業の促進状況と、また考え方について一般質問をいたします。


まず初めに、さきの定例会の開会の市長のあいさつの中で、「地域の活力を創造するまちづくり」の中で、農林水産業につきましては、農業につきましては、関係機関とまた連携をとりながら円滑な対策の事業に進めてまいりたいということと、もう1点は、林業関係につきましては農作物の被害の防止と、また水産関係につきましては水産資源の確保に努めてまいりたいと、次に商工関係でございますけども、商工関係につきましては、引き続き緊急経済対策事業の継続、さらには市内企業の支援、また雇用の確保、さらには事業経営の安定化を図る政策に取り組んでいるところでございますというふうなあいさつの中で言葉がありました。私もまさにそうだと思います。

さて、坂井市における農林水産業は、各業種とも御案内のとおり、価格等の低迷や従事者の高齢化、また後継者不足、さらには規制緩和により厳しい状況下に立たされていることは御案内のとおりでございます。

特に、農業就業人口につきましては、さきの農水省が発表いたしました全国農業就業人口は約260万人と、5年間で22.4%の減少率であります。これは、1985年、25年前と比較しますと実に半分以下になっているのが実情でございます。坂井市の農業振興人口も年々減少傾向で、統計数値は平成17年ではございますけども、前回の調査では約1万1,000人と、これにつきましては、5年前と比較しまして約2,600人の減少でございます。

また、商工業につきましては、幹線道路沿いに大型店舗の出店、さらに商店街の衰退が懸念されている中、工業につきましても、景気の低迷から一時のような優良企業の誘致も厳しさを増している状況でございます。

特に、中小企業であります卸業、小売業の総数につきましては、統計数値から見た数値ではございますけども、平成19年には1,046店舗で、年間販売額が1,307億6,000万円でありましたが、平成16年と比較しますと、約100店舗の減少、販売額では約15億円の減収となっているのが現状であります。

このように、本市の各産業、中小企業ともども衰退することが懸念される中で、そこで私は地域活性化、また活力あるまちづくりの1つとして、平成20年7月21日に施行されました農商工連携促進法の取り組みであります。

御承知のとおり、農商工連携とは、農林水産省、また商工業者であります生産者が商品開発で連携をいたしまして、地域活性化の促進をする事業でございます。農林水産物だけをつくって売るのみではなく、経済的な波及効果に限界があると思われます。そこで、農林水産業が技術開発、販売戦略などのノウハウのある中小商工業者と連携をいたしまして、相互の経営資源を活用するとともに、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした事業展開をすることで、それぞれの経営改善が見込まれると思っております。また、地域経済の活性化を促し、ひいては後継者の育成、雇用の拡大にもつながると確信をしております。

このように、農商工連携を促進するため、地域を支える農林水産業者と商工業者が連携した事業に対しては、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大の一連の事業展開にわたって、減税、さらには低利融資、債務保証などの支援措置を受けることが可能で、国も予算面では新商品、新サービスの開発、地域産の国内外の販路開拓などを支援する強化のために、当初20年では100億円でございましたけども、昨年につきましては約334億円の計上をいたしたところでございます。

また、先般9月3日でございますけども、県主催の福井元気企業フェア2010が開催されました。この中で、私もこんなことで足を運びまして、そのフェアの農商工連携コーナーである加工業者の代表者の方とお話をさしていただきました。特に、米、麦、大豆などの穀物の商品化をサポートしていきたいと、地産地消、いわば通常でしたら地産地消は地を消すと、この方につきましては、地産地消、地産地消の消は商いでございます。このようなことで、いわば商売ということで、非常に前向きに取り組んでいる方でございました。いわば、収穫した穀物を地元での商品推進を考えても、そのままでは用途が限られてなかなか消費が進まないということで、加工、また製粉したり、大豆につきましては打豆に加工したりして、製造業者の方にも用途が広がり、販路拡大に期待が持てるのではないかということで、やはりこの人につきましても、人と人のつながりを一番大事にいたしまして、農商工連携事業は今すぐできるものではなく、やはり商業者、また農業者と事業を密にいたしまして、2、3年かけての事業展開をしなければならないというふうなことで、おっしゃっておられました。市としても、積極的に支援や助言をし、地域活性化のために農林水産業と中小商工業者である生産者がお互いに連携をいたしまして、地域の活性化や後継者育成、また雇用拡大にもつながるのではないかと思っております。

また、行政が主導、中心となっての行動で、積極的に活用していく体制づくりと、主体的に取り組むことができないか。

そこで、2点お伺いをいたします。

まず1点、坂井市の農商工連携の促進状況についてお尋ねをします。もう1点は、各産業の振興にもつながると思いますので、その考え方についてお伺いをします。

以上、前向きな御答弁をよろしくお願をいたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

田中議員の御質問にお答えいたします。

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携促進法が平成20年7月に施行され、お話ありましたように2年が経過をいたしました。本市としても、地域経済活性化のため、地域の基幹産業であります農林水産業と商業、また工業等の産業間での連携の強化が必要となってきております。

このような中で、田中議員の市の農商工連携の進捗状況と考え方についての御質問でございますが、具体的な事項についてお答えをさせていただきます。

まず、市の農商工連携の促進状況についてでございます。

先月、県坂井農林総合事務所の主催によりまして、食料自給力の向上と地域経済の活性化を目指して農商工連携関係機関打ち合わせ会が開催され、坂井市及びあわら市の農林水産課、商工課、商工会、また県の経営支援課、農協担当者などが出席をいたしまして、主な農産物と加工品等の生産情報、商工会の取り組み状況などの情報交換を行ったところでございます。

会議の概要といたしましては、農商工連携の課題と方向性等を中心に検討がなされ、その主な項目は次の3点でございます。
1つ目は、マーケティング力の強化として、農林漁業者と流通業者等の連携による供給・販売体制の強化、産地及び事業者の市場ニーズの把握、商品魅力向上に向けた研究開発支援等について。2つ目としては、農商工連携に取り組むための経営力の強化として、生産者及び事業者の経営ノウハウ・知識の収得、戦略的に連携に取り組める人材の育成、企業等のOB人材の有効活用等について。3つ目でございますが、連携の面的な拡大促進による地域力の強化として、成功事例等を活用した積極的な普及・啓発、また地域ぐるみの農商工連携に対するソフト面、ハード面からの支援の強化、また農林水産行政と商工行政の連携による研究開発体制等の整備の推進などについて協議がなされました。

この会議は、今後も定期的に開催される予定でありまして、坂井市と近隣市町を取り巻く地域ぐるみの農商工連携の推進に向けて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

また、坂井市内の農商工連携については、これまでにも女性企業グループによる地場産の農産物を使った弁当や、また総菜の製造販売のほか、地場産の米を使用したかきもち・おはぎなどの米加工品の製造・販売、また牧場や果樹園等を活用した観光農園など、原材料生産者と加工業者及び販売店が結びついたマッチング商談会や農産加工ビジネスといった多数の連携事業が行われております。

さらに、今年3月には、坂井市とJA花咲ふくいで共同開発した「坂井産 大豆入麦茶」の販売が開始をされました。

また、7月には越前みくに地産地食推進の会が三国かに殻野菜生産組合の協力を得て、三国町の民宿で廃棄されるカニ殻を集めた堆肥を活用して栽培された農産物や、アマエビなどの海産物をふんだんに使用し、地元の16人の料理人が腕を振るった3段重ねの弁当を作成するなどのイベントが、「三国ハーベスト大食堂」と銘打って開催をされました。

このように、三国地区の宿泊業、飲食店関係者と農業者が連携した地産地食のイベントで、今後の農商工連携につながると期待をされるような具体的な動きも見られてきております。

また、このカニ殻を利用して栽培された野菜の販売については、今後、民宿・学校・企業・病院等へ拡大が図られていく予定というふうにお聞きをいたしております。

市といたしましては、これらの新しい取り組みに対し、今後も引き続き県などと連携もしていきながら、また支援していきたいというふうに考えております。

次に、各産業の振興にもつながるというが、その考えについての御質問でありますが、これからの農商工連携のあり方も、高度で複雑な連携へと進化しつつあります。

農林水産業者と食品製造業、飲食店業を初めとする関連産業との連携については、売上情報、顧客情報、生産見通しの情報共有が契機となり、契約栽培や専売契約等の事業提携へと展開していくものと考えられます。

そのため、今後は坂井市商工会、県の農林総合事務所、また農協さん、森林組合、漁業組合、またふくい農林水産支援センター、また福井県のこの中小企業応援センターなどとの連携によって、加工業者とまた生産者による新たな加工食品開発への支援や、流通業者などとの連携による販路拡大やマッチング商談会の開催情報のPRなどを進めていくことで、坂井市にふさわしい連携の体制を構築し、将来にわたって発展できる事業化への促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解もいただきたいというふうに思います。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

4番、田中、再質問をさせていただきます。

今ほどの市長の答弁でございますけども、まず今後検討していくというふうに言われましたけども、具体的にどのように検討していくのかなというふうに考えているのが1点でございますし、またOB人材の有効活用ということも今述べられましたけども、これら等とも具体的に、また詳細に教えていただきたいなと、そのように思っております。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今の農商工連携の事業ですが、まず国においては、所管となりますと、農水省が所管する分野もございますし、方や経済産業省が支援するプログラム、県についても、今、労働産業省と農林水産部それぞれのもち屋といいますか、それで農商工連携を図っていこうというようなことで、国、県においても大きなバックアップをしているというような中で、坂井市におきましても、御承知のように今度18、19日に坂井市初めての産業フェアが開催されます。その中では、農林水産業を初め地元の企業、中小企業の方々、数多くの企業の方々も一堂に会するというな中で、その中で今言う農商工連携、異業種間交流等が図られるのが我々も非常に期待をしているということですね。

そして、田中議員おっしゃいましたように、先般、福井において福井県の元気フェアが2日間開催されたというような中で、我々も足を運んだんですが、その中でも、元気フェアの中ではそれぞれ技術的なそういう交流が主だったわけでございますが、今度の産業フェアについては、農林水産業、また中小企業の皆さんというなことで、数多くの方が参加されるというな中で、非常に期待もしておりますし、それぞれ国、県においても具体的には数多くのメニューがございますので、今後そういう取り組みも、これやっぱり午前中の橋本議員の質問にもありましたように、坂井市のブランドにもつながることでございますので、極力そういう話がなくても、我々市はこれから十二分に研究して、そういう農商工連携を強力にバックアップして、坂井市のブランド化にもつなげたいというふうに思っております。



○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

また、全協でいつも大豆の麦茶が出ております。これにつきましては、市とまたあわら市、またJA等の共同開発ということで、今、大麦、これにつきましては年間1万5,000トンぐらいと、全国で3番目と、特に坂井地区ここらで県の3割を占めているわけですけども、これらにつきましても、非常に今年は酷暑でございましたので、お聞きしますと10万本ぐらい販売したというような話を聞いております。今後、冬場になると、非常に、これはJAに聞いたらいいんか、また市のそういうな販路拡大にもいろいろとまた御支援を賜りたいなと、そういうように思っているところでございますので、何かいい方策がありましたら、お願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、大麦の話ですが、県内産のほぼ3割近くを坂井市産で六条大麦ですね、栽培しているというなことで、米についても、麦についても、今年は異常気象で非常に品質的にもあれですわ。それで、麦の大豆入り麦茶については、開発してつくったというなことで、これから当然そういう専門的な知識、ノウハウを有しておりますJA等とも十分に協議しながら、そういう大麦の販売経路等々も協議していきたいなというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

わかりました。それと、先般、名前は言われませんけど、隣の市の福井県で第1号の農商工認定を受けた代表者の方をお伺いいたしまして、お話を聞きました。しかしながら、国の事業でございますので、なかなか書類とか、いろんなことが莫大なそうでございます。そして、政権がかわったものですから、当初2,000万円のそのような施設にお金をかけましたけども、今年になって100万円しか出ないよというふうな話もお聞きしております。

そこで、私がお聞きしたいのは、担当部長にお聞きしたいんですけども、このような声を聞くと、やはり坂井市としても今後こういう方が出てくると思います。そして、国の制度上に相談したいんですけれども、なかなか遠いんで、国、例えば農でしたら、農林水産省も石川の方ですから、また福井県は経済産業省は大阪の方ですから、ちょうどこれ一緒だといいんですけど、ばらばらですで、非常に福井県としては国事業でやりにくいというお話を聞きました。それで、御相談で、市役所で市役所の職員か、身近な市役所でそんな助言を望む声が出ておるところでございます。このようなことで、農家、またこの中小企業、このような方の相談の窓口ですか、また支援、そんなことで、窓口設置と申しましょうか、このようなことは今後考えていないんでしょうかね、ここもちょっとお聞きします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

ただいまの質問ですが、坂井市といたしましても、農林水産業と商工業の連携によります地場産の特産物開発、またブランド化に対して積極的にその国の制度等の活用が必要であるというふうに、今認識をいたしております。

そのためには、市内の農林水産及び商工業者への制度導入に対する申請手続等についても、国の機関であります農政局、また経済産業局、商工会、地元JAというなことで、非常に多くの機関がございますけれども、それぞれその情報を共有いたしまして、そういう方がおられたら、坂井市としては積極的に支援したいなというふうに思っておりますので、農林水産にしても、商工にしても、うちの産業経済部所管でございますので、ひとつお気軽に相談いただければ、積極的にそういう国並びに県の方へ要請したいなというふうに思っておりますので、どんなことでも結構でございますので、気軽に足を運んでいただきたいなという思いでございます。


○ 議長(山田 栄)田中議員。

○ 4番(田中哲治)

気軽に、また寄せていただきます。

このようなことで、最後ですけれども、農業者は1万1,000人、また卸、小売業者6,200人、こんな方をやはり行政側としても支援できるような体制づくりにいたしていただきたいなと、そのように思います。

2010年12月10日金曜日

2010年9月議会の一般質問 (上出純宏議員)

平成22年9月議会の7番目に一般質問したのは上出純宏議員です。



○ 3番(上出純宏)新政会、3番、上出でございます。2つのことについて御質問させていただきます。

坂井市の観光行政が目指す方向性を示した坂井市観光ビジョン戦略基本計画、これですね、これはさまざまな角度からの調査データをもとに、市内の各界からの有識者が会議を重ねて知恵を寄せて、平成21年3月に策定されております。私も議員になりまして、いただいたものをこうして拝見させていただきまして、本当にいろんなデータをもとに、いろんな角度から検討されているなと思っている次第ですけども、これを読み説いてみますと、課題の抽出、方向性の提案まではなされているんですけれども、だれが何を担当するのかというところまでは詰められていないように思うんです。

例えば、これの55ページに「観光ネットワークの構築」というページがあるんですけども、これにしても、一番上の観光ネットワークの構築のところに、坂井市観光連盟、坂井市三国観光協会、坂井市丸岡観光協会という名前という
ような形で挙がってきてますけども、政策的なことについても、今言いましたように、だれが何を担当するかということについて、どこを見てもよくわからないと。先ほど、橋本議員の質問でも、産経部長は観光連盟に相談してというような回答をされておりました。ということで、つきましては、観光行政における観光課と観光連盟と民間との役割分担をどのように考えているのかを問いたいと思います。

それから、ここにあります戦略基本計画、これは実施するための実施計画というものをつくるようなことを考えておられるのか、もしも考えておられるようだったら、そのスケジュールでどのような体制で取り組むのかということを予定されてるんか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、文化行政についてお伺いをします。

前回の6月の私の質問で、教育長には前回自己採点はどんなもんでしょうかというようなことを伺って、しかるべく回答を得たわけですけども、その中で、文化財保護条例の進捗等について全然触れられていなかったということです。その場では、合併して4年たちまして、その4年間にどのような経過で文化財保護条例がおくれているのかということは、非常に僕は重要な案件であったと思っております。

そういうような中で、平成22年8月4日付の新聞報道、丸岡豊原寺跡の市史跡を一部破壊というショッキングな、大きい紙面を取りまして報道がされました。その後、8月26日付では、豊原寺城9月下旬に発掘調査する予定ということで、文化課の対応ということが、その事件をもって次の手を打たれたということなんですけども、この事件が起こって思いましたのは、市民のどれぐらいが豊原寺跡というもののバリュー、埋蔵文化財包蔵地としての値打ちといいますか、そういうものについて認識ですね、理解は難しいと思いますけども、せめて認識という観点においてどのようなものなのかなということを考えたわけです。ホームページを開いてみまして見ても、文化財の一覧しか掲載されてないんですね。この一覧見ただけでは、市民の方はどのようなところで、どのようにすぐれた文化財なのであるのかということも知ることはできないと思います。私は、市民に対する、そういう意味で坂井市の文化財行政のアピールが明らかに不足しているんじゃないかなと思って、それがこういう事件を起こした1つの要因ではないかと、いろんな原因あると思いますけども、1つの要因じゃないかということを考えております。

つきましては、市の史跡である豊原寺跡について、指定の範囲を市民にどのように告示していたのかということを問います。

それから、9月の発掘調査の目的・調査内容について問いたいと思います。よろしく御回答のほど、お願い申し上げます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは坂井市の観光について御質問にお答えし、指定文化財についての御質問は、後ほど教育長が答えます。

観光産業は、旅行業を中心として、運輸業、宿泊業、飲食業を含む小売業、農林水産業、製造業など幅広い産業に関連する一大産業でございまして、地域経済を活性化させる切り札でもあります。

国では、平成20年10月に観光庁を設置して、観光立国の早期実現に向けて取り組みを強化をいたしました。

一方、県においては、福井の魅力を国内外に売り込むため、平成21年4月から観光営業部を新設し、さまざまな分野と連携を図っていきながら、ブランド力の向上や観光誘客の取り組みを強化をしているところでございます。

このような中、本市におきましても、観光の振興によって国内外の交流人口が増大すれば地域経済はもとより一層活発になることが期待されることから、産業経済部内の事務組織を見直し、平成20年4月から観光課を新設し、観光振興の推進のため各種事業に取り組んでいるところでございます。

また、本年から、本市が加盟する福井坂井広域観光圏に、大野市、勝山市が新たに加わり、福井坂井奥越広域観光圏としてエリアを拡大をしたところであり、このことにより、それぞれの市町が互いの観光情報を提供し合うことができるようになり、観光情報の広域的な連携が強化をされました。

さらには、去る9月1日に福井県と石川県の県境サミットが開催をされまして、互いの県境の地域において、各自治体と各種団体による広域観光協議会が発足をしたところでございます。これら構成団体による連携により、1観光地としての点から広範囲に広がる面として、国内外の観光客の誘致を図っていくこととしております。

今、御質問の件でありますが、まず1点目の観光行政における観光課と観光連盟と民間との役割分担についてお答えをいたします。

観光行政の推進におきましては、観光課と坂井市観光連盟との役割を区別することは大変難しいものがございます。と申しますのは、観光推進事業の展開は、互いがカバーし合いながら連携し、各種事業を進めるものであると考えられるからでございます。ただ、強いて言えば、観光課は企画立案と政策的事業の実施、また坂井市観光連盟はアドバイザー兼実施団体であると御理解をいただければというふうに思っております。

また、観光行政は単に観光業だけでなく、農林業、水産業、商工業とも関連するすそ野が広い産業であり、いずれも坂井市の重要な産業であることから、観光課や坂井市観光連盟だけでなく、各種団体と連携しながら観光の推進に取り組んでいるところでございます。

次に、観光ビジョン戦略基本計画の具体的な実施計画についてをお答えをいたします。

観光ビジョン戦略基本計画の中では、短期的な取り組みと中長期的な取り組みを設けております。短期的な取り組みとしては、従来、観光地の魅力アップを目的に、みずからの足で観光地を感じて楽しめる三国・丸岡散策マップの作成や東尋坊夕日ハートカクテルイベントの開催、丸岡城のライトアップの充実、その他、観光地の魅力向上として竹田水車メロディーパークの整備などを実施をいたしております。

また、坂井市のおいしい食の活用として、地元食材の活用研究会の開催など、順次進めているところでございまして、平成20年度に策定をいたしました坂井市観光ビジョン戦略基本計画に基づき、その実現に向け具体的施策に積極的に取り組み、坂井市観光の推進にあたっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

上出議員の御質問にお答えをいたします。

まず、第1の市の史跡である豊原寺跡の指定の範囲についてお答えをいたします。

今回の新聞等の報道により大きく取り上げられました豊原寺跡につきましては、昭和49年1月8日に旧丸岡町が史跡に指定したもので、指定した際には、史跡の範囲までは明確に定めておりませんでした。

このことについては、現在、坂井市文化財保護審議会において、市指定文化財についての審議を進める上でその段階で今ありまして、その一環で豊原寺跡の範囲についても審議中であります。

現在は、六呂瀬山古墳群の発掘調査を21年度から5年間の計画で行っておりますので、その後、豊原寺跡の範囲の調査を行ってまいりたいと考えています。

このたびの新聞等で報道されました豊原寺跡は、周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれており、この範囲内では工事着工前に届け出が義務づけられています。今回は、業者の無届けにより遺跡が破壊されましたが、今後このような事態が生じないよう、開発業者や市の関係機関との連携調整を行いながら、文化財保護法の周知徹底を図っていくよう一層の努力を重ねていきたいと考えています。

かけがえのない文化財を、郷土の財産として適切な保護を図っていくとともに、学校教育や生涯学習の教材や資源として活用を図り、郷土の歴史に関する理解を深め、地域に根差した歴史や文化を誇りに思う心を育んでいけるよう、これまで以上に文化財についての適切な解説や情報を、ホームページや広報等により提供してまいりたいと考えています。

次に、第2の発掘調査の目的と調査内容についてお答えをいたします。

今回、作業道路の開設により、いわゆる伐採された木材を運ぶ、その作業道路をつくるということでありますが、3.5メートルの幅を30メートルつくったと、その結果、数え切れないほどの大量の土師皿が露出されました。土師皿っていうのはこれです。ちょっと見てください。こういう素焼きの、こういうものであります。これがたくさんと、その現場から出たということであります。

今回実施する調査の目的は、破壊された箇所で大量に見つかった土師皿がどのような性格のものであったかを明らかにすることでもあります。

まず1点目は、大量の土師皿がいつの時代のもので、どれぐらいの時間の幅を持って堆石したものかということについて明らかにしていきたいと考えています。

具体的な調査内容としては、作業道路によって削られた土師皿が露出したのり面を調査し、土師皿と土層がどのような堆石をしていたのかを調べ、出土した土師皿を考古学的に検討を重ねていきたい。それが1番目であります。

2番目は、大量の土師皿をどのような場所から投げ込んだかを明らかにするものであります。

今回は、地形的に白山神社跡が土師皿を投げ込んだ地点と考えられるため、白山神社跡に何本かの細長い試掘抗を入れて調査をしていきたいと考えています。

これらの調査成果を踏まえ、かつ他の地域の類例と比較検討していき、今回見つかった大量の土師皿の性格、ひいては豊原寺跡の歴史的な価値の一端が明らかになればいいなと考えております。9月の下旬から始めます。

以上です。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏

)まず、観光行政の方で。実は、先般6月の議会で市長の回答で、高速道路の割り引きの始まったことについての回答を求めたときに、坂井市は坂井市観光連盟を通じて、観光客により多くの観光情報を提供するため、出向宣伝、各種の媒体への広告掲載を実施しております。また、個人旅行者は目的地近くでの観光情報を収集することが多いため、高速道路サービスエリアでの観光宣伝や、坂井市及びその他周辺市町にパンフレットスタンドを設置し、観光情報の実施をいたしておりますという回答を得まして、8月の中旬ですけれども、たまたま高速道路を乗ることがありまして、南条の下り線のパーキングエリアに入りましたので、このことをちょっと思い出しまして、東尋坊へ行きたいんやけど、パンフレットってくれんけって質問を、身分も隠しましてしたところ、何をくれたかというとこれです。あわら温泉歩いてみねまっぷ。坂井市のパンフレットは全然いただけませんでした。これって、6月の回答とちょっと何か違うなというなことで、後日、8月24日ですけれども、古屋議員とともに、もう一度高速道路行きまして、今度は身分を明かして南条の下り線と、それから上りも、それから尼御前の上下、全部サービスエリア、それから北鯖江も、それから女形谷も全部調査を一応いたしましたところ、1回も坂井市から営業、観光宣伝、パンフレットを置かしてくださいということ言ってきてませんよというような回答であります。つまり、今の役割分担なことでいいますと、そういうものをサービスエリアにだれが届けるっていう役割があると思うんですね。確かに届けたんかのっていうようなことの確認も何もなければ、チェックすることもないというようなことで、僕が言いたいのは、観光行政非常に大切だということはだれしも意識の中に高くあって、500万人もお金を使うために坂井市へ来る人がいて、その人たちに対して具体的にどうだというようなことをやらない限り、お題目のまま時は過ぎて、この本の中にある、前も言いましたけど、時流をとらえるというような提案とほど遠いところにあるんじゃないかなと思っております。そういう観光宣伝についての、そういう場合のチェックみたいなことについては、産業経済部長にどのようなお考えか伺いたいと思います。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、高速道路のサービスエリアにおかれての坂井市の観光パンフ、またそういう冊子なかったというようなあれですけれども、高速道路が安価になったというようなことで、非常に観光客も増加する傾向にございます。市の観光課も福井坂井広域圏観光等々も連携を密にして、その南条、具体的なサービスエリア等はちょっと把握してございませんが、そういう広域観光連盟とタイアップしまして、坂井市の観光パンフレットもサービスエリアに置いたというようなことですので、坂井市独自として観光課でそういう高速道路のサービスエリアの方へ観光パンフレットを送ったというなことはございませんが、そういう広域的なネットワークの中での出向宣伝等は行っておりますので、ひとつ御理解いただきたいなと、このように思います。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

その観光課の人にパンフレット置いてきてくださいって言ってるんじゃなくって、回答の中にパンフレットスタンドとか設置しましたよという回答しているのに、芦原の温泉でこんなのしか行ってもらえなかったら寂しいじゃないですか、本当に。実はほんと悔しかったです、それが。だから、やっぱり観光連盟と密に連携をとるって、その密の部分のところを具体的に詰めていってほしいわけですよ。どうするのっていう話を。やっぱり、南条サービスエリアの下り線にはマネジャーがおりまして、マネジャーの人に聞きましたら、あそこも実は企業なものですから、民間の人のパンフレットを置くとこは有料なんです。なんで、某福井の長島を好きな博物館のパンフレットはちゃんと置いてあったんですよ、有料のところに。でも、高いから、ほかの企業の人は置いてないと。向こうも企業ですからというなことで、ちょっと伺って、もしも自治体がこういうことしたいんやけどって言ってきたら置かしてくんなるんやろかって言ったら、全然そういうことを言ってきていただければ、机の上には無理ですけども、今言ったように、聞かれたときにさっと出せるようなことはさしあげられますし、それからイベント、企画を南条のサービスエリアでやる場合、テントを張ることは何か2万円らしいです、2万円、物販するのに、でもその横にテントを張って、そこでパンフレット配ったり、いろんなサービスするそのテントは無料だそうです。そこで、いろんなパフォーマンスしたりとかいうことについては、サービスエリアとしてはどんどんやっていきたいのでというなことをもらっております。だから、その高速道路云々も含めて、戦略を提案を具体化するということにもうちょっと踏み込んで、観光行政に取り組んでほしいなと思うのが私の考えでございますけども、市長、どう思われますか。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

今、上出議員言われたとおり、本市においては観光というのはすごくやっぱり経済においては大変重要な課題でありますし、そういった中で、坂井市においては、先ほどもだれかお話ありましたように、県内の2分の1はもう坂井市なんですよ、観光地って。観光っていうのは、やっぱり避けて通れない課題であるというふうに思ってますし。特に、今は丸岡城とか、東尋坊とかありますし、これからはそうじゃなしに、やっぱり農業とか、そういう商業、さっきお話ありましたように、ブランド化とか、いろんなものによって、全体的でのこの観光行政に努めていかないけないというふうに思ってますし、今、上出議員からお話ありましたように、高速になかったというのは、本当に私も申しわけないなというふうに思いますし、またこれらを徹底していかないかんというふうに思いますし、非常に大事なことであるというふうに思っていますし。これからはそういう、やっぱり連携っていうんか、行政だけじゃなかなかできない、実際そういう観光行政と農業もみんな、漁業等も含めて、もちろん林業も含めてですけど、それはやはり一体となって、実際そういう面に携わっている方、実際現場で働いている方々とやっぱり連携していい知恵を出し合って、いろんな情報の提供をしていくことが、やっぱり観光っていうのはものすごい大事じゃないかなっていうふうに思っていますし、これからも議員さん初め、また関係機関、関係団体とのいろんな御意見等もお聞きしながら、観光の行政について推進していきたいというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

続いて、文化財行政のことで、教育長さん、お伺いします。

私の1回目の質問、どのように告知しているかということについて、ちょっとまだお答えいただいてないと、先ほどの回答では私は思いました。指定範囲とかの、多分前も言いましたように、市民の人はどこをどう見ればそういうことがわかるのかなというようなことについての現状を、もう一度ちょっと御回答いただけたらと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

周知の埋蔵文化財包蔵地という、その範囲というのはなかなか難しいものがありまして、坂井市内にもたくさんのそういう貝塚跡であったり、あるいは古墳の跡であったりとか、いろんな形で多くのそういう包蔵地というのが指定されています。それについては、それぞれの市町で1冊大きなものがちゃんとあるんですが、それを見ながら、いわゆるホームページやそういうものに紹介しながら周知徹底を図っていくわけでありますが、いわゆる業者の方にいろいろ研修会とかそういうことも開かせていただいて、その工事をするときなんかは、そういった届け出をするとか、そういう包蔵地の中に入ってないかどうかという確認をしていただくというようなこともしていかなきゃならないなと思っています。

今回については、豊原寺跡のその部分は所有者である方がその場所の間伐をして、それを運ぶ、いわゆる作業道路として30メートル、それもその所有者、地権者に了解を得てやっていってるんですね。でも、業者については、それは当然市へその届け出をしなきゃならないという、それを怠ったわけで、県からのそういう指摘があったんですが、そういういろんな部分ではなかなか難しいところがあります。その結果、業者とかそういった人たちに研修を重ねていきますし、こういう試掘もしなさいとか、広報で流しなさいとかっていう、そういう指導もあって、その一環として、今、試掘を9月の終わりにさせていただくと、そしてその結果も公表させていただくということになっています。それは、今までも文化行政にかかわっておられた上出議員さんが、当然一番知っていることだと思います。


○ 議長(山田 栄)上出議員。

○ 3番(上出純宏)

よく知っております。萩市で伝統建造物の指定をどうやってやるんやっていうことの実習を僕受けたことがありました。ここからここまでを範囲としますと。すると、こちらに住んでいるお方は補助金を受けられないと。たったこんだけです。こっちに建てたうちは当然補助金を受けられるというようなことで、そういう利が生まれるということで、範囲って非常に難しいんですね、指定するのは。

特に、これまでの四町の文化財行政にありましては、文化財条例がそれぞれ、坂井町になかったんですね、春江、丸岡、三国っていうのがあったんですけども、それぞれの基準が違うということで、大分、今、会議を重ねているところですけど、非常にそういう面でデリケートな問題も発生しますので、時間をかけて、そういう調査なんかもじっくり検討されて、条例を改正を、ここから迅速に早くやってほしいなと思っているところであります。

それから、その豊原寺のことにつきましては、丸岡にはかなり研究されている方おられます。前議員の豊原先生も今資料館のようなものを建てておられますし、それからほかにも丸岡の歴史を一生懸命研究されている方がおられますので、ぜひその発掘の調査のときには、そういう方々とのそれこそ連携といいますか、御意見聞いたりという中で、その六呂瀬が終わってから豊原かかるという考えを持っておられるということなので、そこまでに今度の調査も含めて、範囲の限定も含めてじっくり作戦を練って、みんなが納得できるような形の整備を、決してその遺跡自体はなくなるものじゃないので、大切に大切に時間をかけて大切にしていってほしいなと思います。

平成22年9月議会の一般質問 (橋本充雄議員)

平成22年9月議会において、

わが新政会からは5名が一般質問に立ちました。

まずは、2番目に登壇した橋本充雄議員の一般質問を全文記載します。


○ 13番(橋本充雄)おはようございます。13番、新政会、橋本です。2点質問をしたいと思います。

まず1点目に、2018年福井国体の対応について質問をいたします。

今年5月12日の日本体育協会理事会において、第73回国民体育大会の本県開催に関して、2巡目国体が内内定をいたしました。1968年の1巡目国体は、人口100万人以下の県で初めて開催をされる大会として全国からも注目を浴びる中、天皇杯獲得はもちろん、運営面でも大成功をおさめ、75万県民に大きな自信をもたらたした国体であったそうであります。

あれから42年、8月30日には福井国体準備委員会が発足し、2013年の開催内定、2015年の正式決定、8年後の国体開催に向けて本格的に動き出しました。

県内の競技団体からは、これまでの開催県に比べ準備が遅いとの指摘もありますが、直面する課題として、実施競技の会場地選定や競技力の向上が急務となっているようであります。坂井市でも、旧四町時代の取り組みとは異なり、合併はしたものの県下第二の都市として、今回の福井国体の成功の一役を担っていかなければならないと思います。

また、坂井市が抱えるスポーツ施設の整備や組織の強化、選手指導の育成など、国体開催を契機に市民一体となって取り組むいい機会でもあると思います。

以下、坂井市が取り組むべき当面の課題について質問をいたします。

1点目に、先ほども述べましたが、直面する主な課題として、実施競技の会場地選定について、県が全市町にアンケートによる要望を募りました。人気競技とそうでない競技、地元に根づいた競技、競技施設を多く抱えるか少ないかなど、要望はさまざまのようでありましたが、坂井市はどの競技を要望いたしましたか、また要望した理由をお聞かせください。

2点目に、規模の大きい競技会を開くだけの施設がない市町の中には、国体開催に合わせて競技場の新設や改修を進めたいところもあるようです。坂井市が要望した競技の施設の確保について、現状や施設の新設、改修などの必要性についてどのように考えていますか。

3点目に、国体成功のもう一つのかぎは競技力の向上であります。第9回大会以降で開催地が天皇杯を取れなかったのは2002年の高知県だけであります。勝つことだけが目的ではありませんが、開催地にとってはふさわしい成績をおさめたいと思うことは当然のことであり、そのために指導者や選手の育成、競技団体の組織の強化に力を注いでいます。

そこで、坂井市としても競技力の向上について、小・中・高校やスポーツ団体との連携を図り、組織の強化や指導者や選手の育成に力を入れていく必要があると思います。今後の坂井市としてどう取り組むのかお伺いをいたします。

4点目に、坂井市としての受け入れ体制についてお伺いをいたします。
42年前の開催のときには民泊による選手団、役員の受け入れを各町で行ったのだと思います。坂井市で競技ができてよかった、また来たいと思えるような温かい受け入れ体制を目指すべきであると思います。今後のスケジュールや組織体制、選手団受け入れなど、どのように考えているのかお伺いをいたします。

2点目に、坂井市の地域ブランドについてお伺いをいたします。

今、地方分権化が進み、地方の自立が求められています。あわせて、長引く地方経済が低迷をする中で、地域産業振興のために企業誘致や地場産業の育成にどこの自治体も力を入れてきました。しかし、それはある意味、地域ブランドなど特別な資源のない自治体の多くが同じことを行っていることが正しいと思っているからにすぎないと思います。新たな地域おこしの取り組みを行うことの難しさを、行政は失敗はできないとの観点から、なかなか踏み込めないのが現状だと思います。

そこで、新たな流れとして、地域の活性化と産業振興に地域を挙げたブランドづくりと、その発信に力を注いでいる自治体がふえてきています。

また、食と農によるブランド化は今や全国的な流れとなっています。特に、地元の食材を生かした安価でおいしいB級グルメによるまちおこしが全国各地で起こっています。2006年からは、B級グルメによるB-1グランプリ全国大会も開催をされ、第4回秋田県横手市では26万7,000人が訪れ大盛況であったようであります。

こういった流れに行政もそれぞれ相乗りし、食べ歩きマップを作成したり、ホームページで紹介したり、グルメエキスポを開催したり活発に動き始めました。県内でも、焼き鯖寿司やへしこに続く福井県の新名物として、焼き鯖サンドを福井のB級グルメとして秋から全国に発信する予定であるそうであります。

坂井市でも、このほど行われましたわがまち懇談会において、坂井市のブランドについて広く市民の声を聞いたようであります。食と農による坂井市の地域ブランドについて、以下の質問をいたします。

1点目に、坂井市としても新鮮な農産物やおいしい食べ物がたくさんあります。坂井市のブランドと言えるものには何が挙げられますか。そして、その知名度はどの程度と考えていますか。ちなみに、日本経済新聞社の日経グローカルによりますと、食品バイヤーにアンケートを調査した結果、福井県で最高は越前がにでありますが、順位は123位でありました。

2点目に、坂井市のブランドにおける観光や産業にかかわる経済的な効果をどう見ていますか。B級グルメでいいますと、B-1グランプリで二度優勝した富士宮やきそばは、平成13年より9年間で440億円、第3回で優勝した厚木市のシロコロホルモンは、優勝後3ケ月で30億円の経済効果があったと言われております。

3点目に、坂井市の昨年の観光客の入り込み数を見てみますと、県内2,494万5,000人のうち544万9,000人で、断トツの1位であります。この観光客に坂井市の新鮮な農産物やおいしい食べ物を食べていただき、お土産として買っていただいたりすることによってブランド品が生まれたり、全国への発信につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

4点目に、このように全国はもとより県内自治体でも、地域おこしのために地元の食材を使い加工品をつくるB級グルメの開発を手がけてきております。坂井市も豊富な地元食材があります。坂井市に担当課を設け、まちづくりの政策として取り組んでみてはと思いますが、坂井市の取り組みについてお伺いをいたします。

以上、一般質問といたします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

橋本議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、坂井市の地域ブランドについての御質問にお答えをさせていただき、次期福井国体の対応についての御質問は、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。

リクルートが、今年4月に宿泊旅行者を対象に調査を行った結果では、福井県を訪れた旅行者の7割近くが、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」と答え、都道府県別の魅力度ランキング・食の部門では10位に食い込んでおりまして、地元ならではのおいしい食べ物として、越前がに、新鮮な魚介類、越前そば、ソースカツどんなどが多く挙げられていると聞いております。

まず、坂井市のブランドとその知名度についてをお答えをさせていただきます。

本市を代表するものとしては、今ほど申し上げましたように、越前がに、若狭牛、コシヒカリなどが挙げられます。また、塩ウニ、もみわかめなどの海産物、花らっきょ、越前おろしそばなどの加工品があり、いずれも坂井市のブランドとして誇ることのできるものというふうに私は考えております。

特に、三国港で水揚げされる越前がには、随一皇室献上されるもので、全国的にも知名度が高く、冬場にはその味覚を求め多くの観光客が訪れております。

次に、ブランドにおける観光や産業に対する経済的な効果についてお答えをさせていただきます。

越前がにのように、ブランドとして高い評価を受ければ、先ほど申し上げましたが、多くの観光客や消費者が訪れることになります。

このように、知名度の高い市内産品を四季を通して提供できるブランドが確立されることになれば、その経済効果というものははかり知れないものになるというふうに考えておりますので、越前がにのように知名度の高いブランド産品を確立していきたいというふうに考えております。

次に、坂井市を訪れる観光客のブランドづくりの発信についてでございます。

観光客の旅先での思い出は、体験したこと、見たことより、食べたことの方が印象に残りやすいと言われております。

したがいまして、本市を来訪する観光客はブランドの格好の宣伝隊となりますので、本市が自慢できる味を御堪能いただき、口コミやブログ、ツイッターなどで情報発信をしていただきたいというふうに考えております。

次に、坂井市のB級グルメの取り組みについてお答えをいたします。

ぜいたくでなく、安価で、また日常的に食される庶民的な飲食物がB級グルメと言われておりまして、本市においてもB級グルメ的存在の確立は必要であると認識をいたしております。今後とも、坂井市観光連盟や各種団体の協力を得ながら、B級グルメの掘り起こしや開発に努めてまいりたいというふうに考えております。

最後に、ブランド開発課を設置してはどうかとの御質問でありますが、ブランドづくりはほかとの差別化を図ることでもあり、その違いをどのように消費者にアピールするかということが重要であります。

本市には、誇れる産品・素材が数多くありますので、それらを核として観光資源と組み合わせ、ブランド化を図っていきたいというふうに考えております。

なお、ブランド化にあたっては、新たに専門の部署を設置するのでなく、坂井市観光連盟や生産者の協力を得ていきながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

橋本議員の福井国体の対応についての御質問にお答えをいたします。

最初に、どの競技を要望したのか、またその理由はについてお答えをいたします。

坂井市といたしましては、サッカー、ヨットのセーリング、バドミントン、ウエイトリフティングの4競技を要望しているところであります。

サッカーは、坂井市内では丸岡スポーツランドに3面、三国運動公園に1面、テクノポート福井に2面、合わせて6面の競技場があり、県内第一の施設が充実しているということであります。また、市サッカー協会の組織が充実しており、各カテゴリーにおいても県内トップクラスにありまして、特に丸岡高校は常に全国でも上位進出がねらえる位置にあることなど市民の関心も高く、各大会において多くの観衆が集まることなどの理由から、サッカーを第一に挙げました。
ヨットのセーリングは、県内では三国と小浜市にヨットハーバーがありますが、市ヨット協会の組織が充実していることや、前回の国体でも会場となっていることなど、県ヨット協会も三国での開催意向があると聞いております。

バドミントンとウエイトリフティングについては、坂井市内の施設で十分開催が可能であり、その対応ができるという理由から挙げています。

次に、競技施設の現状や施設の新設・改修などの必要性についてお答えをいたします。

サッカー競技場は、国体のような公式試合をするためには、芝の競技場が7ケ所、7面必須であります。丸岡スポーツランドの2面については、改修しなければなりません。そのため、昨年から丸岡スポーツランドの多目的グラウンドの芝生化について県に要望しているところであります。

また、セーリング競技場は、三国ヨットハーバーで十分対応可能であります。バドミントン競技場は、三国体育館で8面確保できますし、ウエイトリフティング競技場はハートピア春江の大ホールで使用可能であり、いずれの施設も大きな改修をすることなく、国体会場として十分に役割を果たすことができると考えております。

次に、競技力の向上のための取り組みについてお答えをいたします。

スポーツの競技力向上を目指すためには、何といっても経験と熱意を持った指導者がいることが重要であります。それと同時に、競技団体がジュニアから成人に至るまで段階的、継続的に育成を図る体制づくりも大切であると考えております。

今後、県や県の体育協会の指導のもとに、市体育協会と連携をしながら、この課題に取り組んでいきたいと考えております。

次に、受け入れ体制についてお答えをいたします。

現段階では、坂井市内の受け入れ可能な宿泊施設及び収容能力の状況を県に提出をしている程度であります。スケジュールや組織体制、選手団受け入れなど、これから国体準備委員会で話し合われていくものと思います。

福井国体準備委員会も先月に発足したばかりでありますので、今後、各市町の競技種目の決定などの経過を踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えています。

以上です。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

まず、国体の件でありますけども、要望した競技4つあるということでありますが、旧四町時代、春江町は柔道競技を開催をさせていただきましたけども、その柔道競技を要望しなかった理由をお知らせください。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

いろいろ事情はあるんですが、今の施設の中では、ちょっと柔道を招聘するのは無理なんじゃないかな、坂井の武道館とかあるんですが、畳が非常に傷んでいるとかいろんなことがあって、そして施設的にもちょっとちっちゃいので、そういう面では、やめとこうかでなくて、その4つの中には入れませんでした。

以上。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

多分、教育長検討してないんだと思いますね、今の答弁聞くと。実は、春江中学校の改築にあわせて武道館の改築をあわせて要望があります。だから、今言ったその施設がないというのは、今後の問題で施設をぜひ整備してほしいという中で解消ができると思うんですよね。

バドミントンに関しては、勝山が非常に強く要望しています。あこは、地域的にバドミントンの盛んな自治体ですから、あこが非常に要望してますんで、これは勝てないと思いますね、逆に言いますと。

そうすると、その柔道という選択も出てくるんじゃないかなと思いますんで、そこら辺どは、また検討をしてください。

それから、施設の整備についてでありますが、特にサッカーのことについてお聞きをしたいと思いますけども。今おっしゃったとおり、国民体育大会のサッカー競技施設ガイドラインには、確かに規定競技芝生は7面必要だというふうに規定をされております。しかし、練習会場や円滑な運営を行うためには、8面から9面の競技会場が望ましいというふうなガイドラインが出されております。

あわせて、開催前の6年前に正規視察というのがございますね。それは2012年です。それまでに会場の視察に来るというふうな、サッカー協会のガイドラインがあります。その点に立ちますと、先ほど言いましたが、丸岡スポーツランド合わせて坂井市の中では6面ですね、正式競技場、あわら市の福井工業大学のキャンパスに1面あります、これで7面になりますから、あわら市との共同開催になる可能性が出てきます。あとは練習場ですね、練習会場。これが全部芝生でなくてもいいんですが、それぞれ高校とか中学校のグラウンドが必要になってきます。

そういったことを考えますと、坂井市単独で行いますと、どうしてももう1、2面競技会場が足らないように思います。そこで、三国の九頭竜川浄化センターの芝生広場を正式競技場にするという案もあると思うんですが、あわせて、この予定地の施設がまだ不足しているということに対してどうお考えかお聞きをいたします。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

今回の4つの要望については、極力改修とか新設をしない中でどれだけのものを受け入れることができるかということで判断をさせていただきました。それで、サッカーの場合7面必要なんでありますが、6面は確保できると、そしてその1面は福井工業大学のあわらキャンパスの人工芝をお借りすると、これについてはあわらと共催でなくて、これは市独自であこを、福井工業大学の福井県のサッカー協会の会長でもありますので、そこからお借りするという形には僕はなるんじゃないかなと思います。

そして、今、議員さんが言われるような福井県の池見と川崎にあります、あのサッカー場についても、今後そういうものが必要であるということであれば、また今後の課題としてどんどん進んでいったらいいなと思います。とにかく、まだ非常に不透明であります。何にも決まってない状況の中で1つの方針を立てさせていただくという面で、サッカー、ヨット、それからバドミントン、バドミントンについても、さっき議員さんが言われたとおりであります。もう恐らく、勝山が取っていくんじゃないかなと思います。そうすると、バスケットとかいろんなことがあるんですが、それについても余りにコートが必要なので、単独でっていう部分は非常に難しいということで、バドミントンならできるからっていうことで、その4つを挙げさせていただいたということであります。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

はい、わかりました。また、今後検討してください。

丸岡スポーツランドのことについて、ちょっとお伺いをいたしますが、あこ、人工芝のグラウンドが2面要望をということであります。市長とも何回か話をした中で、2面は無理やというふうな話を前されてたこともありましたね。1面はできるけど、2面は無理やと。あこの地域的な問題もあって、砂ぼこりが非常に、南風で北側の田んぼが大変やと、集落が非常に大変だということで、地元の団体からも全面の人工芝化の要望が出ております。今、サッカーを誘致することによって、この人工芝2面ができるということは非常にありがたいというふうに思ってますんで、そこら辺どはぜひ強く推し進めていただきたいと思いますが、あわせて、この地元の団体が要望している中で、駐車場の増設とか、宿泊施設の改修とか、ナイター照明を設置してほしいとかという要望が出ているんですが、これらに対する対策というのはどう考えてますか。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。

○ 教育長(川元利夫)

正式には、僕はその要望は聞いていません。だから、今後はそれも課題にしながら国体に向けていきたいなって考えています。今、何も僕は聞いてません。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。
○ 13番(橋本充雄)

はい。では改めて要望、陳情させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

あと、選手力の向上、受け入れ体制について、まだまだこれから取り組まなければならないことたくさんありますけども、競技会場地以外のスポーツも当然やらなければならないと思います。それに向けた取り組みも必要だと思いますんで、ぜひ体育協会あわせてしっかり協議をしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

次に、坂井市のブランド化についてでありますけども、市長、今、調査で福井県が10位に入ったというふうな話がありました。さっき、プロが見た視点からで、越前がには123番目だっていうことでありますが、これは仕入れがしにくいっていう、年間通じてものがないということで123番目ぐらいになっているというふうな説明もありました。確かに、消費者順位でいくと越前がには23番目です、全国で。そういう高いところにはありますが、1年を通じてものが仕入れられないというようなところで123番目に挙がっているということでありますけども、しかし福井県の越前がにですから、坂井市としてどういうふうにこの越前がにをブランド化するかというのが非常に大変だと思います。タグのいろんなつけ方の違いとかっていうのもあるようでありますけども、福井県の越前がにを坂井市としてどう位置づけていくかっていうのが、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

全国的には、坂井市の越前がにっていうよりか、越前がに、越前町も通じて、嶺南の方にもありますけど、越前がにっていうことで全国に知られています。一番新鮮ということで。それ以上、今、そういう漁業者の、特に底曳きの方々にも、広報とかいろんなそういうマスコミ等も通じて、いろんな坂井市のブランド化っていうことで進めておられます。まずは、今まで、テレビなんか私もたまに見るときあるんですよ。きのうやったか、島田紳助さんの「行列ができる相談所」って、あれでもやってたんですね、ずっとブランド化も、ほれだけでちょっとあこへ出るだけで、もう今までの本当に何十倍何百倍って売れてたですね。いくつも出ても。

ちょっと話変わりますが、4、5年前にも花らっきょが出たことがあるんですね、「旅サラダ」で。もちろん、今のあれも、雄島地区の今のワカメなんかも、出たときは本当に電話が鳴りやまないぐらいすごく反響があるということで。まずは、このマスコミをいかに利用するかっていうのが一番大事じゃないかなっていうふうに思っておりますし、そのやり方だというふうに思います。そのやり方がこれから大きな課題であろうというふうに思っていますし。坂井市としても、この越前がにのこのブランド化のより一層ブランド化に向けて、業界と連携を深めていきながら取り組んでいかなくてはならないなというふうに思っていますし。値段は一番高いみたいですから。高さっていうよりか、やっぱり、そういう味のよさっていうんか、それをいかに全国にPRしていくかっていうのが一番課題かなというふうに考えております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

ブランドという言葉を辞書で引きますと、商標とか銘柄に訳すんですよね。商標って何やってこれも調べますと、製造者、販売業者が自分の商品の独自性を主張するために商品につける一定の記号であるって書いてあるんですよね。だから、坂井市の越前がにがどう違うんだっていうふうなことを位置づけるためにブランドをつけるっていうことやと思うんです。だから、福井県のほかの越前がにとは違うんだよという、皇室献上っていうのは大きな特徴やと思いますんで、そこら辺どを考えてブランド化するのがいいんじゃないかなって思います。

2週間前の日曜日のテレビで、石川県の羽咋市の神子原という限界集落のテレビでちょっと出てまして、そこで米のブランド化をやったんですが、その発信力のおもしろさが神の子っていう日本語を英語で、そこの職員が考えたそうでありますが、イエス・キリストっていう発想で、どこへ発信したかっていうと、ローマ法王へ献上したっていう、その米が今4万8,000円ですか、部長ね、それくらい売れるんですよ。そっから、その限界集落で生産が広がって、今、農産物の直売場が1億円ぐらいの販売を目指しているっていうなのが2週間ぐらい前のテレビで出てました。そういった強いブランドというのがやはり必要だというふうに思いますんで、ぜひとも越前がにも坂井市のブランドとして特定できるようなものにぜひしていただきたいなというふうに思います。

それから、観光客が福井県の約4割強を坂井市で占めてるっていう、550万人ほど来ておりますが、その人たちにやっぱり食べていただいて、リピーターになっていただいて全国に発信をしていただくというふうな態勢が非常に重要だというふうに思います。こういった点を、商工会とか観光協会とかとタイアップしながら一緒にやるべきだというふうに思いますが、部長、何かそこら辺どの発想はございませんか、お聞きをいたします。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、特産の話ですが、確かに福井県の観光客1,000万人強のうちの約半数が坂井市の観光客というなことで、今ほど申しましたように、坂井市へ訪れてくれる県内外の観光客の方に、そういう越前がに、また坂井市でとれる越前そば、また福井のコシヒカリ等々、坂井市のブランドはたくさんございますけれども、それらを主食といいますか、食べてもらって、それで1人でも多くの、帰ってもらって、その口コミによって福井県坂井市の食のうまさ、そういうなのをリピーターで発信してもらうというなのが一番効果的なことやというふうに思ってますので、今年、東尋坊の方で交流センターも完成しますので、それらも坂井市の観光連盟、また観光協会、商工会等々とも十分協議をしながら、これから全国の自治体に負けないブランドづくり、グルメ等々もひとつ考えていきたいなというふうに思っております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

いろいろと話聞きましたが、やっぱりその越前がにの坂井市のブランド化ってなかなか難しいんですね、高級品ってところもありますし、年間通じて食べられないっていうところもありますから、なかなか難しい。そこで、やっぱり各自治体がそういうふうな地域資源がないところで出てきたのがB級グルメっていう、その地域で食べられているもの、安くておいしいもの、地元の食材を生かしたものということになってきたんだと思うんですよね。

福井県でも、この間新聞に出てましたが、鯖江で焼きガニっていうB級グルメを開発したって。鯖江市っていうのは全国的に有名だけども、眼鏡や漆器でしか有名でない、食べ物に関しては全く鯖江市の知名度がないっていうことで、焼きガニっていうのを商工会議所の人が、その地元の飲食店や調理学校に呼びかけてやったっていうふうな新聞記事が出てました。そういったことに、やっぱり行政も乗って宣伝PRをしていくっていうことが大事だというふうに思います。

さっき市長が、観光課ですか、観光連盟なんかと協議してやりたいっていう話がありましたけども、このB級グルメっていうのは、安いから失敗してもだれも損をせんと、そういったとこがあって、市民が勝手にやるか、商工会とか観光連盟が連携してやるとか、あとは行政がまちづくりとしてやるか、この3つのパターンがあるそうでありますが、坂井市の場合、今、その商工会も市民もだれも出てこないっていうことであれば、やっぱり市がまちづくりとして働きかけるっていうことが大事やというふうに思います。そういったとこの考え方、部長、どうですか。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

B級グルメの件ですが、先ほど橋本議員質問の中でおっしゃっておられましたけれども、神奈川の厚木市はシロコロといいまして、ホルモンのシロを角に小さく切って、それを焼いて提供するというなことで優勝しまして、3ケ月間の間で30億円の経済効果があったというようなこととか、甲府市の馬のモツに、富士宮市の焼きそばというようなことで、B-1グルメ大会、これ今週の土日厚木市で開かれます。全国の自治体から応募がありますけれども、圧倒的に品目としては焼きそばが多いんですね。それぞれの地域で、その特性を生かした焼きそばを出すというようなことで、坂井市におきましても、丸岡のそば初めいろんな豊富な食材がございますので、B級グルメっていうと、恐らく高くても1,000円前後の食材というふうに理解しておりますけれども、当然その生産者、観光協会等々も話しなければならないんですが、そういうなことで、まちおこしの一環として、今後、市としても数多くある資源といいますか、食材、これをそのままにしとくっていうのももったいない話ですので、簡単な品目になるかもしれませんけど、そういうなのも、やはり今後坂井市の特産ブランドということで考えていきたいなというふうに思っております。

○ 議長(山田 栄)橋本議員。

○ 13番(橋本充雄)

最後に、市長、ちょっと。自治体の動きなんですが、埼玉県の行田市がお好み焼きに似た独自のおやつフライなどの食べ歩きマップを作成してるとか、北海道の室蘭市が豚肉を使う室蘭やきとりの歴史を市のホームページで紹介してるとか、鳥取県ではとうふちくわをアピールしようと試食会を兼ねた「とうふちくわエキスポ」を開催するとか、自治体がやっぱり、市長、こういうふうな動きに出てきてるんです、まちづくりのために。ぜひ、坂井市でもそういった動きをとっていただきたいと思いますが、最後に市長の御意見をお伺いしたいと思います。

○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

今、さっきも言ったように、やはりマスコミだというふうに思っています。きのうも、ちょっとテレビ時間あってやっとったら、長野県ですか、サーモンをつくって、かけて、山の中に川の真水入れて、それをサーモンで駅弁にもするってことでテレビでやっとるね。こういうことで、だから、だれが、有名人がひとつこれはいいですよってやったら、すごいやるんです。だから、三国も今、食べるラー油というのが、今ちょっと多分ブームやと思います。それも、今、すごいブーム。それもテレビでちょっと取り上げられたばっかりで今すごいブームですけど、それなんかも1つのブランドと名前はついてないけど、今、職員も四、五十人ぐらいやってる、三国のところで。まず、マスコミとか有名人をいかに使うかっていうのが大きな課題かなというふうに思ってます。私も以前は、ブランド化って、何か1つ坂井市も、橋本議員言われるように〔一般質問用タイマーのブザーが鳴る〕
何かつくりたいなというふうに思ってますが。だから、そういった中でJAとか、そういう漁業とかいろんな関係機関と連携をして、何か1つ坂井市でもブランド化を目指していきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

2010年8月30日月曜日

平成22年6月議会の一般質問(伊藤聖一議員)






去る4月の選挙によって選ばれた市議会議員による坂本市政2期目のスタート議会の
一般質問にトップを切って登場したのは、我が新政会の政調会長伊藤聖一議員です。
ほかに、我が会派からは
6番目に上出議員、8番目に田中議員、9番目に古屋議員が登壇しました。

以下は、質問と回答のやり取りです。全文を掲載しました。




○ 9番(伊藤聖一)皆さん、おはようございます。新政会、伊藤聖一であります。本日、一般質問を始める前に、議長のお許しをいただきまして、一言だけお話をさせていただきたいというふうに思います。


先週、坂井市の職員であります広域連合の豊田課長が53歳という若さで急死をされました。今日までの御努力に感謝を申し上げたいと思いますし、冥福をお祈りしたいと思います。

豊田課長は、坂井町の福祉課長、支所の福祉課長、そして最後は広域連合の局長として坂井市の発展、市民福祉の向上に一生懸命努力をされてまいりました。それこそ、みずからの命を削っての努力であったかと思います。

今日までの努力、そして無念さ、情熱、いろんなものを、私どもはその思いをしっかりと受けとめて、今後の議会活動をしていきたいというふうに思います。

それでは、一般質問を始めさせていただきます。

今回、私はまちづくり協議会の今後の展望について質問をさせていただきます。

まちづくり協議会は、地域の課題にみずから取り組むコミュニティの育成を目的として、行政主導で全国的に広がってきていると思われます。

坂井市においても、公民館を単位に設立するように各地に働きかけをし、実現されてきました。これまでにも、一般質問で副議長、畑野議員から的を射た適切な指摘もあり、またまち協への支援も強化されてきていると感じてはいますが、今回の選挙を通じ、まだまだ市民の中にはまちづくり協議会への市への支援体制などに不満が充満しているように感じました。

以上のことを踏まえ、まちづくり協議会の今後の展望について、次の5点の質問をいたします。

まず1点目、行政サイドにまちづくり協議会の将来ビジョンがなければ、各まちづくり協議会とも進むべき方向が定められず、迷子になるか、立ちどまってじり貧になるだけではないかと思われます。

坂井市の目指すまちづくり協議会の姿を示していただきたいというふうに思います。また、坂井市が先進地事例として参考にしている自治体があれば、教えてください。

次、2点目、職員減の中、支所地域課も人員を減らされた中、まちづくり推進課の職員は増員をされています。まちづくり協議会に対する、まちづくり推進課と地域振興課の役割分担はどうなっているのでしょうか。また、その役割分担は適切なものと考えていらっしゃるのでしょうか。

3点目に、「まちづくりは人づくり」、これまでの市長答弁にもありましたし、まちづくり協議会の役員さんからもよく聞きます。そのためにも、行政主導でまちづくり協議会を設立した以上、当面はもっと行政職員が積極的に支援するべきと考えます。各まちづくり協議会の役員会などに、まちづくり推進課職員が参加すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。

4点目、まちづくり協議会の取り組みに対する各地の温度差から、今後、地域間で格差が起きることも想定をされます。このことは各地域の自己責任として、行政サイドは関与しないのでしょうか。

最後、5点目に、地域の課題にみずから取り組む組織であるならば、交付金の使途についても、地域の考え方に合わせて指導をするべきではないかと思われますが、行政側の所見を伺いたいと思います。

以上、よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)おはようございます。まず、伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

まず初めに、本市が目指すまちづくり協議会の姿についてでございますが、このことにつきましては、これまでも何度かお答えをさせていただいていますように、地方がその力を発揮し、個性と多様性に満ちた豊かなまちづくりを行っていくために、市民と行政の協働が大変重要な時代となってきております。

協働は、個人や家庭でできないことは地域社会で、また地域社会でできないことは、国、県、また市などの行政がというように、地域の課題や問題に対し役割分担しながら解決をしていくものであると思っております。

この協働の考え方のもと、まちづくり協議会には人と人とのつながりを基礎に、地域住民が集い、協力しながら、住みよい、また愛着と誇りを持てるふるさとをつくっていくという役割を担っていただきたいと考えております。

住民主体のまちづくりは全国各地で展開されておりますが、まちづくりの組 織の取り組み事例として部分的に参考となるものは数多くあるように思いますが、まちづくりはそれぞれの地域の実情に応じた形で取り組まれる中で行政との協働を考えていくものでありまして、本市が特に参考にしているという先進自治体はございません。

本市では、これまでおおむね小学校区ごとに公民館を設置し、職員を配置しながら地域活動を推進してきております。将来的には、時間が必要かと思いますが、まちづくり協議会を中心に公民館との両輪により、住民自治と協働に基づく地域のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

次に、まちづくり協議会への役割分担及び支援体制についてでありますが、まちづくり協議会は、地域の住民が主体となって運営していただくものでございますが、円滑な運営のためには行政の支援は不可欠と考えております。しかし、運営形態や活動状況、また課題や問題は地域によりさまざまでありまして、それぞれの実情に合わせた支援が必要であると思っております。

このため、身近なところで地域を把握しながら支援を行うことができる体制をつくることとし、公民館を中心に地域振興課、まちづくり推進課、生涯学習スポーツ課が連携して、それぞれの役割を分担して行うこととしております。

公民館は、社会教育活動はもとより、住民自治、地域づくりを進める拠点として、まちづくり協議会と連携しながら地域の実情と住民の意向を踏まえたまちづくりを担わせることといたします。

また、各総合支所地域振興課は、自治区内のまちづくり協議会の運営・事業をサポートし、生涯学習スポーツ課、まちづくり推進課は公民館、地域振興課と連携し、市の施策に反映させていくという役割分担をさせるため必要な人員を配置をいたしております。

なお、今回の定期人事異動でまちづくり推進課所属の職員を増員をいたしましたのは、男女共同参画活動拠点施設を充実していくために、春江女性の家へ1名配置したことによるものでございます。

伊藤議員が言われていますように、私も「まちづくりは人づくり、心と心のつながり」であるというふうに思っております。今後、行政内部での協働のまちづくりの意義を徹底するとともに連携をより一層強化し、身近なところからまちづくり協議会を支援してまいりたいというふうに考えております。

また、各地域で取り組まれているまちづくり協議会の活動にも極力足を運び、住民や役員の方々と触れ合いを持ち、状況把握や情報収集するよう指示をしております。

昨年度、地域課職員は4支所で合計78事業、延べ161人、まちづくり推進課職員においては62事業、延べ94人が活動現場に赴いております。

次に、まちづくりの取り組みの格差についてでございますが、まちづくり協 議会は、地域によって取り組む内容が多種多様でございます。地域住民の方々が苦労して実施されているものであり、一概に数やまた規模で優劣・大小などの格差を論じられるものではないと思っております。

また、地域の特性や個性を生かした活動が定着し、より大きく展開していけるよう、行政としても、先ほどの体制により継続して支援をしてまいりたいと考えております。

最後に、協働のまちづくり事業交付金の使途についてでございます。

これまで、後年度のための積み立てやつなぎ資金の確保、責任と裁量を重視した執行など、各まちづくり協議会からの意見をいただき、交付金がより有効に活用されるような見直しを図ってきておりまして、一定の評価をいただいてきているところでございます。

協働のまちづくりは、市政の最も大きなテーマとして掲げ取り組んでいるところでありますが、定着するには時間と努力が必要であります。実際に、地域のまちづくり活動に積極的に参加されている議員もおられるとお聞きをいたしておりますが、市民の皆さんにより御理解され浸透していきますように、議員各位におかれましても一層の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


○ 議長(山田 栄)9番、伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)今、市長の方から答弁いただきましたけども、まず先ほど私申し上げましたが、今日までの一般質問の中でも、議員とか畑野議員が非常にいい質問をされていて、それなりの行政サイドの支援というものも確かにあるなというふうには私も理解をしているんですが、ただ、今、市長もおっしゃいましたが、まち協の活動に対して地域課の職員であったり、まちづくり推進課の職員が確かに参加をされてきてはいると思います。

ただ、私、十分理解はしてないんですが、こういう事業をやりますよという事業が決まって、その事業が開催をされる中に参加をしているケースのが多いんじゃないんかなと思うんですね。その事業を組み立てていく中で、まち協の各委員さんとかが悩んでいるときっていうか、どういう事業をしたらいいかとか、そういう悩みを抱えているときに、まち協の職員の方が本当に参画をしてもらっているのかなというふうに思います。

そういう観点から、私はまちづくり推進課の職員が、そういうまち協の事業計画を立てるような役員会に、当初から必ず参加をすべきではないのかなという思いで3番目の質問をさせていただきましたが、この参加すべきじゃないかということについては、今、明確な答弁をいただいてないんですが、この点については、まちづくりの先頭に立たれているのは、実際は副市長か、または政策監ではないかなというふうに思いますので、より具体的な話になりますので、この点について、副市長はどういうふうに考えられますか。


○ 議長(山田 栄)北川副市長。


○ 副市長(北川貞二)お答えいたします。

まちづくり協議会の行政とのかかわりの関係でございますけども、当然、まちづくり協議会については、合併したことで、坂井市の基本的な今後のまちづくりの基本として、まちづくり協議会が必要になるということで働きかけて、今現在に至っているところでございます。また、設立してまだ1年なり、期間は協議会によって差はあるわけでございますけども、現在は、主体的には、協議会でやっていただくというのが本来の姿ではないかなと。ただ、行政によっては、当然、役員会に出たり、そういう中で相談に応じるというなことが1つのスタイルでないかなと思っているところでございます。

また、職員のその地域での参加でございますけども、当然、事業には参加すべきと思ってますし、市としても各地域の職員には参加するように言ってるわけでございます。

また、この参画でございますけれども、その中で、できたら、ただ行事で参加するんじゃなくて、参画もするようにこちらからもまた声をかけてというのは絶対でございます。

本格的に活動してはまだ1年でございますけども、なかなか一遍にうまく、理想的な協議会は難しいと思いますけども、協議会を地域の中で根差していくというのが1つの大きな目的でございますので、長い目でひとつ見ていただきたいと思いますし、また市の職員も、今後は積極的に参加するなり、参加していきたいということでございますので、よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)私は、まちづくり協議会の活動自体がよくないっていうようなことは全く思ってもいませんし、長い目で見てくださいということですけども、私もそれは当然なことだとは思います。

私が、今回特に強く思って質問させていただいていますのは、各まちづくり協議会の委員さん、当然みんな民間の人で構成をされています。行政のやり方、行政の施策の進め方については、全く経験がない人がほとんどなんですね。

その中で、先ほど市長答弁にもありましたけれども、いろんな事業をやろうとした場合に、スポーツ生涯学習課であったりとか、行政サイドにおいては違う部署にわたる場合が多いんですね。それを、行政方は連携をとってやりましょうということを思われているんだろうと思うんですが、まちづくり協議会の委員さんの方から見ると、それが全然わからないんですね、そういうことは。どこにどういう話をしていいのかって、何か使いにくい。簡単に申し上げると、そういう組織ができたけど、それをオーケストラでいう指揮者のような方が、なかなか適任の方がいないっていうか、まさに当面は長い目で育てていかなき ゃならないのは当然なんですが、その道案内っていうか、そういう指揮者の方っていうのがどうしても行政サイドに必要だというふうに私は思います。

そういう意味で、まちづくり推進課の職員の人が。大変だと思いますよ、それこそ、本当に大変だと思うんです。23のまち協全部を見るっていうのは大変なことだとは思うんですが、地域振興課の係の人に任せるんじゃなくて、まちづくり推進課が、それこそまちづくりをするためにできたまちづくり推進課でしょうから、その部署がしっかりとまちづくり協議会のおのおののあり方について、もう少し助言なりアドバイスができるような体制をとらなければ、本当に今後じり貧になってしまうのではないかなという思いが非常にあります。

今、副市長は少しだけ役員会等の参加も必要ではないかなというふうに答弁をいただいていますが、これ私にとっては非常に今回の質問のポイントになる部分なんで、このことをどうしてももっと積極的に取り組んでいただくような答弁をいただきたいなというふうに思うんです。

再度、この点に絞って、副市長、何とかその辺できないものなんですかね。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)私のこのまちづくり協議会の趣旨というのは、まずは4年前にこの大きな組織で各町が合併すると、例えば、今、伊藤議員さんは旧坂井町ですから、坂井町のいいものがだんだんなくなってしまうだろうというのがあるんですよ。だから、地域によっていいものを残していこうっていうのが、私のまちづくりの基本だというふうに思ってますし。

それと、今では国民生活の様式もだんだん時代が変わっていくとともに、地域の住民の方々がその地域に対しての参加意欲、連帯意識というものが希薄化になってきているというふうに思います。実際、体育祭なんかでも、だんだんなくなってきている、参加すんの嫌と。だから、区長さんなんかも大変な苦労をされて、人を集めているっていう。

あってはなりませんが、例えば災害なんか、全国的にいろんな災害が起きてますし。もし、災害が起きた場合に、どこが一番本当に頼りになるっていうのは、やっぱり地域だというふうに思います。お互いに助け合っていく。それには、やはりこの人と人の関係っていうんか、心と心のつながりがないと。何かあったときには、やっぱり地元ですよ。何かあったときに、最後に助けていただけるのは。そういった中でも、日ごろからそういうまちづくり協議会を通して、何をするんじゃなしに、目的は何でも私はいいというふうに思ってるんですよ。日ごろから、そういう交流がないと、地域性というのはだんだん薄れてしまう、自分さえよければいいってなってしまう。薄れてしまうから、目的が何であろうと、まず人が集まっていろんなものを考える、創意工夫を持ってする。今まで、ずっと培ってこられた地域の集落でも、それがなくなってしまう ことが困るやろうということで、私は進めてますし、そういった中で、今、伊藤議員言われるように、お互いいろんな壁に当たると思うんですよね。その地域のまちづくり、何かしようって。皆さん、ものすごく真剣に取り組んでいただいていますが。だから、それにとっては、当然、必要なときは職員が出て、指導できることは指導します。市は、やっぱり地域住民、各集落、公民館単位の集落が主だというふうに思いますし、それにとって、職員は手伝いできることは、当然、大きな行事になれば、職員も多数出させてもらいますし、それは当たり前のことだというふうに私は思ってますし。

だから、まちづくりの基本っていうのは、やっぱり、地元のことは地元が一番よくわかってますから、それを大事にしていただきたいというのがまちづくり協議会の私の考え方でございますので、御理解もいただきたいというふうに思います。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)市長が今おっしゃったとおりだというふうに私も思います。

協働ということですので、当然、地域の住民の方も積極的に関与していかなければならないし、今、市長がおっしゃるとおり、最近の地域の関係の希薄さといいますか、そういうものに対しては非常に不安を持っている方もたくさんいらっしゃいますので、地域のそういう人づくり、コミュニケーションづくりの場である事業を行うという、そのためのまちづくり協議会であるということについては、今の市長のおっしゃるとおりだと思いますので、その点は方向性としての間違いはないというふうに思います。質問している私自身も、まちづくり協議会がどんなものかっていうのは、個人として、思いとしてこうあるべきだというものは全くないんでありますけども、恐らく各まち協の役員さん、それぞれがどっちへ行ったらいいか、どういう方向へ行ったらいいかというのを常に悩んでいることだろうと思いますので、そういう点をアドバイスしていく支援体制をとってほしいという思いがあります。

冒頭の質問の中で、坂井市が参考としている自治体は、お答えの中では、いいところをたくさんより集めて、今そういうビジョンを持ってらっしゃるんだろうということだったと思うんですが、いろんなところのまち協のやってる、いいとこどりをされてるのかなっていうふうに、今、答弁では感じたんですけども。

私が調べたのを参考までに言いますと、愛知県の高浜市のまちづくり協議会、ここを担当している市役所の課長さんは、まち協の役員会には職員が必ず出席をするというようなことをはっきりと公表されてますので、そういうことも参考にしていただけたらいいなというふうに思います。

それから、4番目の、今後の地域間の中でのばらつきなんですが、これも非常に悩ましいところでありまして、活動を一生懸命する、地域の問題意識を持って、みんな集まって一生懸命やる地域も当然今後出てくるんでしょうし、なかなか、そういう人間関係、市長がおっしゃったように、人が集められない、集まらない、そういう地域のコミュニティがうまくつくれない地域も当然出てきてしまうのかなと思うんですね。これが、本当にそれでいいのか悪いのかっていうのは非常に判断が難しいところなんですが、先ほどの最初の答弁では、そういう地域も出てきてもやむを得ないのかなっていうようなことだったかなと思うんですが、その点はどういうふうに考えてらっしゃるんですかね、そういうことはやむを得ないのかなという、どうでしょう。


○ 議長(山田 栄)北川副市長。


○ 副市長(北川貞二)現在、23のまちづくり協議会があるわけでございますけども、それぞれいろいろな特色を抱いて、一生懸命活動していただいていると思っております。今言う、地域というのは温度差もあることは事実でございますけども、今後は、なるべく底上げっていうんですか、そういうことをするのは、当然行政としての役割でございますので、情報の提供したり、またそういうサポートをしたり、またいろいろな講演会をしたり、今年、またまちづくり協議会の発表会を計画しているところでございますけども、そういう中で、いろんな地域のまた役員さん、またそこらの理解を含めて、格差っていうのはちょっとおかしいと思うんですけども、そういう中でその地域の中で活性化をしていただくというような方向性を考えているところでございます。

以上でございます。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)今ほど、ちょうど今年度の6月の予算に上げられていますまちづくり協議会の大会のことを副市長触れられましたが、確かにそういうことをやりながら、各まちづくり協議会との連携をうまくとっていって、それをみんなが参考にしながら、どんどん積極的に進めてもらえばいいのかなというふうに思うんですが、この大会っていいますか、もうちょっと具体的にどういうふうにやっていく予定なのか、これは政策監にお聞きした方がいいんでしょうかね。この大会のやり方を少し説明ください。


○ 議長(山田 栄)副角政策監。


○ 政策監兼総務部長(副角利幸)仮称ですけれども、「坂井市みんなでつくるまちづくり大会」という名で、11月7日、日曜日の午後予定をしております。ここで、2年間の23地区のまちづくり協議会の活動状況の発表、23地区すべてっていう、時間の制限もありますので23地区はできませんけれども、できれば各地区4地区で代表の方で1協議会発表していただければありがたい なと思っております。

それと、市民にその協働のまちづくりということで、まちづくり協議会の活動状況が余り知られてないという話をよく聞きます。こういう機会でもって、その活動状況の印刷物を各世帯にお配りをして、活動状況はこういうことですよと、今後こういうことでまちづくり協議会を進めていきますよというのをしていきたいなと。

それともう一つ、協働のまちづくりに関しての記念講演も1つ予定をしております。これは、全国でそういうところに携わっている方にお越しいただいて、その会場にいる皆さんにその講演をしていくと。大きいことでいいますと、現在そのように考えております。詳細につきましては、今後担当課において細かく詰めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)大体概要的にはわかったんですが、こういう取り組みも、ほかの先進的な自治体においても同じようなことをされているのかなというふうに思うんですけども、その辺も十分参考にしていただいて。今、政策監おっしゃったとおり、まちづくり協議会の役員さんの中には、地域の中での活動の認知度がまだ上がってこないという悩みがかなりあるようでありまして、まちづくり協議会がみずから地域の中で発信をする、宣伝をするだけではなかなか不十分な点があるんだろうと思います。行政サイドの方のチャンネルを使って、たくさんいろんな媒体を使いながら、まちづくり協議会の活動を、みんな一生懸命たくさんいろんなことをやっていると思うんですが、単発的に新聞等にぽんぽんと出ることはあるんですね。そこだけは、たまたま目立ちますけども、ほかには何も新聞等に上がってこないまち協は、活動を何もしてないのかなというような変な誤解のようなことも生まれるんかなと思いますし、23のまち協、一生懸命いろんなことをやっているんだよということを、もっとアピールしてほしいなと思います。設立当初は、できた順番ぐらいに「広報さかい」なんかで取り上げてもらったのかなと、まち協ごと順番に、思うんですけど、その後、特にそういう部分に「広報さかい」のページが割かれたような記憶も余りないんで、そういうことはまち協のフォローアップをしっかりする意味でも、しっかり今後続けていただきたいっていうふうに思います。

その点いかがでしょう、政策監。


○ 議長(山田 栄)副角政策監。


○ 政策監兼総務部長(副角利幸)今ほどの、協働のまちづくりの今後の進め方ということで、伊藤議員おっしゃるとおりでございまして。市としてできることは、広報、いわゆるケーブルテレビ、それから市の広報紙、それから、そのほかまち協だよりというのも担当課の方でつくっておりまして、それぞれ、またまちづくり協議会そのものもホームページを開きながら、みずからのその活動状況を発信しております。

そういったことで、まちづくり推進課としては、その全体の中で坂井市のまちづくり協議会はこういう活動をしてますよっていうのを、市民の皆さんに、お知らせをしながら理解を得ていきたいと、そういうふうに思っています。


○ 議長(山田 栄)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)最後にいたしますけども。こういうようなソフト事業は、法律的に決まっている市の施策ではなくて、あくまでもソフト事業ということは、やっぱり市長もおっしゃいました「人づくり」が大変重要でありまして、当然、まちづくり協議会のメンバーを育てるっていうことも大事ですけども、何よりもやっぱり市の職員の中で、そういうしっかりとした知識、いろんなものを持ち合わせた職員を市として育てていくことも、非常に、今後、重要ではないかなというふうに思います。

合併の際に、合併をすれば専門職が育つというようなことで、合併の効果をよくうたわれましたけども、それは大きな市になったから急にそういう専門職ができるわけではないと思うんですね。やはり、町のような単位ですと、いろんな係を兼務して、仕事を職員の方はこなしていましたけども、市となってものすごく専門職に特化した仕事ができる、そういう中で職員、専門職が育ってくるんだろうと思います。

かつて、10年ぐらい昔の話になると思うですが、富山県の山田村っていうすごい田舎の山村でインターネットが普及し始めたころ、全戸に、老人の一人暮らしの家にまでも、村のお金でそういう環境を整備したということがありました。その後を1回視察に行ったことがあるんですが、やはり整備しただけで終わったんでは、もうそこで何も進まないと。その後、いろんなアイデアを毎年毎年どんどんと出しながら、継続的にそういうものが地元に根づいていくような努力をしなければならないっていうなことを担当の方がおっしゃったんですが、本当にその担当の人の力っていいますか、そういう人がいるからこそ、そういうソフト事業がしっかりと広まっていったということを思ったわけなんですが、同じようなことを、まちづくり協議会にも言えると思います。あくまでもソフト事業で、人づくりがすべてだと思いますので、職員サイドでも専門的にやる方が、今後支援していく上では必要だっていうふうには思うんですが。

最後にその辺、専門職を養成することについて、まちづくり推進課という担当部署があるんですから、その中でそういう方をどうしても養成をしてほしいというふうに思うんですが、市長さん、その辺どうでしょう、最後に。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)先ほども冒頭で答弁させていただきました。坂井市のまちづくり協議会で、よその自治体をほとんど参考にはしてません。それぞれ、やっぱり地域性がありますから。多少なりしてるところもあるんでしょうが。

そういった中で、今、伊藤議員、何しよう何しようってものすごい悩んでるみたいでありますけど、私はさっきも言ったように、人づくりっていうのがまず基本だというふうに思ってますし。そういった中で、今言われるように、職員が専門的って必要があれば、もうちょっと、今後、伊藤議員からいろんなお話も聞いて、また、まち協の方の御意見もお聞きしながら、特に今、職員、専門的っていうのは、どうしても必要になれば、内部でまた検討をしますが、私自体は、先ほども申しましたように、難しいことを考えてないんですよ。だから、子どもさんのためにこの地域は何にしようとか、お年寄りのために何をしてあげるとか、そういう簡単なことでいいんかなと。ごみ1つ拾っても、それでもいいんでないんかなっていうふうに思いますし。まず、やっぱり人と人との関係っていうものが一番大事かなっていう。だから、今、私も時々使いますが、やっぱり心豊かな人間関係っていうのが非常に大事っていうことで。そういった中で、専門的な職員が必要であれば、今後、内部において十分また検討させていただきます。

平成22年6月議会の一般質問(上出純宏議員)


○ 3番(上出純宏)3番、新政会の上出純宏です。大きな声で言えと言われました。初めての一般質問をさせていただきます。


高速料金の割引が始まりましたのは、平成21年3月28日のことでした。この制度は、都市部の深刻な渋滞の解消、それから、地域活性化の支援、物流の効率化などの課題に対して、既存の高速道路ネットワークを極力有効利用するため、料金引き下げに伴う効果と影響との把握を目的として、社会実験を開始しました。これは、ただいま実験中ではございますが、1年を経過した現在、そろそろその成果について分析できるところにきていると思います。

私の場合、3月28日の朝、軽井沢におりまして、まさにその実験が始まった日に三国まで高速道路を乗り継いで、早速割引制度の恩恵に預かりました。1万3,000円だったものを1,000円で。帰ってきて、これは非常に得をした気分ということになりまして、この後いろんなところへ、この制度を利用して出かけていきました。ということは、私はよその土地にたくさんお金を落としてきたわけですけれども、私の住むこの坂井市にも観光地がありますので、我がふるさともそんな恩恵に預かって、遠方から旅行客が来てくれないものかと、お金を落としてくれないかなと期待しているわけです。

そういうことで、この制度に大変興味を持って、この1年ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、夏休み、年末年始などの日本全国の観光状況を注目して見てみますと、四国の讃岐やら、秋田の乳頭温泉など、交通アクセスの決してよくないところへ、遠方からでも家族やグループの車が押し寄せていると報じられました。今は、インターネットで瞬時にデータを得られる時代ですので、こんなところへまさか人は行かないだろうというところへも、車に乗って出かけているようです。

我が坂井市は、風光明媚な自然景観や歴史と伝統に育まれた文化遺産も多く、私は確信を持って観光立市をしなければいけない坂井市だと思っています。

観光にかかわる知恵者、経験者が集結しまして、平成21年3月に坂井市の 観光ビジョン戦略基本計画をまとめられておりますが、坂井市が観光に力を注がなければならないというのは、多くの坂井市民のコンセンサスを得ているものと考えられます。

昨年の議会で、西岡議員の観光に関する質問の中で、市長は高速1,000円時代制度で、入り込み数が前年度を大幅に上回ることが予想されると回答されています。

そこで、伺います。

この高速料金の割引制度に対して、坂井市観光ビジョン戦略基本計画を踏まえて、坂井市の観光行政はどのように対応したのでしょうか。また、この制度は坂井市の観光にどのようなプラス面、マイナス面があったと分析されますか。

また、この制度は一応平成23年3月末までとされていますが、私は一度この恩恵に預かったものからすると、国民の多くはこの制度の継続を指示するものと考えていますので、今後、坂井市の観光行政はどのような手をこれから打っていくおつもりなのか、この3点を伺います。

次に、坂井市の文化行政の取り組みについて伺いたいと思います。

福井県では、平成19年度8月に有識者による「教育文化ふくい創造会議」が発足し、39項目の重点施策を目標に掲げて議論を重ね、先日これをまとめた提言書が渡されました。

県では、これを受けて、本年度より知事部局と県教育庁が連携して、文化資源の活性策を検討する「県文化創造推進会議」が発足しました。広い意味で文化をとらえ、観光、まちづくり、ブランド化などの新しい企画を生み出す場として、部局横断で検討する作業に入りました。

我が坂井市においては、平成19年度から文化課が設けられまして、坂井市の誇るべき文化資源を生かすべく、文化行政の展開を期したことと私は認識しておりますが、福井県の動向を視野に入れながらも、全国いや世界に誇れる固有の文化資源を有する坂井市の、それに恥じることのない文化行政の積極的な取り組みを期待するところです。

そこで、お聞きしたいのは、合併後の4年を振り返りまして、これまでの文化行政をどのように自己評価されていますか、また今後の文化行政の取り組みの方向についてお聞かせください。

以上、一般質問いたします。お願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、高速料金1,000円システムに対する観光行政の取り組みについての御質問にお答えをし、文化行政の取り組みについての御質問については、後ほど教育長からお答えをいたします。

平成21年の坂井市の観光客の入り込み数は、全体で約545万人と、前年比約30万人の増、105.8%となりました。この観光客数の伸びの要因として、高速道路割引制度や9月のシルバーウィークなどが挙げられると思っております。

まず、高速道路割引制度が始まり、観光行政としてこれまでどのような対処をしたかとの御質問でございますが、坂井市は、坂井市観光連盟を通じて、観光客により多くの観光情報を提供するため、出向宣伝・各種の媒体への広告掲載を実施をいたしております。また、個人旅行者は目的地近くでの観光情報を収集することが多いため、高速道路サービスエリアでの観光宣伝や、坂井市及びその他周辺市町にパンフレットスタンドを設置し、観光情報の提供を実施をいたしております。

次に、高速道路割引制度の影響が坂井市の観光産業等にどのようなプラス面とマイナス面をもたらしたかとの御質問でございますが、高速道路割引制度は、坂井市の観光産業にも大きくプラスに作用しております。

例えば、東尋坊や丸岡城の観光客の入り込み数が増加していることは、この制度がその一因になっているものと考えております。

一方、課題としては、特定の観光施設への来客が土日に集中することにより、周辺道路が渋滞すること、施設観光客入り込み数がふえているにもかかわらず、宿泊客数の増加には余りつながっていないことが挙げられます。従来なら宿泊を伴う旅行が、日帰り旅行という期間の短い旅行になっているなどが影響しているものと考えております。

また、この制度の利用者は、1回の利用でより遠くへ出かける傾向があるとも聞いております。坂井市の場合、丸岡インターチェンジや金津インターチェンジでおりずに、より遠くの金沢・能登・富山へ相当数の観光客が流れているとも考えられますので、中京・関西方面からの北陸観光の玄関口として、福井県北部で高速道路からおりてもらえるような取り組みや魅力づくりを、周辺市町と連携して行っていかなければならないと考えております。

次に、本年度の具体的な取り組みについてをお答えいたします。

まず、本年度は既にゴールデンウィーク・夏休み向けの広告を県外に向けて発信をいたしております。観光客を誘客することができ、坂井市を魅力的にPRできる期間に特化して情報発信を行っています。

特に、夏場は芝政ワールド・越前松島水族館など、集客力がより強い観光施設と連携しながら広告の紙面づくりを行っておりまして、魅力ある観光情報発信に努めているところであります。

宿泊への対応としては、三国温泉や市内の旅館等を魅力的な宿泊施設集積地として位置づけられるよう、宿泊施設を中心としたもてなしサービスの向上や、 情報発信技量向上研修会の開催などを予定しております。6月24日に開催する予定となっております。

また、東尋坊では7月から9月の間「食べ歩きクーポン」の販売を行い、リピーターを呼び込み、滞留時間の増加を図りたいと思っております。あわせて、坂井市観光連盟は、県外向けの広告を出すとともに、エージェント向けの出向宣伝も実施をいたしております。

これに加え、坂井市観光連盟のホームページや東尋坊に整備する観光交流センター、さらには竹田地区に整備する水車小屋と物販所に設置する観光情報発信基地などを利用して、観光情報発信の充実とネットワーク化に努めるとともに、福井坂井奥越広域観光圏など周辺市町・団体とも連携し、観光情報を発信していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)上出議員の御質問にお答えをいたします。

まず、合併後の4年間を総括して、ここまでの文化行政の自己評価についてお答えをいたします。

坂井市の文化行政につきましては、議員もおっしゃられたとおり、平成20年の3月に策定された坂井市総合計画に基づきまして、「文化財の保存活用」「文化活動の振興」「文化活動の支援」を基本的な施策の柱として各種事業を進めております。

平成18年3月に、三国、丸岡、春江、坂井の四町が合併をして坂井市となりまして、それぞれの町の文化財や文化施設、文化活動などの文化資源が坂井市民として共有できることになりました。

これらの資源は、地域の歴史ある伝統や文化であり、坂井市民として、あるいは坂井市として保存に努めるとともに、後世に受け継いでいかなければなりません。また、市民が担い手となって取り組んでいる多様な文化活動や、地域の魅力を生かした芸術活動は、より多くの市民の交流を通して、大きく育てていかなければなりません。

合併後の4年間は、坂井市共有の文化の取り組みを進めるために、文化財の調査発掘、文化協会の機能強化と各種文化団体に対する活動の支援、施設環境の充実に努めてまいりました。

みくに文化未来館や旧森田銀行本店、ハートピア春江などの文化施設につきましては、平成18年9月から指定管理制度を導入し、現在は財団法人坂井市文化振興事業団が指定管理者として施設の管理運営を行っており、サービスの向上と管理運営の効率化に取り組んでいるところであります。

次に、今後の文化行政への取り組む方向性についてお答えをいたします。

坂井市には、東尋坊や滝谷寺、丸岡城、坪川家住宅など、全国に誇れる文化 財が数多く存在しております。これら貴重な文化財を市民のすべての貴重な財産として、学校教育や生涯学習の教材、資源として活用し、郷土の歴史に関する理解を深めるとともに、後世に引き継いでいきたいと考えております。

文化活動の支援では、坂井市文化協会などの文化振興に努められておられる市民と協働しながら、発表の場を提供することにより、今後も側面より支援をしていきたいと考えています。

また、施設の有効活用といたしまして、丸岡支所の4階を文化ホールとして改修して、市民が集い、融合し、新たな文化の発信の拠点となるようなホールを設置し、発表の場を提供していきたいと考えております。

文化活動の振興では、財団法人丸岡文化振興事業団が事業展開している一筆啓上賞や「日本一短い手紙」と愛媛県西予市が事業展開している「かまぼこ板の絵の物語」とのコラボによって生まれた「ふみとかまぼこ板の絵の物語」を全国に発信し、知名度も高く、坂井市としての魅力を高めていきたいと考えています。

文化施設では、みくに文化未来館やハートピア春江、みくに龍翔館の施設は、開館以来15年以上が経過しており、経年劣化による改修や施設更新、あるいは設備更新が必要な状況となっております。今後は、施設を利用する方に安全で快適な施設を提供するために、中長期的な計画で改修に取り組んでまいりたいと考えております。

また、みくに龍翔館を坂井市の総合博物館として位置づけをして、坂井市の文化財の遺物を展示し、広く市民に公開して活用していきたいと考えています。

文化財保護では、坂井市総合計画に基づき、北陸最大級の規模であります前方後円墳を有する国史跡指定の六呂瀬山古墳群を史跡公園として活用できるよう整備をするために、周辺区域を平成21年度から平成25年度までの5ケ年で発掘調査を開始しております。

また、合併前から収蔵保管をしている発掘調査の成果品を統一した資料台帳として作成をし、一元管理できる体制を今整えております。今年度に、遺物等を展示公開できるよう整備をしていきたいと考えています。

教育委員会では、「教育・文化ふくい創造会議 第三次提言」との整合性を図りながら、今後とも、より多くの市民が文化に親しむことができるよう施策を進めるとともに、坂井市が有する豊富な文化資源を観光課とも連携をしながら、観光資源として活用する方策を検討していきたいと考えております。

以上であります。


○ 議長(山田 栄)上出議員。


○ 3番(上出純宏)まず、観光のことでお伺いしますけども、観光ビジョンの戦略基本計画の26ページには、時流に乗るというページがあります。私は、その時流に乗るという、ここに掲げてある戦略基本計画という形の中では、この高速の1,000円時代、1,000円ということの実験ですけども、ここのところをうまく活用するためにどういう知恵を出せばいいのかなということが、知恵を尽くす方が効率がいいのかなと思っております。

今ほど、市長の方から回答いただきました方法は、いずれもアナログ的に、型にはまった広報とかいうようなことではないかなと僕は思うんです。だから、例えば、宇奈月温泉だったら、電動アシスト自転車のレンタル事業を始めたとか、1人乗りの電気自動車なんかを持ってきたとか、今、観光客が何を望んでいるんだろうなという、坂井市にはたっぷりとした要素がありますので、そういうものをどういう形で生かせばいいのか、いろんな形で知恵をもうちょっと違う形で発想して、観光行政にあたっていただけたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)それは当たり前のことでありまして。とりあえず、坂井市のそういう広報、今の東尋坊とか丸岡城ですることであって、中身については、観光連盟というのも昨年できましたし、そういった中で農業を含めた、ただ見るもんだけじゃなしに、体験とか、農業も含めて坂井市のいいところ、観光も含めて、それを専門的に、実際商売にも携わっている観光協会とか農業者の問題、そういったのが連携してするのが一番でありまして、行政は行政としての役割というのはきちんとあるわけでございまして、それは上出議員も三国の観光にも携わってきましたので、今後こういったいい方法があれば、そういった宣伝、PR、全国に発信していくことが望ましいんじゃないかなというふうに思っています。



○ 議長(山田 栄)上出議員。


○ 3番(上出純宏)この坂井市の観光ビジョン、これは戦略基本計画でありまして、これはずっと拝見して、その戦略というものを立てる場合だったら、だれが何を担当するというところまでが、それがあれば戦略ということになると思います。これは基本計画ですので、今後もう少し具体的に戦略を進めるためには、そういう具体的な、だれが何を担当するという部分について、うまく、いろんな観光の小機関と連携なり知恵を出してもらってやっていくのがよろしいかなと思います。それには、例えば一例を挙げると、法人化の問題とかが出てくるかと思いますけども、よろしく御検討お願いしたいと思います。

それから、次に文化行政のことについてですが、市民憲章でも、故郷の歴史と文化を大切にしましょうとうたっています。しかし、どうも僕にはかけ声は聞こえるんですけども、具体的にどのような取り組みをしているというのが市民にアピールを十分にされていないのでないかなというようなことを感じてお ります。

一例を挙げれば、昨年、六呂瀬山の調査が始まっていると思うんですけど、その調査の意義やら、調査の成果が少しも市民に伝わっていないと思います。その調査は本格的なものではないにしろ、発掘成果が特別なものでなかったにしろ、調査の規模の大小ではなくて、今ほど教育長おっしゃいましたように、六呂瀬山古墳という北陸の古代史における重要な遺跡に関して、市民に理解してもらえるせっかくの機会を生かしていないんじゃないかなと思っています。

例えば、小中学生に、その発掘の現場を学習の場として活用されたのかどうか、それをちょっと伺います。


○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)六呂瀬山古墳群のこの試掘調査というんか、発掘調査につきましては、5年間かけてやっている今2年目でありますけれども、その成果については、その成果が上がってないという部分で、まだ公開はされていませんが、今後きちんとその中身についても公開をしていきたいなと思っています。

それから、せっかくの折ですので、子どもたちにも見ていただきたいということで、8月から9月にかけて行いますこの調査についても、学校のカリキュラムに合えば、そういう形でやらせていただくんですが、鳴鹿小学校が一番近いということもあって、鳴鹿にも話をしながら進めていきたいなと、そういう場をしっかりと、子どもたちの目で確かめてみるというのは非常に大事だと思いますので、そういうことをやっていきたいと考えています。



○ 議長(山田 栄)上出議員。


○ 3番(上出純宏)今ほど、私の質問も大きい質問をさせていただきましたので、概念的な、いわゆる総合計画にのっとったお話ということでございますから、こう言っちゃなんですけども、象徴的な部分、抽象的なふうにやっぱり聞こえてしまいますんで、市民にこういうことをやっているよとアピールをもっともっと表へ遠慮せずに出すことによって、文化行政頑張っているんだなということが伝わると思います。今の現状では全然不満です、その点につきましては。

そういうことで、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



平成22年6月議会の一般質問(田中哲治議員)


○ 4番(田中哲治)4番、新政会、田中哲治、一般質問を行います。よろしくお願いします。何せ初めてでございますので、また皆さん、よろしくお願いします。


私の一般質問は、福井港丸岡インター連絡道路と県道福井森田・丸岡線のルート決定(接続)の早期実現に向けての進捗状況について。

もう一点は、十郷用水路上部の跡地利活用について。これにつきましては、坂井市の考え方について御質問させていただきます。

まず、1点目の福井港丸岡インター連絡道路の件でございますけれども、これにつきましては、昨年6月に山田議長が一般質問で行っておりますし、また、さきの市長の所信表明で、県へ強く要望しているという表明がございました。

これにつきまして、まず御質問をさせていただきます。

総合計画の第3章、ゾーン別まちづくり方針の中で3つの軸に掲げてございます。

1つ目には、にぎわいの連携軸、またもう1点は南北交通軸、そして水と緑の交通軸というなことで質問をさせていただきます。

まず、坂井市は、御承知おきのとおり南北に約17キロ、また東西に約32キロと、東西に長い地域で、道路網は東西に北陸自動車道を初め国道364号線、また8号線、また305号線と、また主要地方道では福井金津線、これは通称嶺北縦貫道路でございます。また、福井加賀線、通称芦原街道と、主要道路につきましては南北方向に中心に走っておりますけれども、坂井市の産業振興や観光面での発展の基本となる経済発展のためには、ぜひとも福井港丸岡インター連絡道路の早期実施が不可欠だと思っております。

特に、福井港は日本海側の玄関口として、器量が発揮できる港にしなければならないと考えているところでございます。特に、国内外の輸出港として、また農林水産物、あるいは商工業関係の物資・物流についても、福井港から丸岡インターへ、あるいは丸岡インターから福井港を経て身近な関西中京方面へ速やかに供給できるのではないかなと、そのように考えておるところでございま す。

また、さきの6月13日の新聞報道では、坂井警察署管内では交通事故、交通死亡事故が多発と記事の中に、今ほど申し上げましたとおり、坂井市は南北に伸びる道路は発達、並びに整備されておりますけれども、東西の道路は脆弱で、南北の道路を避けるため、東西の道に抜けながら走るドライバーが少なくないという記事がありました。まさにそうだと、私も思っているところでございます。

あわせて、福井市から新幹線と並行に着工されております県道福井森田・丸岡線は、福井港丸岡インター連絡道路との接続が不可欠であると考えております。

現段階では、路線計画が未定とお聞きしておりますけれども、交通量の増加で危険度を増しております市道若長通り線にも影響してきております。特に、市道若長通り線交通量につきましては、過日6月15日に、午前7時から午後7時の12時間交通量の調査を行いました結果、2,275台の交通量でございました。また、当然ながら朝夕の通勤カー時間には約54%を占め、日中は商業車が主に占めておりました。

そのようなことから、現在の主要地方道福井加賀線、先ほど申し上げましたとおり、嶺北縦貫道路、また芦原街道、これにつきましては、全国の交通量センサスで17年度に調査をしておりますけれども、これにつきましても、朝7時から夜7時までの12時間、交通量の調査につきましては、嶺北縦貫道路で約6,200台、また福井加賀線、芦原街道では7,200台と、これにつきましては若長線の約35%にあたり、今ほど申し上げましたとおり、市道若長通り線につきましても年々増加傾向にあると思っております。

また、道路ネットワークの整備方針でも、福井港丸岡インター連絡道路を補完し、主に都市内連携を支える幹線道路として、三国丸岡停車場線のバイパス整備を促進しますとうたっておりますけれども、特に坂井市の産業振興と観光面等々の発展には、どうしても福井港丸岡インター連絡道路と県道福井森田・丸岡線のルート決定接続の早期実現を達成するところでございます。

そして、私がお尋ねしたいのは、1点目につきましては、福井港丸岡インター連絡道路の現在までの進捗状況と今後の計画について、また県はどのように対応しているのか、御質問をさせていただきます。

2点目につきましては、平成21年度に県が調査費をつけているとお聞きしておりますけども、どのようなことをされたのかお聞きします。

3点目につきましては、県道福井森田・丸岡線と市道若長通り線の南北方向と、福井港丸岡インター連絡道路の東西方向との接続計画はどのようになっているか、行政の所見をお願いいたします。

次に、十郷用水路上部の跡地利活用について、坂井市の考え方についてお聞きします。

十郷用水路のパイプライン化を進めている中で、パイプライン化によって発生する水路上部を有効活用するために、それらにかかわる地域住民の意見を尊重しなければならないと、私も思っております。

しかしながら、水路上部の利活用については、地域によって異なっていることも事実でございます。

例えば、管理上の問題から、すべてコンクリート舗装にし、遊歩道にと。また、景観重点地域では、公園・花壇や家庭菜園などの利活用を検討している地域もございます。このようなことで、上部利用と、現在の堤防を利活用しての取り組みを検討している地区もあるとお聞きしております。このようなことで、市はどのようにお考えですか。これら等々につきましても、よろしくお願いをいたします。

まず、質問の1点目につきましては、水路上部の利活用について、市民と身近な坂井市の考え方をお願いします。

2点目につきましては、継続的な部分で多額を要する事業活動に、坂井市として一部補助は可能なのか、これら等々につきましても考え方だけで結構でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

私の一般質問にかえさせていただきます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)田中議員の御質問にお答えをいたします。

まず、福井港丸岡インター連絡道路の現在までの進捗状況と、今後の計画、県の対応についての御質問でございますが、坂井市は東西に細長い行政区域の中に市街地が分かれ、産業や歴史、文化、観光と地域の資源も分散しております。そのため、東西方向のかなめとなる福井港丸岡インター連絡道路整備は、地域の一体性の強化とテクノポート福井などの経済の活性化を図る上からも、坂井市の最重要路線として位置づけ、毎年、県に対して最重要要望事項として取り上げ、要望してきました。

また、平成20年9月には、地元住民及び賛同議員、関係各位を交えて「福井港・丸岡インター連絡道路整備促進協議会」を設立し、県に対して官民一体となって、強い要望運動を展開しているところであります。

このような中、先般、私が県と協議した際には、都市計画決定に向けて、市道との取りつけや側道関係などに関しては、坂井市として積極的に協力することを約束するとともに、県に対しては道路計画やルート公表をできるだけ早期にしてほしいという要請をしたところでございます。

今後も、福井港・丸岡インター連絡道路整備促進協議会の関係議員や関係役 員、関係機関と連携・協力しながら、道路の整備促進に向けた都市計画の決定と予算の確保について強く要望していきたいというふうに考えております。

続きまして、県の平成21年度調査費の内容についての御質問でございますが、今までは、平成11年の交通量センサスに基づき、道路計画が策定されていましたが、今回、直近の資料をもとに交通量などの見直しを行い、交差点の形状計画を初めとする道路構造の検討を行ったと聞いているところでございます。

次に、県道福井森田・丸岡線と市道若長通り線の南北方向と、福井港丸岡インター連絡道路の東西方向との接続計画についてでございますが、南北方向の幹線であり、新九頭竜橋に直結する計画道路の、通称南北線と言われる県道福井森田・丸岡線及び坂井町地係の市道若長通り線と、東西方向の幹線である福井港丸岡インター連絡道路の接続は、地域の活性化並びに住民相互の交流促進や利便性が図られるように、平面交差での道路計画を要望していきたいというふうに考えております。

次に、十郷用水路上部の跡地利活用についての御質問でございますが、まず、水路上部利用について、市の考え方ということでざいますが、パイプライン布設後にできる跡地の整備事業については、もととなる国営かんがい排水事業が平成11年度に採択され、それに関連する事業が地域用水機能増進事業でありまして、総事業費11億円を国50%、県が25%、関係市町で25%を負担し、鳴鹿堰堤土地改良区連合が事業主体となって、地元調整や工事を行っております。

跡地利用については、管理道路3.5メートルは国営事業で設置し、その残り部分につきましては、地元と十分協議した上で、地域に必要なものをつくっていきたいと考えております。

そこで、学識経験者やまちづくり協議会代表、区長、土地改良区代表などの地元関係者と、国、県及び市を含めた地域用水対策検討委員会が、東十郷地区では昨年11月に、磯部地区では今年3月に発足しました。

十郷用水路での跡地利用については、関係集落の考え方もありますので、東十郷地区では、今年の6月5日に関係集落の代表の方にお集まりをいただき、第1回目のワークショップを開催したところであります。

今後、地域用水対策協議会とワークショップを交互に開催し、全体の調整を行い、国の補助基準に合致させながら、関係集落の御意見を集約していきたいというふうに思っております。

次に、継続的なもので、多額の費用を要する事業活動に対する市の対応についてという御質問でございますが、市といたしましては、地域の方々がワークショップなどにより検討され、みずから管理していけるものを設置し、それ以 降の維持管理はすべて地元でお願いしたいと考えております。

ただし、防火水利施設につきましては、嶺北消防組合と協力して市が維持管理していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)田中議員。


○ 4番(田中哲治)今の市長の答弁で、まず福井港丸岡インターの連絡道路の件でございますけれども、今ほど、県につきましては、このようなことで調査の見直しを、21年度に検討を行ったとお聞きしておりますけども、具体的に交通量の調査、これにつきましては、全国では5年に1回ということで、今年、調査に入るはずだと私は思っております。前回が17年でございましたので。

そんなことで、今、交通量の調査と申し上げましたけども、具体的にどのような県の考え方でしょうかね。交通量だけじゃなしに、いろんな面で何かお聞きしていることがありましたらお願いしたいなと、そのように思っております。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)まず国の考え方と今言いましたが、まず県の考え方だというふうに思います。だから、2週間前にも建設部長に県の方へ電話してと言いましたら、すぐ飛んできて、しばらくお話をさせていただきました。

市としての要望は、今度の総会、7月か8月、それまでには市民にちゃんと、そういう路線、大体でいいですから、だから丸岡インターからここ通ってテクノポートに行きますっていうのを、明確に市として強い要望しております。一応、わかりましたっていうことで、どこまでわかっているのかわかりませんが、それを強く要望しております。まず、県にこれからも、今回の要望事項においても、近いうちにまた県の方に、この丸岡インター連絡道路ということで強く要望していきたいというふうに思います。まずは、県がするかしないかによって、この事業っていうのは大きく変わってくるであろうというふうに思っています。あと、担当部長、もしあったから、続けて。


○ 議長(山田 栄)前田建設部長。


○ 建設部長(前田三徳)昨年、県の予算としていくらかつけていただいたわけなんですが、まず、その予算につきましては、あくまでもその道路の路線を決定するにあたりまして一番大事なことは交差点をどのような形にするか、そういったことをやっぱり明確にすると、それを構造的なものを含めて一応検討いたしたと。

それから、その交通量というのは必要に応じてする場合もございますので、昨年県はやったっていうこと、これは実際のことははっきりわかりませんが、やったというぐあいに聞いております。その交通量に従って、その交差点をどのような取りつけをするか、その辺の詳細について検討をいたした、その指標 によっていろいろ委託して検討したっていうことを聞いております。

以上でございます。


○ 議長(山田 栄)田中議員。


○ 4番(田中哲治)確かに、今、市長並びに部長がおっしゃったとおり、強くまた県に要望していただきたいなと、そのように思っているところでございます。

もう1点でございますけれども、今、市道の若長通り線突き当たって、市道福島4号線ですか、先ほど申し上げましたとおり、12時間で2,275台ですか、特に朝のそのような7時15分から8時半までの通勤カー時間が54%を占めているという中で、これら等々も含めて、やはり県に強く要望していただきたいと、そういうに思っているところでございます。

続きまして、十郷用水路の上部の跡地利用につきまして、今ほど市長がそんなことで、地域の住民とのいろんなことで、私も先ほど申し上げましたとおり、それを今考えているところでございます。しかしながら、いろいろとまた問題点がございます。確かに、やはり今継続的なそのような部分的な事業の中で、大きな活動をするところ、例えば、上部利用を行って、いろんな隔年このような、せせらぎとか、歴史・文化のそのようないろんなものを、催しとか、こんなことをすることによって、やはり900年前のあのようなすばらしい十郷用水がこれから将来子どもたちに、このようなことであったよというなことも、やはりこれから大事ではないんかなと、そのように思っております。

また、将来に向けても、そのようなことで、一度またお考えをいただきたいと、そのように思っております。

それと、もう1点、教育長にお尋ねしたいんですけれども、十郷用水路のワークショップで東十郷小学校、また丸岡町内の小学校のワークショップ等々をやっております。

特に関係のない人を、また言葉は悪うございますけども、ほかの小学校でもこのようなことを、十郷小に特別関係のないところでも、ワークショップとかいろんな跡地利用、例えば、トンネルの中をくぐって、こんなんであればという、このような学校がありましたら、お教えいただきたいと思っております。

○ 議長(山田 栄)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)その点については、まだちょっと把握をしておりませんので、大変申しわけないと思いますが、パイプラインについては、設置している工事現場に体験で見学に行くとか、そういう形はとらせていただいていますが、具体的にその跡地っていうんか、上の方にワークショップをどこの学校がやってというのは、ちょっと今把握しておりませんので、帰ったら、また1回調べさせていただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)田中議員。


○ 4番(田中哲治)わかりました。では、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました





平成22年月6議会の一般質問(古屋信二議員)


○ 2番(古屋信二)皆さん、おはようございます。2番、新政会の古屋でございます。
通告どおり、一般質問させていただきます。


今回、初めて壇上に立ち、市政の一端を担う重責に改めて身が引き締まる思いであります。
非常に緊張してますので、少々とちりましたらお許しをお願いしたいと思います。

4月に初当選し、2ケ月たちました。まだまだ勉強不足でございますが、
その中で、大きく分けて3項目、10点の質問をさせていただきます。

1つ目ですが、平成20年度坂井市総合計画における下水道事業で、丸岡処理区、坂井処理区の整備はほかの処理区に比べて最もおくれていて、早期完成に向けた面整備を促進しますとうたっています。

下水道の整備は、地域の環境衛生の維持に必須のインフラであることを認識し、重点的な予算配分と計画的な整備を推進することが急務であると確信いたします。

坂井市都市計画マスタープランによると、九頭竜川流域関係公共下水道事業認可計画では、処理区域面積3,072ヘクタールを27年度に完成目標にしているが、実際は21年度、平成22年3月末現在では2,458ヘクタール、80%の進捗になっています。今年度の予算を見ますと、32ヘクタールの整備でございます。計画達成が、この数字では到底無理な状況になっています。

よって、1点目でございますが、面整備に向けた整備スケジュールの御説明をお願いしたいと思います。

2点目は、国政による予算配分で、国庫補助金3億8,850万円を計上しております。その覚悟はできているのか、お伺いします。

3点目は、下水道収益に大きくかかわる整備区域内の接続推進はどのようにしているかをお聞かせ願いたいと思います。

2点目ですが、地域農産物の支援についてお伺いします。

特に、丸岡産のそばは全国的にも高品質で知られ、地域ブランド確立を目指すためにも、生産者に対する支援の継続が必要であると同時に、消費者にもさらに知ってもらうよう、PRを考えなければならないと思っております。

平成22年における支援も引き続きあると思いますが、さらなる支援の考えはないか、4点ほどお伺いします。

1点目ですが、周年作奨励事業補助金で、大豆が10アールあたり7,000円、そばが10アールあたり4,500円となってますが、補助金が違うのはどうしてか説明をお願いしたいと思います。

2点目は、予算書の中に福井そばブランド確立事業がありますが、どのような効果をねらったものかを説明をお願いしたいと思います。

3点目は、農業振興イベント事業、新そば祭りだと思いますが、丸岡のそばを全国区にアピール、発信できないものかを、考えがあればお聞きしたいと思います。

4点目は、9月に産業フェアが開催されると思います。それをコラボレートした農産物のPRをしたらどうでしょうか、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

3点目ですが、口蹄疫対策についてお伺いします。

平成22年4月20日に、宮崎県都農町で1例の発生以来、宮崎県の畜産農家では牛や豚の口蹄疫発病、感染で甚大な被害が出ております。初動のおくれ、封じ込めの失敗など、行政の対応の仕方に批判が集中しています。

坂井市の農家においても、宮崎産の子牛、元牛を購入している以上、対岸の火事では済まされない事情があると思います。当然、危機意識を持って予防に努めなければならないと感じていますが、対策はとれているのか3点ほどお伺いします。

1点目は、国・県・市・畜産農家との連携はとれているのでしょうか。

どうも国・県・JAだけが連絡を密にとり合って、市当局はおろそかになっているというふうに感じられますが、その点をお伺いします。

2点目ですが、家畜伝染病に対する市当局としての初動対応はできているのでしょうか、お伺いいたします。

3点目ですが、これは提案ですが、既に市当局は義援金を送られたそうですが、宮崎県延岡市とは姉妹都市の関係でもあり交流が深く、一般市民も心配に及んでいると思います。そこで、窓口でも募金活動を始めたらどうでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

以上、3項目、10点ほどありますが、私の質問とさせていただきます。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)おはようございます。古屋議員の御質問にお答えをいた します。

下水道の整備は、市民の関心と期待も強く、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全はもちろんのこと、若者の定住といった地域づくりの観点からも極めて重要な課題となっております。

このような中で、坂井市の下水道整備計画、及び水洗化促進の取り組みについて、御質問のあった具体的事項についてお答えをさせていただきます。

まず、面整備の完成に向けたスケジュールについてお答えをさせていただきます。

坂井市では、限られた財源の中で効率的に下水道整備を促進するために、各処理区域別の整備スケジュールについて検討し、上位計画である福井県汚水整備基本構想に基づく九頭竜川流域関連公共下水道計画との整合性というものを図りながら建設計画を策定し、整備を進めているところでございます。汚水処理人口に係る普及率は、平成21年度末で89.0%となっており、合併時より5.5ポイント増加をいたしております。

現在は、平成19年度に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき策定した経営健全化計画を踏まえ、事業投資を平準化し、県及び関連市とともに、平成32年度を完成予定年度として、各処理区とも整備完了を目指し、取り組んでいるところでございます。

市の厳しい財政状況の中、経営健全化計画に従い、あらゆるコスト縮減に努めながら、今後、毎年約9億円程度を投資し、1年でも早く整備を完了するよう事業を推進してまいります。

次に、国政における予算配分で国庫補助金の確保についてという御質問でございますが、昨年の政権交代により、従来の下水道事業補助金制度が交付金制度に変更となり、新たに社会資本整備総合交付金が創設され、「水の安全・安心基盤整備交付金」として位置づけられました。

昨年度までは、未普及解消・浸水対策・地震対策の各下水道補助金制度により事業採択を受け整備を進めてきましたが、今年度からは、創意工夫を生かせる総合的な交付金として原則一括され、要求額のほぼ満額の交付決定を受けております。

現在、国においては交付要綱等の制度設計を作成中のため、平成23年度以降の影響額は未確定の状態ではありますが、今年度中に3年から5年の整備計画書を作成し、関係省庁へ提出することにより、交付金の予算確保を図っていく予定でございます。

次に、整備区域内の接続率向上のための推進方策についてという御質問でございますが、下水道事業は、公共用水域の水質保全と地域の生活環境の向上を目的に、巨額の費用を要する事業であります。

下水道の整備が完了し、市民が下水道に接続することにより、初めてその事業の効果が得られることから、水洗化促進を重点課題と位置づけ、さまざまな取り組みを実施をいたしております。

工事施工前の地元説明会から、工事完了後のお知らせまで、機会のあるごとに下水道事業の役割と水洗化の必要性を説明をいたしておるところでございます。

また、未接続者には上下水道部全職員により戸別訪問をし、接続を勧奨するとともに、市のホームページや「広報さかい」等でのPRを行うことにより、一定の効果を得ているところでございます。そのほか、水洗便所改造等の融資あっせん及び利子補給制度を設けて水洗化促進に取り組んでおります。

今後は、処理を開始する区域や、整備後相当年数が経過しているにもかかわらず水洗化率の比較的低い地区を対象に接続推進を重点的に行い、下水道の本来の目的である、地域の環境衛生の維持に努めていきたいというふうに考えております。

次に、地域農産物支援についてお答えをいたします。

まず、周年作奨励事業補助金で大豆とそばとでは補助金が違うのはどうしてかという御質問でございますが、坂井市では、米の生産調整による大麦収穫後の農地の有効利用のため、大豆やそばの作付を奨励をいたしておるところでございます。

この周年作による大豆とそばの補助金については、それぞれの作物の栽培に要する経費と販売収入額との差額を補てんする意味で、補助額を算定していることから、補助金に差が生じているわけでございます。

次に、福井そばブランド確立事業に対しての宣伝効果はどのようなものかということでございます。

まず、この福井そばブランド確立事業の目的でございますが、福井県産そばの安定生産と品質向上を図るため、「地域における生産優良事例の調査」や地域に対応した安定生産のための現地研修会」また「低温貯蔵による品質保持の実証と実需者評価の調査」などの事業を行うもので、平成20年度から22年度に実施する県の補助事業であります。県内の福井市を初め、旧四町で実施をいたしております。

坂井市では、主に「広報さかい」や市のホームページなどを利用してPRし、参加を広く募集して、「丸岡素人そば打ち段位認定会」、「そばの里丸岡新そばまつり」、「そば実証圃」の設置などの事業を実施をいたしております。

これらの事業により、丸岡産そばの振興と消費拡大につながったものと思っております。

次に、農業振興イベント事業は全国的に発信できないかとの御質問でござい ます。

これまで行ってきた広報さかいや市のホームページなどのPRに加え、新聞・テレビなどのメディアを有効に活用し、情報発信をしていきたいというふうに考えております。

次に、産業フェアとコラボレートした農産物のPRをしたらどうかということでございます。

御承知のように、本年9月18、19日に「なるほど さかいの ものづくり博」をコンセプトとし開催される坂井市産業フェアにおいては、地域特産の農産物である丸岡そばの振興と消費拡大のために出展し、PRを行っていきます。

また、坂井市では、これからも地域農産物振興や地域ブランド化の推進のために積極的にPRを進め、支援していきたいというふうに考えております。

最後に、口蹄疫対策についてお答えをさせていただきます。

まず、国・県・市・JA・畜産農家との連携はとれているのかということで、お答えをさせていただきます。

宮崎県の口蹄疫情報については、県の園芸畜産課から市及び農業協同組合に対して情報提供され、また、県の家畜保健衛生所からは対象農家99戸に電話にて聞き取りをし、異常ないことの確認や最新の情報提供が行われております。また、県からはJAと2回の連絡会を開催したことや、対象農家全戸に対して、5月21日と6月16日に消毒薬を配布したとの情報の提供がありました。

口蹄疫のウイルス感染経路や範囲は広域となるため、県及び近隣市町と連携して、今後の対策や体制を整備していきたいというふうに考えております。

次に、家畜法定伝染病に対する市としての初動体制についてお答えをさせていただきます。

口蹄疫感染のおそれがある坂井市の家畜の飼育状況としては、牛については、28戸の飼養農家が2,311頭を、ヤギについては、2戸の飼養農家が6頭を飼育しております。

感染に対して迅速かつ適切に対応し、被害を最小限に抑え込むために、県からの指導を受けながら、家畜伝染病防疫対策手順書の作成に既に取りかかっているところでございます。

次に、市役所でも宮崎県の畜産農家の支援のために募金活動に取り組めないかとのことでお答えをさせていただきます。

募金活動については、県及び県内市町の共同募金会が、5月下旬から募金活動を開始をいたしております。坂井市管内では、JA花咲ふくいが畜産協議会及び畜産関係団体と連携して支援を行っておりまして、市の農業委員会でも、全国農業会議所を通じて既に実施をいたしております。また、県では、ホーム  ページにおいて「ふるさと納税」による宮崎県への寄附を呼びかけています。

こうした中、坂井市といたしましては、宮崎県延岡市と姉妹都市の締結をしていることから、このたび、延岡市に対して見舞金をお送りしたところでございます。また、坂井市職員組合でも義援金の募金活動を行う予定となっており、管理職も含め、全職員を対象とした活動を予定しているところでございます。

私としても、一刻も早い口蹄疫感染の終息をお祈りするばかりでございます。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)下水整備について再質問をさせていただきます。

現在、坂井町区は、受益者負担金が面積に応じて調整があります。今後、坂井・丸岡地区の接続地域は農村部が多いと思います。農村部が多いということは、敷地が広いということでございます。そうすると、住民の負担が多く、接続率にも影響が出てくると予想されます。

平成23年4月からは負担金を統一するということも聞いてますが、水洗便所改造等の資金融資あっせん及び利子補給制度のように、供用開始から3年以内に接続工事を行う場合、受益者の負担の面積に応じた負担調整制度を見直しして、全町に当てはめるお考えはないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)林田上下水道部長。


○ 上下水道部長(林田敏和)今、お尋ねの古屋議員さんからの、まず受益者負担金の話しでございます。

先ほど、古屋議員さんがおっしゃったように、23年4月をもって各地区4地区の下水道料金の統一をする予定でございます。その中で、今言われましたが、その下水道の接続のことにつきましては、先ほども市長も申し上げましたが、今、上下水道部での最重要課題として、接続の推進にあたっております。

その中で、いかにして下水道を整備した後に下水道の接続をしてもらえるかというなことで、いろいろ検討してはおります。その中で問題となっておりますのは、ちょっと出ましたけども、借り入れの問題でございますけども、今、金利が安くございます。当初、その制度ができ上がった時点では、利息が高くてよかったわけですけども、今現在、利子が低くて利用がされないというな問題がございます。そのようなことで、今回の23年4月におきましては、それらも踏まえて、見直しの検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)私がちょっと提案するのは、利子補給制度の事業じゃなくて、坂井町でやっている面積に応じた調整ですね。それが見直しできないものか、もう決まってることなら、もう仕方ないんですが、それを3年以内ということで、早く接続すれば下水道事業も収益が上がるんじゃないかと思いまして、そういう事業を見直ししたらどうでしょうかっていうことをお伺いしてます。


○ 議長(山田 栄)林田上下水道部長。


○ 上下水道部長(林田敏和)今、言われました受益者負担金が、丸岡、春江、坂井という中で、坂井町につきましては、今言われたように軽減措置がございます。その中では、下水道を進めるにおきましては、受益者負担金は大切な財源でございます。

先ほども言いましたが、来年の4月に向かって調整を進めるわけでございますが、残り、まだはっきり確定はしてございませんが、坂井町につきましては、ほとんど集落の下水道の整備に着手といいますか、進んでおります。今、確定はしてございませんが、軽減措置はできればとっていきたいというなことで考えております。確定はしてございませんが、そのような方向で進みたいと思っております。

○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)じゃ、ひとつよろしくお願いいたします。

また、国庫補助金が、前年度決算見込みが4億9,200万円ほどありました。本年度予算は3億8,850万円になります。ということは、1億減っているわけなんですね。1億減るっていうことは、環境整備国家補助が50%なので、今、市長がおっしゃった、大体9億円ほど投資するっていうことが、2億円の事業縮小になります。そういった場合、今、経営健全化計画で27年度から32年、5年延びたわけなんです。5年延びて、今年度予算が大体面整備でいきますと32ヘクタール、残り差し引きしますと、5年でできるかっていうのはちょっと不安になっておりますが、そこら辺どう考えてるか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○ 議長(山田 栄)林田上下水道部長。


○ 上下水道部長(林田敏和)今、整備がその期間内にできるかっていう話でございますが、単価的な問題もございます。確かに、市街地におきましては、その面積に対してかなり単価安くなりますけども、地区的に田舎の方に向かっているわけですが、地理的に勾配がきついところがございます。例えば、高椋東部地区におきましては勾配がかなりありまして、浅埋設といいますか、大体深さ1メートル20ぐらいでいけるような、市街地におきましては、地形的によりまして3メートルも4メートルも深くなりますので、単価的な問題で整備を進めたいというようなことで考えております。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)じゃ、よろしくお願いいたします。

続きまして、そばのことでちょっと質問させていただきます。

補助金が違うということで、生産コストの違いだと言っておりますが、ちょっと私の調べたところ、昔の単価と今の単価っていいますか、やっぱり収量も大豆は大体反収が、違ってたらちょっと申しわけないんですが、その当時、算定したときには、反あたり120キロ、今ですと大体160キロを見込めるんじゃないかなと思います。

そして、そばでございますが、その当時の試算は80キロでございました。今は大体60キロ平均だと思います。そうすることによって、いろいろ生産コストの見直しがあって、そういう補助金も見直ししてもよろしいんじゃないかなと思います。

ましてや、大豆だけでは連作障害を起こしやすく、丸岡地区ではそばがふさわしいと、中核農家やJAの青壮年部は言ってます。現に、丸岡周辺の地区も作付面積が年々ふえていますし、それと平成21年、20年と強風、台風による被害で2年連続の不作でございました。平成20年の作況指数は87、平成21年の作況指数は70ということで、非常に天候に左右されやすく、安定した収量が見込めず、せっかくのブランドそばの生産意欲を減少させないためにも、私の意見ですが、大豆と同額の補助金で支援する考がないか再質問させていただきます。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)今、そばの周年作、大豆とそばについての補助金が違うというなことで、これは大豆にしましても、そばにしても、古屋議員御承知のように、毎年毎年の天候、気象条件等によって反収等も毎年違ってまいります。大豆ですと、昔は120キロ、今ですと平均で160キロ、そばにしては80キロが、今大体10アール60キロというような話でございましたけれども。今、周年作の7,000円と4,500円の差、その分につきましては、大豆につきましては、反収150キロですね、今試算としとるのは。150キロで試算しまして、収入が、販売、また水田経営所得安定対策、山地確立交付金等々を含めまして、約10アールあたり4万3,600円、それに対して支出が5万300円というなことで、差し引きしますと約6,700円の生産コストと販売額との差が出とるというなことで、7,000円の補てんをしておる現状でございます。

また、そばにつきましては、反収を90キロで計算をしております。先ほどの話ですと60キロというなことですが、試算の中では90キロというなことで試算をしておりまして、収入額に関しましては、そばの販売代金、また経営所得安定対策等々の補助金を入れまして、収入が約2万6,000円、それに対して支出、生産コスト、種子代、共済掛金等々を含めまして3万円というな ことで、収支差し引きしまして約4,200円の損失というようなことで、4,500円の奨励金を見ておるというなのが現状でございまして、これから、やはり市といたしましても、食料自給率のアップ等々も含めまして、今までどおり、麦と大豆、そば等のブロックローテーションによります集団生産調整を行っていきたいなというふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)今、部長の説明がありましたそばの収量は、反収90キロですね。今、農済の資料を見ますと、ここ数年反収60キロですね。やっぱり30キロ違うんですね。今、部長の考えはこのままでいきたいということなんですが、いま一度、ちょっとその差を少し考えていただけないか、お伺いいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長(亀嶋政幸)今の農作物の基準反収の件に関しましては、大豆、そばは当然そうですが、今、米につきましても、翌年度の生産調整の生産目標数量等々の計算する場合にも、いろんな基準反収を用いる方式があるんですね。例えば、農業共済で使用する方法、JAで持ってる資料等々もございますし、基準反収をキロ数まで細かく出すっていうの非常に難しい問題でございますけれども、過去のデータ等々も頭に入れながら、今後、基準反収につきましては、なるべく農家の負担増にならないような方策で考えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)じゃ、ひとつ前向きに検討お願いしたいと思います。

また、そばのPRでございますが、いろいろ調べますと、福井新聞のふるさとメールとか、坂井市のホームページ、または丸岡の観光協会のホームページ、福井ぎゅっとネット、結構ITの方でPRしてるのはわかりました。

そこで、きのうもありましたように、高速道路が1,000円という、安くなったっていうことで、サービスエリアとかいろんなところでもPRを考えていただきたいなと思います。

そして、口蹄疫ですが、かなり募金活動、義援金ということはやってますが、さきの市長のお話では、職員またはそういう団体からの取り組んでるのは承知しました。一般の市民にも広げて、かなり延岡市は結構交流がありまして、市民でも何千人かはもう交流してるはずです。ホームステイとか、いろんな交流をしてます。やっぱり、その人たちがホームページとか調べればできるんですが、やっぱりそういったときに、市役所に、窓口に来たときに、何でしてんねやって言われると、やっぱり自分としてもいろいろ延岡でお世話になったもんですから、ちょっと寂しい気がしますので、やっぱりそういう募金箱1つでご ざいますが、検討していただけないかなと思います。お伺いします。


○ 議長(山田 栄)副角政策監。


○ 政策監兼総務部長(副角利幸)ただいまの質問なんですけども、確かに、現在は市の本庁が主流で窓口は設置しておりませんけれども、いろいろな今後の状況見ながら、そういう希望があれば、また設置をすることについて、また検討していきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)古屋議員。


○ 2番(古屋信二)どうもありがとうございました。では、前向きに検討お願いしまして、いろいろ提案もありましたけど、前向きに検討いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。