３番、新政会の上出純宏でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最悪のシナリオという言葉を新聞紙上でよく見かけます。９メートルという想定をはるかに超えた大津波や原子炉の破壊、電源喪失をこれまで想定せずにいろんな計画を進めた結果、唐突な大震災に見舞われまして未曾有の事態が発生し、それらをすべて否定する現実を突きつけられているのが現在の日本の行政かと思います。また、東日本大震災の災害にあたって最も早く機能しなければならない肝心の市役所の建物が破壊されたことにより、救助のおくれが多くの市民の命を奪ったという現実を重く受けとめなければならないと思います。
そこで伺いますが、昭和２３年の福井大震災のときには、三国に被害は少なく、坂井平野で大きな被害がありました。今は津波による災害を想定することに目を向けてばかりいますけれども、福井大震災の被害を忘れてはいけないと思います。坂井市にあっては、行政機能の中枢であるこの坂井市役所が震度８以上の震災に見舞われるという、坂井市における最悪のシナリオについてシミュレーションとして検討したことはありますか。
例えば、防災無線、今、三国の方でも設備していますし、この後４年かけてデジタル化が進むことの作業を推進しておりますけれども、この本体が市役所にあるということだと、この役所が災害に遭った場合、そのバックアップといいますか、機能が発揮されなければ、巨額のお金をかけて防災無線の設備の推進しているものも生かされないというようなこともあると思います。もしも最悪のシナリオがつくられたとしたら、そういう被災を想定した実務的な訓練が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育長に伺います。
田中議員が先ほどスポーツについて質問されましたので、私は文化について質問いたします。 市長は、第２期目のスタートにあたって「心」をキーワードに行政を推進しておられます。きょうもきのうも、「心」「心」「心」といっぱい心が議場にあふれていると思いますけれども、スポーツや文化活動を推進することは、まさに心と命の行政を推進することにつながると思います。
今、やはり「心」の健康、先ほどスポーツを通じて体の健康、田中議員の食を通じた体の健康ということもありますけれども、やはり心の健康も非常に大事でございます。
先日、子どもミュージカルの公演「ラボちゃん跳んだ！」を拝見しました。市長も教育長も同席しておられまして、そのステージに大変感動しておられた姿を私は横目で見ながら、もちろん私も感動したわけでございます。まさに、心と命を理解する上で坂井市ならではの格好の題材であり、坂井市から全国に発信しても遜色のないステージだと思いました。主催者がこの物語を取り上げるのは２回目です。私は１回目の上演も観賞しましたけど、今回は前回の反省も踏まえて、かなり細部に改善の工夫が見られて格段のできばえとなっていました。ここまでに至るには、運営を図る方々や裏方を担当される方々の献身的な御努力、保護者の皆様の御協力は格別のものがあったと推察いたします。心から敬意を表するところでございます。私はこのミュージカルを高く評価しています。その理由の１つは、すべてがオリジナルであるというところです。台本、音楽、生演奏、踊りの振りつけ、これらのすべてが地元の専門家によって１から手づくりされています。これはなかなか大変なことです。私も音楽をやりますけども、なかなかそこまでのことはかなり技量も知能も必要なもので、坂井市がそういう創作を可能にする高い文化レベルにあるということを、その意味で非常に誇りに思っております。
また２つ目、文化力を子どもたちの育成に生かすために、主催者の方々は、三国中学校の合唱部や地域の和太鼓団体、音楽団体に協力を仰ぎまして一致団結していいものをつくり上げる努力をしています。子どもたちも、そうしたさまざまな人たちの尽力が理解できるようでたくましいなと思うんですけども、練習から本番まで懸命に取り組む姿は大変感動的であります。公演が終わった後は大変な達成感があったかなと思っております。
そこで本題でございます。
この子どもミュージカルの参加者の中に、小学校１年のときから現在６年になるまで、毎年舞台に出演を続けた子どもがいるということを聞きました。それは、その子の人生の中で大変大きな経験で、その子ならではの宝物を手に入れたことになります。きっと今後の成長に大きな影響を持つことになろうかと思います。今回はミュージカルに具体的な例をとりましたけれども、坂井市内には、子どもを対象にした民間レベルでの文化活動は、各地域の和太鼓や郷土芸能、お茶、お花、お琴、ピアノ、合唱などなど、めったに報道に取り上げられることもなく目立ちませんけれども、熱心に継続的に子どもの文化資質の向上に取り組んでいる団体がまだまだあります。そうした子どものころからの活動を継続させて、高校、大学、就職後、文化活動に励む環境を家族や指導者の方々がつくり上げたこと、また行政的には、みくに文化未来館やハートピア春江という発表の場、観賞の場を設けたことが現在の坂井市の文化水準を高いものに押し上げたと思っております。
そこで思うのは、先ほど田中議員の質問に対するいろんな回答を聞いていまして、スポーツは恵まれているなと、いろんなバックアップもありましていいなと思いました。スポーツ活動では、各種試合や大会を通じて順位もつきますし、明確な数字や成績が上がりまして評価の基準というのもあります。優秀者にいろんな表彰もされるところでございますけれども、今回のように文化活動で頑張った子どもにも適切な評価を与えられる、現在、そういうすべがないんですね。だから、そこで伺いたいんですが、ささやかでいいですから、例えば５年なり６年なり頑張って活動を継続させた子どもたちを褒めてあげる評価システムを工夫できないかなと思います。
また、先日、勝山市の左義長にも出かけてみました。３００年続く左義長の浮き太鼓やおはやしを後世に伝えるために、市を挙げて伝統芸能の継承という目的を明確にして力を注いでいます。その結果、子どもたちが幼稚園とか小学校のレベルでかなりやぐらの上で太鼓をたたいている姿はこれまたいいもので、坂井市においては、子どもたちの文化活動に補助金の交付や会場使用に便宜を図るなどの、そんな形で支援は行っていると思いますが、子供歌舞伎を除いて、民間レベルに任せっぱなしのように見えます。指導者へのケアも含めまして、教育委員会として各種団体間のネットワークや資質向上のための研さんなど、こうありたいという指針を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
以上、一般質問といたします。よろしく回答をお願いいたします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、大災害時の危機対応についてお答えをし、子どもたちの文化活動に適切な評価について、後ほど教育長からお答えをいたします。
また、今ほど上出議員からもお話がありましたように、子どもミュージカル、私も拝見させていただきました。まず、ちっちゃい子どもさん、一生懸命頑張ってる姿を見て私も涙したこともありますし、また今日まで御指導いただいた関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。
さて、まず大規模災害による本庁舎の倒壊を想定したシミュレーションはしたことがあるのかとの御質問でございますが、本庁舎が倒壊した場合を想定したシミュレーションを具体的に実施したことはありませんが、市の総合防災訓練時には、本会場となる小学校へテントを設置し、対策本部運営訓練を実施しておりますし、また実際に本庁舎が使用できない場合は、倒壊の危険性がない公共施設や屋外でのテント設営による対策本部を立ち上げることになることを想定をいたしております。
次に、防災無線の本体が故障したときの対応についてということでございます。
防災無線の本体が故障したときの対応については、市の広報車や消防あるいは警察の緊急車両により避難情報等を伝達するほか、通信網に被害がない場合には、区長への電話連絡や、またケーブルテレビを利用した情報の伝達、あるいは携帯電話のサービスを利用したエリアメール配信を活用することになります。
また、現在、整備中のＭＣＡ無線を利用した防災行政無線においては、各無線機が独立して機能するため、本庁の親局が故障した場合であっても、支所に配備する補助局により運用することが可能となっております。
次に、そうしたことを想定した訓練も必要ではという御質問でございますが、通信網が途絶された場合については、昨年実施した市の総合防災訓練においても、各地区の避難所へ移動系無線を携帯した職員を配備し避難状況の報告訓練を実施をさせていただきましたが、今後、実施する訓練においても、実践的な方法を検証し、訓練に取り入れていきたいというふうに考えております。
訓練の想定において大災害を想定することも必要であると思われますが、訓練にあたっては、一定のテーマを持ちながら、またその訓練結果を通じて一つ一つの課題を検証し事後に生かしていくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、訓練の実施にあたりましては、その内容を十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、子どもたちの文化活動に適切な評価をの御質問にお答えをいたします。
まず、一定期間の継続的な文化活動に対する適切な評価についてお答えをいたします。
現在、坂井市教育委員会には、学校教育、社会教育、社会体育及び学術文化の振興発展に貢献した学校の教職員、教育機関の関係者、その他の個人及び団体や学校の生徒及び児童に対しての表彰規則があり、規定に基づき毎年多くの人たちを表彰しております。
しかしながら、文化関係での児童・生徒に対する表彰規定の中身は、「公的機関が主催する県単位を超える協議会または展覧会等において優秀な成績をおさめた団体及び個人」、または「教育委員会において表彰に値すると認められる団体及び個人」となっており、御指摘のように一定期間の継続的な文化活動に対する評価の観点はありません。
文化活動の評価は、スポーツ活動と違って、議員も御指摘のとおり客観的な指標がなくて、明確な順位づけが大変難しいと言えます。
文化は、継続的な活動を通して確実に将来へ継承していきます。小中学校時代に文化活動を経験した生徒の中から、将来、坂井市の文化活動を担う者があらわれることを期待しているところでもあります。
現在、全国文化芸術大会に出場する団体、個人に対しては文化芸術の向上のための激励金を支給しております。
平成２１年度では、かるた、ダンス、将棋など大会に出場される３８名に、平成２２年度では１団体と２４名に、今年度では、現在までで１３名の児童・生徒に対して激励金を支給しております。
教育委員会では、その都度激励会を開催し直接励ましの言葉をかけさせていただいております。出場者からそれぞれの大会への豊富を伺うたび、強い意志と周囲への感謝の気持ちが伝わってきまして、将来を担う子どもたちに大きな期待をするところであります。
今後は、文化活動を促進する支援策としても、地域の中で評価される文化活動を一定期間継続して実施した、あるいは実践したということがうかがえれば、そういう評価であれば、いわゆる表彰制度の拡充をやっぱり検討していかなければならんのでないかなということで検討していきたいと思います。
次に、子どもたちの文化活動や指導者育成においてのネットワークや資質向上についてどうなのかということについてお答えをいたします。
子どもたちの文化活動については、平成２２年度に策定した坂井市教育振興基本計画の中で、「子どもたちの豊かな心や感性、創造性などを育むため、子どもたちが身近に芸術に触れる機会を充実すること」を掲げています。
既に子どもを対象に文化活動を行っている団体は、太鼓、舞踊、将棋、華道、合唱、ダンスなど、ジャンルはさまざまでありまして、９０団体ほどあるわけであります。
活動の内容は分野により違いがありますが、全部まとめることは困難と考えますが、それぞれのジャンルごとに交流や連携を図っていくことは、お互いのレベル向上にもつながって大切なことだと考えています。
市としては、市民と協働による、新しいことなんですが、坂井市文化未来会議を立ち上げ、新たな文化を創造することや、子どもたちの文化活動の発表の場を設けて、指導者を含めたネットワークの構築を進めるなどして、積極的に支援することで、新たな子どもたちの参加によって文化活動の輪が広がっていくことを期待していますし、そうしていきたいと考えています。
特に、地域特有の伝統文化については、将来にわたって継承していけるよう、子どもたちが伝統文化に親しむことができる機会の充実を図っていきます。
また、市の文化の中核を担う坂井市文化協会では、平成２２年度から、子どもを会員として位置づけまして、広く文化に関心を持ってもらうよう、子どもの加入増を図っているところであります。
今後も、文化協会を中心に子どもの文化活動の育成、支援に努め、さまざまな文化団体等の活動を継続していくために、これら団体等の交流や連携を強化することを進めていきたいと考えています。
以上であります。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）ＮＨＫは、東日本大震災の教訓から、災害発生時にアナウンサーがテレビやらラジオで避難を呼びかける文言を、切迫感を強調した表現に変更しています。比較的大きな津波が来ると予想される場合は、「東日本大震災を思い出してください。身を守るために一刻も早く逃げてください」と呼びかけます。例えば、大津波警報の際は、「高いところに逃げてください」を、「逃げること」に、「津波が急に高くなることがあります」は、「急に高くなります」と、命令調や断定調に改めています。ＮＨＫも、大震災を機会に、こういう細かいところまで精度を高めるというようなことをしているわけなんですけれども、やはり訓練のシナリオを描く場合、かなり精度を要求されるんじゃないかなと。その精度が大切だと思うんですけども、今回、例えば、訓練訓練というような形のシナリオの文言についても、ＮＨＫでもこんなことをやってますけども、シナリオをつくるにあたりまして、どのような作成の経過をとられるんかなっていうのを、総務部長、教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどＮＨＫの例がございましたけれども、災害のシナリオを描く場合、どれだけの規模の災害が起きるのかというのが、まず１点、大きな問題になります。坂井市の、例えばＡ町というところだけが壊滅的な被害を受ける。それから、Ａ・Ｂ町とも２地区が被害を受けるといったこともまず想定しなければなりません。その上で、災害対策本部が立ち上げられるか、職員が参集できるか、それから道路が遮断されてないか、ライフラインはどうなのかと、そういったことをまず想定をすると。想定をしたところから始めるということで、実際に訓練で精度を上げるというようなことは、今、ここで申し上げられませんが、まず大きなそういった訓練の目的といったところに主眼を置いておきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）そのシナリオは、何か分科会みたいなのをつくって、そのチームでやるんですかね。そういう経過ですね。想定っていうんじゃなくて、システムですね、シナリオをつくるシステムについて教えてください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）シナリオにつきましては、まず安全対策室の方でシナリオの原案を考えます。それに基づきまして、消防それから関係機関との打ち合わせを行います。それに基づいて、今度は、対象地区への説明会でいろんなシナリオの設定をするということで、その対象地区の意見も聞いてシナリオは作成します。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）昨年の１１月に山村武彦先生の講演をハートピア春江で聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。専門家だとこういう発想をするのかなというようなことです。先ほどのＮＨＫの場合も、やはりいろんな専門家の知識、防災に関して専門家の知識をかなり取り入れています。それから、三国の方の各区長さん方校下で、こういう広域避難所の計画を立てるにあたってはえらい上手にできたなと思っていました。やっぱりこれは松森先生という方のちゃんとした御指導があって、ここまで密度の濃いものができ上がっております。
したがいまして、市が主催して訓練をする場合、そういう防災の専門家の知恵、知識もかりてより密度の濃い訓練をしてはどうかなと思います。そして、これ、きょうの新聞ですね。福井新聞の方に記事が出ていますが、この中で、三国地区で整備中の防災無線を活用し、実施し検証、要援護者の避難方法も、各町の協力で実施、訓練を通じて問題点を洗い出すということですね。こういう問題点を洗い出して、それをどう次の訓練に生かすのかというようなことを、どういうレベルでやっていくつもりなのかというのをお聞かせください。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）今ほどの問題点、または課題の整理でございますけれども、まず参加した人、そういった方々からの御意見をアンケート形式で伺いを今までもしております。今、福井新聞の記事は、津波の想定訓練ということで、福井市も書かれておりますけれども、今回に関しても、地区の区長さんを初め、それぞれ参加した方にアンケートを実施して、どういったところが問題点、どういったことが課題だということをまず整理をします。整理をしてからは、今度さらに必要なという場合には、今ほど専門家の方といったこともおっしゃられましたけれども、松森先生も私もよく聞いたことあるので、非常にすばらしい方だなと思っています。そういったところも含めまして、専門的な意見も聞きながら、その課題の整理をあてたいと。さらには、今、福井工大との産学の協定をやっていますので、大学の方にも意見の普請をしたいということで考えております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）平成２４年度の予算書を見まして、実はそういう防災に関する意識、この訓練のシナリオ等について専門家に聞くような予算のようなものが上がっているのかなというようなことを期待をしていたわけなんですけれども、そういうものが上がってから問題点について専門家に聞きたいということのように受けとめられましたが、市長、どう思われますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、防災っていっても、一言で、今、防災、防災って、いろんな各自治体、いろんな防災で今取り組んでいます。まずは、やはり何が大事かっていうと、やっぱり地域住民が、防災のそういう意識を、一人一人が防災意識を高めていくということがまず大事かなと。自分が何をしたらいいか、どこへ逃げたらいい、逃げるにしても、津波にしても、まずそういう意識づけが大事かなというふうに思います。
今、上出議員言われたように、確かに、今、専門分野のお話っていうのも聞いた方がいいと思います。専門分野のそういうお話ってなかなか人が集まらないところもあるんですよね、そういう難しい講演やと。まず、今回の、今、きのうもちょっと一般質問でお答えをさせていただいたように、６月と１０月に２回やりました。まず、自分で身をもって体験、訓練に、防災に対する体験することがまず大事かなというふうに思いますし。先ほども、ＮＨＫのそういう文言か、そういう言葉なんかでも、本当、言葉ではなかなか難しいかなって。今、そういう防災の無線を設置していますが。そういう、言葉ではなかなか、特に三国なんかは風向きが強いところなんかは伝わらないということで。そういう中で、こういう長い音を出した場合には、大きな災害とか、いくつか３つか４つに分けて、そういう訓練、地域住民に知らすことが大事、言葉じゃない、わかりやすいように、そういったことが今後やっぱり検討していく必要かなというふうには思います。
専門分野については、いろいろ、これまで専門的な防災についてのいろんな講師をお招きして開催したことも前にもありますが、聞いていてもなかなか頭に入らないっていうこともありますし、これはまた１つの課題として受けとめていきたいというふうに思っております。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）私は、その専門家の知識の使い方なんですけども、６月と１１月に訓練がありまして、６月は三国の方で、１１月の方は県の総合と大がかりな大訓練になるということなんで、もちろん県の方にそういう防災の専門家の方がいろいろおられるとも思いますし、あれですけど、そういうシナリオとしての精度を高いものに、市民に高くなってくれというんじゃなくて、市民は本部からどうしてほしいというようなことで動くわけですから、肝心の役所のシナリオのところの精度を、いろんな研究の中で高めていったらいいんじゃないかなと思いますので、提言しておきます。
それから、先ほどの広域避難所のこういうものは、私どももこういう会議の場でこれを見せてもらって、自分なりにこうすればいいんかなとわかりました。今、津波マップを各地域の人のところへ届けてありますけども、一刻も早くこの広域避難所のこれを見せてあげると、より市民の方は安心するんじゃないかなと思っております。なるべく精度の高いシミュレーションを進めて、最悪のシナリオという事態というものも想定して、市民の命を守るために必死になって考えるというところに努めていただきたいなと思います。
続きまして、教育長、子どもたちの評価を少しでも高くして上げるということで、今、市の文化協会の方で子どもたちの会を進めているということですけれども、私なりに考えますのは、文化協会のこういうところをうまく利用しまして、民間で活動している先生方や指導者の方々に呼びかけて、そういう組織、子ども文化協会でも何でもいいんですけども、そういうな中で、指導者の方から推薦のあった子どもたちについて、もちろん一定期間のようなクリアすべきものが超えていて、なおかつ指導者の先生がこの子頑張りましたよというようなところについては、緩くでいいから褒めてあげる、やはり褒めて伸ばすというところがとても大事だと思いますし、そういうものを何らかの形で一遍工夫してもらいたいなと思うんで、そういうのを、文化未来会議ですか、教育振興基本計画の中に、何かそういう会議を持つというようなことを述べられていて、どんな会議になるかなと思って。この会議の現状っていうのは。もう会議は１回とかやっているんですかね。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）坂井市の文化未来会議というのは、この３月２２日に第１回を開こうと思っています。これは、いわゆる団体の長が集まるとかでなくて、坂井市の文化振興全般にわたってこんないいことをやったらいいんでないかとか、いろいろ、いっぱい、何かひもがあるとか後ろが云々でなくて、みんなそこでいっぱい話し合って、坂井市としてこんなことをやっていったらどうやろかっていうお言葉をいただきがら、ほんなら教育委員会として、あるいは市に働きかけてこんなことをしてみますでとかいう形で始めたいなと思いまして、１２名の人にお願いをしています。そして、そこでよりよいものをつくっていくっていうんか、思ってもみないことが出てくるんでないかなって、そういうことで、一つ一つ、何か、坂井市に合ったものができたらいいかな。
それから、もう一つ、今、議員さんが言われるように、やっぱりネットワークみたいなのをつくっていきたいと思いますし、それを評価して表彰するということについては、まだ課題があると思いますが、でも発表の場なんかは持てるんでないかなと。例えば、いろいろ伝統芸能で頑張っているとか、太鼓とか踊りとか、いろいろあるだろうと思います。そんなものを、いわゆる同じジャンルのものを、例えば９月なり１０月なり、あるいは１１月に、どこかで、ハートピアでみんな集めて、子どもの発表の場を持つということもいいな、そんなことを、今、僕は考えています。もちろん、その茶道とか華道とかっていうことについては、公民館の祭りとか、それぞれの地域の祭りなんかでも披露することができたり、あるいはフェニックスプラザで、発表の場、お茶の席はあります。そういういろんなところで活躍する場がありますけども、いわゆる伝統芸能的なそういう部分については、みんなで１回集まって朝から３時か４時までぐらいやるような、そんなことを、今していきたいなと、そういうことを思っています。
○ 副議長（高間正信）３番、上出純宏議員。
○ ３番（上出純宏）その文化未来会議で、ぜひその今の子どもの褒めるようなことも題材に挙げて、そこでもんでいただいて何か具体的にしてもらえたらいいなと思っていますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
2012年6月22日金曜日
平成２４年３月議会 一般質問（田中哲治議員）
皆さん、おはようございます。４番、新政会、田中哲治です。通告に従いまして、スポーツ振興基本計画についての現状と考え方などについて一般質問いたします。
当市におけるスポーツ振興基本計画の基本方針は、市の総合計画の基本計画に掲げられておられます、生涯を通じ学び育つまちづくりと、スポーツレクリエーションの振興の基本施策に基づいて、昨年３月に策定されました。市民一人一人が日常の生活の中でスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めるために、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるような生涯スポーツを楽しみ、身体、精神の健全な育成と地域の融合を図ることを目指して、今現在、当市のスポーツ振興といたしまして、古城マラソン大会や市民スポーツ祭、またスポーツ教室、また指導員の育成など、この計画への取り組みが実践されているところでございます。
この推進計画作成にあたっては、教育委員会を初め、関係機関、関係団体の方々の御尽力はもとより、市民皆様に対する御理解と御協力があって初めて実を結ぶものと思っております。
さて、スポーツの認識や価値観は皆それぞれだと思いますが、近年のスポーツ界の動向を見てみますと、昨年の女子サッカーワールドカップ杯で優勝し、国民栄誉賞を受賞、またオリンピック出場権を得たなでしこジャパンの活躍は、日本国中、いや世界中に感動を与えたのではないでしょうか。
また、さきの女子サッカーの国際親善大会アルガルベ杯では、準優勝ではありましたが、大絶賛され、本年７月のロンドン五輪での金メダルに手ごたえをつかんだと、「負けてなお強し」の評価をしておりました。
当市においても、スポーツ少年団や部活また各競技において、県大会などで優秀な成績をおさめられ、北信越大会あるいは全国大会に出場した、小学校、中学校、また高校や団体チーム、あるいは今後の選手を多く輩出し、坂井市という名を強く印象づけております。
このように、スポーツは、人生をより豊かに充実したものとするために、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。
また、スポーツは人間の可能性の極限を追及するという営みとともに、社会的には、青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
こうした中、都市化や生活の利便性に起因する、体力・運動能力の低下傾向など、社会状況が変化する一方で、仕事中心から生活重視へという人々の意識や価値観も変わりつつある中で、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感・達成感や他者との連帯感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康保持増進にも資するものがあり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることも大きな意義を持っていると思われます。
また、国では、昨年８月に５０年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、特にトップアスリートへの支援や地域スポーツの活性化をスポーツ振興の両輪として位置づけされ、障がい者スポーツ支援などが新たに明記されました。
一方で、国民体育大会の改革また現在のスポーツ行政は、文部科学省以外にも、複数の省庁にまたいで事業が行われておりますので、一括集中したスポーツ庁の設置などが課題とされております。既に、自治体によっては、スポーツ行政と健康政策とが連携して実施されている自治体もあります。いずれにしても、地方また自治体の特色を生かした政策の切り分けが問われると思われます。
このような中、当市も、先ほど申し上げましたとおりスポーツ振興基本計画が策定されましたが、策定後の実態や効果はどのようになっているのか、次の４点をお伺いします。
１点目は生涯スポーツの推進でございます。
生涯スポーツは、御承知のとおり、一人一人のライフスタイルや、年齢、性別、体力、運動能力、健康状態、興味などに応じまして、だれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽に親しみ楽しむスポーツを生涯スポーツととらえております。
そこで、市民が気軽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場になっておられるのか。また、体力、健康づくり教室や地域スポーツクラブの育成などの促進状況はどうなっているのか。
２点目は、競技スポーツの振興についてですが、当市では、小学校から高齢者までの多くの方が県大会や全国大会などで活躍をされておりますが、今後は、やはりどの団体においても、指導者となる人材育成、また資質向上ではないかと思っております。
そこで、各種スポーツ団体やクラブ活動支援と、指導者となる人材育成や資質向上を掲げておりますが、その現状はどうなのかをお尋ねします。
３点目は、スポーツ施設についてであります。
現在、当市には４３のスポーツ施設がありますが、老朽化が進んでいる施設も多々あると思います。平成２４年度予算では三国運動公園のテニスコートの人工芝張りかえ等がありますが、そのほかにも改修や修繕等を要する施設の現状についてお尋ねをいたします。
４点目は、２巡目の国民体育大会に向けて、選手の発掘・育成・強化についてです。県は、６年後に成年の部での活躍が見込まれます選手を対象に、チームふくい成年アスリート強化事業を設置しました。昨年１０月では３８競技で５３４人の強化指定選手といたしましたが、これは当初予定の９００人を大きく下回ったため、県では今後、各団体の組織力を図って選手を取り巻く環境を改善したいとのことですが、県との連携、また坂井市に強化指定選手はおられるのか、いるのではあれば何人か、また当市の考えはどうなのか、以上４点についてお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）田中哲治議員のスポーツ振興基本計画についての御質問にお答えをいたします。
初めに、生涯スポーツの推進についてでありますが、坂井市では、古城マラソン大会や市民スポーツ祭など、市民参加型のスポーツ大会を開催しており、毎年たくさんの方に参加をいただいているところであります。
また、坂井市体育協会では、各体育館を拠点といたしまして、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした、スポーツを楽しむための大会とか教室、例えばジュニアティーボール教室とか体質改善エクササイズ教室、脱・メタボ教室などを開催して、市民の好評を得ているところであります。
体育指導委員会では、ウォーキングやウォークラリー大会の開催やニュースポーツ教室や、体育指導委員が考案したマリン体操の紹介、普及など、今、ケーブルテレビでも入っているわけでありますが、市民が気軽にスポーツに楽しむための事業を行っております。平成２４年度は、毎週、年間を通してニュースポーツやストレッチを行うスポレッシュ教室を行う予定であります。
地域スポーツクラブについては、総合型スポーツクラブ「ＮＰＯ法人スポーツクラブ丸岡」が坂井市内で唯一活動しています。坂井市少年招待サッカー大会、チビッコサッカー交流会などを開催し、水泳競技を取り入れ、総合的にスポーツ活動を行っております。現在、丸岡地区を対象に活動を進めておりますが、今後は坂井市全域を対象として活動するために、今、各地の関係者と検討、調整を行っているところであります。
今後も、スポーツ活動を生涯スポーツとして推進し、市民が生涯にわたって親しみ、楽しむことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、競技スポーツの振興についてでありますが、坂井市では、坂井市体育協会を通じて、市内２８競技団体と４自治区協会に活動費の助成を行っています。
また、坂井市では、小学校から高齢者までの多くの選手が全国大会に出場し、優秀な成績をおさめております。全国大会に出場する際には、参加する選手・監督の激励のための壮行会を毎回開催し、激励金を授与しております。
競技スポーツの向上を目指すとき、熱意を持った優秀な指導者の確保が絶対必要でありますし、ジュニアから成年に至るまでの体制づくりを段階的に継続的に行うことが大変重要であると考えています。平成３０年には、２巡目の福井国体が開催されます。福井国体に向けて競技力を向上させることを目指し、坂井市体育協会及び協会加盟の競技団体にもお力をいただきながら、競技スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えています。
次に、スポーツ施設についてでありますが、先ほど議員さんからもお話があったとおり、坂井市には４３の施設があり、これらの施設は、指定管理者制度の導入によりまして、坂井市体育協会に委託をして、企画・運営をしていただいているところであります。
しかし、ほとんどの施設で老朽化が進み、改修や修繕が必要となっております。毎年、計画的に修繕を行っているところでありますが、まだまだ不十分であります。小学校、中学校の耐震補強が終わり次第、公共施設等の耐震補強にも力を注いでいけたらいいなということを考えています。
また、２巡目となる福井国体に向けて施設の整備も大変必要になってきています。開催が決定されたサッカー競技では、グラウンドの芝生化や周辺施設の整備が必要となってまいりました。県においては、平成２４年度に施設整備計画が策定され、平成２５年度から施設整備補助金が創設される予定になっております。
市民が利用しやすく、安全で施設の整ったスポーツ施設の整備に心がけていきたいと考えています。
最後に、２巡目の福井国体に向けての選手の発掘・育成・強化についてでありますが、昨年９月に、福井国体に向けて福井県競技力向上対策本部が設立されまして、成年の部で活躍が見込まれる選手を対象に、本番まで継続的に強化練習や合宿を重ね、県外の優秀なコーチも招聘していく成年アスリート強化事業がスタートしました。１０月には、３８競技５３４人が強化選手として認定されまして、今後、各競技団体が行う強化事業に対して福井県体育協会が補助を行うことになっています。
坂井市におきましても、開催競技の競技団体と連携をしながら、小・中・高に対する当該競技の育成・強化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の教育長の答弁でおおむねわかりましたけども、まず初めに生涯スポーツについてであります。今ほど教育長から答弁がありましたが、実はいろんなことで、国もその目標等々を立てております。実は、いろんな成人の週１回以上のスポーツの実施率等々を、今、目標といたしまして、これにつきましては、６５％以上、また週１回は３０％以上を目指しているということでありますけれども、今、坂井市において成人の週１回以上のスポーツ実施率、これは何％かおわかりでしたら、お願いをいたします。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）申しわけございません。ただいま、その成人のその率については資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）じゃ、後ほどよろしくお願いをいたします。
それと、先般、市体育協会から各地区への春のスポーツ教室のチラシがピンク色で出ておりました。いろんな、エアロビクスから健康体操、また野球、またテニス教室などなどが紹介されておりました。これらにつきましても、いろんなことで、スポーツの、このような実施率の向上、また健康につながると思いますけども、これら等々につきましてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）わかりました。後ほどまた。
じゃ、２点目につきまして。先ほど、競技スポーツの件でございます。いろんなことで、２８競技に助成をしていると。今現在、スポーツ関係、またいろんな、老人クラブは健康福祉部になると思いますけども、約３億円だったと思うんです、足してね。そういうな、市がいろんなスポーツ関係で、２４年度の予算ですよ、これはおおむね昨年２３年度と同等かなというふうに思っております。今後、いろんな、国体も控えておりますし、先ほど教育長が申し上げました強化選手の育成ということで、これにつきましてはもう６年後でございます。
実は、昨年、おいでませ国体、山口国体ですね。それで、山陽小野田市から報告書を資料を送付させていただきました。それを見てますと、もう６、７年前から、いろんな、少年、坂井市はサッカーとバレーボールの方を今してるんですかね。そういうことで非常に強化を取り組んでいるということで、今後、そのような予算につきましてはどういうふうに支援されるのか、国体に向けて、これをお聞きしたいと思います。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）先ほど、教育長の答弁でも触れておりますけれども、県の方で競技力向上対策本部が設置されまして、成年アスリート強化事業が今後スタートをしてまいります。その中で、いわゆる県レベルの競技協会を通して、そういった選手の育成強化を図っていくということで、坂井市内においても、中学校から高校までの、その将来の成人として福井県を代表する選手として福井国体に出場するという、そういう育成強化という観点から、中学生で約２０名ほどの選手が今指定をされております。高校については、まだ出身地がちょっと公表されておりませんので。丸岡高校などはサッカー等で指定をされておりますので、その中には坂井市の選手も当然含まれてはいると思うんですが、高校等については、個人情報から、ちょっとまだ出身の居住地がまだ公表されておりません。そういった、競技ごとに県レベルで選手の強化育成をしていくということでございますので、坂井市の体育協会にも競技協会はありますけれども、市単位でそういった競技協会、市の競技協会が個別の選手について育成強化をしていくと、そういった取り組みというのはまだ見えていないというのが現状です。
今後、福井国体に向けてのそういった選手強化の育成につきましては、当然、今のスポーツ少年団が、将来少年の部としての選手として福井国体に参加するという、そういった人材もおりますので、そういった支援については、今後、体育協会、またスポーツ少年団の指導者、そういった形の中で、福井国体に向けた、いわゆるその選手強化、あるいは運営面、いろんな形で、今後、行政として組織を強化しながら、また市民を巻き込んだ、そういった実行委員会等の組織も順次組織をして、その市民の広がりも求めていきながら、当然、予算的にもそれなりの予算対応していくための取り組みを、今後、自主的に行っていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今ほどの部長の回答で、今現在、市独自での育成強化と、これは、今、行ってないということなんですかね。実は、ある自治体で資質向上、またそういうな少年少女の育成ということで、いろんなトップアスリートのそのようなプレーを見たり、また講演会をしたり、それとまたいろんなところで、一番いいのはやっぱり合宿させて、そういうことで、非常に少年少女がそのようなことで強化を努めている自治体もございます。市においても少年団がたくさんありますので、それ等々で行っているとは思いますけども、市として、今後、これから、少年少女、どういうふうな考えでおられるんか、またどういうふうに位置づけするのか、ちょっとお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）現在、まだ国体の種目すべてが決定したわけではありません。僕のところは、いわゆるサッカーとバレーが内示されてきたということであります。したがって、市としては２５年度に国体準備室みたいなのをつくらせていただきながら、それに対応していきたいなと。それにあわせて、もちろん県とのいろいろな連絡をとりながら、県も含めた形で、そういう選手の強化であったり、交流であったり、そういうこともしていきたいなと思っています。ただし、今、議員さんが言われるように、もう既にＮＰＯのスポーツクラブでは、いろんなサッカーの交流会を開いたり、いろんな形で活躍してくれておりますので、その下地とか協力を得ながら、坂井市としてのそういう取り組み、それから競技役員のその育成とか、あるいは宿泊等のその受け入れ態勢をどうしていくかということについても来年ぐらいから準備を進めていけたらいいなと、そんなことを考えています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）次に、再質問させていただきますけども、施設の改修、またいろんな修繕等でございます。実は、三国運動公園の野球場の施設でございます。私も野球が好きでございますので、福井ミラクルエレファンツ、三国野球場へは、大体７試合から８試合、観客数で７００か８００で、５,５００人ほど年間に来るわけでございます。
これはこれでいいんですけども、特に野球場のバックスクリーンの、特に時計の非常に三国の日本海、真っ青でございます。これは真っ青でないんやね、今ね。もうはがれているんですわね。ちょっと波があったんかしらんですけど。そういうことで非常に、富山、また新潟、また石川のそういうふうな野球ファンが来ます。そういうことで非常に見苦しいというなことを聞いておりますので、これら等とも、やはり今年も７試合から８試合予定していると聞いておりますので。それと、もう１点は、これはバックネットの問題でございます。実は、選手の前にベンチがあります。そうすると、バックネットの支柱が立って
るんですね。やっぱり、視界、こうやると見にくいんですよね、いろんなプレーがね。そういうことは、これは大工事になると思いますけども、それら等とも１回、現場、またこの試合を見に行ってお願いしたいなと、そういうふうに思っております。
それともう一つは、坂井町にある屋内スポーツセンターでございます。老人クラブ、またゲートボール等々を利用しておりますけども、雨漏りがすると。３年前には職員がやったというふうにお聞きをしておりますけど、まだ若干雨漏りするということで、これら等々についても、下が土でございますので、そういうことを、やはりもう１回調査研究しながら、今後、そんなことで施設の改修、改善には努めていただきたいなと、そういうに感じているところでございます。
次に、先ほど国体の話が出ましたけども、実は２月の新聞で鯖江市の件が出ていましたね。縄跳びで小学校が三十五、六年前から縄跳び大会をやって、非常に、あこは元体操ですから、駅伝選手も、御承知のとおり箱根駅伝で大学生で頑張っている選手がおられます。これら等々につきましても、縄跳びにつきましては、今年は神明小学校でしたか、ちょっと忘れましたけども、約１,３００人、親子、またそのようなことで大会をやっているそうでございます。特に縄跳びは、持久力、またリズム感覚、また跳躍力というなことで、非常に縄跳びはいいというふうなことを聞いておりますが、このようなことで坂井市においてもいろんなことでやっていると思いますけども、その点どう感じられておるのか、１回御意見をちょうだいいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）今、田中議員がおっしゃられたように、福井県は学力もそれから体力も大変優秀でありまして、１、２番を争っているわけでありますし、特に体力はほとんどが１番だろうと思います。それは、やはり学校生活の中での、そういった細々とした体力アップっていうんか、向上ということに努めているから、そういう結果が出るんではないかなと。もちろん、それはスポーツ少年団の活動であったり、放課後のそういう施設の利用とかそんなこともあるんですが、学校生活の中でも、例えば２限目と３限目の業間を２０分とらせていただいて、そこで業間体操をやるとか、校舎の周りをマラソンで走るとか、いろんな工夫を、今、田中議員もおっしゃられたように、学校によっては、もちろん縄跳びをやっているところがあったり、それぞれ工夫をしながら、その体力の向上に向けて頑張ってくれています。そういったことがあって初めて、福井県は優秀な、そういう体力の向上ではいいんだという評価を得ているわけでありますので、そういう点もしながら、まだまだ横の連携をとりながら、先生方は工夫をしてマンネリ化しないような、そんなことも考えながらやっていってくれています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）よくわかりました。また、坂井市のそのような競技のスポーツを向上していただくためにも、やはり少年少女から育成をしていただきたいと、そのように思っています。
もう１点、ちょっと通告にはなかったんですけれども、４月から学校体育で中学校１、２年生ですか、武道を取り入れるということで、全中学校、福井県で七十五、六あって、約半分は今考えているんだということを聞いております。それらにつきまして、今、いろんなことで柔道を取り入れるんなら、大外刈りがだめだとかいろんなことがありますよね。今後、やはり坂井市といたしましても、文科省の指示でございますので、これら等々はどういうふうに考えられておるのか１回お伺いいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）指導要領改訂によりまして、中学校において武道を取り入れるということであります。坂井市の場合は、５つの中学校で剣道と柔道を取り入れさせていただいています。丸岡南であれば剣道、それから丸岡中学校の男子が剣道、あとは全部柔道と、春江も三国も坂井も柔道を取り入れてやらせていただいています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の件でございますけども、いろんな５中学校があって、いろいろ違うということですね。わかりました。
それと、もう１点でございますけれども、実は平成２０年の６月に議員の質問であったんですけども、市長の答弁でいろんなスポーツに対する地域振興についてということで、実は回答で、先ほどミラクルエレファンツのことを言いましたけども、非常に県を中心としたサポート体制を他の市町と連携しながら支援してきたが、ＰＲ、これは観光とスポーツに関することでございます。スポーツと観光、またいろんなことで、私も農商工と観光と言っておりますけれども、きのうもありましたとおり、スポーツと観光連盟、また観光事業はやはり連携しなければならないんじゃないかなということで、このようなことで、２０年６月の一般質問で、いろんなことで県内外からの応援に駆けつけたファンに対して坂井市のＰＲをしたいというふうな市長のお言葉がございました。私も同感だと思います。
実は、今年の８月の１０日から１２日、１１日は花火大会でございますので、隣のあわら市に中日本総合男子ソフトボール大会が開催されるんです。５会場で。そのときに、小学校から一般まで含めまして約３３チームが来県されると
いうことで、今ほど申し上げましたとおり、ちょうど三国の花火大会ということで非常に混雑するかなということでございますけども、これら等々につきましても、いろんな協会、また事務局を通じまして、そういうな坂井市への観光誘致、これをするようにお願いをしているところでございます。きのうもありましたとおり、やはりスポーツだけで帰るんじゃなくて、やはりスポーツと観光を非常に密接につなげていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。
以下、いろんなことで言いましたけども、今後、やはりスポーツ、またそのような健康事業、また観光事業、やはり坂井市は連携しながら、そのようなことで健康宣言の都市として、また市は前向きに取り組んでいただきたいと、そういうに思っております。
以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
当市におけるスポーツ振興基本計画の基本方針は、市の総合計画の基本計画に掲げられておられます、生涯を通じ学び育つまちづくりと、スポーツレクリエーションの振興の基本施策に基づいて、昨年３月に策定されました。市民一人一人が日常の生活の中でスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めるために、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるような生涯スポーツを楽しみ、身体、精神の健全な育成と地域の融合を図ることを目指して、今現在、当市のスポーツ振興といたしまして、古城マラソン大会や市民スポーツ祭、またスポーツ教室、また指導員の育成など、この計画への取り組みが実践されているところでございます。
この推進計画作成にあたっては、教育委員会を初め、関係機関、関係団体の方々の御尽力はもとより、市民皆様に対する御理解と御協力があって初めて実を結ぶものと思っております。
さて、スポーツの認識や価値観は皆それぞれだと思いますが、近年のスポーツ界の動向を見てみますと、昨年の女子サッカーワールドカップ杯で優勝し、国民栄誉賞を受賞、またオリンピック出場権を得たなでしこジャパンの活躍は、日本国中、いや世界中に感動を与えたのではないでしょうか。
また、さきの女子サッカーの国際親善大会アルガルベ杯では、準優勝ではありましたが、大絶賛され、本年７月のロンドン五輪での金メダルに手ごたえをつかんだと、「負けてなお強し」の評価をしておりました。
当市においても、スポーツ少年団や部活また各競技において、県大会などで優秀な成績をおさめられ、北信越大会あるいは全国大会に出場した、小学校、中学校、また高校や団体チーム、あるいは今後の選手を多く輩出し、坂井市という名を強く印象づけております。
このように、スポーツは、人生をより豊かに充実したものとするために、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。
また、スポーツは人間の可能性の極限を追及するという営みとともに、社会的には、青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
こうした中、都市化や生活の利便性に起因する、体力・運動能力の低下傾向など、社会状況が変化する一方で、仕事中心から生活重視へという人々の意識や価値観も変わりつつある中で、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感・達成感や他者との連帯感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康保持増進にも資するものがあり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることも大きな意義を持っていると思われます。
また、国では、昨年８月に５０年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、特にトップアスリートへの支援や地域スポーツの活性化をスポーツ振興の両輪として位置づけされ、障がい者スポーツ支援などが新たに明記されました。
一方で、国民体育大会の改革また現在のスポーツ行政は、文部科学省以外にも、複数の省庁にまたいで事業が行われておりますので、一括集中したスポーツ庁の設置などが課題とされております。既に、自治体によっては、スポーツ行政と健康政策とが連携して実施されている自治体もあります。いずれにしても、地方また自治体の特色を生かした政策の切り分けが問われると思われます。
このような中、当市も、先ほど申し上げましたとおりスポーツ振興基本計画が策定されましたが、策定後の実態や効果はどのようになっているのか、次の４点をお伺いします。
１点目は生涯スポーツの推進でございます。
生涯スポーツは、御承知のとおり、一人一人のライフスタイルや、年齢、性別、体力、運動能力、健康状態、興味などに応じまして、だれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽に親しみ楽しむスポーツを生涯スポーツととらえております。
そこで、市民が気軽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場になっておられるのか。また、体力、健康づくり教室や地域スポーツクラブの育成などの促進状況はどうなっているのか。
２点目は、競技スポーツの振興についてですが、当市では、小学校から高齢者までの多くの方が県大会や全国大会などで活躍をされておりますが、今後は、やはりどの団体においても、指導者となる人材育成、また資質向上ではないかと思っております。
そこで、各種スポーツ団体やクラブ活動支援と、指導者となる人材育成や資質向上を掲げておりますが、その現状はどうなのかをお尋ねします。
３点目は、スポーツ施設についてであります。
現在、当市には４３のスポーツ施設がありますが、老朽化が進んでいる施設も多々あると思います。平成２４年度予算では三国運動公園のテニスコートの人工芝張りかえ等がありますが、そのほかにも改修や修繕等を要する施設の現状についてお尋ねをいたします。
４点目は、２巡目の国民体育大会に向けて、選手の発掘・育成・強化についてです。県は、６年後に成年の部での活躍が見込まれます選手を対象に、チームふくい成年アスリート強化事業を設置しました。昨年１０月では３８競技で５３４人の強化指定選手といたしましたが、これは当初予定の９００人を大きく下回ったため、県では今後、各団体の組織力を図って選手を取り巻く環境を改善したいとのことですが、県との連携、また坂井市に強化指定選手はおられるのか、いるのではあれば何人か、また当市の考えはどうなのか、以上４点についてお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）田中哲治議員のスポーツ振興基本計画についての御質問にお答えをいたします。
初めに、生涯スポーツの推進についてでありますが、坂井市では、古城マラソン大会や市民スポーツ祭など、市民参加型のスポーツ大会を開催しており、毎年たくさんの方に参加をいただいているところであります。
また、坂井市体育協会では、各体育館を拠点といたしまして、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした、スポーツを楽しむための大会とか教室、例えばジュニアティーボール教室とか体質改善エクササイズ教室、脱・メタボ教室などを開催して、市民の好評を得ているところであります。
体育指導委員会では、ウォーキングやウォークラリー大会の開催やニュースポーツ教室や、体育指導委員が考案したマリン体操の紹介、普及など、今、ケーブルテレビでも入っているわけでありますが、市民が気軽にスポーツに楽しむための事業を行っております。平成２４年度は、毎週、年間を通してニュースポーツやストレッチを行うスポレッシュ教室を行う予定であります。
地域スポーツクラブについては、総合型スポーツクラブ「ＮＰＯ法人スポーツクラブ丸岡」が坂井市内で唯一活動しています。坂井市少年招待サッカー大会、チビッコサッカー交流会などを開催し、水泳競技を取り入れ、総合的にスポーツ活動を行っております。現在、丸岡地区を対象に活動を進めておりますが、今後は坂井市全域を対象として活動するために、今、各地の関係者と検討、調整を行っているところであります。
今後も、スポーツ活動を生涯スポーツとして推進し、市民が生涯にわたって親しみ、楽しむことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、競技スポーツの振興についてでありますが、坂井市では、坂井市体育協会を通じて、市内２８競技団体と４自治区協会に活動費の助成を行っています。
また、坂井市では、小学校から高齢者までの多くの選手が全国大会に出場し、優秀な成績をおさめております。全国大会に出場する際には、参加する選手・監督の激励のための壮行会を毎回開催し、激励金を授与しております。
競技スポーツの向上を目指すとき、熱意を持った優秀な指導者の確保が絶対必要でありますし、ジュニアから成年に至るまでの体制づくりを段階的に継続的に行うことが大変重要であると考えています。平成３０年には、２巡目の福井国体が開催されます。福井国体に向けて競技力を向上させることを目指し、坂井市体育協会及び協会加盟の競技団体にもお力をいただきながら、競技スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えています。
次に、スポーツ施設についてでありますが、先ほど議員さんからもお話があったとおり、坂井市には４３の施設があり、これらの施設は、指定管理者制度の導入によりまして、坂井市体育協会に委託をして、企画・運営をしていただいているところであります。
しかし、ほとんどの施設で老朽化が進み、改修や修繕が必要となっております。毎年、計画的に修繕を行っているところでありますが、まだまだ不十分であります。小学校、中学校の耐震補強が終わり次第、公共施設等の耐震補強にも力を注いでいけたらいいなということを考えています。
また、２巡目となる福井国体に向けて施設の整備も大変必要になってきています。開催が決定されたサッカー競技では、グラウンドの芝生化や周辺施設の整備が必要となってまいりました。県においては、平成２４年度に施設整備計画が策定され、平成２５年度から施設整備補助金が創設される予定になっております。
市民が利用しやすく、安全で施設の整ったスポーツ施設の整備に心がけていきたいと考えています。
最後に、２巡目の福井国体に向けての選手の発掘・育成・強化についてでありますが、昨年９月に、福井国体に向けて福井県競技力向上対策本部が設立されまして、成年の部で活躍が見込まれる選手を対象に、本番まで継続的に強化練習や合宿を重ね、県外の優秀なコーチも招聘していく成年アスリート強化事業がスタートしました。１０月には、３８競技５３４人が強化選手として認定されまして、今後、各競技団体が行う強化事業に対して福井県体育協会が補助を行うことになっています。
坂井市におきましても、開催競技の競技団体と連携をしながら、小・中・高に対する当該競技の育成・強化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の教育長の答弁でおおむねわかりましたけども、まず初めに生涯スポーツについてであります。今ほど教育長から答弁がありましたが、実はいろんなことで、国もその目標等々を立てております。実は、いろんな成人の週１回以上のスポーツの実施率等々を、今、目標といたしまして、これにつきましては、６５％以上、また週１回は３０％以上を目指しているということでありますけれども、今、坂井市において成人の週１回以上のスポーツ実施率、これは何％かおわかりでしたら、お願いをいたします。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）申しわけございません。ただいま、その成人のその率については資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）じゃ、後ほどよろしくお願いをいたします。
それと、先般、市体育協会から各地区への春のスポーツ教室のチラシがピンク色で出ておりました。いろんな、エアロビクスから健康体操、また野球、またテニス教室などなどが紹介されておりました。これらにつきましても、いろんなことで、スポーツの、このような実施率の向上、また健康につながると思いますけども、これら等々につきましてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）わかりました。後ほどまた。
じゃ、２点目につきまして。先ほど、競技スポーツの件でございます。いろんなことで、２８競技に助成をしていると。今現在、スポーツ関係、またいろんな、老人クラブは健康福祉部になると思いますけども、約３億円だったと思うんです、足してね。そういうな、市がいろんなスポーツ関係で、２４年度の予算ですよ、これはおおむね昨年２３年度と同等かなというふうに思っております。今後、いろんな、国体も控えておりますし、先ほど教育長が申し上げました強化選手の育成ということで、これにつきましてはもう６年後でございます。
実は、昨年、おいでませ国体、山口国体ですね。それで、山陽小野田市から報告書を資料を送付させていただきました。それを見てますと、もう６、７年前から、いろんな、少年、坂井市はサッカーとバレーボールの方を今してるんですかね。そういうことで非常に強化を取り組んでいるということで、今後、そのような予算につきましてはどういうふうに支援されるのか、国体に向けて、これをお聞きしたいと思います。
○ 副議長（高間正信）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）先ほど、教育長の答弁でも触れておりますけれども、県の方で競技力向上対策本部が設置されまして、成年アスリート強化事業が今後スタートをしてまいります。その中で、いわゆる県レベルの競技協会を通して、そういった選手の育成強化を図っていくということで、坂井市内においても、中学校から高校までの、その将来の成人として福井県を代表する選手として福井国体に出場するという、そういう育成強化という観点から、中学生で約２０名ほどの選手が今指定をされております。高校については、まだ出身地がちょっと公表されておりませんので。丸岡高校などはサッカー等で指定をされておりますので、その中には坂井市の選手も当然含まれてはいると思うんですが、高校等については、個人情報から、ちょっとまだ出身の居住地がまだ公表されておりません。そういった、競技ごとに県レベルで選手の強化育成をしていくということでございますので、坂井市の体育協会にも競技協会はありますけれども、市単位でそういった競技協会、市の競技協会が個別の選手について育成強化をしていくと、そういった取り組みというのはまだ見えていないというのが現状です。
今後、福井国体に向けてのそういった選手強化の育成につきましては、当然、今のスポーツ少年団が、将来少年の部としての選手として福井国体に参加するという、そういった人材もおりますので、そういった支援については、今後、体育協会、またスポーツ少年団の指導者、そういった形の中で、福井国体に向けた、いわゆるその選手強化、あるいは運営面、いろんな形で、今後、行政として組織を強化しながら、また市民を巻き込んだ、そういった実行委員会等の組織も順次組織をして、その市民の広がりも求めていきながら、当然、予算的にもそれなりの予算対応していくための取り組みを、今後、自主的に行っていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今ほどの部長の回答で、今現在、市独自での育成強化と、これは、今、行ってないということなんですかね。実は、ある自治体で資質向上、またそういうな少年少女の育成ということで、いろんなトップアスリートのそのようなプレーを見たり、また講演会をしたり、それとまたいろんなところで、一番いいのはやっぱり合宿させて、そういうことで、非常に少年少女がそのようなことで強化を努めている自治体もございます。市においても少年団がたくさんありますので、それ等々で行っているとは思いますけども、市として、今後、これから、少年少女、どういうふうな考えでおられるんか、またどういうふうに位置づけするのか、ちょっとお伺いをします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）現在、まだ国体の種目すべてが決定したわけではありません。僕のところは、いわゆるサッカーとバレーが内示されてきたということであります。したがって、市としては２５年度に国体準備室みたいなのをつくらせていただきながら、それに対応していきたいなと。それにあわせて、もちろん県とのいろいろな連絡をとりながら、県も含めた形で、そういう選手の強化であったり、交流であったり、そういうこともしていきたいなと思っています。ただし、今、議員さんが言われるように、もう既にＮＰＯのスポーツクラブでは、いろんなサッカーの交流会を開いたり、いろんな形で活躍してくれておりますので、その下地とか協力を得ながら、坂井市としてのそういう取り組み、それから競技役員のその育成とか、あるいは宿泊等のその受け入れ態勢をどうしていくかということについても来年ぐらいから準備を進めていけたらいいなと、そんなことを考えています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）次に、再質問させていただきますけども、施設の改修、またいろんな修繕等でございます。実は、三国運動公園の野球場の施設でございます。私も野球が好きでございますので、福井ミラクルエレファンツ、三国野球場へは、大体７試合から８試合、観客数で７００か８００で、５,５００人ほど年間に来るわけでございます。
これはこれでいいんですけども、特に野球場のバックスクリーンの、特に時計の非常に三国の日本海、真っ青でございます。これは真っ青でないんやね、今ね。もうはがれているんですわね。ちょっと波があったんかしらんですけど。そういうことで非常に、富山、また新潟、また石川のそういうふうな野球ファンが来ます。そういうことで非常に見苦しいというなことを聞いておりますので、これら等とも、やはり今年も７試合から８試合予定していると聞いておりますので。それと、もう１点は、これはバックネットの問題でございます。実は、選手の前にベンチがあります。そうすると、バックネットの支柱が立って
るんですね。やっぱり、視界、こうやると見にくいんですよね、いろんなプレーがね。そういうことは、これは大工事になると思いますけども、それら等とも１回、現場、またこの試合を見に行ってお願いしたいなと、そういうふうに思っております。
それともう一つは、坂井町にある屋内スポーツセンターでございます。老人クラブ、またゲートボール等々を利用しておりますけども、雨漏りがすると。３年前には職員がやったというふうにお聞きをしておりますけど、まだ若干雨漏りするということで、これら等々についても、下が土でございますので、そういうことを、やはりもう１回調査研究しながら、今後、そんなことで施設の改修、改善には努めていただきたいなと、そういうに感じているところでございます。
次に、先ほど国体の話が出ましたけども、実は２月の新聞で鯖江市の件が出ていましたね。縄跳びで小学校が三十五、六年前から縄跳び大会をやって、非常に、あこは元体操ですから、駅伝選手も、御承知のとおり箱根駅伝で大学生で頑張っている選手がおられます。これら等々につきましても、縄跳びにつきましては、今年は神明小学校でしたか、ちょっと忘れましたけども、約１,３００人、親子、またそのようなことで大会をやっているそうでございます。特に縄跳びは、持久力、またリズム感覚、また跳躍力というなことで、非常に縄跳びはいいというふうなことを聞いておりますが、このようなことで坂井市においてもいろんなことでやっていると思いますけども、その点どう感じられておるのか、１回御意見をちょうだいいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）今、田中議員がおっしゃられたように、福井県は学力もそれから体力も大変優秀でありまして、１、２番を争っているわけでありますし、特に体力はほとんどが１番だろうと思います。それは、やはり学校生活の中での、そういった細々とした体力アップっていうんか、向上ということに努めているから、そういう結果が出るんではないかなと。もちろん、それはスポーツ少年団の活動であったり、放課後のそういう施設の利用とかそんなこともあるんですが、学校生活の中でも、例えば２限目と３限目の業間を２０分とらせていただいて、そこで業間体操をやるとか、校舎の周りをマラソンで走るとか、いろんな工夫を、今、田中議員もおっしゃられたように、学校によっては、もちろん縄跳びをやっているところがあったり、それぞれ工夫をしながら、その体力の向上に向けて頑張ってくれています。そういったことがあって初めて、福井県は優秀な、そういう体力の向上ではいいんだという評価を得ているわけでありますので、そういう点もしながら、まだまだ横の連携をとりながら、先生方は工夫をしてマンネリ化しないような、そんなことも考えながらやっていってくれています。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）よくわかりました。また、坂井市のそのような競技のスポーツを向上していただくためにも、やはり少年少女から育成をしていただきたいと、そのように思っています。
もう１点、ちょっと通告にはなかったんですけれども、４月から学校体育で中学校１、２年生ですか、武道を取り入れるということで、全中学校、福井県で七十五、六あって、約半分は今考えているんだということを聞いております。それらにつきまして、今、いろんなことで柔道を取り入れるんなら、大外刈りがだめだとかいろんなことがありますよね。今後、やはり坂井市といたしましても、文科省の指示でございますので、これら等々はどういうふうに考えられておるのか１回お伺いいたします。
○ 副議長（高間正信）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）指導要領改訂によりまして、中学校において武道を取り入れるということであります。坂井市の場合は、５つの中学校で剣道と柔道を取り入れさせていただいています。丸岡南であれば剣道、それから丸岡中学校の男子が剣道、あとは全部柔道と、春江も三国も坂井も柔道を取り入れてやらせていただいています。
以上です。
○ 副議長（高間正信）４番、田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）今の件でございますけども、いろんな５中学校があって、いろいろ違うということですね。わかりました。
それと、もう１点でございますけれども、実は平成２０年の６月に議員の質問であったんですけども、市長の答弁でいろんなスポーツに対する地域振興についてということで、実は回答で、先ほどミラクルエレファンツのことを言いましたけども、非常に県を中心としたサポート体制を他の市町と連携しながら支援してきたが、ＰＲ、これは観光とスポーツに関することでございます。スポーツと観光、またいろんなことで、私も農商工と観光と言っておりますけれども、きのうもありましたとおり、スポーツと観光連盟、また観光事業はやはり連携しなければならないんじゃないかなということで、このようなことで、２０年６月の一般質問で、いろんなことで県内外からの応援に駆けつけたファンに対して坂井市のＰＲをしたいというふうな市長のお言葉がございました。私も同感だと思います。
実は、今年の８月の１０日から１２日、１１日は花火大会でございますので、隣のあわら市に中日本総合男子ソフトボール大会が開催されるんです。５会場で。そのときに、小学校から一般まで含めまして約３３チームが来県されると
いうことで、今ほど申し上げましたとおり、ちょうど三国の花火大会ということで非常に混雑するかなということでございますけども、これら等々につきましても、いろんな協会、また事務局を通じまして、そういうな坂井市への観光誘致、これをするようにお願いをしているところでございます。きのうもありましたとおり、やはりスポーツだけで帰るんじゃなくて、やはりスポーツと観光を非常に密接につなげていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。
以下、いろんなことで言いましたけども、今後、やはりスポーツ、またそのような健康事業、また観光事業、やはり坂井市は連携しながら、そのようなことで健康宣言の都市として、また市は前向きに取り組んでいただきたいと、そういうに思っております。
以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
平成２４年３月定例会 一般質問（橋本充雄議員）
新政会、１３番、橋本です。
２点質問をしたいと思います。
まず１点目に、今後の公共施設のあり方・改善の方向性についてお伺いをいたします。
平成１８年３月の四町合併により、坂井市は旧四町の公共施設をそのまますべて引き継ぐことにより、類似施設を複数所有することになりました。そして、建物の耐震基準の見直しや老朽化した建物が多く、耐震補強工事や大規模改修工事、雨漏り、塗装などの修繕工事など、維持管理経費は毎年増加し、大きな財政負担の要因となっています。
そこで、今、坂井市では、公共施設のあり方、改善の方向性について検討中であり、平成２４年度には公共施設のマネジメント白書が作成され、シンポジウムを開催し、市民に広く公開し、理解を求めようとしております。また、第２次行政改革大綱（案）でも、マネジメント白書による方向性で施設の見直しを計画的に進めることを提案しております。しかし、今回、対象となった施設には、現状維持や統合、廃止、民間移譲など、さまざまな方向性が示されています。また、施設の必要性の有無については、地域での実情や経緯、住民と行政の考え方の違いなど、課題はたくさん出てくるものだと思っております。
しかし、これは今後の坂井市の財政基盤を強化し、市民の安全・安心な行政運営には避けて通れないことだと思っております。そのためには、しっかりと市民に説明し理解を得た上で進めなければなりません。また、進まなければ坂井市としての本気度が問題視されることでしょう。今後の厳しい財政運営の中、近々に進めなければならないもの、中長期的に進めるものなど、計画の実行にあたり早急に方向性を出していくことが求められると思います。
以下の質問をいたします。
まず１つ目に、今回、見直しとなった施設は、対象施設の何％で、坂井市全体施設の何％になるのかお伺いをいたします。
２つ目に、今回提案されている最終の見直しで、統合、廃止、民間移譲などによる施設の維持管理、運営経費はいくら削減になるのか。
３点目に、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か、お伺いをいたします。
４点目に、指定管理者の期間満了に伴う見直しが平成２４年度に行われますが、マネジメント白書において民間移譲とされた施設は、今回民間移譲とするのか、それとも指定管理によりまた５年間運営をするのか。
５点目に、国の施策により幼保一元化が進むと考えられます。白書においても、幼稚園や保育所の統廃合、民営化が示されておりますが、今後の計画は後期総合計画の中で示されるのか、以上５点をお伺いをいたします。
２つ目に、まちづくり協議会のあり方について質問をいたします。
坂井市が合併をしてはや６年がたとうとしております。この間、地域協議会やまちづくり協議会を設立し、市民参加のもと、行政と住民との協働のまちづくりを目指してきました。そして、住民に一番近いまちづくり協議会も２３地区で設立され、活発に活動を展開しております。しかし、行政の指導のあり方や予算、行事、組織・役員体制など課題も見えてきたように思っております。
今、坂井市では公共施設のあり方を検討している中、まちづくり協議会に指定管理者による公民館の管理運営を行おうとしております。しかし、まちづくり協議会では、突然のことで不安と戸惑いが隠し切れません。
そこで、我々新政会では、滋賀県近江八幡市と三重県名張市を視察研修してきました。特に名張市は、まちづくりが行政主導でなく住民の中から自発的に生まれてきたことに、坂井市との違いを感じます。少し名張市の取り組みを紹介したいと思います。
まず、名張市では、地区公民館単位を基本とした組織づくりを、地域づくり組織といいます。名称も、まちづくり協議会、夢づくり協議会、地域づくり委員会、地域自治協議会などさまざまです。そして、中央集権から地方分権へ、地方分権から都市内分権へという考えのもと、社会資本整備など、行政が行う分野と身近な暮らしの中で、市民がコミュニティ活動として行う分野との役割分担で行政と市民との連携を図り、名張市はまちづくりを住民みずから考え、住民みずから行うことを基本に、国から権限や財源が移譲されたように、地方も市役所の権限や財源の一部を地域に移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が地域の問題解決に取り組むことができると考えています。
施策としては、地域づくり組織条例の制定や従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金制度である夢づくり地域予算制度、そして地域づくり組織の安定的な継続、運営を支援する地域担当職員制度などがあります。成果としては、住民主導のまちづくりが進み、行政頼み、補助金頼み意識が減ってきた。地域課題を住民みずから考え、解決する意識が向上した。住民自治の進化により、基礎的コミュニティ、区や自治会意識の高まりを感じる。住民、議会、職員の意識改革が進んだことが挙げられております。
そして、一番大切なことは、都市内分権とは住民を信じることであるということが印象に残りました。今回の視察では、住民主導型の名張市と行政主導型の近江八幡市という印象を受けました。坂井市は行政主導型であり、これらのあり方に大いに参考になりました。
そこで、坂井市の今後のまちづくり協議会のあり方について、以下の質問をします。
１つ目に、まず名張市の市役所の権限と財源の一部を地域に移すという都市内分権という考え方についてどう思うかお伺いをします。
２つ目に、滋賀県近江八幡市、三重県名張市両市とも、組織づくりに関する条例や規則、そして交付金要綱などがありますが、坂井市ではないように思います。坂井市では何をもって組織運営をしているのか、現状と必要性の認識についてお伺いをいたします。
３点目に、代表質問でもありましたが、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
４点目に、第２次坂井市行政改革大綱（案）では、協働のまちづくりについて、市民と行政の役割分担の体制づくりと環境づくり、人材の育成、公民館を拠点としたまちづくりを求めています。
坂井市は、住民と行政の協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望もうとしているのか。
最後５点目に、まちづくり協議会が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、すべてだとは思いませんが、不安と戸惑いがあると思います。組織の体制や認識について、課題と解決に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上、質問とします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、まちづくり協議会のあり方についてお答えをさせていただき、今後の公共施設のあり方、また改善の方向性については、後ほど副市長からお答えをいたします。
最初に、名張市の市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すという都市内分権という考え方にどう思うかとの御質問でございます。
国と地方の役割が見直され新しい地方自治が確立されようとする中、地域のまちづくりは、従来の、一律、平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的また主体的なまちづくりへ移行してきております。
市といたしましても、これまで、市内の２３のまちづくり協議会とともに行政が行う分野と身近な暮らしの中でコミュニティ活動として行う分野との役割分担を図っていきながら行政と市民の皆様との一体的な取り組みによる協働のまちづくりを推進をしているところでございます。
このたび、新政会の皆さんが視察された名張市と近江八幡市は、都市内の分権先進地であり、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援しているというふうに聞き及んでおります。
地域に権限を与え住民自治を促進するという都市内分権の重要性を十分認識し、先進地を参考にしていきながら今後のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
次に、滋賀県近江八幡市への視察をしたということで、両市とも組織に関する条例や規則、そして交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識はとの御質問でございます。
坂井市まちづくり基本条例が平成２４年４月１日から施行されますが、その条文によって、協働及び参画の地域づくり活動としてまちづくり協議会のことを明記しており、組織に関する条例や規則については、今後のまちづくり協議会との協議において検討もしていきたいというふうに考えております。
次に、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識はとの御質問でございますが、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まちづくり協議会が活動を始めて４年あるいは５年目を迎えまして、今日まで大変多くの活動が実施されておるところでございます。
各まちづくり協議会が発行している広報紙や、いろいろな交流会、祭り、スポーツ、イベントなどを見ますと、地域の大変多くの方々に御参加をしていただいていることから、徐々にその活動が理解もされてきているというふうに感じているところでございます。
しかしながら、市民への浸透、既存団体との連携が十分でないとの御指摘がなされている地域もあるという現状でございます。このような現状につきましては、何が地域共通の課題であり、どういうやり方が効果的な解決へとつながるのか、またみんなが協力し合い参加できる活動となるのか、時間をかけ、市民・団体間でよく話し合うことが解決につながっていくものと考えております。
市といたしましても、広報活動を強化し、まちづくり協議会活動内容の情報交換に努めるとともに、人材育成支援など、地域の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
坂井市として、この協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むかの御質問でございますが、まちづくり協議会には、地域住民の参加意欲や連帯感意識というものが希薄化になっていく中で、地域の交流やつながりをもとにした諸活動を通じて地域の活性化と発展を目指してもらいたいというふうに考えているところでございます。
最後に、まち協が指定管理を受けている公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方という御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたり意見交換会を開催をさせていただきました。まちづくり協議会の管理運営に伴う財政的支援、組織体制の強化、職員の雇用、公民館運営に関する権限と責任、また公民館の耐震補強や大規模改修に関することなどの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見等を踏まえていきながら、各地区へまた足を運ばせていただきまして情報収集や支援に努めてまいるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営を受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決し進めていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）それでは、橋本議員の今後の公共施設のあり方・改善の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
まず第１点の、今回見直しとなった施設の割合についてお答えをいたします。
公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、議員の皆様には平成２３年２月の「市民との勉強会」においてお示しをいたしましたが、市が保有する施設は全体で２７１施設あり、公園なり、またグラウンド、駐車場など、建物のない施設を除きまして、今回、コストや利用状況等の分析・評価の対象とした施設は、小中学校、幼稚園、保育所、公民館、体育施設など１４４施設、率にいたしますと約５３％となります。
また、公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、小中学校を除いた１２６施設について、市の考え方を示させていただいております。
次に、第２点の、今回の最終の見直しで、統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費の削減額についてお答えをいたします。
削減効果の金額につきましては、今回の実態把握分析作業でお出ししました平成２２年度の数値しか現段階では持ち合わせておりませんが、昨年９月の議会との意見交換会で申し上げたところであり、その数値を申し上げますと、見直しをかけました４３施設全体の運営費は約１４億７,０００万円に対しまして、施設での収入は約５億９,０００万円で、その差額であります約８億８,０００万円が毎年削減されると見込んでいるところでございます。
次に、第３点の、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲に分かれているが、その見解の違いについてお答えをいたします。
民間において実際に運営されている施設、例えばフィットネスセンターや温泉施設については、民間における経営ノウハウや譲渡することにより、市民へのサービスを堅持をしながら市からの指定管理委託料が削減され、軽減が図られるとともに、ビジネスチャンスが生まれ、さらにサービスの向上につながるものと考えております。
次に、第４点の、指定管理者の期間満了に伴う見直しが２４年度に行われるが、またマネジメント白書で民間移譲とされた施設は、今回、民間移譲するのか、それとも指定管理によりまた５年間運営するのかについてお答えをいたします。
今年度で指定管理者の期間が満了する施設につきましては、まず学識経験者や施設利用の代表者などで構成いたします指定管理者評価委員会を本年設置いたしまして、それぞれの施設の指定管理期間中の実績を評価し、今後の方向性についても、その中で検討していただくことになっております。
したがいまして、民間への移譲や次期指定管理期間の問題につきましては、このような委員会などで協議し、段階をへて市民の皆様にその経過を公表しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第５点の、国の政策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても、幼稚園・保育園の統廃合・民営化が検討されていると。今後の計画は後期総合計画の中で示されるのかについてお答えをいたします。
現在、この白書については、パブリックコメントを募集しているところでございます。今後の公共施設のあり方・改善の方向性については、公立保育所の民営化や幼稚園と保育園の統廃合により一体化等の計画を示させていただいております。
公立保育所の民営化につきましては、現在、三国南保育所と三国中央保育所を統合しての三国ひかり保育園が、本年４月の開園に向け整備が進められております。また、平成２５年４月の開園を目指しまして丸岡地区の八ケ保育園の民営化計画が進行中であり、社会福祉法人の設立と保育所建設に向け準備を進めているところでございます。
三国地区の新保保育所につきましては、入所児童の減少や施設の老朽化等により、団体生活を送るという保育目的の達成が困難となってきたことから、本年３月をもって廃止をすることとさせていただいております。
また、幼稚園と保育園の統廃合による一体化については、国が示しております子ども子育て新システムの動向に合わせ、施設の増改築等保育環境を整えながら、順次進めてまいりたいと思います。
これらの計画については、後期総合計画で示してまいりたいと考えておりますが、実施にあたりましては、事前の説明会等において保護者や地域の皆さんの十分な理解を得ながら、地域の実情に沿って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まず、まちづくりの方からお伺いをいたしますが、市長、先ほども言いましたが、都市内分権という考え方が坂井市にとって必要と考えるかどうかということの回答を、市長、お願いします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、地方分権とか都市内分権とかいろいろ話も出てますが、その分権とかそうじゃなしに、今回の場合は特にまちづくり協議会の問題ということで、今、いろいろ、今回の一般質問でも、いろんなこの問題出てます。昨日もお答えもさせてもらったように、今、橋本議員は、今、坂井市は行政主導やって話が出ました。私は、今回の場合を見てみますと、行政主導みたいなところもありますが、私は今は行政主導の時代じゃないというふうに思ってますし、あくまでも住民主導型のまちづくりでないとだめやというふうに思っています。これは、昨日もそういったお話もさせてもらったように、これからも、行政主導じゃなくして、ある程度は行政主導っていうのも必要ですけど、基本的には住民主導型のまちづくりでいくことが正しいあり方かなというふうに思います。
そうした中で、今、名張市とか近江八幡とか視察もなされたようでございますが、今後、そういった中で、もう少しそういう都市内分権ですか、そういった中でも、もうちょっと参考にしていただきながら、いいところはまた参考にして、それを見習ってすればいいかなというふうに考えています。私は、くどいようですけど、住民主導型のまちづくりで進めていきたいというふうに考えています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の思いはわかるんです。名張もまちづくり協議会ができたのは平成１０年代です。だから、もう１０何年たってるんですよね。住民組織からできたのをまちづくり協議会って名づけたっていうのは名張なんです。だから、行政からいったんでなしに、名張は住民自治が先に進んできた。それをまち協というふうなことで、通称で呼んできたっていうのをきちんと条例化したっていうことなんですわ。そういった違いがあるということです。
ほんで、地方自治、住民自治っていう言葉があるんですが、地方自治っていうのは、当然、この坂井市で、行政と議会があって、こういう話し合いをしてまちづくりを進めていくんですが、住民自治っていうのは、やはり、住民、地域の方々が自分らで話し合って進めていくっていうことだと思うんです。両方ともみずから治めるって書きますから、当然、その住民の方々がみずから治めるという意識を持っていただかなければならないっていうのが僕は第一番だというふうに思ってます。
そういったことで、行政の権限とか財源を住民自治のところへ移したらどうかという考え方がこの都市型分権という考え方なんです。だから、それには、名張市も議会との葛藤がいろいろあって、そんな何百万も一遍に金出して大丈夫かとかって、いろんなことを言われたそうでありますが、さっきも言いましたけども、そのときの市長は「私は住民を信じる」、その一言で交付金で決定したらしいんですが。そういったことがやっぱり地域自治を広げてきているというふうなことだというふうに言っていました。
名張市をすべて参考にすれば我々の自治体もうまいこといくんですかっていうふうなことで、研修地からいっぱい言われてますが、そういうわけにはいきませんというようなことも言ってましたが。地域地域でいろんな問題点はあるんだというふうに思いますが、そういった考えをぜひ市長持っていただきたいなというふうに思います。
それから、やはり先ほども言いました条例、お金を出すというふうな交付金の要綱とか、まちづくり協議会の条例案をやはりつくっていただいて、やっぱり市がきちんとした組織体制とか、何をまちづくり協議会はするんだとか、そういったことをやはり明文化することが大切だというふうに思います。
今はまだ坂井市の場合はできて３年目で、いろんな人材育成とか組織づくりとか、そういったところだというふうに思いますが、やはり２３まちづくり協議会をきちんと機能させるためには、きちんとしたやっぱり条例がないとばらばらのまちづくりができるんじゃないかなっていうふうに思いますし、お金の使い方もきちんとある程度決めておかないと、全く関係ないようなお金の使い方になってしまうということがあるので、ここはぜひよその行政に倣って、交付金の要綱とかまちづくりの条例をきちんとつくっていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）特に今、今回、公民館の維持管理というんか、指定管理者にっていう話も出ていますが、すべて、これは、今回の場合は５年をめどにっていう話で進めてますし、これは行政でしますっていうことじゃないというふうに思ってますし、まずまちづくり協議会の皆さんっていうんか、そういった中で説明に今あがっていることでありまして、これで今決定するっていうことは私は考えてませんし。今言うように、まち協の方に権限をばっと与えて、全部指定管理者というのは私も考えてませんし、何回もお話させていますように、この方がいいというあれがあれば、そういうふうに、こういう話をしてますから、そういう話もしていきたいなというふうに思ってますが。すべて、これ、どうしても強制的にこんなんで、私は今のところ考えてませんし。そういう、今、交付金を、そういうお金を、その権限っていうんか、ある程度お金っていうんか、いろんなまち協に交付してするっていうこともまだきちんとした考えもまだ持っていませんし。まず、まち協の方々のいろんな御意見を聞くっていうのが、私はそういうふうに動いてますので。それがいい方法であったら先行的にやっていただければいいかなっていうふうな考え方を持っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、条例案づくりについては検討してください。早急にやっていただいて、まち協の体制をちゃんと整えていただきたいなというふうに思います。
それから、代表質問、今の質問でも言いましたが、まちづくり協議会の課題の具体的なところは、市長なかなか答弁がいただけないんですが、具体的に何が今課題だと思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）まず、具体的に、今までも言ってますように、私の本当のまちづくり協議会っていうのは、合併して２３のまち協ができましたし。きのうも言ったとおりに思いますし。私の期待しているのは、まずやっぱり地域のいろんな歴史や文化があると思います。合併したことによって、そういう、今までそういう地域の歴史や文化というのが薄れていくし、私も懸念しています。そういった中で、まち協をつくっていただいて、そういって、いろんなその目的に向かって、その地域のいいものはちゃんと残していかなあかんっていうふうに思いますし、ましてこの人間関係っていうのは大事やと。そういったように、何をするにしても、全国にこの災害なんかも、今、本当に頻繁に起きていますが、いざとなったときに、やはりこの地域の、そういう人間関係っていいますか、人と人との心のつながりっていうんか、だから地域を活性化していくには、人と人の心のつながりっていう、心豊かな人間関係っていうものを
築いていかんと、やはりだめやというふうに思っています。これまでっていいますか、そういう、今、特にこの社会の変化っていうんか、それによって参加型とか、連帯感意識っていうのがすごく私は薄れているっていうふうに思っています。地区においても、いろんな、そういう地区の参加する人も、どちらかっていうと高齢者が多いっていうんか、私らみたいな高齢者が出てくると。これからやっぱり若い人が積極的に何人も出てもらうっていう、地域のそういう人間関係を築いていくことが大事かなというふうに思いますし。いろんな、これから一番大事なことは、人間関係が大事。それをまちづくりの何にする、何をするんじゃなしに、そのまちづくり協議会によって、そういう地域をちゃんとした活性化のある地域づくりをしてほしいっていうのが私の本当の願いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まちづくり協議会に望むことは市長の答弁でよくわかります。だけど、その取り組みをするまちづくり協議会が、今、いろんな課題、問題にぶち当たっているんじゃないかなっていうことなんですよね。うちの会派でもよく話をしているんですが、まちづくり協議会に地域の組織が入ってないんですよね。まず第一は、区長さんが入ってないとか、各種団体が入ってない、これに大きな要因があるんじゃないかなと思います。これはやはり、さっきも言いました条例の中で、組織づくりにこういうな団体を入れてくださいよ、区長さん入ってくださいよというふうな条例を盛り込むことによって、まちづくり協議会をそういうふうにするんですが、そういったことが示されてないもんですから、変な話、仲よし会みたいになっている面があるんじゃないかなというふうに思います。そういった組織の課題についてはどう認識してますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私は無理やり条例とか余り必要でないというふうに思うんですよ。条例つくってしまっても、型にはまってしまうんですよ。動きにくくなってしまうんじゃないかなっていうふうに思っています。まずは、さっきも、くどいようやけど、余り条例つくって、こんなしなさい、区長会入んなさい、区長さん入んなさい、これは私は余りそういう。それこそ行政指導になってしまうから。だから、地域の活性化のためにやりやすいようにしてもらった方がいいかなというように思っています。余り型にはまってほしくないという感じ。だから、やることは、この地域にとってこれが大事っていうのは、みんなで、できるだけ多くの人が参加してもらって、それを進めていけばいいんかなっていうふうに私は思っていますし。だから、すべて、そのまちづくり協議会によって、区長さんも入っているところもありますし、入ってないところもありますし、入ってなくてうまくいってるところもありますから。それは、その地域性もありますから、それは余りそういう条例とかって余りこだわる必要は、私はないかなというふうに思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）私も別に条例で縛れっていうことを言ってるんじゃなしに、その条例があると指針ができるということなんです。方向性が出されるということなんで、それで縛れということではないんで、それら辺どはちょっと市長とは考え方が違うんですが、そういう思いがあるんです。
それと、何でこれを今言うてるかっていうと、公民館を指定管理でまちづくり協議会に運営管理させるって、これが近々にもしやるんであるならば、ある程度のまち協の組織体制にしていかないと運営できないんじゃないですかっていう思いがやっぱり強いもんですから、そこら辺どを、市長、どう思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）さっきも言ったように、今、指定管理者ということ、５年をめどというふうにしてますけど、まずいろんな意見を聞いて、どういう意見が出るかっていうのが私知りたいだけであって、今、これを指定管理はしますよという方向じゃない。それまで５年間という余裕がありますから、そういった中で、今、まとめてっていうんか、まず市民のというんか、まち協の人の方々とか、また市民ももちろんですけど、それにまず御意見を、住民主導型でいきたいということで、まず御意見を聞いて。だから、今、全部指定管理者にしようと私は思ってないです。そういう意見もどうですかっていうことに私は受けとめてはいるんです。私はその現場に参加したことはまだありませんが、どういう意見が出ているかもわかりませんが。だから、指定管理者になれば経費も高くなる可能性もあるというふうに思いますから。人の問題とかも含めて。まず、だからそういった考え方でどうですかねっていうことで、今、各地域ごとに足を運んで、いろんな御意見を聞いているものというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）あとのこの公共施設のあり方についても関連してくるんですが、この中では公民館はやっぱりまち協に指定管理で運営させるという方向が、市長、出てるんですよね。マネジメント白書で、今年秋にシンポジウム開いて、そういうふうなことを発表するんでしょう。このとおりね。だから、やはりそういうふうなことが、坂井市のやはり、今回、施設の見直し・あり方を検討する中で、そういうふうな方向性が出てるんですから、市長。やはりまち協が公民館を指定管理で管理運営していくという方向性は間違いないでしょう。改めて確認をします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）１つの方向性かもわかりませんが、それは１００％、白書に基づいてできることもありますし、できないこともありますから。だから、すべてそれじゃないというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まだいろいろ議論の余地はあると思いますが、まち協を含めていい方法でまた検討していただきたいと思います。
次にいきます。
公共施設の今後のあり方についてということでありますが、削減の幅については、確かに昨年示されました。平成２０年度ということであって、非常に資料が古いということで、今年２４年、シンポジウムを開く中では近々の資料で、数字でやっていただきたいと思いますが、大体の予想でこの削減幅が示された額より上回りますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この削減額、１つの目安ですけども、これについては、今回２４年に入るわけでございますけども、そんなに金額が、修繕料は多少はふえていくと思いますけども、そんなに変わらないんじゃないかというな予想はしております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）わかりました。それと、３つ目に質問しました民間業者が指定管理者で運営している、現状維持と民間移譲との相違ですが、民間移譲はさっきおっしゃいましたフィットネスとか温泉施設ということでありますが、その他の施設で民間業者が指定管理を受けてる中で現状維持っていう施設がありますよね。変な話、いねすとか、ゆりの里とか、そういった施設があるんですが、そこは民間移譲という考え方に至らなかったということですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）その施設によって、民間移譲した方がいいんか、もう一つは指定管理そのままいくんかというのは、中は、いろいろな分析の中で、いろいろ、こういう民間のノウハウを入れてやった場合、現在は指定管理者料を払っているわけですね。その利用の仕方によっては、指定管理者、逆にもらうと悪いんですけど、そういうな施設も使い方によってはあるんでないかということもございますので、その場合は民間移譲した方がいいんでないかというな方向性を出させたと。施設のいろいろな形態もございますので、この施設の売却についてもいろいろ問題もございますので、それは十分今後考えて、指定管理者が一応一番長いんで５年というな中でございますけども、今回、方向性を出した民間移譲については、この指定管理者評価委員会の中で、そのままいくんか、もう一つは、方向性を出しましたので、今回、これについてその期間をどの程度するかということも十分その中で考えていきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）現状維持とした考え方ですよね。民間に譲渡できないという、施設上の問題があってできないという考え方なのか、民間がそれを受けたいという考え方にならないという考え方なのか、市としてはどんどん民間でやっていただいているところに移譲していくというのは非常にいい考え方だと思うんですが、それはなぜですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）施設の中で制度的に民間委譲できないという施設もあります。それを具体的に言うと、Ｂ＆Ｇというような施設もございますし、また、ほかとの複合施設的な面もございますので、それを多面的に検討した結果、民間移譲か現状維持かというような方向性を出してきたということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）先ほども言いました、具体的に言いますと、いねす、ゆりの里、これはなぜ現状維持なんですか。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）現状維持としたのは、市民サービスの低下を招かないということと、あと補助金をもらって施設を建設しているというところから、関係の省庁との協議をいまだまだ行えていないと、そういった場合に民間に移譲したときに国庫補助金の返還等が伴うということが想定されますので、そういった市民サービスの面、そういった面、国庫補助金の面、そういったことを考えて現状維持としたものです。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっとくどいんですが、フィットネスとか温泉施設は国庫補助金はいただいてない施設なんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）あの施設は、たしか平成の初めですか、サッカー場と若干２、３年てことでの施設だと思うんですけども、あれは産業再配置の交付金を出てると思いますけども、年数も２０年を経過しておりますので、そこらは今後精査しなければならないと思いますけど、とても今のところは、先ほど申し上げましたとおり、民間移譲についても、いろいろ土地の問題やら、そういう問題も整理しながらやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、民間の指定管理者で運営している施設については、現状維持という考え方と民間移譲という考え方の２つがありますが、ぜひ民間移譲という考え方を持ってまた取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、４点目のやつなんですが、今回、マネジメント白書で民間移譲とされた施設があります。先ほど、おっしゃいました、フィットネスとか、温泉施設、この施設が今回指定管理の見直しでまた指定管理ということになりますと、５年間また指定管理で運営することになるんですが、この公共施設のマネジメント白書を作成した中で、早急にこれは民間移譲という考え方に立たないとだめだというふうに思うんですけども、副市長、さっき、検討委員会の中で今年検討するって言ってますけども、来年のその指定管理の見直しも含めて、２４年度でやらなければならないというふうに思うんですが、考え方はどちらの方を優先するというふうな考え方でいらっしゃいますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今回、２４年度で指定管理が切れるわけですね。今後それをどうするか。今言う方向性の中で、今、民間移譲しているような施設もございます。切れる施設の中で。今年、２４年始まるわけでございますけども、来年売却というのは、なかなかこれ、いろいろ課題を解決する中では難しいんじゃないかなという中で、指定管理を５年間するんじゃなしに、１年なり２年なりの指定管理をもって、その中でいろいろな課題を解決しながら、また住民の理解を得ながら、民間へ移行できるものは民間に移行というな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）今の答弁ですと、民間移譲とした施設も、今回は民間移譲をやらないということなんですかね。また、指定管理を１年か２年続けて、その中で考えるということなんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今年いっぱいに問題を解決して、売却になると今年中に結論出さなあかん面もございますので、来年度に、いろんなシンポジウムの中で方向性は出しましたけども、いろいろ市民の意見も聞かなあかんこともございますし、またいろんな、土地の問題、いろんな問題ございますので、来年２５年４月から民間移譲っていうのはなかなか困難じゃないかな。ただ、５年延ばすんでなしに、指定管理を１年なり２年ぐらい延長して、その中で問題解決して民間移譲したいというな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっと問題の先送りのような気がしてならんのですが。今、ちょうど、施設のあり方と指定管理者の切りかえと重なってるもんで
すから、２４年度中にぜひ議論して、行政の中でも話をして、どちらの方向性をやっぱり出した方がいいと思うんですよね。１年や２年指定管理させたかって、余り意味がないような気がしてならないんですが、どうせ民間移譲という方向を決めて１年間指定管理するならば、２４年度で最初からもう指定管理せずに民間移譲という考え方の方が、僕はいいんじゃないかなというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この２４年度中にその辺も含めて十分に検討していきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、２４年度、議会も含めて議論をして検討していただきたいと思います。
それから、最後になりますが、幼稚園、保育所の件ですが、先ほども、副市長答弁の中で、後期の総合計画の中で検討していきたいというふうな考え方をおっしゃいましたけども、旧四町の中で、三国町、丸岡町、今、坂井町も話がありますが、春江町が非常に計画が進んでないというふうに思います。それと、すべて統廃合するわけでなくして、現状維持のまま施設を民営化するというふうな方向性も示されていますね。そういった施設は、近々、今年度中にでも、そういうふうな考え方に立てるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）今、このあり方につきましても、幼保一体化ということで、幼稚園、保育所の整備ということで、それと民営化の推進ということがうたわれておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、後期総合計画に示していきたいと。ということは、今年度、そのあたり、今、橋本議員おっしゃったように、三国、丸岡、それから坂井、春江というような、順番ではそうなろうかと思いますが。やはり、今、地域の保護者、そうした計画整備につきまして、地域の皆さんと話し合いながら、今後進めていきたいと思います。また、福祉保健部としましては、今回、２１年度に策定しました次世代育成支援計画、これは２６年度までの計画ですが、ちょうど２４年度は中間の年でございます。今年度の当初予算でも計上させていただきまして、その中の計画の中では、５ケ園の民営化ということもうたわれておりますし、幼保園の一体化の推進ということもうたわれております。また、このあたり、委員会を立ち上げまして検証していきながら、各地域の実情に合った、保育、幼稚園の整備に進めてまいりたいという考えでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）具体的には後期の総合計画の中で示されるということで、ほんでいいというふうに思いますが、統廃合によって新たな施設を民営化していくっていうのは、なかなか地域の問題があって難しいというふうに思いますけども、現ある施設をそのまま民間移譲していくという考え方についてはそんなに難しい方向じゃないというふうに思いますが、そういう施設のあり方の中でも、現状維持のまま民間移譲するというふうな考え方の施設があるんですが、そういった施設はいつごろやられるかっていうのも、やはり後期総合計画の中で示されるんですか。早急にやるという考え方なんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）後期の総合計画は２５年４月からの計画となると。やはり、２４年度中には、ある程度のそうした方向性をつけていきたいという思いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございました。今回の質問は、施設のあり方とまち協、指定管理者、いろんなことが絡んでますので、２４年度っていうのは大変重要な年度になるというふうに思います。ぜひ、行政と議会、理事者と議会、いろんな話をしながらいい方向に進めていけたらなというふうに、市長、思いますんで、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
２点質問をしたいと思います。
まず１点目に、今後の公共施設のあり方・改善の方向性についてお伺いをいたします。
平成１８年３月の四町合併により、坂井市は旧四町の公共施設をそのまますべて引き継ぐことにより、類似施設を複数所有することになりました。そして、建物の耐震基準の見直しや老朽化した建物が多く、耐震補強工事や大規模改修工事、雨漏り、塗装などの修繕工事など、維持管理経費は毎年増加し、大きな財政負担の要因となっています。
そこで、今、坂井市では、公共施設のあり方、改善の方向性について検討中であり、平成２４年度には公共施設のマネジメント白書が作成され、シンポジウムを開催し、市民に広く公開し、理解を求めようとしております。また、第２次行政改革大綱（案）でも、マネジメント白書による方向性で施設の見直しを計画的に進めることを提案しております。しかし、今回、対象となった施設には、現状維持や統合、廃止、民間移譲など、さまざまな方向性が示されています。また、施設の必要性の有無については、地域での実情や経緯、住民と行政の考え方の違いなど、課題はたくさん出てくるものだと思っております。
しかし、これは今後の坂井市の財政基盤を強化し、市民の安全・安心な行政運営には避けて通れないことだと思っております。そのためには、しっかりと市民に説明し理解を得た上で進めなければなりません。また、進まなければ坂井市としての本気度が問題視されることでしょう。今後の厳しい財政運営の中、近々に進めなければならないもの、中長期的に進めるものなど、計画の実行にあたり早急に方向性を出していくことが求められると思います。
以下の質問をいたします。
まず１つ目に、今回、見直しとなった施設は、対象施設の何％で、坂井市全体施設の何％になるのかお伺いをいたします。
２つ目に、今回提案されている最終の見直しで、統合、廃止、民間移譲などによる施設の維持管理、運営経費はいくら削減になるのか。
３点目に、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か、お伺いをいたします。
４点目に、指定管理者の期間満了に伴う見直しが平成２４年度に行われますが、マネジメント白書において民間移譲とされた施設は、今回民間移譲とするのか、それとも指定管理によりまた５年間運営をするのか。
５点目に、国の施策により幼保一元化が進むと考えられます。白書においても、幼稚園や保育所の統廃合、民営化が示されておりますが、今後の計画は後期総合計画の中で示されるのか、以上５点をお伺いをいたします。
２つ目に、まちづくり協議会のあり方について質問をいたします。
坂井市が合併をしてはや６年がたとうとしております。この間、地域協議会やまちづくり協議会を設立し、市民参加のもと、行政と住民との協働のまちづくりを目指してきました。そして、住民に一番近いまちづくり協議会も２３地区で設立され、活発に活動を展開しております。しかし、行政の指導のあり方や予算、行事、組織・役員体制など課題も見えてきたように思っております。
今、坂井市では公共施設のあり方を検討している中、まちづくり協議会に指定管理者による公民館の管理運営を行おうとしております。しかし、まちづくり協議会では、突然のことで不安と戸惑いが隠し切れません。
そこで、我々新政会では、滋賀県近江八幡市と三重県名張市を視察研修してきました。特に名張市は、まちづくりが行政主導でなく住民の中から自発的に生まれてきたことに、坂井市との違いを感じます。少し名張市の取り組みを紹介したいと思います。
まず、名張市では、地区公民館単位を基本とした組織づくりを、地域づくり組織といいます。名称も、まちづくり協議会、夢づくり協議会、地域づくり委員会、地域自治協議会などさまざまです。そして、中央集権から地方分権へ、地方分権から都市内分権へという考えのもと、社会資本整備など、行政が行う分野と身近な暮らしの中で、市民がコミュニティ活動として行う分野との役割分担で行政と市民との連携を図り、名張市はまちづくりを住民みずから考え、住民みずから行うことを基本に、国から権限や財源が移譲されたように、地方も市役所の権限や財源の一部を地域に移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が地域の問題解決に取り組むことができると考えています。
施策としては、地域づくり組織条例の制定や従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金制度である夢づくり地域予算制度、そして地域づくり組織の安定的な継続、運営を支援する地域担当職員制度などがあります。成果としては、住民主導のまちづくりが進み、行政頼み、補助金頼み意識が減ってきた。地域課題を住民みずから考え、解決する意識が向上した。住民自治の進化により、基礎的コミュニティ、区や自治会意識の高まりを感じる。住民、議会、職員の意識改革が進んだことが挙げられております。
そして、一番大切なことは、都市内分権とは住民を信じることであるということが印象に残りました。今回の視察では、住民主導型の名張市と行政主導型の近江八幡市という印象を受けました。坂井市は行政主導型であり、これらのあり方に大いに参考になりました。
そこで、坂井市の今後のまちづくり協議会のあり方について、以下の質問をします。
１つ目に、まず名張市の市役所の権限と財源の一部を地域に移すという都市内分権という考え方についてどう思うかお伺いをします。
２つ目に、滋賀県近江八幡市、三重県名張市両市とも、組織づくりに関する条例や規則、そして交付金要綱などがありますが、坂井市ではないように思います。坂井市では何をもって組織運営をしているのか、現状と必要性の認識についてお伺いをいたします。
３点目に、代表質問でもありましたが、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
４点目に、第２次坂井市行政改革大綱（案）では、協働のまちづくりについて、市民と行政の役割分担の体制づくりと環境づくり、人材の育成、公民館を拠点としたまちづくりを求めています。
坂井市は、住民と行政の協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望もうとしているのか。
最後５点目に、まちづくり協議会が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、すべてだとは思いませんが、不安と戸惑いがあると思います。組織の体制や認識について、課題と解決に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上、質問とします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、まちづくり協議会のあり方についてお答えをさせていただき、今後の公共施設のあり方、また改善の方向性については、後ほど副市長からお答えをいたします。
最初に、名張市の市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すという都市内分権という考え方にどう思うかとの御質問でございます。
国と地方の役割が見直され新しい地方自治が確立されようとする中、地域のまちづくりは、従来の、一律、平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的また主体的なまちづくりへ移行してきております。
市といたしましても、これまで、市内の２３のまちづくり協議会とともに行政が行う分野と身近な暮らしの中でコミュニティ活動として行う分野との役割分担を図っていきながら行政と市民の皆様との一体的な取り組みによる協働のまちづくりを推進をしているところでございます。
このたび、新政会の皆さんが視察された名張市と近江八幡市は、都市内の分権先進地であり、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援しているというふうに聞き及んでおります。
地域に権限を与え住民自治を促進するという都市内分権の重要性を十分認識し、先進地を参考にしていきながら今後のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
次に、滋賀県近江八幡市への視察をしたということで、両市とも組織に関する条例や規則、そして交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識はとの御質問でございます。
坂井市まちづくり基本条例が平成２４年４月１日から施行されますが、その条文によって、協働及び参画の地域づくり活動としてまちづくり協議会のことを明記しており、組織に関する条例や規則については、今後のまちづくり協議会との協議において検討もしていきたいというふうに考えております。
次に、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識はとの御質問でございますが、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まちづくり協議会が活動を始めて４年あるいは５年目を迎えまして、今日まで大変多くの活動が実施されておるところでございます。
各まちづくり協議会が発行している広報紙や、いろいろな交流会、祭り、スポーツ、イベントなどを見ますと、地域の大変多くの方々に御参加をしていただいていることから、徐々にその活動が理解もされてきているというふうに感じているところでございます。
しかしながら、市民への浸透、既存団体との連携が十分でないとの御指摘がなされている地域もあるという現状でございます。このような現状につきましては、何が地域共通の課題であり、どういうやり方が効果的な解決へとつながるのか、またみんなが協力し合い参加できる活動となるのか、時間をかけ、市民・団体間でよく話し合うことが解決につながっていくものと考えております。
市といたしましても、広報活動を強化し、まちづくり協議会活動内容の情報交換に努めるとともに、人材育成支援など、地域の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
坂井市として、この協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むかの御質問でございますが、まちづくり協議会には、地域住民の参加意欲や連帯感意識というものが希薄化になっていく中で、地域の交流やつながりをもとにした諸活動を通じて地域の活性化と発展を目指してもらいたいというふうに考えているところでございます。
最後に、まち協が指定管理を受けている公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方という御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたり意見交換会を開催をさせていただきました。まちづくり協議会の管理運営に伴う財政的支援、組織体制の強化、職員の雇用、公民館運営に関する権限と責任、また公民館の耐震補強や大規模改修に関することなどの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見等を踏まえていきながら、各地区へまた足を運ばせていただきまして情報収集や支援に努めてまいるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営を受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決し進めていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）それでは、橋本議員の今後の公共施設のあり方・改善の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
まず第１点の、今回見直しとなった施設の割合についてお答えをいたします。
公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、議員の皆様には平成２３年２月の「市民との勉強会」においてお示しをいたしましたが、市が保有する施設は全体で２７１施設あり、公園なり、またグラウンド、駐車場など、建物のない施設を除きまして、今回、コストや利用状況等の分析・評価の対象とした施設は、小中学校、幼稚園、保育所、公民館、体育施設など１４４施設、率にいたしますと約５３％となります。
また、公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、小中学校を除いた１２６施設について、市の考え方を示させていただいております。
次に、第２点の、今回の最終の見直しで、統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費の削減額についてお答えをいたします。
削減効果の金額につきましては、今回の実態把握分析作業でお出ししました平成２２年度の数値しか現段階では持ち合わせておりませんが、昨年９月の議会との意見交換会で申し上げたところであり、その数値を申し上げますと、見直しをかけました４３施設全体の運営費は約１４億７,０００万円に対しまして、施設での収入は約５億９,０００万円で、その差額であります約８億８,０００万円が毎年削減されると見込んでいるところでございます。
次に、第３点の、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲に分かれているが、その見解の違いについてお答えをいたします。
民間において実際に運営されている施設、例えばフィットネスセンターや温泉施設については、民間における経営ノウハウや譲渡することにより、市民へのサービスを堅持をしながら市からの指定管理委託料が削減され、軽減が図られるとともに、ビジネスチャンスが生まれ、さらにサービスの向上につながるものと考えております。
次に、第４点の、指定管理者の期間満了に伴う見直しが２４年度に行われるが、またマネジメント白書で民間移譲とされた施設は、今回、民間移譲するのか、それとも指定管理によりまた５年間運営するのかについてお答えをいたします。
今年度で指定管理者の期間が満了する施設につきましては、まず学識経験者や施設利用の代表者などで構成いたします指定管理者評価委員会を本年設置いたしまして、それぞれの施設の指定管理期間中の実績を評価し、今後の方向性についても、その中で検討していただくことになっております。
したがいまして、民間への移譲や次期指定管理期間の問題につきましては、このような委員会などで協議し、段階をへて市民の皆様にその経過を公表しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第５点の、国の政策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても、幼稚園・保育園の統廃合・民営化が検討されていると。今後の計画は後期総合計画の中で示されるのかについてお答えをいたします。
現在、この白書については、パブリックコメントを募集しているところでございます。今後の公共施設のあり方・改善の方向性については、公立保育所の民営化や幼稚園と保育園の統廃合により一体化等の計画を示させていただいております。
公立保育所の民営化につきましては、現在、三国南保育所と三国中央保育所を統合しての三国ひかり保育園が、本年４月の開園に向け整備が進められております。また、平成２５年４月の開園を目指しまして丸岡地区の八ケ保育園の民営化計画が進行中であり、社会福祉法人の設立と保育所建設に向け準備を進めているところでございます。
三国地区の新保保育所につきましては、入所児童の減少や施設の老朽化等により、団体生活を送るという保育目的の達成が困難となってきたことから、本年３月をもって廃止をすることとさせていただいております。
また、幼稚園と保育園の統廃合による一体化については、国が示しております子ども子育て新システムの動向に合わせ、施設の増改築等保育環境を整えながら、順次進めてまいりたいと思います。
これらの計画については、後期総合計画で示してまいりたいと考えておりますが、実施にあたりましては、事前の説明会等において保護者や地域の皆さんの十分な理解を得ながら、地域の実情に沿って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まず、まちづくりの方からお伺いをいたしますが、市長、先ほども言いましたが、都市内分権という考え方が坂井市にとって必要と考えるかどうかということの回答を、市長、お願いします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、地方分権とか都市内分権とかいろいろ話も出てますが、その分権とかそうじゃなしに、今回の場合は特にまちづくり協議会の問題ということで、今、いろいろ、今回の一般質問でも、いろんなこの問題出てます。昨日もお答えもさせてもらったように、今、橋本議員は、今、坂井市は行政主導やって話が出ました。私は、今回の場合を見てみますと、行政主導みたいなところもありますが、私は今は行政主導の時代じゃないというふうに思ってますし、あくまでも住民主導型のまちづくりでないとだめやというふうに思っています。これは、昨日もそういったお話もさせてもらったように、これからも、行政主導じゃなくして、ある程度は行政主導っていうのも必要ですけど、基本的には住民主導型のまちづくりでいくことが正しいあり方かなというふうに思います。
そうした中で、今、名張市とか近江八幡とか視察もなされたようでございますが、今後、そういった中で、もう少しそういう都市内分権ですか、そういった中でも、もうちょっと参考にしていただきながら、いいところはまた参考にして、それを見習ってすればいいかなというふうに考えています。私は、くどいようですけど、住民主導型のまちづくりで進めていきたいというふうに考えています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の思いはわかるんです。名張もまちづくり協議会ができたのは平成１０年代です。だから、もう１０何年たってるんですよね。住民組織からできたのをまちづくり協議会って名づけたっていうのは名張なんです。だから、行政からいったんでなしに、名張は住民自治が先に進んできた。それをまち協というふうなことで、通称で呼んできたっていうのをきちんと条例化したっていうことなんですわ。そういった違いがあるということです。
ほんで、地方自治、住民自治っていう言葉があるんですが、地方自治っていうのは、当然、この坂井市で、行政と議会があって、こういう話し合いをしてまちづくりを進めていくんですが、住民自治っていうのは、やはり、住民、地域の方々が自分らで話し合って進めていくっていうことだと思うんです。両方ともみずから治めるって書きますから、当然、その住民の方々がみずから治めるという意識を持っていただかなければならないっていうのが僕は第一番だというふうに思ってます。
そういったことで、行政の権限とか財源を住民自治のところへ移したらどうかという考え方がこの都市型分権という考え方なんです。だから、それには、名張市も議会との葛藤がいろいろあって、そんな何百万も一遍に金出して大丈夫かとかって、いろんなことを言われたそうでありますが、さっきも言いましたけども、そのときの市長は「私は住民を信じる」、その一言で交付金で決定したらしいんですが。そういったことがやっぱり地域自治を広げてきているというふうなことだというふうに言っていました。
名張市をすべて参考にすれば我々の自治体もうまいこといくんですかっていうふうなことで、研修地からいっぱい言われてますが、そういうわけにはいきませんというようなことも言ってましたが。地域地域でいろんな問題点はあるんだというふうに思いますが、そういった考えをぜひ市長持っていただきたいなというふうに思います。
それから、やはり先ほども言いました条例、お金を出すというふうな交付金の要綱とか、まちづくり協議会の条例案をやはりつくっていただいて、やっぱり市がきちんとした組織体制とか、何をまちづくり協議会はするんだとか、そういったことをやはり明文化することが大切だというふうに思います。
今はまだ坂井市の場合はできて３年目で、いろんな人材育成とか組織づくりとか、そういったところだというふうに思いますが、やはり２３まちづくり協議会をきちんと機能させるためには、きちんとしたやっぱり条例がないとばらばらのまちづくりができるんじゃないかなっていうふうに思いますし、お金の使い方もきちんとある程度決めておかないと、全く関係ないようなお金の使い方になってしまうということがあるので、ここはぜひよその行政に倣って、交付金の要綱とかまちづくりの条例をきちんとつくっていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）特に今、今回、公民館の維持管理というんか、指定管理者にっていう話も出ていますが、すべて、これは、今回の場合は５年をめどにっていう話で進めてますし、これは行政でしますっていうことじゃないというふうに思ってますし、まずまちづくり協議会の皆さんっていうんか、そういった中で説明に今あがっていることでありまして、これで今決定するっていうことは私は考えてませんし。今言うように、まち協の方に権限をばっと与えて、全部指定管理者というのは私も考えてませんし、何回もお話させていますように、この方がいいというあれがあれば、そういうふうに、こういう話をしてますから、そういう話もしていきたいなというふうに思ってますが。すべて、これ、どうしても強制的にこんなんで、私は今のところ考えてませんし。そういう、今、交付金を、そういうお金を、その権限っていうんか、ある程度お金っていうんか、いろんなまち協に交付してするっていうこともまだきちんとした考えもまだ持っていませんし。まず、まち協の方々のいろんな御意見を聞くっていうのが、私はそういうふうに動いてますので。それがいい方法であったら先行的にやっていただければいいかなっていうふうな考え方を持っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、条例案づくりについては検討してください。早急にやっていただいて、まち協の体制をちゃんと整えていただきたいなというふうに思います。
それから、代表質問、今の質問でも言いましたが、まちづくり協議会の課題の具体的なところは、市長なかなか答弁がいただけないんですが、具体的に何が今課題だと思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）まず、具体的に、今までも言ってますように、私の本当のまちづくり協議会っていうのは、合併して２３のまち協ができましたし。きのうも言ったとおりに思いますし。私の期待しているのは、まずやっぱり地域のいろんな歴史や文化があると思います。合併したことによって、そういう、今までそういう地域の歴史や文化というのが薄れていくし、私も懸念しています。そういった中で、まち協をつくっていただいて、そういって、いろんなその目的に向かって、その地域のいいものはちゃんと残していかなあかんっていうふうに思いますし、ましてこの人間関係っていうのは大事やと。そういったように、何をするにしても、全国にこの災害なんかも、今、本当に頻繁に起きていますが、いざとなったときに、やはりこの地域の、そういう人間関係っていいますか、人と人との心のつながりっていうんか、だから地域を活性化していくには、人と人の心のつながりっていう、心豊かな人間関係っていうものを
築いていかんと、やはりだめやというふうに思っています。これまでっていいますか、そういう、今、特にこの社会の変化っていうんか、それによって参加型とか、連帯感意識っていうのがすごく私は薄れているっていうふうに思っています。地区においても、いろんな、そういう地区の参加する人も、どちらかっていうと高齢者が多いっていうんか、私らみたいな高齢者が出てくると。これからやっぱり若い人が積極的に何人も出てもらうっていう、地域のそういう人間関係を築いていくことが大事かなというふうに思いますし。いろんな、これから一番大事なことは、人間関係が大事。それをまちづくりの何にする、何をするんじゃなしに、そのまちづくり協議会によって、そういう地域をちゃんとした活性化のある地域づくりをしてほしいっていうのが私の本当の願いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まちづくり協議会に望むことは市長の答弁でよくわかります。だけど、その取り組みをするまちづくり協議会が、今、いろんな課題、問題にぶち当たっているんじゃないかなっていうことなんですよね。うちの会派でもよく話をしているんですが、まちづくり協議会に地域の組織が入ってないんですよね。まず第一は、区長さんが入ってないとか、各種団体が入ってない、これに大きな要因があるんじゃないかなと思います。これはやはり、さっきも言いました条例の中で、組織づくりにこういうな団体を入れてくださいよ、区長さん入ってくださいよというふうな条例を盛り込むことによって、まちづくり協議会をそういうふうにするんですが、そういったことが示されてないもんですから、変な話、仲よし会みたいになっている面があるんじゃないかなというふうに思います。そういった組織の課題についてはどう認識してますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私は無理やり条例とか余り必要でないというふうに思うんですよ。条例つくってしまっても、型にはまってしまうんですよ。動きにくくなってしまうんじゃないかなっていうふうに思っています。まずは、さっきも、くどいようやけど、余り条例つくって、こんなしなさい、区長会入んなさい、区長さん入んなさい、これは私は余りそういう。それこそ行政指導になってしまうから。だから、地域の活性化のためにやりやすいようにしてもらった方がいいかなというように思っています。余り型にはまってほしくないという感じ。だから、やることは、この地域にとってこれが大事っていうのは、みんなで、できるだけ多くの人が参加してもらって、それを進めていけばいいんかなっていうふうに私は思っていますし。だから、すべて、そのまちづくり協議会によって、区長さんも入っているところもありますし、入ってないところもありますし、入ってなくてうまくいってるところもありますから。それは、その地域性もありますから、それは余りそういう条例とかって余りこだわる必要は、私はないかなというふうに思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）私も別に条例で縛れっていうことを言ってるんじゃなしに、その条例があると指針ができるということなんです。方向性が出されるということなんで、それで縛れということではないんで、それら辺どはちょっと市長とは考え方が違うんですが、そういう思いがあるんです。
それと、何でこれを今言うてるかっていうと、公民館を指定管理でまちづくり協議会に運営管理させるって、これが近々にもしやるんであるならば、ある程度のまち協の組織体制にしていかないと運営できないんじゃないですかっていう思いがやっぱり強いもんですから、そこら辺どを、市長、どう思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）さっきも言ったように、今、指定管理者ということ、５年をめどというふうにしてますけど、まずいろんな意見を聞いて、どういう意見が出るかっていうのが私知りたいだけであって、今、これを指定管理はしますよという方向じゃない。それまで５年間という余裕がありますから、そういった中で、今、まとめてっていうんか、まず市民のというんか、まち協の人の方々とか、また市民ももちろんですけど、それにまず御意見を、住民主導型でいきたいということで、まず御意見を聞いて。だから、今、全部指定管理者にしようと私は思ってないです。そういう意見もどうですかっていうことに私は受けとめてはいるんです。私はその現場に参加したことはまだありませんが、どういう意見が出ているかもわかりませんが。だから、指定管理者になれば経費も高くなる可能性もあるというふうに思いますから。人の問題とかも含めて。まず、だからそういった考え方でどうですかねっていうことで、今、各地域ごとに足を運んで、いろんな御意見を聞いているものというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）あとのこの公共施設のあり方についても関連してくるんですが、この中では公民館はやっぱりまち協に指定管理で運営させるという方向が、市長、出てるんですよね。マネジメント白書で、今年秋にシンポジウム開いて、そういうふうなことを発表するんでしょう。このとおりね。だから、やはりそういうふうなことが、坂井市のやはり、今回、施設の見直し・あり方を検討する中で、そういうふうな方向性が出てるんですから、市長。やはりまち協が公民館を指定管理で管理運営していくという方向性は間違いないでしょう。改めて確認をします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）１つの方向性かもわかりませんが、それは１００％、白書に基づいてできることもありますし、できないこともありますから。だから、すべてそれじゃないというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まだいろいろ議論の余地はあると思いますが、まち協を含めていい方法でまた検討していただきたいと思います。
次にいきます。
公共施設の今後のあり方についてということでありますが、削減の幅については、確かに昨年示されました。平成２０年度ということであって、非常に資料が古いということで、今年２４年、シンポジウムを開く中では近々の資料で、数字でやっていただきたいと思いますが、大体の予想でこの削減幅が示された額より上回りますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この削減額、１つの目安ですけども、これについては、今回２４年に入るわけでございますけども、そんなに金額が、修繕料は多少はふえていくと思いますけども、そんなに変わらないんじゃないかというな予想はしております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）わかりました。それと、３つ目に質問しました民間業者が指定管理者で運営している、現状維持と民間移譲との相違ですが、民間移譲はさっきおっしゃいましたフィットネスとか温泉施設ということでありますが、その他の施設で民間業者が指定管理を受けてる中で現状維持っていう施設がありますよね。変な話、いねすとか、ゆりの里とか、そういった施設があるんですが、そこは民間移譲という考え方に至らなかったということですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）その施設によって、民間移譲した方がいいんか、もう一つは指定管理そのままいくんかというのは、中は、いろいろな分析の中で、いろいろ、こういう民間のノウハウを入れてやった場合、現在は指定管理者料を払っているわけですね。その利用の仕方によっては、指定管理者、逆にもらうと悪いんですけど、そういうな施設も使い方によってはあるんでないかということもございますので、その場合は民間移譲した方がいいんでないかというな方向性を出させたと。施設のいろいろな形態もございますので、この施設の売却についてもいろいろ問題もございますので、それは十分今後考えて、指定管理者が一応一番長いんで５年というな中でございますけども、今回、方向性を出した民間移譲については、この指定管理者評価委員会の中で、そのままいくんか、もう一つは、方向性を出しましたので、今回、これについてその期間をどの程度するかということも十分その中で考えていきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）現状維持とした考え方ですよね。民間に譲渡できないという、施設上の問題があってできないという考え方なのか、民間がそれを受けたいという考え方にならないという考え方なのか、市としてはどんどん民間でやっていただいているところに移譲していくというのは非常にいい考え方だと思うんですが、それはなぜですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）施設の中で制度的に民間委譲できないという施設もあります。それを具体的に言うと、Ｂ＆Ｇというような施設もございますし、また、ほかとの複合施設的な面もございますので、それを多面的に検討した結果、民間移譲か現状維持かというような方向性を出してきたということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）先ほども言いました、具体的に言いますと、いねす、ゆりの里、これはなぜ現状維持なんですか。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）現状維持としたのは、市民サービスの低下を招かないということと、あと補助金をもらって施設を建設しているというところから、関係の省庁との協議をいまだまだ行えていないと、そういった場合に民間に移譲したときに国庫補助金の返還等が伴うということが想定されますので、そういった市民サービスの面、そういった面、国庫補助金の面、そういったことを考えて現状維持としたものです。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっとくどいんですが、フィットネスとか温泉施設は国庫補助金はいただいてない施設なんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）あの施設は、たしか平成の初めですか、サッカー場と若干２、３年てことでの施設だと思うんですけども、あれは産業再配置の交付金を出てると思いますけども、年数も２０年を経過しておりますので、そこらは今後精査しなければならないと思いますけど、とても今のところは、先ほど申し上げましたとおり、民間移譲についても、いろいろ土地の問題やら、そういう問題も整理しながらやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、民間の指定管理者で運営している施設については、現状維持という考え方と民間移譲という考え方の２つがありますが、ぜひ民間移譲という考え方を持ってまた取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、４点目のやつなんですが、今回、マネジメント白書で民間移譲とされた施設があります。先ほど、おっしゃいました、フィットネスとか、温泉施設、この施設が今回指定管理の見直しでまた指定管理ということになりますと、５年間また指定管理で運営することになるんですが、この公共施設のマネジメント白書を作成した中で、早急にこれは民間移譲という考え方に立たないとだめだというふうに思うんですけども、副市長、さっき、検討委員会の中で今年検討するって言ってますけども、来年のその指定管理の見直しも含めて、２４年度でやらなければならないというふうに思うんですが、考え方はどちらの方を優先するというふうな考え方でいらっしゃいますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今回、２４年度で指定管理が切れるわけですね。今後それをどうするか。今言う方向性の中で、今、民間移譲しているような施設もございます。切れる施設の中で。今年、２４年始まるわけでございますけども、来年売却というのは、なかなかこれ、いろいろ課題を解決する中では難しいんじゃないかなという中で、指定管理を５年間するんじゃなしに、１年なり２年なりの指定管理をもって、その中でいろいろな課題を解決しながら、また住民の理解を得ながら、民間へ移行できるものは民間に移行というな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）今の答弁ですと、民間移譲とした施設も、今回は民間移譲をやらないということなんですかね。また、指定管理を１年か２年続けて、その中で考えるということなんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今年いっぱいに問題を解決して、売却になると今年中に結論出さなあかん面もございますので、来年度に、いろんなシンポジウムの中で方向性は出しましたけども、いろいろ市民の意見も聞かなあかんこともございますし、またいろんな、土地の問題、いろんな問題ございますので、来年２５年４月から民間移譲っていうのはなかなか困難じゃないかな。ただ、５年延ばすんでなしに、指定管理を１年なり２年ぐらい延長して、その中で問題解決して民間移譲したいというな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっと問題の先送りのような気がしてならんのですが。今、ちょうど、施設のあり方と指定管理者の切りかえと重なってるもんで
すから、２４年度中にぜひ議論して、行政の中でも話をして、どちらの方向性をやっぱり出した方がいいと思うんですよね。１年や２年指定管理させたかって、余り意味がないような気がしてならないんですが、どうせ民間移譲という方向を決めて１年間指定管理するならば、２４年度で最初からもう指定管理せずに民間移譲という考え方の方が、僕はいいんじゃないかなというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この２４年度中にその辺も含めて十分に検討していきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、２４年度、議会も含めて議論をして検討していただきたいと思います。
それから、最後になりますが、幼稚園、保育所の件ですが、先ほども、副市長答弁の中で、後期の総合計画の中で検討していきたいというふうな考え方をおっしゃいましたけども、旧四町の中で、三国町、丸岡町、今、坂井町も話がありますが、春江町が非常に計画が進んでないというふうに思います。それと、すべて統廃合するわけでなくして、現状維持のまま施設を民営化するというふうな方向性も示されていますね。そういった施設は、近々、今年度中にでも、そういうふうな考え方に立てるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）今、このあり方につきましても、幼保一体化ということで、幼稚園、保育所の整備ということで、それと民営化の推進ということがうたわれておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、後期総合計画に示していきたいと。ということは、今年度、そのあたり、今、橋本議員おっしゃったように、三国、丸岡、それから坂井、春江というような、順番ではそうなろうかと思いますが。やはり、今、地域の保護者、そうした計画整備につきまして、地域の皆さんと話し合いながら、今後進めていきたいと思います。また、福祉保健部としましては、今回、２１年度に策定しました次世代育成支援計画、これは２６年度までの計画ですが、ちょうど２４年度は中間の年でございます。今年度の当初予算でも計上させていただきまして、その中の計画の中では、５ケ園の民営化ということもうたわれておりますし、幼保園の一体化の推進ということもうたわれております。また、このあたり、委員会を立ち上げまして検証していきながら、各地域の実情に合った、保育、幼稚園の整備に進めてまいりたいという考えでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）具体的には後期の総合計画の中で示されるということで、ほんでいいというふうに思いますが、統廃合によって新たな施設を民営化していくっていうのは、なかなか地域の問題があって難しいというふうに思いますけども、現ある施設をそのまま民間移譲していくという考え方についてはそんなに難しい方向じゃないというふうに思いますが、そういう施設のあり方の中でも、現状維持のまま民間移譲するというふうな考え方の施設があるんですが、そういった施設はいつごろやられるかっていうのも、やはり後期総合計画の中で示されるんですか。早急にやるという考え方なんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）後期の総合計画は２５年４月からの計画となると。やはり、２４年度中には、ある程度のそうした方向性をつけていきたいという思いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございました。今回の質問は、施設のあり方とまち協、指定管理者、いろんなことが絡んでますので、２４年度っていうのは大変重要な年度になるというふうに思います。ぜひ、行政と議会、理事者と議会、いろんな話をしながらいい方向に進めていけたらなというふうに、市長、思いますんで、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
平成２４年３月定例会 一般質問（木村強議員）
２２番、新政会、木村です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、４点について質疑いたします。
まず１番目、ケーブルテレビについて、ケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金について。２番目に、行政チャンネルの管理経費についてお尋ねします。それから３番目に、パイプライン化後の排水路化される高椋新江用水の管理方法についてと、４番目に、県営事業パイブライン化について、今後の維持管理について、以上４点質問させていただきます。
まず１点目、まずケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金の見直し方針について質問いたします。
ケーブルテレビの整備については、旧町の時代にそれぞれ整備し、これまで積極的な加入促進を行ってきたことに加え、平成２３年７月にアナログ放送が終了しデジタル化を迎えたことにより、ますますケーブルテレビへの加入者が増加していることを踏まえると、現在の利用料金をもっと安く見直すことができるのではないかと考えております。
私は、旧坂井町のケーブルテレビのサービスが開始された平成１５年度当時、議会の全員協議会の場で、利用料金が高過ぎるのではないか、料金をもっと安くして加入しやすくしてはどうかという意見を述べたときに、加入者が増加し、増加率が上がれば利用料金も安く見直すことができる可能性があるという回答を得た記憶があります。その当時、坂井町では２２％ぐらいの加入率だったと思います。そこで、現在の加入状況と今後の利用料金の見直し方法について、関係書類を取り合わせたところ、坂井市の加入率が、平成１９年度で５２％、それから２３年度で６５.４％、それから２４年１月、今年の１月で６８.８％、また坂井町にしましても、平成１５年度で２２％ぐらいでしたが、１９年度の３月末で４１％、それから２３年３月末で５９.７％、それから２４年１月末で６１.５％になっております。そこで、現在の加入状況と今後の利用料金の見直し方法について、また株主である坂井市の株保有を言いますと、福井ケーブルテレビが６０％、坂井市が１０.２６％の株主であります。坂井市のこれからの考えを市長にお聞きしたいと思います。
次に、行政チャンネルの管理経費についてお尋ねいたします。
現在、ケーブルテレビを活用した行政チャンネル放送がされておりますが、昨年、これらの放送について、デジタル化の環境整備のため、機器設備などの整備を実施してきていると思いますが、これらの維持管理などについてそれぞれ相当の負担となっていると思われますが、今後これらの経費負担についてお尋ねいたします。
次に、パイプライン後の排水路化される高椋新江用水の管理方法でございます。
国営かんがい排水事業が平成８年に設計段階に入り、関係市町村、福井市、またあわら市、坂井市、吉田郡永平寺町で受益面積１万１,６４２ヘクタール、そのうち水田が１万３０９ヘクタール、畑が１,３３３ヘクタール、事業費１,１３３億で始まり、平成１２年度から丸岡町久米田のＪＡカントリー前が一番最初にパイプライン工事にかかりました。平成２３年度までで、１期工事で４億４,７８５万円、２期工事で３億８,８８７万円で進捗率が７３.８％まで進んでおります。完了の平成２７年度で国営事業が完成する予定ですが、県営がそれから後も末端パイプラインを引き続けていかなければならないということです。
そこで質問ですが、高椋新江のパイプラインが２７年度には終わります。その後、高椋と新江は丸岡町の排水の方に回るということですが、それについての説明をお願いします。
それから２番目に、県営工事パイプライン化の今後の維持管理についてですが、国営、県営事業のパイプライン化事業が順調に進歩しているが、その維持管理費が農家に重くのしかかってくると思われます。今まで、開水路の泥上げ、補修など、集落の人足で維持管理していたが、今後は分水工などの電気代など、今までに負担がかからなかった費用が生じることとなります。生産組織、担い手組織などの農業経営にも大きな負担が生じると思われるし、そこで、県営事業の今後の維持管理費を早めに示し、農家、土地改良区への今後の対応をお願いする必要があります。今現在の維持管理を示していただきたいと思います。
以上、４点について質問いたします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）木村議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、ケーブルテレビの加入状況、利用料金と、高椋新江用水の維持管理の今後の方針についてということでお答えをさせていただきたいと思います。また、ケーブルテレビの料金体系とパイプライン完了後の維持管理費については、後ほど担当部長からお答えをさせます。
まず、ケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金についてでございますが、坂井市内のケーブルテレビにつきましては、第三セクターであるさかいケーブルテレビ株式会社が整備、運営を行っておるところでございます。平成１３年１１月の旧丸岡町・旧春江町の一部エリアでの開局以来、順次そのエリアを拡大し、平成１７年１２月に、旧三国町、旧坂井町の第３期エリアのサービス開始をもって市内のケーブルテレビ網は完成をいたしております。
加入の状況でございますが、平成２４年２月末現在で、ケーブルテレビ、インターネットの加入世帯を合わせて全体で１万９,４００世帯、普及率、今ほど木村議員もお話がありましたように、６８.９％ということでございます。
次に、現在の利用料金でございますが、詳細につきましては後ほど総務部長からお答えをいたしますが、最も安いコースで月２,７３０円から利用できるようになっております。
さかいケーブルテレビの会社では、現在も多額の借入金もありまして、これを計画的に返済していくことが必要であること、またケーブル設備の寿命は１０年程度とされて、サービスを継続維持していくためには設備のリニューアルに多額の投資が必要であること、さらには今後ＮＴＴの光回線による同時再放送技術が地方にも波及すると考えられることから、これに対応するための新たなサービス提供への投資等が必要であることなどから、さかいケーブルテレビ株式会社では、利用料金については現行を維持しながら、さらなるサービスの向上を図っていきたいとのことでございます。
坂井市といたしましては、今後とも適正な利用料金を維持しつつ、利用者ニーズに即したサービスの多角化、質の向上を目指し、顧客満足度を高めていくよう会社に対して求めていきたいというふうに考えております。
次に、行政チャンネルの管理経費についての御質問にお答えをいたします。
行政チャンネル放送につきましては、平成２０年度において、地域情報通信基盤整備推進交付金を活用しながら、デジタル放送に対応するために放送の環境整備を行ってまいりました。昨年の７月に完全デジタル放送に移行し、現在放送を行っているところでございます。
これらの機器管理の費用につきましては、あわら市との共同事業ということもありまして、負担割合の見直しを行い効率的な費用負担を図っております。
また、行政チャンネルの管理運営に要する経費については、これらの機器の管理経費が主なものでありまして、これからも一定の費用負担は必要かというふうに思われます。
今後は、行政チャンネルの番組の充実を図りながら、市民の皆様に親しまれる、よりよい番組制作に努めていきたいというふうに思っております。
次に、パイプライン工事に伴い用水路が排水路化する高椋新江用水の維持管理についてという御質問でございます。
現在、国営事業で行っておりますパイプライン事業ですが、事業の進捗も７５％となり、終盤近くとなっております。
この事業は御承知のとおり、安定的な農業用水の供給を行うとともに、塩水遡上に左右されない用水の確保や、維持管理負担の軽減等諸問題の改善を図ることを目的に行われているところでございます。
農業用水路は、長い歴史の中で食糧生産の役割に加え、農地排水などを受ける多面的な機能を有してきたところでございます。
排水路化した高椋新江用水の維持管理はどうなるのかということでございますが、新江用水には山林及び宅地からの排水流域面積が多く、多量の山水が流れ込んでいます。
また、高椋用水についても新江用水からの排水の受け皿となっているため、森林の環境保全のためにも、高椋新江用水が排水路となった時点で市が維持管理を行う必要性があるものと考えております。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）それでは、私の方からは、ケーブルテレビの利用料金体系についてお答えをいたします。
現在のケーブルテレビの利用料金体系につきましては、デジタルライトコース及びデジタルスタンダードコース、それぞれ４つの料金体系を持っております。デジタルライトコースでは、３４チャンネル、月額２,７３０円です。デジタルのスタンダードコースでは３,５７０円から利用できるようになっております。
この料金につきましては、県内及び全国的に見ても決して高い価格とはなっておらないと思っております。開局時より多チャンネル化のサービス等の充実や、アナログからデジタル化への切りかえ等で設備投資をしてきたと聞いております。その上で、料金は据え置きし、開局当時のアナログパックの利用料金の月額２,７３０円をそのままデジタルライトコースの利用料として維持しております。また、多チャンネルのデジタルパックコースでは、開局当時は月額４,０９５円でございましたが、現在は３,５７０円で、実質値下げをしてサービス提供をしているところです。
それから、行政チャンネルの放送に係る費用でございますけれども、行政チャンネル放送の管理委託費といたしまして、自動送出費用、それから回線使用料等で４４５万円、それから自主放送の編集の費用として１２０万円、合わせて５６５万円を予算でお願いしているところでございます。
○ 副議長（高間正信）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）私の方からは、県営パイプライン完了後の維持管理についてお答えをさせていただきます。
現在行われております県営事業は、パイプライン化により老朽化設備の更新、農地の集積による規模拡大、水管理に要する経費の節減及び水難防止を目的に行われているところでございます。
御質問のパイプライン化後の維持管理につきましては、今までポンプを使用して用水を供給していたところは、ポンプ運転費がなくなり農家負担の軽減になりますが、新規でパイプライン化するところについては、御指摘のとおり、分水工の電気代等が必要となります。
自然圧を利用したパイプラインの維持管理費につきましては、まだ実績が少ないので正確ではありませんが、平成２３年に供用開始いたしました兵庫用水系統の実績では、１０アールあたり約２００円程度と聞き及んでおります。
しかし、１つの分水工から供給する水田面積にはいろいろ面積に差がありますので、こういった２００円という単価は変更になるものと予想され、２００円以上となる可能性もあるところでございます。
今後、県及び関係機関等を通じできるだけ早い時期に受益者に周知するようお願いをしたいと考えております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）ケーブルテレビのことで再質問いたします。というか、普通言うあれでもないんですが、最初の坂井町時分に言ったときの、結果がそのときから値段、これ変わってないんやね。と思うんやけど。スタンダードの場合は、これ、この前、最初のときはスタンダードなんてのはなかったと思うんですわ。ライトの方の安い方のこれしかなかったと思うんで。あったんですか。そのときの、結局、坂井町とまた三国か、入るときの条件が安くできるっちゅうなことを言ったで、今、これ、ちょっと思い出して言ってたんですが。時代変わってアナログからデジタルになった、その経過もありますが、この利用者がべらぼうにふえている。ましてや、２０１３年度か、１２年度の７月と２０１３年度の７月にはもう完全にデジタルになって、アナログはもう全然見られない。今は一般のお客さんでもまだ見れてますが、１３年７月以後はアナログは全然見られないとなると、やっぱりデジタルになりますと、やっぱりまたこういうケーブルテレビに加入する人がまたふえると思うんで、できることなら精いっぱいサービスしながら少しでも安い方向に持っていきたいと。まだ、嶺南とか向こうの方へ行きますと、ケーブルについて、今の負担が少なくなってるっていう面もあります。これは交付金か、そういうなもんが、原発の交付金や何かがあって安いところもあります。それに倣えとは言いませんが、できるだけの負担、特に今、この原発でちょっと騒いでいる最中でございますんで、この交付金が、どこまでいつまで続くかわかりませんが、そういうなことを視野に入れて検討してもらいたいと思うんですが、何か返答あったら。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）先ほど申し上げましたように、このさかいケーブルテレビの会社というのは第三セクで行われておりまして、またそのうち、木村議員もお話ありましたように、株のこの保有率といいますか、約１０％ということでございまして、会社の運営とかこの経営に対して決定する権限まで持っていませんが、木村議員言われたように、そういった中で取締役の中でこういった意見があるというのは十分伝えていきたいというふうに思っております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）じゃ、次、行政チャンネル、それで、今、市長、ちょっと言われたけど、株主であるんで、大体配当っていうのはいくらぐらいのあれあるんですか。初めて聞くんですけど。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）昨年度ですが、１株あたりの配当金額は２,５００円です。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）１株２,５００円。ということは、４００株やね。４００株の２,５００円、１００万円か。それだけの配当があるんなら、その配当を別にせんと、やっぱり視聴者っていうんか、そういうなもんに少しでも安くなるような工夫を考えてください。
それから次、行政チャンネルのこの負担金ですが、５６５万円と言ってましたが、これもできることなら、やっぱりこの行政チャンネルっていうのは、みんなの坂井市のそういうなあれを報告したりいろんなことをすることですで、やっぱりこれからみんな見る機会が多くなると思うんです。また、いろんな、知るためにこういうケーブルテレビに入る人も多くなると思うんで、またそういうなもんでもなるべく負担のかからないような方法でやってもらいたいと思います。
次に、パイプラインのことについてお聞きします。
パイプライン、今、高椋新江、今度はこれは排水機能になります。しかし、用水が排水になった場合は、機能は半分以下の機能しかしないんですね。頭でっかちでしり隠さずっていうようなもんで。それと、今の新江は山つきにあって、今の福井カントリーとか、ああいうなところの、雨水っていうんか、あれが、台風とか、そういうな洪水には弱いっていうんか、すぐに新江はオーバーフローを起こします。それと、その下にある高椋ですが、そこへあおりが来るんやね。ほんで、それをその末端がちょうどうちらなんですけど、それを途中でとめて、田島川へ落とそうと思って栓をあけると、今はあけてないんですが、あれをあけると、丸岡の城の下は全滅です。水つきになります。それでもう丸岡町時分からいろんなことを言われてとめてたんですが。これ、一般質問でも、河川の改修のこと市長すらっと流してましたが、これ、五味川へ流すんですね。一般質問のときは五味川言いませんが、五味川へ流すのが、五味川の改修が全然できてないんやね。ほんで、今、これ、排水でやっても、五味川を整備してもらわないと、この機能はできないんですわ。それと、今、国営が排水、これパイプラインの後になるんで、結局、今の用水路は、漏水がひどいっていうんか、至るところで漏水してるんで、その機能ができないで、今、パイプラインしたんですが、そこんところ全部補修してかないかないということで、それは今国営が補修をするっていうんですわ。補修はいくらでもしてあげるって言っているんですが、肝心の受け皿がどこかわからないっていうんか、国営は言っても、今のところ市はとってくれない、そういう状況であります。ほんで、市へ振ったところが、建設では持たん、ほんで農政ではもうあれってね、農政と建設、その話し合いをしてない、そういう状況であるんやね。これをどうするんか、しっかりとした方向性をどっち持っていくんか、ちょっと答弁お願いします。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）今ほど木村議員さんから言われました、高椋用水、新江用水が今後排水になった場合、先ほど市長の方からの答弁では、市の方で維持管理をしていかないけないというようなふうな答弁になってると思いますが、市内でどこが維持管理していくのかというような質問かと思いますが、今、高椋用水と新江用水のお話をされましたが、坂井市には、そのほかに、パイプライン化されて上部がまた排水になっていくような可能性のあるところが、十郷用水とか、春近用水とか、たくさんまだあるんではないかと思われます。その辺も含めて今後どうしていくかということで、それが排水になっても、あくまでも、まだ田んぼの排水として流れていく場所もありますし、雨水排水として流れていく場所もありますし、生活排水として流れていくような場所もあります。それ、場所によっていろいろありますので、その辺も含めて、内部で、産業経済部、建設部、上下水道部等で、あと、そのほか中心となるところ、いろいろ協議して、どういうふうにしていくかまた検討していきたいと考えております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）今の建設部長の答弁は逃げ道や、１つのね。そうでしょう。しっかりと頭をどこでとるかっていうのは、それが最初。そこでとって、そこから振るならいいんですけど、下水やら農政やらそこらで話し合うてやるっていうのは、部長の逃げ道や。というのは、これ、市だけではあかんのやっての。そうでしょう。今の土木事務所、県の土木事務所とのあれもあるんや。結局、川ね。田島川なり、今の兵庫川なり、全部外していかなならん。今、部長も言ったように、これ、高椋新江だけでない。まだ後に言おうと思ってたんや。そやけど、そういうなところは、今、これ、だれも知らんのやけど、この十郷用水の庁舎の後ろ、そこにごみ除塵機あるでしょう。除塵機の水、市役所やらここらの雨水、どっちへ流れると思います。今、計画では上の方へ流す計画ですよ。これ、一般の人は、今、福島やら、あこらの人が聞いたら、ただでさえ兵庫川水つきするのに、そんな水要らん、恐らく出ると思うわ。そうでしょう。そういうなもんも全部これからやっていかな。２７年度でもう国営は終わるんやで、終わるまでにその話を全部せなあかん。あと３年ほどしかない。それを国営のやっている間にやらないと、あとは今度は市とか県が負担してやらなあかん。国がそういうなことを言っても、県も今いろんなもの出てくるんです。末端のパイプラインとか、特に、今、丸岡が末端のパイプラインをやろうと言って、今、やってるんですわ。東地区がね。６００町もそこらも今やろうとしてるんやけど。また、今、維持管理のそういうなもんも、いろんなもんも出てきてるで、今ちょっと言わなんだんですけど。そういう排水の面が、これからずっと、県営になると、まだまだひどいあれが出てくるんですわ、細こいところが。そういうなところが、結局、その維持管理をどこでやるかっていうのは、排水だけになると、土地改良がやらんとあかんとかで、それから農林がやらなあかんとか、建設がやらなあかんと、みんなこれ分かれるんですわ。そやけど、その一番元になるところをどこがやるか、それだけはできたらきちんと、ここで、建設部長、私が責任持ちますって言ってもらいますか。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）もう間違いなく、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、市の方で維持管理をしていかないけないのではないかという方向にはなっておりますので、それをあと内部でどうするかということを、私も、先ほど議員さんが言われたように、こっちの水はこっちに流れていくとか、そんなことも全然理解してないというか、わかってないような状況ですので、その辺も含めて、また、今後いろいろ土地改良の皆様にも教えていただきながら、一緒に、こうした方がいいんじゃないかという意見を聞きながら、内部でもまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）僕も高椋の今理事長をやってますんで、理事長やっとる間に高椋新江だけはきちっとしたいと思うんで、きょう、こうやって一般質問させてもらったんです。というのは、半年ぐらいすぐにたってまうんで、９月か１２月にそれまとまりなかったら、その間にやらんと。今、十郷用水のこのことを言いますと、今の副管工事ですね。２３年度に普通は舟寄まで来るつもりはなかったんですわ。たまたま、左岸、今の福井やね、芝原用水の方でちょっといざこざがあって、その金を使われなんだんやね。その余った金をどっかに使わなあかんもんやさかいに、結局、そのとばっちりで十郷用水の副管をやったんや。恐らく今年も余ってくると思うんや。余ってきた場合にはどこで使うったら、一番手っ取り早いこの十郷用水の副管とか、そんなところへ入ってくるんやね。そのときに、水の流れとか、そんなもん、何も話もなかったときに国が勝手にやり出すと、住民混乱したり反対したりいろんなことが出ると思うんやね。ほんで、できたら今年の９月か１０月ぐらいまでには、その方向性っていうのはきちんととってもらいたいっていうんか、そういう面があったんですわ。それなんで、どうですか。今年の１０月かそこらまでにちゃんとあれできますか。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）もう早速、その協議させてもらいますので、そこらも含めて、あと、今後、そういうふうに坂井市にまた維持管理された場合に、その用水が、あと底地の問題、財産の問題がどうなるかとか、あとそういうなことなんかも、ちょっと今後どうなるのかなという、そういうなところも協議させていただきたいと思いますし、まだまだちょっと研究していけないこともあると思いますので、いつまでって、今ここでちょっとお約束はできませんが、なるべく早くするようにしていきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）本当です。そこを、今、市へ譲渡するっていうことはできないっていうんか、もともとは土地改良の地面で下にパイプが入ってるんやね。修繕ないと思うんやけど、やっぱりそういう、修繕とか、そういうなもんせなあかんで、道路に譲渡したり何たりっていうのはできないと思う。その辺がちょっと難しい面もあるんやけど、それはお互いに話し合うて、やっぱり今度は土地改良での、その用水の機能はもう全然使わないんやで、後の維持管理はやっぱり市なり何やりやってもらわんと、用水へそれを振ってきてもどうもならんで、ほんでお願いするんです。
次、維持管理の方についてちょっと黒川部長に聞くんですけど、これ、兵庫用水や何かは、これ、もともとポンプでくみ上げてたで安うなっているんですけど、今度、丸岡とかそこらが県営で末端のパイプラインをやろうとしたら、今までは上流の水っていうのは維持管理一切かからなんだんやね。まして、今度は逆になるっていうんか、パイプライン化すると、下流の方が強なって上流は水が行かんという状況になります。ほんで、今、高椋新江も、新江はちょっと山の上にあるんやね。ほんで、高椋が下で、高椋の下のところへ、今、パイプラインをふせてるんですが、それちょうど、鳴鹿の取り口から余り高低がないんで、うちらが末端で出してまうと、弁はありますよ。弁つけて、それは調整はするんやけど、それ、どこまで効くかっていうのは、まだ僕らも心配なっていうんか、そういうな面があるんですわ。ほんで、自分らのところでも、今までは水上って水上って威張ってたんですけど、これからパイプラインになりますと、今度は逆になって、水下の方が偉うなって、おまえら、水あれなら、後ろで全部全開にしてまうよと言うと、上の方が出ないっていうか、そんな状況になりますんで。
それと、今のところ、丸岡町の末端パイプラインを県営でやるってやってるんですが、同意をとって歩いてるんですが、そこの末端の費用がいくらかかるかっていう、その説明も何をしてないもんやで、みんな動揺しているっていうんか、負担金とか経費がかかるっていうことを知らなんだっていう人が多いんですわ。そんなんで、部長、それ、今、県やそんなところから話があると思うんですが、どれだけかかるっていうか、ある程度の正確な料金やらそんなもんだけは、みんなに早く知らせるような方法は何かとれますか。
○ 副議長（高間正信）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）先ほども答弁させていただきましたが、今現在、兵庫用水地区、昨年の４月から供用開始した部分、そちらについては、２３年度の実績でいきますと、１分水工あたり、大体１０アールあたり２００円というのが本年度の今までの実績が出ております。従来からパイプラインの開水路で用水を運んでるところ、そこについては、新たにそういったものが発生するということが考えられます。いろんなことが考えられるんですが、今現時点で、また１つの分水工の範囲といいますのが、４０ヘクタール、あるいは５０ヘクタール、それぞれ配水する面積が若干ずつ違うわけですね。そういったこともありまして、なかなか今後の維持管理っていうのは出しにくいところもあるんですが、早急にいろんな、２３年度の兵庫用水等の実績も踏まえながら、早急に把握をしながら、なるべく早くお伝えできたらなというふうに思います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）兵庫は１区画が２町５反もあれば、大きいところやで、分水工なんて数が少ない。丸岡の山べりへ行ったら、１町やそこらで分水工１つずつつくっていかなあかんようになると、ひどい維持管理、そんなもん、２００円や５００円と、そんな金で済むと思うたら大間違い。そういうなことをきちんと図ってやってほしいと思います。
建設部長、用水と排水の機能が違うんやで、今の高椋新江、これ、またきちんと、県とまた国と相談しながら、何でしたら僕も一緒に行きますんで。そういうなあれで、またひとつ、みんながこれでよかったというような方法に少しでも持っていく努力をしてください。
これで終わります。
まず１番目、ケーブルテレビについて、ケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金について。２番目に、行政チャンネルの管理経費についてお尋ねします。それから３番目に、パイプライン化後の排水路化される高椋新江用水の管理方法についてと、４番目に、県営事業パイブライン化について、今後の維持管理について、以上４点質問させていただきます。
まず１点目、まずケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金の見直し方針について質問いたします。
ケーブルテレビの整備については、旧町の時代にそれぞれ整備し、これまで積極的な加入促進を行ってきたことに加え、平成２３年７月にアナログ放送が終了しデジタル化を迎えたことにより、ますますケーブルテレビへの加入者が増加していることを踏まえると、現在の利用料金をもっと安く見直すことができるのではないかと考えております。
私は、旧坂井町のケーブルテレビのサービスが開始された平成１５年度当時、議会の全員協議会の場で、利用料金が高過ぎるのではないか、料金をもっと安くして加入しやすくしてはどうかという意見を述べたときに、加入者が増加し、増加率が上がれば利用料金も安く見直すことができる可能性があるという回答を得た記憶があります。その当時、坂井町では２２％ぐらいの加入率だったと思います。そこで、現在の加入状況と今後の利用料金の見直し方法について、関係書類を取り合わせたところ、坂井市の加入率が、平成１９年度で５２％、それから２３年度で６５.４％、それから２４年１月、今年の１月で６８.８％、また坂井町にしましても、平成１５年度で２２％ぐらいでしたが、１９年度の３月末で４１％、それから２３年３月末で５９.７％、それから２４年１月末で６１.５％になっております。そこで、現在の加入状況と今後の利用料金の見直し方法について、また株主である坂井市の株保有を言いますと、福井ケーブルテレビが６０％、坂井市が１０.２６％の株主であります。坂井市のこれからの考えを市長にお聞きしたいと思います。
次に、行政チャンネルの管理経費についてお尋ねいたします。
現在、ケーブルテレビを活用した行政チャンネル放送がされておりますが、昨年、これらの放送について、デジタル化の環境整備のため、機器設備などの整備を実施してきていると思いますが、これらの維持管理などについてそれぞれ相当の負担となっていると思われますが、今後これらの経費負担についてお尋ねいたします。
次に、パイプライン後の排水路化される高椋新江用水の管理方法でございます。
国営かんがい排水事業が平成８年に設計段階に入り、関係市町村、福井市、またあわら市、坂井市、吉田郡永平寺町で受益面積１万１,６４２ヘクタール、そのうち水田が１万３０９ヘクタール、畑が１,３３３ヘクタール、事業費１,１３３億で始まり、平成１２年度から丸岡町久米田のＪＡカントリー前が一番最初にパイプライン工事にかかりました。平成２３年度までで、１期工事で４億４,７８５万円、２期工事で３億８,８８７万円で進捗率が７３.８％まで進んでおります。完了の平成２７年度で国営事業が完成する予定ですが、県営がそれから後も末端パイプラインを引き続けていかなければならないということです。
そこで質問ですが、高椋新江のパイプラインが２７年度には終わります。その後、高椋と新江は丸岡町の排水の方に回るということですが、それについての説明をお願いします。
それから２番目に、県営工事パイプライン化の今後の維持管理についてですが、国営、県営事業のパイプライン化事業が順調に進歩しているが、その維持管理費が農家に重くのしかかってくると思われます。今まで、開水路の泥上げ、補修など、集落の人足で維持管理していたが、今後は分水工などの電気代など、今までに負担がかからなかった費用が生じることとなります。生産組織、担い手組織などの農業経営にも大きな負担が生じると思われるし、そこで、県営事業の今後の維持管理費を早めに示し、農家、土地改良区への今後の対応をお願いする必要があります。今現在の維持管理を示していただきたいと思います。
以上、４点について質問いたします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）木村議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、ケーブルテレビの加入状況、利用料金と、高椋新江用水の維持管理の今後の方針についてということでお答えをさせていただきたいと思います。また、ケーブルテレビの料金体系とパイプライン完了後の維持管理費については、後ほど担当部長からお答えをさせます。
まず、ケーブルテレビの加入状況と今後の利用料金についてでございますが、坂井市内のケーブルテレビにつきましては、第三セクターであるさかいケーブルテレビ株式会社が整備、運営を行っておるところでございます。平成１３年１１月の旧丸岡町・旧春江町の一部エリアでの開局以来、順次そのエリアを拡大し、平成１７年１２月に、旧三国町、旧坂井町の第３期エリアのサービス開始をもって市内のケーブルテレビ網は完成をいたしております。
加入の状況でございますが、平成２４年２月末現在で、ケーブルテレビ、インターネットの加入世帯を合わせて全体で１万９,４００世帯、普及率、今ほど木村議員もお話がありましたように、６８.９％ということでございます。
次に、現在の利用料金でございますが、詳細につきましては後ほど総務部長からお答えをいたしますが、最も安いコースで月２,７３０円から利用できるようになっております。
さかいケーブルテレビの会社では、現在も多額の借入金もありまして、これを計画的に返済していくことが必要であること、またケーブル設備の寿命は１０年程度とされて、サービスを継続維持していくためには設備のリニューアルに多額の投資が必要であること、さらには今後ＮＴＴの光回線による同時再放送技術が地方にも波及すると考えられることから、これに対応するための新たなサービス提供への投資等が必要であることなどから、さかいケーブルテレビ株式会社では、利用料金については現行を維持しながら、さらなるサービスの向上を図っていきたいとのことでございます。
坂井市といたしましては、今後とも適正な利用料金を維持しつつ、利用者ニーズに即したサービスの多角化、質の向上を目指し、顧客満足度を高めていくよう会社に対して求めていきたいというふうに考えております。
次に、行政チャンネルの管理経費についての御質問にお答えをいたします。
行政チャンネル放送につきましては、平成２０年度において、地域情報通信基盤整備推進交付金を活用しながら、デジタル放送に対応するために放送の環境整備を行ってまいりました。昨年の７月に完全デジタル放送に移行し、現在放送を行っているところでございます。
これらの機器管理の費用につきましては、あわら市との共同事業ということもありまして、負担割合の見直しを行い効率的な費用負担を図っております。
また、行政チャンネルの管理運営に要する経費については、これらの機器の管理経費が主なものでありまして、これからも一定の費用負担は必要かというふうに思われます。
今後は、行政チャンネルの番組の充実を図りながら、市民の皆様に親しまれる、よりよい番組制作に努めていきたいというふうに思っております。
次に、パイプライン工事に伴い用水路が排水路化する高椋新江用水の維持管理についてという御質問でございます。
現在、国営事業で行っておりますパイプライン事業ですが、事業の進捗も７５％となり、終盤近くとなっております。
この事業は御承知のとおり、安定的な農業用水の供給を行うとともに、塩水遡上に左右されない用水の確保や、維持管理負担の軽減等諸問題の改善を図ることを目的に行われているところでございます。
農業用水路は、長い歴史の中で食糧生産の役割に加え、農地排水などを受ける多面的な機能を有してきたところでございます。
排水路化した高椋新江用水の維持管理はどうなるのかということでございますが、新江用水には山林及び宅地からの排水流域面積が多く、多量の山水が流れ込んでいます。
また、高椋用水についても新江用水からの排水の受け皿となっているため、森林の環境保全のためにも、高椋新江用水が排水路となった時点で市が維持管理を行う必要性があるものと考えております。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）それでは、私の方からは、ケーブルテレビの利用料金体系についてお答えをいたします。
現在のケーブルテレビの利用料金体系につきましては、デジタルライトコース及びデジタルスタンダードコース、それぞれ４つの料金体系を持っております。デジタルライトコースでは、３４チャンネル、月額２,７３０円です。デジタルのスタンダードコースでは３,５７０円から利用できるようになっております。
この料金につきましては、県内及び全国的に見ても決して高い価格とはなっておらないと思っております。開局時より多チャンネル化のサービス等の充実や、アナログからデジタル化への切りかえ等で設備投資をしてきたと聞いております。その上で、料金は据え置きし、開局当時のアナログパックの利用料金の月額２,７３０円をそのままデジタルライトコースの利用料として維持しております。また、多チャンネルのデジタルパックコースでは、開局当時は月額４,０９５円でございましたが、現在は３,５７０円で、実質値下げをしてサービス提供をしているところです。
それから、行政チャンネルの放送に係る費用でございますけれども、行政チャンネル放送の管理委託費といたしまして、自動送出費用、それから回線使用料等で４４５万円、それから自主放送の編集の費用として１２０万円、合わせて５６５万円を予算でお願いしているところでございます。
○ 副議長（高間正信）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）私の方からは、県営パイプライン完了後の維持管理についてお答えをさせていただきます。
現在行われております県営事業は、パイプライン化により老朽化設備の更新、農地の集積による規模拡大、水管理に要する経費の節減及び水難防止を目的に行われているところでございます。
御質問のパイプライン化後の維持管理につきましては、今までポンプを使用して用水を供給していたところは、ポンプ運転費がなくなり農家負担の軽減になりますが、新規でパイプライン化するところについては、御指摘のとおり、分水工の電気代等が必要となります。
自然圧を利用したパイプラインの維持管理費につきましては、まだ実績が少ないので正確ではありませんが、平成２３年に供用開始いたしました兵庫用水系統の実績では、１０アールあたり約２００円程度と聞き及んでおります。
しかし、１つの分水工から供給する水田面積にはいろいろ面積に差がありますので、こういった２００円という単価は変更になるものと予想され、２００円以上となる可能性もあるところでございます。
今後、県及び関係機関等を通じできるだけ早い時期に受益者に周知するようお願いをしたいと考えております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）ケーブルテレビのことで再質問いたします。というか、普通言うあれでもないんですが、最初の坂井町時分に言ったときの、結果がそのときから値段、これ変わってないんやね。と思うんやけど。スタンダードの場合は、これ、この前、最初のときはスタンダードなんてのはなかったと思うんですわ。ライトの方の安い方のこれしかなかったと思うんで。あったんですか。そのときの、結局、坂井町とまた三国か、入るときの条件が安くできるっちゅうなことを言ったで、今、これ、ちょっと思い出して言ってたんですが。時代変わってアナログからデジタルになった、その経過もありますが、この利用者がべらぼうにふえている。ましてや、２０１３年度か、１２年度の７月と２０１３年度の７月にはもう完全にデジタルになって、アナログはもう全然見られない。今は一般のお客さんでもまだ見れてますが、１３年７月以後はアナログは全然見られないとなると、やっぱりデジタルになりますと、やっぱりまたこういうケーブルテレビに加入する人がまたふえると思うんで、できることなら精いっぱいサービスしながら少しでも安い方向に持っていきたいと。まだ、嶺南とか向こうの方へ行きますと、ケーブルについて、今の負担が少なくなってるっていう面もあります。これは交付金か、そういうなもんが、原発の交付金や何かがあって安いところもあります。それに倣えとは言いませんが、できるだけの負担、特に今、この原発でちょっと騒いでいる最中でございますんで、この交付金が、どこまでいつまで続くかわかりませんが、そういうなことを視野に入れて検討してもらいたいと思うんですが、何か返答あったら。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）先ほど申し上げましたように、このさかいケーブルテレビの会社というのは第三セクで行われておりまして、またそのうち、木村議員もお話ありましたように、株のこの保有率といいますか、約１０％ということでございまして、会社の運営とかこの経営に対して決定する権限まで持っていませんが、木村議員言われたように、そういった中で取締役の中でこういった意見があるというのは十分伝えていきたいというふうに思っております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）じゃ、次、行政チャンネル、それで、今、市長、ちょっと言われたけど、株主であるんで、大体配当っていうのはいくらぐらいのあれあるんですか。初めて聞くんですけど。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）昨年度ですが、１株あたりの配当金額は２,５００円です。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）１株２,５００円。ということは、４００株やね。４００株の２,５００円、１００万円か。それだけの配当があるんなら、その配当を別にせんと、やっぱり視聴者っていうんか、そういうなもんに少しでも安くなるような工夫を考えてください。
それから次、行政チャンネルのこの負担金ですが、５６５万円と言ってましたが、これもできることなら、やっぱりこの行政チャンネルっていうのは、みんなの坂井市のそういうなあれを報告したりいろんなことをすることですで、やっぱりこれからみんな見る機会が多くなると思うんです。また、いろんな、知るためにこういうケーブルテレビに入る人も多くなると思うんで、またそういうなもんでもなるべく負担のかからないような方法でやってもらいたいと思います。
次に、パイプラインのことについてお聞きします。
パイプライン、今、高椋新江、今度はこれは排水機能になります。しかし、用水が排水になった場合は、機能は半分以下の機能しかしないんですね。頭でっかちでしり隠さずっていうようなもんで。それと、今の新江は山つきにあって、今の福井カントリーとか、ああいうなところの、雨水っていうんか、あれが、台風とか、そういうな洪水には弱いっていうんか、すぐに新江はオーバーフローを起こします。それと、その下にある高椋ですが、そこへあおりが来るんやね。ほんで、それをその末端がちょうどうちらなんですけど、それを途中でとめて、田島川へ落とそうと思って栓をあけると、今はあけてないんですが、あれをあけると、丸岡の城の下は全滅です。水つきになります。それでもう丸岡町時分からいろんなことを言われてとめてたんですが。これ、一般質問でも、河川の改修のこと市長すらっと流してましたが、これ、五味川へ流すんですね。一般質問のときは五味川言いませんが、五味川へ流すのが、五味川の改修が全然できてないんやね。ほんで、今、これ、排水でやっても、五味川を整備してもらわないと、この機能はできないんですわ。それと、今、国営が排水、これパイプラインの後になるんで、結局、今の用水路は、漏水がひどいっていうんか、至るところで漏水してるんで、その機能ができないで、今、パイプラインしたんですが、そこんところ全部補修してかないかないということで、それは今国営が補修をするっていうんですわ。補修はいくらでもしてあげるって言っているんですが、肝心の受け皿がどこかわからないっていうんか、国営は言っても、今のところ市はとってくれない、そういう状況であります。ほんで、市へ振ったところが、建設では持たん、ほんで農政ではもうあれってね、農政と建設、その話し合いをしてない、そういう状況であるんやね。これをどうするんか、しっかりとした方向性をどっち持っていくんか、ちょっと答弁お願いします。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）今ほど木村議員さんから言われました、高椋用水、新江用水が今後排水になった場合、先ほど市長の方からの答弁では、市の方で維持管理をしていかないけないというようなふうな答弁になってると思いますが、市内でどこが維持管理していくのかというような質問かと思いますが、今、高椋用水と新江用水のお話をされましたが、坂井市には、そのほかに、パイプライン化されて上部がまた排水になっていくような可能性のあるところが、十郷用水とか、春近用水とか、たくさんまだあるんではないかと思われます。その辺も含めて今後どうしていくかということで、それが排水になっても、あくまでも、まだ田んぼの排水として流れていく場所もありますし、雨水排水として流れていく場所もありますし、生活排水として流れていくような場所もあります。それ、場所によっていろいろありますので、その辺も含めて、内部で、産業経済部、建設部、上下水道部等で、あと、そのほか中心となるところ、いろいろ協議して、どういうふうにしていくかまた検討していきたいと考えております。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）今の建設部長の答弁は逃げ道や、１つのね。そうでしょう。しっかりと頭をどこでとるかっていうのは、それが最初。そこでとって、そこから振るならいいんですけど、下水やら農政やらそこらで話し合うてやるっていうのは、部長の逃げ道や。というのは、これ、市だけではあかんのやっての。そうでしょう。今の土木事務所、県の土木事務所とのあれもあるんや。結局、川ね。田島川なり、今の兵庫川なり、全部外していかなならん。今、部長も言ったように、これ、高椋新江だけでない。まだ後に言おうと思ってたんや。そやけど、そういうなところは、今、これ、だれも知らんのやけど、この十郷用水の庁舎の後ろ、そこにごみ除塵機あるでしょう。除塵機の水、市役所やらここらの雨水、どっちへ流れると思います。今、計画では上の方へ流す計画ですよ。これ、一般の人は、今、福島やら、あこらの人が聞いたら、ただでさえ兵庫川水つきするのに、そんな水要らん、恐らく出ると思うわ。そうでしょう。そういうなもんも全部これからやっていかな。２７年度でもう国営は終わるんやで、終わるまでにその話を全部せなあかん。あと３年ほどしかない。それを国営のやっている間にやらないと、あとは今度は市とか県が負担してやらなあかん。国がそういうなことを言っても、県も今いろんなもの出てくるんです。末端のパイプラインとか、特に、今、丸岡が末端のパイプラインをやろうと言って、今、やってるんですわ。東地区がね。６００町もそこらも今やろうとしてるんやけど。また、今、維持管理のそういうなもんも、いろんなもんも出てきてるで、今ちょっと言わなんだんですけど。そういう排水の面が、これからずっと、県営になると、まだまだひどいあれが出てくるんですわ、細こいところが。そういうなところが、結局、その維持管理をどこでやるかっていうのは、排水だけになると、土地改良がやらんとあかんとかで、それから農林がやらなあかんとか、建設がやらなあかんと、みんなこれ分かれるんですわ。そやけど、その一番元になるところをどこがやるか、それだけはできたらきちんと、ここで、建設部長、私が責任持ちますって言ってもらいますか。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）もう間違いなく、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、市の方で維持管理をしていかないけないのではないかという方向にはなっておりますので、それをあと内部でどうするかということを、私も、先ほど議員さんが言われたように、こっちの水はこっちに流れていくとか、そんなことも全然理解してないというか、わかってないような状況ですので、その辺も含めて、また、今後いろいろ土地改良の皆様にも教えていただきながら、一緒に、こうした方がいいんじゃないかという意見を聞きながら、内部でもまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）僕も高椋の今理事長をやってますんで、理事長やっとる間に高椋新江だけはきちっとしたいと思うんで、きょう、こうやって一般質問させてもらったんです。というのは、半年ぐらいすぐにたってまうんで、９月か１２月にそれまとまりなかったら、その間にやらんと。今、十郷用水のこのことを言いますと、今の副管工事ですね。２３年度に普通は舟寄まで来るつもりはなかったんですわ。たまたま、左岸、今の福井やね、芝原用水の方でちょっといざこざがあって、その金を使われなんだんやね。その余った金をどっかに使わなあかんもんやさかいに、結局、そのとばっちりで十郷用水の副管をやったんや。恐らく今年も余ってくると思うんや。余ってきた場合にはどこで使うったら、一番手っ取り早いこの十郷用水の副管とか、そんなところへ入ってくるんやね。そのときに、水の流れとか、そんなもん、何も話もなかったときに国が勝手にやり出すと、住民混乱したり反対したりいろんなことが出ると思うんやね。ほんで、できたら今年の９月か１０月ぐらいまでには、その方向性っていうのはきちんととってもらいたいっていうんか、そういう面があったんですわ。それなんで、どうですか。今年の１０月かそこらまでにちゃんとあれできますか。
○ 副議長（高間正信）新谷建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）もう早速、その協議させてもらいますので、そこらも含めて、あと、今後、そういうふうに坂井市にまた維持管理された場合に、その用水が、あと底地の問題、財産の問題がどうなるかとか、あとそういうなことなんかも、ちょっと今後どうなるのかなという、そういうなところも協議させていただきたいと思いますし、まだまだちょっと研究していけないこともあると思いますので、いつまでって、今ここでちょっとお約束はできませんが、なるべく早くするようにしていきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）本当です。そこを、今、市へ譲渡するっていうことはできないっていうんか、もともとは土地改良の地面で下にパイプが入ってるんやね。修繕ないと思うんやけど、やっぱりそういう、修繕とか、そういうなもんせなあかんで、道路に譲渡したり何たりっていうのはできないと思う。その辺がちょっと難しい面もあるんやけど、それはお互いに話し合うて、やっぱり今度は土地改良での、その用水の機能はもう全然使わないんやで、後の維持管理はやっぱり市なり何やりやってもらわんと、用水へそれを振ってきてもどうもならんで、ほんでお願いするんです。
次、維持管理の方についてちょっと黒川部長に聞くんですけど、これ、兵庫用水や何かは、これ、もともとポンプでくみ上げてたで安うなっているんですけど、今度、丸岡とかそこらが県営で末端のパイプラインをやろうとしたら、今までは上流の水っていうのは維持管理一切かからなんだんやね。まして、今度は逆になるっていうんか、パイプライン化すると、下流の方が強なって上流は水が行かんという状況になります。ほんで、今、高椋新江も、新江はちょっと山の上にあるんやね。ほんで、高椋が下で、高椋の下のところへ、今、パイプラインをふせてるんですが、それちょうど、鳴鹿の取り口から余り高低がないんで、うちらが末端で出してまうと、弁はありますよ。弁つけて、それは調整はするんやけど、それ、どこまで効くかっていうのは、まだ僕らも心配なっていうんか、そういうな面があるんですわ。ほんで、自分らのところでも、今までは水上って水上って威張ってたんですけど、これからパイプラインになりますと、今度は逆になって、水下の方が偉うなって、おまえら、水あれなら、後ろで全部全開にしてまうよと言うと、上の方が出ないっていうか、そんな状況になりますんで。
それと、今のところ、丸岡町の末端パイプラインを県営でやるってやってるんですが、同意をとって歩いてるんですが、そこの末端の費用がいくらかかるかっていう、その説明も何をしてないもんやで、みんな動揺しているっていうんか、負担金とか経費がかかるっていうことを知らなんだっていう人が多いんですわ。そんなんで、部長、それ、今、県やそんなところから話があると思うんですが、どれだけかかるっていうか、ある程度の正確な料金やらそんなもんだけは、みんなに早く知らせるような方法は何かとれますか。
○ 副議長（高間正信）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）先ほども答弁させていただきましたが、今現在、兵庫用水地区、昨年の４月から供用開始した部分、そちらについては、２３年度の実績でいきますと、１分水工あたり、大体１０アールあたり２００円というのが本年度の今までの実績が出ております。従来からパイプラインの開水路で用水を運んでるところ、そこについては、新たにそういったものが発生するということが考えられます。いろんなことが考えられるんですが、今現時点で、また１つの分水工の範囲といいますのが、４０ヘクタール、あるいは５０ヘクタール、それぞれ配水する面積が若干ずつ違うわけですね。そういったこともありまして、なかなか今後の維持管理っていうのは出しにくいところもあるんですが、早急にいろんな、２３年度の兵庫用水等の実績も踏まえながら、早急に把握をしながら、なるべく早くお伝えできたらなというふうに思います。
○ 副議長（高間正信）２２番、木村議員。
○ ２２番（木村 ）兵庫は１区画が２町５反もあれば、大きいところやで、分水工なんて数が少ない。丸岡の山べりへ行ったら、１町やそこらで分水工１つずつつくっていかなあかんようになると、ひどい維持管理、そんなもん、２００円や５００円と、そんな金で済むと思うたら大間違い。そういうなことをきちんと図ってやってほしいと思います。
建設部長、用水と排水の機能が違うんやで、今の高椋新江、これ、またきちんと、県とまた国と相談しながら、何でしたら僕も一緒に行きますんで。そういうなあれで、またひとつ、みんながこれでよかったというような方法に少しでも持っていく努力をしてください。
これで終わります。
平成２４年３月定例会 代表質問（山田 栄 新政会会長）
皆さん、おはようございます。新政会代表の山田です。
昨日は東日本大震災から１年目を迎え、甚大な災害がようやく復旧し始めた段階であり、まだまだ被災された方々の心のケアが不十分だと考えています。あの災害の教訓としては、強い人々と弱い指導者が浮き彫りになり、政治家らとエリートの非力、そして優柔不断ぶりも強烈に認識されました。その中にあって、農業、林業、水産業者、そして中小企業のリーダー、また役場、消防団など第一線で働く人たちが見せた、たくましさや礼節や自己犠牲の精神が日本人のよさを改めて考える１年でした。第一線で働く人々に私たち市会議員は一番近くで日常接しており、４月から制定します議会基本条例で広く市民に議会を開放し、市民と対話しながら住民の皆さんと密着した安心で安全な住みよい坂井市を築き上げなければならないと考えます。
それでは、質問に入ります。
今回も、坂井市総合計画の分野ごとに質問をいたします。
最初に、「住民とともに育むまちづくり」に関して４点の質問をいたします。
まず第１点目に、行政嘱託員の手当見直しについて伺います。
坂井市誕生により自治体の規模は拡大しましたが、行政組織はスリム化が推進されてきました。市役所と住民の距離が遠くなるのではないかという不安の声もあり、市は地域協議会、まちづくり協議会などの協議を推進しながら、まちづくりや地域振興に配慮してきました。
一方、市への円滑な運営に対し最も貢献されたのは各地区の区長さんであり、区長さんにお願いする業務は合併前より過大なものになってきているものと思われます。
合併協議会で決められた区長報酬額でなく、その業務内容や業務量に応じた報酬額に増額の見通しが必要ではないでしょうか。１２月定例会における当会派、山本議員の同様な意見に対して市長は、十分内容を見きわめるとのことでしたが、市長の見解を伺います。
２点目に、公民館のまちづくり協議会への委託問題について伺います。
公共施設の見直し方針が市民代表に示された中で、公民館、まちづくり協議会、継続的に協議を続けることが決められました。公民館の委託方針に変更はないものと思われますが、協議により洗い出された課題と今後の委託に向けた方針、予定について伺います。
３点目は、職員の人材育成に関して伺います。
合併当初は寄り合い世帯でもあり、職員の潜在能力や特性、持ち味を生かすことよりも、旧町時代の実績を尊重した人事に当たってきたのではないかと推察します。
この間、団塊世代の管理職職員は、各部署でリーダーとして、合併協議から新生坂井市の骨格づくりに携わり重責を担ってこられました。大変御苦労さんだったと敬意を表します。そして今、団塊世代の退職後、新たなリーダーへの世代交代期を迎えています。あわせて、職員数の適性化方針のもと、職員数は減少し、少数精鋭で市民サービスに努めながら市民満足度向上を図っていかなければなりません。
このような変化や課題解決のために大切なことは、各職員の個性や適正、専門性を博し、これらを生かした人材登用を広い視野に立ち進めることではないでしょうか。
未来に続く坂井市発展を築くために、さらなる坂井市を牽引する人材の育成策をどのように講じていくつもりなのかについて伺います。
４点目は、入札制度に関して伺います。
公共工事の入札制度については、各地区で疑惑や事件が発生するたびに改善が繰り返され、一般競争入札や電子入札などが導入されてきました。 一方、坂井市においては、地元業者の育成に市と議会が一体となって取り組みながら、質の高い工事施工を目指してきました。しかし、今、小中学校の整備事業を初め、給食センター、公民館、公営住宅、庁舎などの改修・改築工事が今後も多く計画され財政負担が増す中で、地元業者の育成と財政改革をにらんだ請負価格の適性化のどちらに軸足を置くことが大切かについて議論の必要性を感じております。
そこで、入札制度に関し次の点について伺います。
１、地元業者の位置づけと市内業者、準市内業者の定義と確認方法について。
２、地元業者育成や工事の質向上、工事の安定的推進、工期遵守と価格低減のために、準市外業者や大手ゼネコンの条件つき一部参加させることで効果があると考えているのか。
３、地元業者の能力、技術者体制をどのように把握しているのか。
４、今後、地元業者育成と価格の適性化のどちらに軸足を置いた入札制度を目指すべきと考えておられるのか。
以上の答弁を求めます。
次に、「多様な都市活動を支えるまちづくり」について３つの質問をします。
１点目は、新幹線建設に伴う在来線の第三セクター問題についてでありますが、この問題に、先ごろ市長は同意の意向を示されました。市民の思いに配慮した消極的な賛成という市長の言葉に苦悩がうかがえます。坂井市の過分な負担は、市長も納得のいくところではないものと感じております。
そこで、このＪＲ第三セクターのあり方に対して、坂井市はどのように考えているのか。そして、国、県への要望事項をどのように考えているのでしょうか。また、直接的、間接的に影響の受ける地区との協議に向け、さまざまな問題を調査研究し対応していかなければならないと思われます。庁内にそのための専門のプロジェクトチームをつくる考えはあるでしょうか。
２点目は、丸岡インター・福井港連絡道路の早期整備についてです。
この道路整備に対する市長の熱意と思い入れを、今、改めて感じております。今、膠着していた懸案が大きく前進しようとしていますが、着工時期と完成時期の見通しはどのような見込みでしょうか。
また、完成後の坂井市への経済効果はどのくらいと考えておられるでしょうか。
３点目は、えちぜん鉄道の支援についてです。
最近になり、福井駅への高架乗り入れの協議が活発になっています。３案が議論されていますが、それぞれの坂井市の負担の見込みはどのようになっているのでしょうか。坂井市ではどの案を支持しているのでしょうか。
次に、「地域の活力を創造するまちづくり」について２点の質問をします。
１点目は、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについて伺います。
新幹線の県内延伸が具体化の見込みとなり、開業後の観光客の増加が期待されます。また６年後には福井国体が開催され、坂井市ではサッカー、バレーボールなどの競技会場となり、早々にサッカー場が新設されると聞いております。
新設されるサッカー場は、国体会場として利用されるだけでなく、国体後にはJリーグを初め、大学、高校チームのキャンプ地としての活用など、さまざまな展望が期待できます。これら坂井市観光産業へのプラスの外部要因も坂井市のさまざまな仕掛けがなければ効果を十分に発揮することなく、坂井市は東尋坊や丸岡城などの観光地をただ通り過ぎるだけの場所になってしまうこともあり得ます。
このようなことがないよう、観光に携わる事業者と観光連盟が常に協力と連携を重ね、アクションプランを作成、実行する取り組みを先手先手で実施しなければならないと考えます。坂井市には、多くの見どころ、たくさんの美しい食材があります。多くの観光客を呼び込み、満足して帰っていただき、また訪れたいと思っていただける観光資源やブランドがあります。今ある資源を生かした、魅力あるまちづくりを推進すべきです。特に食に関しては、坂井市産品にこだわることで、市内の農業、漁業へも好影響をもたらすでしょう。全国知名度王様クラスの越前がに、ブランド牛の若狭牛、坂井平野のコシヒカリと丘陵地のフルーツと野菜など、坂井市は食の宝庫と言っても過言でありません。
そして、景観では、東尋坊の絶景や丸岡城、三国の港町の町並みなど、時間をかけて回遊できる名所となっています。
幸いにも、２４年度より観光連盟に民間出身の事務局長を配置していただけるようです。観光産業の振興につながるアイデアを、地元の協会、企業、団体とともに構築し、具体的なアクションプランが作成されることを期待します。
また、観光に携わる小規模な事業にあっては、シーズンのオンオフなどの関係により資金繰りに苦労するところも多く、効果的な投資に踏み切れない事業所もあると聞いてます。
そこで、現在の中小企業向けの中長期の利子補給制度だけでなく、事業所の企画やプランの審査と、一定の基準による短期の助成制度の検討を要望いたします。
２点目は、農業振興について伺います。
坂井市は、中央に広大な平野、西部には砂丘地、北部には丘陵地が広がり、それぞれの地形に合った農業が盛んに行われております。稲作にあっては、県内随一の穀倉地帯であります。しかし、一方、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増大、または米価下落による農業所得の減収など、厳しい農業環境下に立たされております。
今後、農業を改革し振興を図る上では、まず農業を２つに分けて考えていかなければならないと考えます。
１つは、砂丘地や丘陵地が中心のハウス・露地栽培の園芸と加工型畜産、酪農などの、いわば集約的で付加価値型農業です。もう一つは、稲作に代表される土地利用型農業です。坂井市の水田地帯は、土地改良事業が進み、大部分で大型機械による効率的稲作が行われております。これらの水田農業の改革においては、農地、用水の整備や維持管理は不可欠であり、さらに未利用有機性資源を活用した循環型農業の確立に積極的に取り組むことが必要と考えます。
特に、収穫後の稲わらや麦わらは重要な有機資材であり、すき込みの徹底を図ることは、坂井市が安心・安全な農産物生産地としてのイメージアップにつながるだけでなく、県の進める環境に優しいエコファーマー農業にも貢献できます。
農業振興に関しては、市長は招集あいさつの中で、福井米の評価を高めるために、食味検査に基づいた区分集荷、販売体制構築への財政支援や、緑肥栽培の普及で良質米産地としての地位向上に努めたいとの抱負を述べられました。今後の水田農業の振興においては、産地育成だけでなく、消費者の品質要求に対応できる供給体制の確立や生産コスト低減による競争力の強化、６次産業化を視野に入れた高付加価値化も積極的に推進することが必要と思われます。
稲作のほか、砂丘、丘陵地の園芸もあわせた農業振興への取り組みについて伺います。
次に、「安心で快適な暮らしを支えるまちづくり」についての３点の質問をします。
１点目は防災訓練についてでありますが、昨年の３月１１日の教訓は非常に多くのことを日本全国民に示したのではないでしょうか。助かった命と不幸にも失われた命の境目は、決して防災施設の整備によって分かれたものではありませんでした。いかに災害に備えた意識が高められていたかが重要であったことを如実に示してくれました。このことを踏まえ、坂井市における防災訓練と市内４４６区全体の連帯の方向、また４４６区の防災意識を高める取り組みについての支援体制の充実について考えを伺います。
２点目は、自然災害に強い河川の整備についてです。
坂井市内の河川改修の状況はまだまだ十分とは言えず、毎年、大雨のたびに市内の至るところで農地や道路の冠水被害が発生してきました。そのことに加え、用水路のパイプライン化により用水路の排水路機能が失われ、排水能力が低下することが心配されています。市民はこれまで以上に大雨のたびに不安になり、一日も早い改修事業の完成を待ち望んでおります。安心な生活と安定した生産活動ができるための河川改修は、必要不可欠な環境整備事業であります。このことから、災害に強いまちづくり推進における河川改修の整備促進についての県への要望と実現に向けての進捗状況について、以下の河川ごとに伺います。
１つ、竹田川の拡幅工事について。２つ目、兵庫川の拡幅と浚渫について。３、磯部川のＪＲ橋部の拡幅と排水機場ポンプの増設について。４、八ケ川の拡幅とポンプ新設について。５、田島川の浚渫とポンプ新設について。６、五領川の浚渫について答弁を求めます。
３点目は、快適な住環境の創出についてでありますが、市内至るところに倒壊しそうで怖い家や、台風でかわらなどが飛んでくる危険な家など、老朽化し放置された家が点在しています。市担当者が現場を調査し、危険な家屋に対しては、所有者に修繕や解体をするよう指導されていることは承知してますが、放置家屋が一向になくならない状況であります。防災や衛生の面から、地域の安心・安全な住環境の維持に大変な支障を来しております。
一昨年の空き家調査において現状把握はされているでしょうか。また、強制的な手段を含めた対策は考えているかについて伺います。
次に、「美しい自然と共生するまちづくり」について、１点質問をします。
さきの予算特別委員会でも、多方面から再生可能エネルギーの活用や省エネに関する質問が多くありました。また、県においては、新規事業として１市町１エネルギー施策が実施される見込みです。坂井市のこの事業への考え方と取り組み方針についての説明を求めます。
次に、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」に関して２点質問します。
１点目は健康増進施策についてですが、昨年１２月定例会において、議会の方針として、健康増進の施策充実を求める附帯決議を議決しました。その背景には国保給付の抑制があり、市民にとっても国保税の引き上げの抑制にもなるもので、介護給付費、介護保険料への効果も含めて期待されるものと思われます。しかし、保険事業と国保介護給付費の相関関係を結びつけるにはなかなか困難であることも確かであり、積極的に取り組むには障害もあるものと思われます。保険事業の充実に関しての市長の考えを伺います。
２点目は、坂井市２次医療圏での救急医療体制の維持、充実に関して質問します。
休日、夜間などの時間外診療の充実を目的に、１次医療圏では在宅当番医制度による助成があり、３次医療圏では病院群輪番制病院運営事業への負担金があります。また、公立病院の救急医療に対しては一般財源の繰出基準があり、救急医療の重要性は広く認識され、その維持の重要性はさまざまな予算措置からも明らかな問題であると思われます。
しかし、現在、２次医療圏での民間救急病院への支援体制はなく、救急医療体制の維持に大変苦労されていると聞いております。もしこれらの民間病院が救急医療から撤退することになると、市民の安心・安全にとって大きな不安が生じることとなると思われます。今後、民間病院の救急医療へも財政支援をしていくことが必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、「生涯を通じて学び・育つまちづくり」に関して３つの質問をいたします。
１点目は、県の高校再編に伴う坂井市の対応についてであります。
県は、春江工業を統合し移転させる方針を示しました。春江工業は春江地区の中心部にあり、跡地の利活用は春江地区のまちづくりに大きな影響を与えます。坂井市としては県施設誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、この点での市長の所見を伺います。
また、高校再編後にはＪＲ丸岡駅前周辺整備が必要ではないかと考えますが、どのような認識でしょうか。
さらに、坂井保育所の改築に関連し、高校再編にあわせ坂井保育所用地の県買い上げについての県の対応はどのようになっているのか伺います。
２点目は、竹田小中学校の利活用について伺います。
竹田小中学校の休校から２年目が経過しようとしております。この間、竹田地区では、シダレザクラの里事業やメロディーパーク建設などへの観光化に向けた取り組みで地域振興とまちづくりが行われてきました。
そこで、さらなる地域活性化と観光事業の強化策を考えたときに、小中学校が休校のままでは障害となるのではないでしょうか。もちろん、地元住民の理解が大前提であります。廃校という選択肢を選び、建物を有効的に活用することを検討されてはいかがでしょうか、所見を伺います。
最後の質問として、公民館総合補償保険について伺います。
昨年の新政会代表質問においてこの件について質問し、検討するとの答弁がありました。平成２４年度当初予算において計上されていないようですが、再度、検討の経過と必要性に対する認識について伺います。
市の施策として協働の推進が図られ、まちづくり協議会の活動は活発となっています。また、公民館のまちづくり協議会への委託やコミュニティセンターへの移行などが新たな活動拠点として、これまで以上多くの地域の人たちの利用が見込まれているところです。
このような状況下の中、施設の老朽化やバリアフリー化のおくれも目立ってきており、多様化する活動内容に対して事故の発生する危険度も増してくることが危惧されます。
しかし、今の坂井市総合災害補償規程では対応できない事例があったことで、昨年、公民館総合補償保険への変更を求めました。昨年の教育長答弁でも、全国町村会総合賠償補償保険では、公民館利用者が事故などにあった場合にすべてに対応できないことを認めて、公民館活動のほとんどが対象となる公民館総合補償制度についての検討を明言されました。必要性をどのように検討した結果、平成２４年度予算で見送りとなったのか、経過と今後の見通しについて伺います。
以上、７分野１８点を新政会の代表質問とします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。新政会、山田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
初めに、職員の人材育成についてからお答えをさせていただきます。
今日、社会を取り巻く環境は、少子・高齢化や環境問題を初め、防災への関心の高まりなど、大きく変化をいたしております。
特に、自治体を取り巻く環境は、地方分権のさらなる推進や住民意識の変化などによりまして、複雑化する行政事務や市民ニーズの高度化・多様化に的確かつ迅速に対応することが求められております。
このような中、市民ニーズにこたえ、真の豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現するためには、組織としての機能を十分発揮できるよう、職員一人一人の能力アップが求められております。
坂井市では、平成１９年に、職員の能力開発と人材育成を計画的に推進をするため、人事管理と研修制度を連携した坂井市人材育成方針を策定をいたしまして、これまで人材の育成に努めてきておりまして、具体的なものといたしましては、個々の能力アップを目的とした自治大学校への入校、市町村職員中央研修所や、全国市町村国際文化研修所などにおける研修への参加、福井県への職員の派遣のほか、また川﨑葉子氏による市民サービス向上のための接遇研修会の開催等を行っているところでございます。
今後も、この方針を見直しながら、職員の適材適所の配置のほか、それぞれの役職や年齢に応じた研修、また自主研究グループによる研修などにより適応力の育成と向上を図るとともに、常に質の高い市民サービスを提供できる職員を育成をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、行政嘱託員の手当見直しについてという御質問でございますが、このことにつきましては、昨年１２月の定例議会におきまして、山本議員の御質問にお答えをいたしておりますが、御指摘のとおり、職員が減少し、また本年４月からまちづくり基本条例が施行され、市行政の円滑な運営や市民との協働が進められる中、行政嘱託員には、区の責任者として、区内全般にわたる業務はもちろんのこと、市やほかの公共機関の行事や事業等で広く市民に周知したい文書の配布や回覧、掲示についてお願いをしているほか、災害発生時における区内住民に対する災害状況の広報や避難誘導など、重要な役割を担っていただいているところでございます。
今後も、行政嘱託員には、市政運営への市民参画のパイプ役としての連絡調整をお願いをいたしたいと考えております。
なお、現在の行政嘱託員の報酬につきましては、四町合併協議の際に事務事業調整方針の中で決められた報酬額となっておりまして、均等割としまして３万５,０００円、戸数割として１戸あたり１,２００円をお支払いをいたしております。
報酬の取り扱いは区によってさまざまでございますが、これらの金額が適当かどうかの判断は非常に難しく、私はこの報酬額が高いものとは思っておりませんが、今後、市からお願いする業務内容や業務量等がどのような形に変わっていくかというものを十分見きわめた上で検討していくとともに、極力、行政嘱託員の御負担とならないよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、公民館のまち協の委託に関しての御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたりまして意見交換を開催をさせていただき、まちづくり協議会の運営体制の強化や職員の雇用、また公民館講座などの運営方法や課題等に関する御意見等もいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見を踏まえながら、各地区へ足を運び、情報収集や支援に努めるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営というものを受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決していきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。
次に、えちぜん鉄道の高架乗り入れ協議についてでございますが、平成１５年１２月に、県と沿線市町村との合意事項として、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れ方策については、連続立体交差事業により、福井・福井口間を高架化し、直接ＪＲ福井駅に乗り入れるものとするとの合意がなされているところでございます。
また、高架化に伴う負担については、高架化に係る鉄道事業者負担分の経費については、県が３分２、沿線市町村が３分の１を負担するとしております。沿線市町村の負担のうち、坂井市の負担割合は１１.３％となっております。
なお、えちぜん鉄道の高架化事業については、北陸新幹線福井駅部が建設されたことに伴い、いろいろと紆余曲折もありました。
しかし、県では、えちぜん鉄道の高架化事業について、新幹線の敦賀までの認可の方針が出たことから、現行の案を見直し、新たな方法で進めていく必要があるとしております。
１つ目といたしまして、新幹線の高架の東側にえちぜん鉄道高架を整備する単独高架案と、また２つ目といたしましては、新幹線の敦賀開業後に在来線高架に乗り入れる地上走行案、また３つ目といたしましては、福井口駅からＬＲＴで福井駅西口につなぐ路面電車化案の３とおりというものが新案が示されました。
単独高架案が適当であるとの考えを県知事が県議会に示すとともに、できるだけ早期に方針を決めたいと述べたと報道されているところでありまして、現在、県議会で協議をしているとのことでございます。
なお、単独高架案における事業費の試算といたしましては、高架施設費に１１５億円を見込んでおりまして、そのうち鉄道事業者負担としては５億７,５００万円程度が見込まれ、その３分の１を沿線市町がそれぞれ負担することになり、坂井市の負担としては２,２００万円程度となると聞いております。そのほか、交差道路、用地費等々として３８億円を見込んでおりまして、その負担については、今後、調整していくとのことであります。
坂井市としても、単独高架案が平成１５年の合意事項に沿うものでありまして、三国芦原線を含め、福井駅に直接乗り入れる方策として適当であるというふうに考えております。
次に、新幹線の御質問にお答えをさせていただきます。
並行在来線については、地域の足として、本市にとって欠かせない重要な社会基盤であります。
経営分離後も、沿線市町として、県とともに経済界等の協力を得ながら、第三セクターによる経営を基本に存続を図っていくことになります。
なお、経営形態や列車の運行形態、また負担及び支援などの具体的な対応については、認可後速やかに、県や沿線市町等の関係機関による並行在来線対策協議会を設置しまして、開業時までに具体的に詰めていくことになっております。
市といたしましては、列車の運行形態等については、沿線住民の意向を踏まえながら、利便性の確保が得られるよう要請をしていくとともに、沿線市町としての財政負担が過大とならないように県に要求をしていきたいというふうに考えております。
また、国に対しては、並行在来線である北陸本線は、地域の重要な交通手段であると同時に、日本海側の貨物輸送の大動脈であることから、その安定的な経営のために、県とも連携をして、第三セクターに対する財政支援措置の拡充を強く求めていきたいというふうに考えております。
専門チームについての御質問でございますが、県においては、新幹線建設事業に対して、沿線各地区の皆様の御理解と御協力を円滑かつ迅速に得られるような執行体制を整えるため、組織体制を強化するとのことであります。市としても、必要に応じて県に対して協力もしていきながら、市民への説明、課題の解決など、県と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、福井港・丸岡インター連絡道路の整備計画についての御質問でございます。
２月２１日の議会全員協議会において、福井県の担当者より事業説明がございました。地域の理解を得ながら平成２４年度中の都市計画決定を目指しており、県の当初予算に９００万円が計上されているところでございます。
事業のスケジュールについては、平成２４年度中に都市計画決定ができた場合、平成２５年度に国への事業要望を行い、平成２６年度よりの着工を予定をいたしております。また、事業期間については、現在のところ、着工よりおおむね１０年を見込んでいるとのことであります。
次に、坂井市への経済効果についてでございますが、県の説明では、総事業費が２００億円近い規模となるというふうにお聞きをいたしております。その事業費が坂井市内に投入されることは確実に経済効果となりますが、そのほか、企業進出効果や、商工業、農林水産業への波及効果は金額で算出するということはできませんが、しかしながら広域的な物流拠点である福井港と北陸自動車道丸岡インターチェンジがダイレクトに結ばれることから、福井港の利用の促進、嶺北地域全体の産業振興や物流の効率化あるいは観光産業の活性化など、多くの経済効果が見込まれるものと期待をいたしております。
次に、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の観光振興基本戦略は、坂井市観光ビジョン戦略基本計画だと考えますが、平成２０年度に策定をした本計画は、坂井市観光連盟が中心となりまして、平成２５年をめどに坂井市にふさわしい坂井市独自の観光を各方面から推進していこうということで計画されたものでございまして、各種事業を展開をいたしておるところであります。
御存じのように、観光で訪れる人の大半は、食や文化・伝統など、魅力あるものを求めて観光地の選択をして来られるものと思います。また、食事・味覚は旅行や観光で深く印象に残るものでありまして、リピーターを呼び込む大きな要因の一つであるというふうに思っております。
幸いにして、本市においては、越前がにや越前おろしそばなどのブランド的な食材が豊富にありまして、坂井市の味の魅力を容易かつ十分に伝えることが可能な条件は整っているというふうに考えているところでございます。しかし、市内の飲食店やそれを含む面的なエリアと連携しながら、より積極的にアピールをしていかなければならないものというふうに考えております。
なお、北陸新幹線金沢延伸、福井国体等の誘致は観光需要を大きく飛躍させるチャンスでもありまして、福井に対するメディアの関心が高まり、来県者の数がふえるよい機会として、坂井市のよいイメージを多角的に発信していきながら、心のこもったおもてなしを提供することでリピーターの創出や潜在的な需要を持ってもらうことが大切であるというふうに考えております。
今後、外国人、関東また関西方面など新たな分野に進出し、商談・出向宣伝に足を運び、より一層の誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、中小観光事業者への資金繰り支援についての御質問でございますが、中小企業者等に対しましては、経営基盤の強化や事業の活性化を促進することを目的に、合併以後、継続して振興資金融資制度を運用しておりますが、観光事業者におきましても、この制度融資の対象業種として位置づけをしているところでありまして、既に多くの事業者に利活用をしていただいているところでございます。
今後におきましても、金融機関との協調を維持しながら融資制度のさらなる周知徹底を図っていくとともに、利子補給制度を利活用する中、事業者の金利負担の軽減を図りつつ、市内観光産業のさらなる発展と活性化を願い、金融支援を継続的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業振興にお答えをいたします。
坂井北部丘陵地また砂丘地では、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる農業生産力の低下がもたらす遊休農地や耕作放棄地の発生、拡大が深刻な問題となっているところでございます。
現在、この丘陵地農業の振興を図るため、坂井北部丘陵地団地センター内に丘陵地農業支援センターを昨年の４月に設置をしまして、丘陵地一帯の農家に対しての取り組みがされておりまして、坂井市、あわら市、ＪＡ花咲ふくい、県農林総合事務所、土地改良区を含め農業振興策や農家の支援策など、自治体を越えた農業施策の一元化を図っていくことを目的に活動をしておるところでございます。
そこで、丘陵地の園芸に対する振興策については、これまでにも耕作放棄地対策事業、畑作再生事業、園芸産地総合支援事業や企業的園芸確立支援事業等を通じて丘陵地の振興策を行ってきております。
今後とも、これまでの方針を継続して実施することにより、砂丘地また丘陵地の園芸振興等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、稲作の振興についても、園芸振興策と同様に、坂井市の農業施策の中で最も重要な位置づけであるというふうに考えております。
数十年来の生産調整での減反政策が継続する中でも、坂井市独自の農業振興策を投じると同時に、農業の根幹をなす坂井産米の生産には、これまでにも増して振興を図るべきと考えておるところでございます。
そのため、新規事業として、ＪＡ、県農林総合事務所との連携による「さかいのブランド米創出事業」に取り組むことといたしております。
この事業の推進によって坂井産米の品質並びに知名度が向上し、米価の向上、また農家所得の増、さらには地域の経済の活性化にもつながるものというふうに考えております。
次に、坂井市の防災訓練と４４６地区の連携の方向及び支援体制についての御質問でございますが、東日本大震災については、地震・津波・火災・原発事故という、過去に例を見ない未曾有の複合災害でありまして、被災地の一日も早い復旧・復興を願っているところでございます。
坂井市の防災訓練については、主に地震を想定した内容により、平成２０年度の丸岡町内での実施を皮切りに、毎年各町持ち回りで実施をし、平成２３年度の坂井町内での実施により、市内一巡をしたところでございます。
この災害を教訓として、坂井市の防災訓練に対するこれからの取り組みでございますが、今年度は大きな訓練を６月と１１月の２回の実施を予定をいたしております。
１回目としましては、沿岸部を持つ当市としまして早期に津波避難訓練を実施する必要があると考えておりまして、６月に三国地区全域において実施する予定でございます。
また、防災行政無線や津波ハザードマップによる検証を行いながら、津波からいかに早く高い場所へ避難できるかを市民それぞれが自分の目と足で確認していただこうという趣旨でありまして、また要援護者の避難方法についても、各区の区長さんの協力を得ながら、その中で取り入れていきたいというふうに考えております。
２回目といたしましては、県の総合防災訓練でありまして、坂井市もこの訓練に参加する予定でございます。
訓練は、テクノポート福井をメイン会場として、同所に立地する企業で働く人を対象とした、津波からの避難訓練を含めた総合訓練となります。
今回は、管区の消防緊急援助隊の訓練と石油コンビナートの訓練もあわせた大規模な合同訓練となる予定でございます。
また、御質問の坂井市の区全体の連携と支援体制の充実についてでございますが、今ほど説明もさせていただきましたように、今回の訓練については三国地区全域で実施する予定でおりますので、従来の訓練と比べ、より広範囲において実施することといたしております。
そして、この訓練を通じて問題点などを検証し、将来的に市内全部において連携した訓練の是非可否やでき得る訓練の内容やあり方、そしてその際の支援体制について検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、自然災害に強い河川整備についての御質問でございますが、近年の異常気象により、日本各地で集中豪雨による災害が多発をしている中、坂井市内の主要河川は十分な河川整備が進んでいないことから、坂井市合併以来、河川整備については、議員の皆様も御承知のとおり県に対して最重要項目に位置づけ、毎年、御指摘の河川整備について早期整備の要望を行ってきております。
また、昨年１１月には、国土交通省、水管理・国土保全局森林治水課長、近畿地方整備局河川部長ほかが、竹田川、兵庫川、磯部川を地元国会議員とともに視察をされまして、私を含め県関係者が事業の早期実現を要望いたしておるところでございます。
市といたしましては、今後とも引き続き事業要望を行い、本工事が途切れることなく年次的に整備され、地域住民の安全・安心な生活環境が早期に完成されるよう、関係機関に対して強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、空き家の現状と対策についてでございますが、坂井市としましては、市民が安心して快適に暮らすことができるようにするため、市内の空き家、廃屋等についての実態調査を行うとともに、防災、防犯等の居住環境の向上を図るための適切な対応方針を策定することを目的に、庁内に空き家・廃屋等対策検討委員会を設置をいたしまして、その中で坂井市が対応すべき課題別の対応方策等の調査研究を行っております。
御質問の坂井市内の空き家の現状でございますが、平成２０年度住宅・土地統計調査によりますと、福井県の空き家率は１５.１％で、坂井市の空き家率は１２.７％という数字がありましたが、現状把握のため、平成２３年３月に地元区長の御協力をいただきまして、全庁職員体制で市内全域の利用されていない工場あるいは倉庫等を含む空き家の調査を行った結果、約１,４００棟の空き家を確認をいたしております。
その後、実施した実態調査の結果を取りまとめ、坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整理を行い、坂井市空き家情報バンク制度の充実など、関係各課の課題解決の基礎データとして庁内で有効活用を図っております。
今後は、快適な居住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令及び所有者の公表などを実施している先進地自治体を参考にしながら、空き家が適正に管理されるための方針の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、県の進める１市町１エネルギー施策でございますが、これは地域での再生可能エネルギー等の事業化検討を促進するという目的で、来年度より県内１７市町が再生可能エネルギーの導入を地域で協議し、それぞれの地域の特性に合ったエネルギーを１種類選んで、その事業化を推し進め普及させることを目的とした取り組みでございまして、以前にも述べさせていただきましたが、東京電力第１原発事故以来、再生可能エネルギーは、枯渇性燃料が持つ有限性への対策や地球温暖化の緩和策など、新たな利点を有するエネルギー源として全国的に期待をされているところでございます。
坂井市といたしましても、二酸化炭素の排出の少ない環境に優しい再生可能エネルギー等の事業化検討を促進することを目的とするこの県の事業を活用し、エネルギーの地産地消という考えに基づいて、市の地域特性を生かした自然エネルギー導入の取り組みに対する情報の収集や、協議検討の場を積極的に設定するなどの役割を担う必要があるというふうに考えております。
また、今年の７月１日に施行される再生エネルギー特別措置法を見据え、民間の事業者の参入も視野に入れた地域に密着した未利用のエネルギー源の掘り起こしや、その有効活用策についても各関係機関との広域的な連携をもって促進をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、健康増進施策を求めた１２月定例会での議会附帯決議についての御質問だったと思いますが、坂井市においても、高齢化の進行や生活習慣やストレスによる心身の病気の増加などにより医療を受ける人が増加をしてきました。さらに、高度医療の進展により医療費が増加をしてきておりまして、今回、やむを得ず国保税の増額に至ったわけでございます。
しかし、医療費の増加に歯どめをかけるための対策は重要課題として認識をいたしておりますので、増税に対する附帯決議を真摯に受けとめて医療費の適正化を進めるとともに、市民の健康づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
健康づくりは、まず病気にならない予防対策が最重要でございまして、その次においては、病気になっても、早期発見・早期治療により重症化を予防することが重要であると考えております。市民の健康への意識を高めていくために、地域に出向いて健康教育や健康相談等の啓発活動を実施し、地域全体の健康意識の高揚を図っていくとともに、健康診査の受診率を高め、病気の早期発見・早期治療による重症化予防を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、坂井市の２次医療圏での救急医療体制の維持、充実についてでございますが、市民の安全・安心を確保するために、休日や夜間の救急医療体制の整備は最重要課題であります。
市では、休日の急患診療を確保するため、坂井地区医師会に休日在宅当番医事業を委託をいたしております。また、嶺北１１市町で広域的に夜間の重症患者の医療を確保するための病院群輪番制事業や、夜間の小児専門の救急医療を確保するための小児救急医療事業を実施をし、対象となる病院に運営費の補助を行っております。さらには、平成２３年４月からは、県と嶺北１１市町の広域で福井県小児急患センターを設置するなど、小児救急医療体制についても充実を図っているところでございます。
御質問の２次医療圏の救急医療体制の維持、充実についてでございますが、福井市、坂井市、あわら市、永平寺で構成される２次医療圏には、坂井市内の４つの救急病院を含め２３の救急病院がありまして、救急病院への支援を行うことについては、２次医療圏の構成市町との協議が必要となります。今後は、救急病院の維持に向けて、市民への適正な受診方法などの意識啓発も含めて、さまざまな方向から関係市町とともに支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、高校再編に伴う坂井市の対応について、またＪＲ駅前周辺の整備と坂井保育所移転の御質問でございます。
ＪＲ丸岡駅前周辺整備の方針については、今回、坂井地区の県立高校の再編として、坂井農業高校と春江工業高校の２校を統合し、三国高校の家政科、金津高校の経理科と情報処理科を加えて総合産業高校１校に再編するという方針が県教育委員会から示されたところでございます。
この総合産業高校の再編方針につきましては先般ようやく明らかにされたところでありまして、高校再編に伴うＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針の具体的な計画は現在はございませんが、ＪＲ丸岡駅につきましては、平成２１年度に地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して駅舎改修を行い、観光情報の提供や地域における交流の場を提供できる施設として整備したところであります。また、駅前に観光案内サインもあわせて整備したところでございます。
今後、ＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針につきましては、都市計画マスタープラン等の内容を踏まえながら、その必要性を含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井保育園の移転に関し県の対応はどうなっているのかという御質問だったかと思いますが、坂井保育所及び坂井乳児保育所は築３９年を経過をいたしておりまして施設の老朽化が著しくなってきていることから、子どもの安心と安全を第一に早急に保育環境を整えていくことが急務となってきていることから、建物の耐久程度を判断するために、平成２２年度で耐震診断を実施をいたしました。
その結果、かなりの補強工事や大規模改修が必要で、その費用を積算をいたしますと、新築費用とほぼ同額程度との見解を得たことから、新たな施設として整備していきたいというふうに考えております。しかし、現状の場所では土地が狭く建築は困難なことから、隣地である坂井農業高校のグラウンドを拡張して建築したいことから、昨年５月に県教育委員会教育長に対し、土地の譲渡につき書面での回答を求めたところでございます。
その返答は、坂井農業高校の生徒の授業及びクラブ活動等の教育活動にグラウンドを引き続き使用するため御希望にこたえることができませんとの内容でございました。
○ 議長（広瀬潤一）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）おはようございます。それでは、私の方から入札制度に関しての御質問にお答えをいたします。
地元業者の位置づけについてでございますけども、本市における指名競争入札の業者の指名の原則は、市内業者を最優先としているところでございます。このため、特殊な工事を除くほとんどの建設工事については市内業者に発注しているのが現状でございます。
また、業者選定においては、市内業者で５者以上確保できない場合は、準市内業者、次に県内業者、準県内業者、県外業者に指名の枠を順次拡大しているのが現状でございます。
本市におきましては、市内業者の健全な育成を視野に入れながら、合併当初は２億円以上の建設工事に対して制限付一般競争入札を運用してまいりましたが、その後、透明性を図るため段階的に引き下げ、平成２２年７月から２,０００万円以上の建設工事に対して運用しているところでございます。
次に、工事の質の向上と価格低減のために市外業者の一部参加が必要ではないかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、ほとんどの建設工事は市内業者へ発注しております。また、工事の質の向上につきましては、入札公告等の参加要件により建設業法に基づくレベルの高い技術者の配置を義務づけており、十分に技術の確保はされていると認識しているところでございます。
また、今年度執行された１４件の制限付一般競争入札の平均請負率は８８％でありまして、決して高い請負率ではないと思われ、市外業者の参入は現在のところ必要ではないと考えているところでございます。
次に、地元業者の能力・技術者体制をどのように把握しているかとの御質問でございます。
市内業者も、数多くの国家資格等を取得した技術者を確保し、技術的にも経歴的にもすぐれた業者もたくさん存在しております。
また、大規模な工事につきましては、市内業者による特定建設共同企業体を構成させて対応しており、市内業者で十分な施工ができると確信しております。
最後に、価格の適性化と業者育成のどちらに重きを置くかとの御質問でございますけども、適正な価格で市内業者に発注するのが一番理想であると考えております。そのことは、市内業者が潤うことによって、そこで働く従業員も潤い、市税の確保につながり、ひいては坂井市の発展にもつながると考えているものでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたが、請負額については適正な価格であると考えております。
そのため、当市といたしましては、今後も従来どおり市内業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、高校再編に伴う春江工業高校の跡地について御質問にお答えをいたします。
福井県では高校再編を今進めているわけでありますが、基本的な考え方をお聞きしながら説明をさせていただくところであります。
平成元年には１万３,０００人の生徒がいる中で、平成３８年にはもう半数の７,０００人を割るという状況に至っておりますので、よりよい環境づくりということもあって、高校再編を進めていくということであります。
第１次の実施といたしましては、奥越地方で奥越明成高校ができたわけでありますが、第２次計画といたしまして、福井坂井地区と嶺南の方で再編を進めているところでありまして、坂井地区につきましては、今、市長からのお話があったとおり、三国高校、それから金津高校、そして春江、坂井を一緒にしまして、坂井農業高校に新しくいわゆる職業系の総合産業高校をつくるという計画が示されて、今、説明に回ってきているということでありまして、平成２６年４月から新設するということであります。
春江工業高校の校舎・敷地について当面どうするんかっていう御質問であるわけでありますが、現在の春江工業の在校生とか、総合産業高校ができましても、教育施設として当面の間、残しておくというな方針がなされています。
次に、市としてその県の施設誘致を考えているんか、跡地について、そういう御質問でありますが、現時点では県への施設誘致は時期尚早と考えますが、地元の意見をお聞きしながら県との情報交換も行い、よりよい活用策を考えていきたいと考えています。
それから、竹田小学校の利活用についてでありますが、竹田小学校はいわゆる将来への希望をつなぐという意味で休校という形をとっているんですが、もう２年たったわけであります。現在は、竹田水車メロディーパークの「たけだや」の調理加工場であったり、あるいは青少年の活動の合宿の場であったりし
て有効活用しているわけでありますが、今後の竹田小学校の利活用については、市町振興プロジェクト事業において、シンポジウム開催やモデル体験事業などを行い、しっかりと利活用の検討をしていきたいと思います。そのためにも、廃校という措置をしていかなきゃなりませんので、地元の御協力をいただきながら、今、お願いをしています。廃校という形から次の一歩が進むということでありますので、地元としっかりと議論をしていきたい、そのように思います。そして、最高の方向性を示していきたいと考えています。
それから、最後に、公民館の総合補償保険についてどう考えているんやということでありますが、現在のところ入ってないわけであります。いろいろ課題が多くありまして、かいつまんでお話をしなきゃならんのでありますが、福井市などは一部の公民館が加入しているところはあるわけでありますが、自治体で公費で保険に入っているということでなくて、地域住民からの公民館協力金などをいただきまして、そこでそのお金でもって加入しているということもあります。全額公費負担での加入っていうことについては、スポーツ関係者は自己負担で保険などに入るとか、いろんな課題もあります。慎重に考えていかなきゃならんということで、平成２４年度は見送らせていただきました。それで、今後の課題としてしっかりと検討を重ねていきたいと考えています。
以上です。
昨日は東日本大震災から１年目を迎え、甚大な災害がようやく復旧し始めた段階であり、まだまだ被災された方々の心のケアが不十分だと考えています。あの災害の教訓としては、強い人々と弱い指導者が浮き彫りになり、政治家らとエリートの非力、そして優柔不断ぶりも強烈に認識されました。その中にあって、農業、林業、水産業者、そして中小企業のリーダー、また役場、消防団など第一線で働く人たちが見せた、たくましさや礼節や自己犠牲の精神が日本人のよさを改めて考える１年でした。第一線で働く人々に私たち市会議員は一番近くで日常接しており、４月から制定します議会基本条例で広く市民に議会を開放し、市民と対話しながら住民の皆さんと密着した安心で安全な住みよい坂井市を築き上げなければならないと考えます。
それでは、質問に入ります。
今回も、坂井市総合計画の分野ごとに質問をいたします。
最初に、「住民とともに育むまちづくり」に関して４点の質問をいたします。
まず第１点目に、行政嘱託員の手当見直しについて伺います。
坂井市誕生により自治体の規模は拡大しましたが、行政組織はスリム化が推進されてきました。市役所と住民の距離が遠くなるのではないかという不安の声もあり、市は地域協議会、まちづくり協議会などの協議を推進しながら、まちづくりや地域振興に配慮してきました。
一方、市への円滑な運営に対し最も貢献されたのは各地区の区長さんであり、区長さんにお願いする業務は合併前より過大なものになってきているものと思われます。
合併協議会で決められた区長報酬額でなく、その業務内容や業務量に応じた報酬額に増額の見通しが必要ではないでしょうか。１２月定例会における当会派、山本議員の同様な意見に対して市長は、十分内容を見きわめるとのことでしたが、市長の見解を伺います。
２点目に、公民館のまちづくり協議会への委託問題について伺います。
公共施設の見直し方針が市民代表に示された中で、公民館、まちづくり協議会、継続的に協議を続けることが決められました。公民館の委託方針に変更はないものと思われますが、協議により洗い出された課題と今後の委託に向けた方針、予定について伺います。
３点目は、職員の人材育成に関して伺います。
合併当初は寄り合い世帯でもあり、職員の潜在能力や特性、持ち味を生かすことよりも、旧町時代の実績を尊重した人事に当たってきたのではないかと推察します。
この間、団塊世代の管理職職員は、各部署でリーダーとして、合併協議から新生坂井市の骨格づくりに携わり重責を担ってこられました。大変御苦労さんだったと敬意を表します。そして今、団塊世代の退職後、新たなリーダーへの世代交代期を迎えています。あわせて、職員数の適性化方針のもと、職員数は減少し、少数精鋭で市民サービスに努めながら市民満足度向上を図っていかなければなりません。
このような変化や課題解決のために大切なことは、各職員の個性や適正、専門性を博し、これらを生かした人材登用を広い視野に立ち進めることではないでしょうか。
未来に続く坂井市発展を築くために、さらなる坂井市を牽引する人材の育成策をどのように講じていくつもりなのかについて伺います。
４点目は、入札制度に関して伺います。
公共工事の入札制度については、各地区で疑惑や事件が発生するたびに改善が繰り返され、一般競争入札や電子入札などが導入されてきました。 一方、坂井市においては、地元業者の育成に市と議会が一体となって取り組みながら、質の高い工事施工を目指してきました。しかし、今、小中学校の整備事業を初め、給食センター、公民館、公営住宅、庁舎などの改修・改築工事が今後も多く計画され財政負担が増す中で、地元業者の育成と財政改革をにらんだ請負価格の適性化のどちらに軸足を置くことが大切かについて議論の必要性を感じております。
そこで、入札制度に関し次の点について伺います。
１、地元業者の位置づけと市内業者、準市内業者の定義と確認方法について。
２、地元業者育成や工事の質向上、工事の安定的推進、工期遵守と価格低減のために、準市外業者や大手ゼネコンの条件つき一部参加させることで効果があると考えているのか。
３、地元業者の能力、技術者体制をどのように把握しているのか。
４、今後、地元業者育成と価格の適性化のどちらに軸足を置いた入札制度を目指すべきと考えておられるのか。
以上の答弁を求めます。
次に、「多様な都市活動を支えるまちづくり」について３つの質問をします。
１点目は、新幹線建設に伴う在来線の第三セクター問題についてでありますが、この問題に、先ごろ市長は同意の意向を示されました。市民の思いに配慮した消極的な賛成という市長の言葉に苦悩がうかがえます。坂井市の過分な負担は、市長も納得のいくところではないものと感じております。
そこで、このＪＲ第三セクターのあり方に対して、坂井市はどのように考えているのか。そして、国、県への要望事項をどのように考えているのでしょうか。また、直接的、間接的に影響の受ける地区との協議に向け、さまざまな問題を調査研究し対応していかなければならないと思われます。庁内にそのための専門のプロジェクトチームをつくる考えはあるでしょうか。
２点目は、丸岡インター・福井港連絡道路の早期整備についてです。
この道路整備に対する市長の熱意と思い入れを、今、改めて感じております。今、膠着していた懸案が大きく前進しようとしていますが、着工時期と完成時期の見通しはどのような見込みでしょうか。
また、完成後の坂井市への経済効果はどのくらいと考えておられるでしょうか。
３点目は、えちぜん鉄道の支援についてです。
最近になり、福井駅への高架乗り入れの協議が活発になっています。３案が議論されていますが、それぞれの坂井市の負担の見込みはどのようになっているのでしょうか。坂井市ではどの案を支持しているのでしょうか。
次に、「地域の活力を創造するまちづくり」について２点の質問をします。
１点目は、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについて伺います。
新幹線の県内延伸が具体化の見込みとなり、開業後の観光客の増加が期待されます。また６年後には福井国体が開催され、坂井市ではサッカー、バレーボールなどの競技会場となり、早々にサッカー場が新設されると聞いております。
新設されるサッカー場は、国体会場として利用されるだけでなく、国体後にはJリーグを初め、大学、高校チームのキャンプ地としての活用など、さまざまな展望が期待できます。これら坂井市観光産業へのプラスの外部要因も坂井市のさまざまな仕掛けがなければ効果を十分に発揮することなく、坂井市は東尋坊や丸岡城などの観光地をただ通り過ぎるだけの場所になってしまうこともあり得ます。
このようなことがないよう、観光に携わる事業者と観光連盟が常に協力と連携を重ね、アクションプランを作成、実行する取り組みを先手先手で実施しなければならないと考えます。坂井市には、多くの見どころ、たくさんの美しい食材があります。多くの観光客を呼び込み、満足して帰っていただき、また訪れたいと思っていただける観光資源やブランドがあります。今ある資源を生かした、魅力あるまちづくりを推進すべきです。特に食に関しては、坂井市産品にこだわることで、市内の農業、漁業へも好影響をもたらすでしょう。全国知名度王様クラスの越前がに、ブランド牛の若狭牛、坂井平野のコシヒカリと丘陵地のフルーツと野菜など、坂井市は食の宝庫と言っても過言でありません。
そして、景観では、東尋坊の絶景や丸岡城、三国の港町の町並みなど、時間をかけて回遊できる名所となっています。
幸いにも、２４年度より観光連盟に民間出身の事務局長を配置していただけるようです。観光産業の振興につながるアイデアを、地元の協会、企業、団体とともに構築し、具体的なアクションプランが作成されることを期待します。
また、観光に携わる小規模な事業にあっては、シーズンのオンオフなどの関係により資金繰りに苦労するところも多く、効果的な投資に踏み切れない事業所もあると聞いてます。
そこで、現在の中小企業向けの中長期の利子補給制度だけでなく、事業所の企画やプランの審査と、一定の基準による短期の助成制度の検討を要望いたします。
２点目は、農業振興について伺います。
坂井市は、中央に広大な平野、西部には砂丘地、北部には丘陵地が広がり、それぞれの地形に合った農業が盛んに行われております。稲作にあっては、県内随一の穀倉地帯であります。しかし、一方、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増大、または米価下落による農業所得の減収など、厳しい農業環境下に立たされております。
今後、農業を改革し振興を図る上では、まず農業を２つに分けて考えていかなければならないと考えます。
１つは、砂丘地や丘陵地が中心のハウス・露地栽培の園芸と加工型畜産、酪農などの、いわば集約的で付加価値型農業です。もう一つは、稲作に代表される土地利用型農業です。坂井市の水田地帯は、土地改良事業が進み、大部分で大型機械による効率的稲作が行われております。これらの水田農業の改革においては、農地、用水の整備や維持管理は不可欠であり、さらに未利用有機性資源を活用した循環型農業の確立に積極的に取り組むことが必要と考えます。
特に、収穫後の稲わらや麦わらは重要な有機資材であり、すき込みの徹底を図ることは、坂井市が安心・安全な農産物生産地としてのイメージアップにつながるだけでなく、県の進める環境に優しいエコファーマー農業にも貢献できます。
農業振興に関しては、市長は招集あいさつの中で、福井米の評価を高めるために、食味検査に基づいた区分集荷、販売体制構築への財政支援や、緑肥栽培の普及で良質米産地としての地位向上に努めたいとの抱負を述べられました。今後の水田農業の振興においては、産地育成だけでなく、消費者の品質要求に対応できる供給体制の確立や生産コスト低減による競争力の強化、６次産業化を視野に入れた高付加価値化も積極的に推進することが必要と思われます。
稲作のほか、砂丘、丘陵地の園芸もあわせた農業振興への取り組みについて伺います。
次に、「安心で快適な暮らしを支えるまちづくり」についての３点の質問をします。
１点目は防災訓練についてでありますが、昨年の３月１１日の教訓は非常に多くのことを日本全国民に示したのではないでしょうか。助かった命と不幸にも失われた命の境目は、決して防災施設の整備によって分かれたものではありませんでした。いかに災害に備えた意識が高められていたかが重要であったことを如実に示してくれました。このことを踏まえ、坂井市における防災訓練と市内４４６区全体の連帯の方向、また４４６区の防災意識を高める取り組みについての支援体制の充実について考えを伺います。
２点目は、自然災害に強い河川の整備についてです。
坂井市内の河川改修の状況はまだまだ十分とは言えず、毎年、大雨のたびに市内の至るところで農地や道路の冠水被害が発生してきました。そのことに加え、用水路のパイプライン化により用水路の排水路機能が失われ、排水能力が低下することが心配されています。市民はこれまで以上に大雨のたびに不安になり、一日も早い改修事業の完成を待ち望んでおります。安心な生活と安定した生産活動ができるための河川改修は、必要不可欠な環境整備事業であります。このことから、災害に強いまちづくり推進における河川改修の整備促進についての県への要望と実現に向けての進捗状況について、以下の河川ごとに伺います。
１つ、竹田川の拡幅工事について。２つ目、兵庫川の拡幅と浚渫について。３、磯部川のＪＲ橋部の拡幅と排水機場ポンプの増設について。４、八ケ川の拡幅とポンプ新設について。５、田島川の浚渫とポンプ新設について。６、五領川の浚渫について答弁を求めます。
３点目は、快適な住環境の創出についてでありますが、市内至るところに倒壊しそうで怖い家や、台風でかわらなどが飛んでくる危険な家など、老朽化し放置された家が点在しています。市担当者が現場を調査し、危険な家屋に対しては、所有者に修繕や解体をするよう指導されていることは承知してますが、放置家屋が一向になくならない状況であります。防災や衛生の面から、地域の安心・安全な住環境の維持に大変な支障を来しております。
一昨年の空き家調査において現状把握はされているでしょうか。また、強制的な手段を含めた対策は考えているかについて伺います。
次に、「美しい自然と共生するまちづくり」について、１点質問をします。
さきの予算特別委員会でも、多方面から再生可能エネルギーの活用や省エネに関する質問が多くありました。また、県においては、新規事業として１市町１エネルギー施策が実施される見込みです。坂井市のこの事業への考え方と取り組み方針についての説明を求めます。
次に、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」に関して２点質問します。
１点目は健康増進施策についてですが、昨年１２月定例会において、議会の方針として、健康増進の施策充実を求める附帯決議を議決しました。その背景には国保給付の抑制があり、市民にとっても国保税の引き上げの抑制にもなるもので、介護給付費、介護保険料への効果も含めて期待されるものと思われます。しかし、保険事業と国保介護給付費の相関関係を結びつけるにはなかなか困難であることも確かであり、積極的に取り組むには障害もあるものと思われます。保険事業の充実に関しての市長の考えを伺います。
２点目は、坂井市２次医療圏での救急医療体制の維持、充実に関して質問します。
休日、夜間などの時間外診療の充実を目的に、１次医療圏では在宅当番医制度による助成があり、３次医療圏では病院群輪番制病院運営事業への負担金があります。また、公立病院の救急医療に対しては一般財源の繰出基準があり、救急医療の重要性は広く認識され、その維持の重要性はさまざまな予算措置からも明らかな問題であると思われます。
しかし、現在、２次医療圏での民間救急病院への支援体制はなく、救急医療体制の維持に大変苦労されていると聞いております。もしこれらの民間病院が救急医療から撤退することになると、市民の安心・安全にとって大きな不安が生じることとなると思われます。今後、民間病院の救急医療へも財政支援をしていくことが必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、「生涯を通じて学び・育つまちづくり」に関して３つの質問をいたします。
１点目は、県の高校再編に伴う坂井市の対応についてであります。
県は、春江工業を統合し移転させる方針を示しました。春江工業は春江地区の中心部にあり、跡地の利活用は春江地区のまちづくりに大きな影響を与えます。坂井市としては県施設誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、この点での市長の所見を伺います。
また、高校再編後にはＪＲ丸岡駅前周辺整備が必要ではないかと考えますが、どのような認識でしょうか。
さらに、坂井保育所の改築に関連し、高校再編にあわせ坂井保育所用地の県買い上げについての県の対応はどのようになっているのか伺います。
２点目は、竹田小中学校の利活用について伺います。
竹田小中学校の休校から２年目が経過しようとしております。この間、竹田地区では、シダレザクラの里事業やメロディーパーク建設などへの観光化に向けた取り組みで地域振興とまちづくりが行われてきました。
そこで、さらなる地域活性化と観光事業の強化策を考えたときに、小中学校が休校のままでは障害となるのではないでしょうか。もちろん、地元住民の理解が大前提であります。廃校という選択肢を選び、建物を有効的に活用することを検討されてはいかがでしょうか、所見を伺います。
最後の質問として、公民館総合補償保険について伺います。
昨年の新政会代表質問においてこの件について質問し、検討するとの答弁がありました。平成２４年度当初予算において計上されていないようですが、再度、検討の経過と必要性に対する認識について伺います。
市の施策として協働の推進が図られ、まちづくり協議会の活動は活発となっています。また、公民館のまちづくり協議会への委託やコミュニティセンターへの移行などが新たな活動拠点として、これまで以上多くの地域の人たちの利用が見込まれているところです。
このような状況下の中、施設の老朽化やバリアフリー化のおくれも目立ってきており、多様化する活動内容に対して事故の発生する危険度も増してくることが危惧されます。
しかし、今の坂井市総合災害補償規程では対応できない事例があったことで、昨年、公民館総合補償保険への変更を求めました。昨年の教育長答弁でも、全国町村会総合賠償補償保険では、公民館利用者が事故などにあった場合にすべてに対応できないことを認めて、公民館活動のほとんどが対象となる公民館総合補償制度についての検討を明言されました。必要性をどのように検討した結果、平成２４年度予算で見送りとなったのか、経過と今後の見通しについて伺います。
以上、７分野１８点を新政会の代表質問とします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。新政会、山田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
初めに、職員の人材育成についてからお答えをさせていただきます。
今日、社会を取り巻く環境は、少子・高齢化や環境問題を初め、防災への関心の高まりなど、大きく変化をいたしております。
特に、自治体を取り巻く環境は、地方分権のさらなる推進や住民意識の変化などによりまして、複雑化する行政事務や市民ニーズの高度化・多様化に的確かつ迅速に対応することが求められております。
このような中、市民ニーズにこたえ、真の豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現するためには、組織としての機能を十分発揮できるよう、職員一人一人の能力アップが求められております。
坂井市では、平成１９年に、職員の能力開発と人材育成を計画的に推進をするため、人事管理と研修制度を連携した坂井市人材育成方針を策定をいたしまして、これまで人材の育成に努めてきておりまして、具体的なものといたしましては、個々の能力アップを目的とした自治大学校への入校、市町村職員中央研修所や、全国市町村国際文化研修所などにおける研修への参加、福井県への職員の派遣のほか、また川﨑葉子氏による市民サービス向上のための接遇研修会の開催等を行っているところでございます。
今後も、この方針を見直しながら、職員の適材適所の配置のほか、それぞれの役職や年齢に応じた研修、また自主研究グループによる研修などにより適応力の育成と向上を図るとともに、常に質の高い市民サービスを提供できる職員を育成をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、行政嘱託員の手当見直しについてという御質問でございますが、このことにつきましては、昨年１２月の定例議会におきまして、山本議員の御質問にお答えをいたしておりますが、御指摘のとおり、職員が減少し、また本年４月からまちづくり基本条例が施行され、市行政の円滑な運営や市民との協働が進められる中、行政嘱託員には、区の責任者として、区内全般にわたる業務はもちろんのこと、市やほかの公共機関の行事や事業等で広く市民に周知したい文書の配布や回覧、掲示についてお願いをしているほか、災害発生時における区内住民に対する災害状況の広報や避難誘導など、重要な役割を担っていただいているところでございます。
今後も、行政嘱託員には、市政運営への市民参画のパイプ役としての連絡調整をお願いをいたしたいと考えております。
なお、現在の行政嘱託員の報酬につきましては、四町合併協議の際に事務事業調整方針の中で決められた報酬額となっておりまして、均等割としまして３万５,０００円、戸数割として１戸あたり１,２００円をお支払いをいたしております。
報酬の取り扱いは区によってさまざまでございますが、これらの金額が適当かどうかの判断は非常に難しく、私はこの報酬額が高いものとは思っておりませんが、今後、市からお願いする業務内容や業務量等がどのような形に変わっていくかというものを十分見きわめた上で検討していくとともに、極力、行政嘱託員の御負担とならないよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、公民館のまち協の委託に関しての御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたりまして意見交換を開催をさせていただき、まちづくり協議会の運営体制の強化や職員の雇用、また公民館講座などの運営方法や課題等に関する御意見等もいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見を踏まえながら、各地区へ足を運び、情報収集や支援に努めるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営というものを受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決していきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。
次に、えちぜん鉄道の高架乗り入れ協議についてでございますが、平成１５年１２月に、県と沿線市町村との合意事項として、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れ方策については、連続立体交差事業により、福井・福井口間を高架化し、直接ＪＲ福井駅に乗り入れるものとするとの合意がなされているところでございます。
また、高架化に伴う負担については、高架化に係る鉄道事業者負担分の経費については、県が３分２、沿線市町村が３分の１を負担するとしております。沿線市町村の負担のうち、坂井市の負担割合は１１.３％となっております。
なお、えちぜん鉄道の高架化事業については、北陸新幹線福井駅部が建設されたことに伴い、いろいろと紆余曲折もありました。
しかし、県では、えちぜん鉄道の高架化事業について、新幹線の敦賀までの認可の方針が出たことから、現行の案を見直し、新たな方法で進めていく必要があるとしております。
１つ目といたしまして、新幹線の高架の東側にえちぜん鉄道高架を整備する単独高架案と、また２つ目といたしましては、新幹線の敦賀開業後に在来線高架に乗り入れる地上走行案、また３つ目といたしましては、福井口駅からＬＲＴで福井駅西口につなぐ路面電車化案の３とおりというものが新案が示されました。
単独高架案が適当であるとの考えを県知事が県議会に示すとともに、できるだけ早期に方針を決めたいと述べたと報道されているところでありまして、現在、県議会で協議をしているとのことでございます。
なお、単独高架案における事業費の試算といたしましては、高架施設費に１１５億円を見込んでおりまして、そのうち鉄道事業者負担としては５億７,５００万円程度が見込まれ、その３分の１を沿線市町がそれぞれ負担することになり、坂井市の負担としては２,２００万円程度となると聞いております。そのほか、交差道路、用地費等々として３８億円を見込んでおりまして、その負担については、今後、調整していくとのことであります。
坂井市としても、単独高架案が平成１５年の合意事項に沿うものでありまして、三国芦原線を含め、福井駅に直接乗り入れる方策として適当であるというふうに考えております。
次に、新幹線の御質問にお答えをさせていただきます。
並行在来線については、地域の足として、本市にとって欠かせない重要な社会基盤であります。
経営分離後も、沿線市町として、県とともに経済界等の協力を得ながら、第三セクターによる経営を基本に存続を図っていくことになります。
なお、経営形態や列車の運行形態、また負担及び支援などの具体的な対応については、認可後速やかに、県や沿線市町等の関係機関による並行在来線対策協議会を設置しまして、開業時までに具体的に詰めていくことになっております。
市といたしましては、列車の運行形態等については、沿線住民の意向を踏まえながら、利便性の確保が得られるよう要請をしていくとともに、沿線市町としての財政負担が過大とならないように県に要求をしていきたいというふうに考えております。
また、国に対しては、並行在来線である北陸本線は、地域の重要な交通手段であると同時に、日本海側の貨物輸送の大動脈であることから、その安定的な経営のために、県とも連携をして、第三セクターに対する財政支援措置の拡充を強く求めていきたいというふうに考えております。
専門チームについての御質問でございますが、県においては、新幹線建設事業に対して、沿線各地区の皆様の御理解と御協力を円滑かつ迅速に得られるような執行体制を整えるため、組織体制を強化するとのことであります。市としても、必要に応じて県に対して協力もしていきながら、市民への説明、課題の解決など、県と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、福井港・丸岡インター連絡道路の整備計画についての御質問でございます。
２月２１日の議会全員協議会において、福井県の担当者より事業説明がございました。地域の理解を得ながら平成２４年度中の都市計画決定を目指しており、県の当初予算に９００万円が計上されているところでございます。
事業のスケジュールについては、平成２４年度中に都市計画決定ができた場合、平成２５年度に国への事業要望を行い、平成２６年度よりの着工を予定をいたしております。また、事業期間については、現在のところ、着工よりおおむね１０年を見込んでいるとのことであります。
次に、坂井市への経済効果についてでございますが、県の説明では、総事業費が２００億円近い規模となるというふうにお聞きをいたしております。その事業費が坂井市内に投入されることは確実に経済効果となりますが、そのほか、企業進出効果や、商工業、農林水産業への波及効果は金額で算出するということはできませんが、しかしながら広域的な物流拠点である福井港と北陸自動車道丸岡インターチェンジがダイレクトに結ばれることから、福井港の利用の促進、嶺北地域全体の産業振興や物流の効率化あるいは観光産業の活性化など、多くの経済効果が見込まれるものと期待をいたしております。
次に、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の観光振興基本戦略は、坂井市観光ビジョン戦略基本計画だと考えますが、平成２０年度に策定をした本計画は、坂井市観光連盟が中心となりまして、平成２５年をめどに坂井市にふさわしい坂井市独自の観光を各方面から推進していこうということで計画されたものでございまして、各種事業を展開をいたしておるところであります。
御存じのように、観光で訪れる人の大半は、食や文化・伝統など、魅力あるものを求めて観光地の選択をして来られるものと思います。また、食事・味覚は旅行や観光で深く印象に残るものでありまして、リピーターを呼び込む大きな要因の一つであるというふうに思っております。
幸いにして、本市においては、越前がにや越前おろしそばなどのブランド的な食材が豊富にありまして、坂井市の味の魅力を容易かつ十分に伝えることが可能な条件は整っているというふうに考えているところでございます。しかし、市内の飲食店やそれを含む面的なエリアと連携しながら、より積極的にアピールをしていかなければならないものというふうに考えております。
なお、北陸新幹線金沢延伸、福井国体等の誘致は観光需要を大きく飛躍させるチャンスでもありまして、福井に対するメディアの関心が高まり、来県者の数がふえるよい機会として、坂井市のよいイメージを多角的に発信していきながら、心のこもったおもてなしを提供することでリピーターの創出や潜在的な需要を持ってもらうことが大切であるというふうに考えております。
今後、外国人、関東また関西方面など新たな分野に進出し、商談・出向宣伝に足を運び、より一層の誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、中小観光事業者への資金繰り支援についての御質問でございますが、中小企業者等に対しましては、経営基盤の強化や事業の活性化を促進することを目的に、合併以後、継続して振興資金融資制度を運用しておりますが、観光事業者におきましても、この制度融資の対象業種として位置づけをしているところでありまして、既に多くの事業者に利活用をしていただいているところでございます。
今後におきましても、金融機関との協調を維持しながら融資制度のさらなる周知徹底を図っていくとともに、利子補給制度を利活用する中、事業者の金利負担の軽減を図りつつ、市内観光産業のさらなる発展と活性化を願い、金融支援を継続的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業振興にお答えをいたします。
坂井北部丘陵地また砂丘地では、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる農業生産力の低下がもたらす遊休農地や耕作放棄地の発生、拡大が深刻な問題となっているところでございます。
現在、この丘陵地農業の振興を図るため、坂井北部丘陵地団地センター内に丘陵地農業支援センターを昨年の４月に設置をしまして、丘陵地一帯の農家に対しての取り組みがされておりまして、坂井市、あわら市、ＪＡ花咲ふくい、県農林総合事務所、土地改良区を含め農業振興策や農家の支援策など、自治体を越えた農業施策の一元化を図っていくことを目的に活動をしておるところでございます。
そこで、丘陵地の園芸に対する振興策については、これまでにも耕作放棄地対策事業、畑作再生事業、園芸産地総合支援事業や企業的園芸確立支援事業等を通じて丘陵地の振興策を行ってきております。
今後とも、これまでの方針を継続して実施することにより、砂丘地また丘陵地の園芸振興等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、稲作の振興についても、園芸振興策と同様に、坂井市の農業施策の中で最も重要な位置づけであるというふうに考えております。
数十年来の生産調整での減反政策が継続する中でも、坂井市独自の農業振興策を投じると同時に、農業の根幹をなす坂井産米の生産には、これまでにも増して振興を図るべきと考えておるところでございます。
そのため、新規事業として、ＪＡ、県農林総合事務所との連携による「さかいのブランド米創出事業」に取り組むことといたしております。
この事業の推進によって坂井産米の品質並びに知名度が向上し、米価の向上、また農家所得の増、さらには地域の経済の活性化にもつながるものというふうに考えております。
次に、坂井市の防災訓練と４４６地区の連携の方向及び支援体制についての御質問でございますが、東日本大震災については、地震・津波・火災・原発事故という、過去に例を見ない未曾有の複合災害でありまして、被災地の一日も早い復旧・復興を願っているところでございます。
坂井市の防災訓練については、主に地震を想定した内容により、平成２０年度の丸岡町内での実施を皮切りに、毎年各町持ち回りで実施をし、平成２３年度の坂井町内での実施により、市内一巡をしたところでございます。
この災害を教訓として、坂井市の防災訓練に対するこれからの取り組みでございますが、今年度は大きな訓練を６月と１１月の２回の実施を予定をいたしております。
１回目としましては、沿岸部を持つ当市としまして早期に津波避難訓練を実施する必要があると考えておりまして、６月に三国地区全域において実施する予定でございます。
また、防災行政無線や津波ハザードマップによる検証を行いながら、津波からいかに早く高い場所へ避難できるかを市民それぞれが自分の目と足で確認していただこうという趣旨でありまして、また要援護者の避難方法についても、各区の区長さんの協力を得ながら、その中で取り入れていきたいというふうに考えております。
２回目といたしましては、県の総合防災訓練でありまして、坂井市もこの訓練に参加する予定でございます。
訓練は、テクノポート福井をメイン会場として、同所に立地する企業で働く人を対象とした、津波からの避難訓練を含めた総合訓練となります。
今回は、管区の消防緊急援助隊の訓練と石油コンビナートの訓練もあわせた大規模な合同訓練となる予定でございます。
また、御質問の坂井市の区全体の連携と支援体制の充実についてでございますが、今ほど説明もさせていただきましたように、今回の訓練については三国地区全域で実施する予定でおりますので、従来の訓練と比べ、より広範囲において実施することといたしております。
そして、この訓練を通じて問題点などを検証し、将来的に市内全部において連携した訓練の是非可否やでき得る訓練の内容やあり方、そしてその際の支援体制について検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、自然災害に強い河川整備についての御質問でございますが、近年の異常気象により、日本各地で集中豪雨による災害が多発をしている中、坂井市内の主要河川は十分な河川整備が進んでいないことから、坂井市合併以来、河川整備については、議員の皆様も御承知のとおり県に対して最重要項目に位置づけ、毎年、御指摘の河川整備について早期整備の要望を行ってきております。
また、昨年１１月には、国土交通省、水管理・国土保全局森林治水課長、近畿地方整備局河川部長ほかが、竹田川、兵庫川、磯部川を地元国会議員とともに視察をされまして、私を含め県関係者が事業の早期実現を要望いたしておるところでございます。
市といたしましては、今後とも引き続き事業要望を行い、本工事が途切れることなく年次的に整備され、地域住民の安全・安心な生活環境が早期に完成されるよう、関係機関に対して強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、空き家の現状と対策についてでございますが、坂井市としましては、市民が安心して快適に暮らすことができるようにするため、市内の空き家、廃屋等についての実態調査を行うとともに、防災、防犯等の居住環境の向上を図るための適切な対応方針を策定することを目的に、庁内に空き家・廃屋等対策検討委員会を設置をいたしまして、その中で坂井市が対応すべき課題別の対応方策等の調査研究を行っております。
御質問の坂井市内の空き家の現状でございますが、平成２０年度住宅・土地統計調査によりますと、福井県の空き家率は１５.１％で、坂井市の空き家率は１２.７％という数字がありましたが、現状把握のため、平成２３年３月に地元区長の御協力をいただきまして、全庁職員体制で市内全域の利用されていない工場あるいは倉庫等を含む空き家の調査を行った結果、約１,４００棟の空き家を確認をいたしております。
その後、実施した実態調査の結果を取りまとめ、坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整理を行い、坂井市空き家情報バンク制度の充実など、関係各課の課題解決の基礎データとして庁内で有効活用を図っております。
今後は、快適な居住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令及び所有者の公表などを実施している先進地自治体を参考にしながら、空き家が適正に管理されるための方針の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、県の進める１市町１エネルギー施策でございますが、これは地域での再生可能エネルギー等の事業化検討を促進するという目的で、来年度より県内１７市町が再生可能エネルギーの導入を地域で協議し、それぞれの地域の特性に合ったエネルギーを１種類選んで、その事業化を推し進め普及させることを目的とした取り組みでございまして、以前にも述べさせていただきましたが、東京電力第１原発事故以来、再生可能エネルギーは、枯渇性燃料が持つ有限性への対策や地球温暖化の緩和策など、新たな利点を有するエネルギー源として全国的に期待をされているところでございます。
坂井市といたしましても、二酸化炭素の排出の少ない環境に優しい再生可能エネルギー等の事業化検討を促進することを目的とするこの県の事業を活用し、エネルギーの地産地消という考えに基づいて、市の地域特性を生かした自然エネルギー導入の取り組みに対する情報の収集や、協議検討の場を積極的に設定するなどの役割を担う必要があるというふうに考えております。
また、今年の７月１日に施行される再生エネルギー特別措置法を見据え、民間の事業者の参入も視野に入れた地域に密着した未利用のエネルギー源の掘り起こしや、その有効活用策についても各関係機関との広域的な連携をもって促進をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、健康増進施策を求めた１２月定例会での議会附帯決議についての御質問だったと思いますが、坂井市においても、高齢化の進行や生活習慣やストレスによる心身の病気の増加などにより医療を受ける人が増加をしてきました。さらに、高度医療の進展により医療費が増加をしてきておりまして、今回、やむを得ず国保税の増額に至ったわけでございます。
しかし、医療費の増加に歯どめをかけるための対策は重要課題として認識をいたしておりますので、増税に対する附帯決議を真摯に受けとめて医療費の適正化を進めるとともに、市民の健康づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
健康づくりは、まず病気にならない予防対策が最重要でございまして、その次においては、病気になっても、早期発見・早期治療により重症化を予防することが重要であると考えております。市民の健康への意識を高めていくために、地域に出向いて健康教育や健康相談等の啓発活動を実施し、地域全体の健康意識の高揚を図っていくとともに、健康診査の受診率を高め、病気の早期発見・早期治療による重症化予防を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、坂井市の２次医療圏での救急医療体制の維持、充実についてでございますが、市民の安全・安心を確保するために、休日や夜間の救急医療体制の整備は最重要課題であります。
市では、休日の急患診療を確保するため、坂井地区医師会に休日在宅当番医事業を委託をいたしております。また、嶺北１１市町で広域的に夜間の重症患者の医療を確保するための病院群輪番制事業や、夜間の小児専門の救急医療を確保するための小児救急医療事業を実施をし、対象となる病院に運営費の補助を行っております。さらには、平成２３年４月からは、県と嶺北１１市町の広域で福井県小児急患センターを設置するなど、小児救急医療体制についても充実を図っているところでございます。
御質問の２次医療圏の救急医療体制の維持、充実についてでございますが、福井市、坂井市、あわら市、永平寺で構成される２次医療圏には、坂井市内の４つの救急病院を含め２３の救急病院がありまして、救急病院への支援を行うことについては、２次医療圏の構成市町との協議が必要となります。今後は、救急病院の維持に向けて、市民への適正な受診方法などの意識啓発も含めて、さまざまな方向から関係市町とともに支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、高校再編に伴う坂井市の対応について、またＪＲ駅前周辺の整備と坂井保育所移転の御質問でございます。
ＪＲ丸岡駅前周辺整備の方針については、今回、坂井地区の県立高校の再編として、坂井農業高校と春江工業高校の２校を統合し、三国高校の家政科、金津高校の経理科と情報処理科を加えて総合産業高校１校に再編するという方針が県教育委員会から示されたところでございます。
この総合産業高校の再編方針につきましては先般ようやく明らかにされたところでありまして、高校再編に伴うＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針の具体的な計画は現在はございませんが、ＪＲ丸岡駅につきましては、平成２１年度に地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して駅舎改修を行い、観光情報の提供や地域における交流の場を提供できる施設として整備したところであります。また、駅前に観光案内サインもあわせて整備したところでございます。
今後、ＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針につきましては、都市計画マスタープラン等の内容を踏まえながら、その必要性を含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井保育園の移転に関し県の対応はどうなっているのかという御質問だったかと思いますが、坂井保育所及び坂井乳児保育所は築３９年を経過をいたしておりまして施設の老朽化が著しくなってきていることから、子どもの安心と安全を第一に早急に保育環境を整えていくことが急務となってきていることから、建物の耐久程度を判断するために、平成２２年度で耐震診断を実施をいたしました。
その結果、かなりの補強工事や大規模改修が必要で、その費用を積算をいたしますと、新築費用とほぼ同額程度との見解を得たことから、新たな施設として整備していきたいというふうに考えております。しかし、現状の場所では土地が狭く建築は困難なことから、隣地である坂井農業高校のグラウンドを拡張して建築したいことから、昨年５月に県教育委員会教育長に対し、土地の譲渡につき書面での回答を求めたところでございます。
その返答は、坂井農業高校の生徒の授業及びクラブ活動等の教育活動にグラウンドを引き続き使用するため御希望にこたえることができませんとの内容でございました。
○ 議長（広瀬潤一）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）おはようございます。それでは、私の方から入札制度に関しての御質問にお答えをいたします。
地元業者の位置づけについてでございますけども、本市における指名競争入札の業者の指名の原則は、市内業者を最優先としているところでございます。このため、特殊な工事を除くほとんどの建設工事については市内業者に発注しているのが現状でございます。
また、業者選定においては、市内業者で５者以上確保できない場合は、準市内業者、次に県内業者、準県内業者、県外業者に指名の枠を順次拡大しているのが現状でございます。
本市におきましては、市内業者の健全な育成を視野に入れながら、合併当初は２億円以上の建設工事に対して制限付一般競争入札を運用してまいりましたが、その後、透明性を図るため段階的に引き下げ、平成２２年７月から２,０００万円以上の建設工事に対して運用しているところでございます。
次に、工事の質の向上と価格低減のために市外業者の一部参加が必要ではないかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、ほとんどの建設工事は市内業者へ発注しております。また、工事の質の向上につきましては、入札公告等の参加要件により建設業法に基づくレベルの高い技術者の配置を義務づけており、十分に技術の確保はされていると認識しているところでございます。
また、今年度執行された１４件の制限付一般競争入札の平均請負率は８８％でありまして、決して高い請負率ではないと思われ、市外業者の参入は現在のところ必要ではないと考えているところでございます。
次に、地元業者の能力・技術者体制をどのように把握しているかとの御質問でございます。
市内業者も、数多くの国家資格等を取得した技術者を確保し、技術的にも経歴的にもすぐれた業者もたくさん存在しております。
また、大規模な工事につきましては、市内業者による特定建設共同企業体を構成させて対応しており、市内業者で十分な施工ができると確信しております。
最後に、価格の適性化と業者育成のどちらに重きを置くかとの御質問でございますけども、適正な価格で市内業者に発注するのが一番理想であると考えております。そのことは、市内業者が潤うことによって、そこで働く従業員も潤い、市税の確保につながり、ひいては坂井市の発展にもつながると考えているものでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたが、請負額については適正な価格であると考えております。
そのため、当市といたしましては、今後も従来どおり市内業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、高校再編に伴う春江工業高校の跡地について御質問にお答えをいたします。
福井県では高校再編を今進めているわけでありますが、基本的な考え方をお聞きしながら説明をさせていただくところであります。
平成元年には１万３,０００人の生徒がいる中で、平成３８年にはもう半数の７,０００人を割るという状況に至っておりますので、よりよい環境づくりということもあって、高校再編を進めていくということであります。
第１次の実施といたしましては、奥越地方で奥越明成高校ができたわけでありますが、第２次計画といたしまして、福井坂井地区と嶺南の方で再編を進めているところでありまして、坂井地区につきましては、今、市長からのお話があったとおり、三国高校、それから金津高校、そして春江、坂井を一緒にしまして、坂井農業高校に新しくいわゆる職業系の総合産業高校をつくるという計画が示されて、今、説明に回ってきているということでありまして、平成２６年４月から新設するということであります。
春江工業高校の校舎・敷地について当面どうするんかっていう御質問であるわけでありますが、現在の春江工業の在校生とか、総合産業高校ができましても、教育施設として当面の間、残しておくというな方針がなされています。
次に、市としてその県の施設誘致を考えているんか、跡地について、そういう御質問でありますが、現時点では県への施設誘致は時期尚早と考えますが、地元の意見をお聞きしながら県との情報交換も行い、よりよい活用策を考えていきたいと考えています。
それから、竹田小学校の利活用についてでありますが、竹田小学校はいわゆる将来への希望をつなぐという意味で休校という形をとっているんですが、もう２年たったわけであります。現在は、竹田水車メロディーパークの「たけだや」の調理加工場であったり、あるいは青少年の活動の合宿の場であったりし
て有効活用しているわけでありますが、今後の竹田小学校の利活用については、市町振興プロジェクト事業において、シンポジウム開催やモデル体験事業などを行い、しっかりと利活用の検討をしていきたいと思います。そのためにも、廃校という措置をしていかなきゃなりませんので、地元の御協力をいただきながら、今、お願いをしています。廃校という形から次の一歩が進むということでありますので、地元としっかりと議論をしていきたい、そのように思います。そして、最高の方向性を示していきたいと考えています。
それから、最後に、公民館の総合補償保険についてどう考えているんやということでありますが、現在のところ入ってないわけであります。いろいろ課題が多くありまして、かいつまんでお話をしなきゃならんのでありますが、福井市などは一部の公民館が加入しているところはあるわけでありますが、自治体で公費で保険に入っているということでなくて、地域住民からの公民館協力金などをいただきまして、そこでそのお金でもって加入しているということもあります。全額公費負担での加入っていうことについては、スポーツ関係者は自己負担で保険などに入るとか、いろんな課題もあります。慎重に考えていかなきゃならんということで、平成２４年度は見送らせていただきました。それで、今後の課題としてしっかりと検討を重ねていきたいと考えています。
以上です。
平成２３年１２月定例会 一般質問 （上出純宏議員）
３ 番 、 新 政 会 の 上 出 純 宏 で ご ざ い ま す 。
通 告 に 従 い ま し て 、 ２ 点 を 質 問 い た し ま す 。
ま ず 、 ナ ラ 枯 れ に つ い て で ご ざ い ま す 。 ９ 月 ご ろ で し た か 、 陣 ケ 岡 に在住の 方 か ら 連 絡 が あ り ま し て 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 が 出 て い る と い う こ と で し た 。 私 は 、 ナ ラ 枯 れ と 聞 き ま し た け ど も 、 全 く 知 ら な か っ た も の で す か ら 、 と り あ え ず 現場 へ 行 か な あ か ん な と い う こ と で 現 場 に 出 向 き ま し て 、 被 害 の 現 状 を 確 認 し て 、 家 に 戻 っ て イ ン タ ー ネ ッ ト を 調 べ て み ま し た 。
ナ ラ っ て い う 言 い 方 は 、 コ ナ ラ や ミ ズ ナ ラ 、 ク ヌ ギ 、 カ シ ワ と い う 落葉性の 広 葉 樹 の 総 称 を 指 し て い ま す 。 俗 に は 、 ド ン グ リ の 実 っ て い う の が で き る 木 の こ と を ナ ラ 類 と い っ て い る よ う で ご ざ い ま す 。 坂 井 市 の 雑 木 林 を 構 成 し て い る の は 、 ナ ラ の 木 々 と そ れ か ら タ ブ や ら ス ダ ジ イ と い っ た 照 葉 樹 と 言 え ま す 。
さ て 、 そ の ナ ラ 枯 れ 病 で す け ど も 、 カ シ ノ ナ ガ キ ク イ ムシ と い う 虫 が ナ ラ 類 に 穴 を あ け て 入 り 込 ん で 卵 を 産 み ま す 。 そ の と き に ナ ラ 菌 と い う 菌 類 が 樹 木 の 中 で 繁 殖 し て 、 最 終 的 に 樹 木 を 枯 ら し て い き ま す 。 被 害 は 感 染 を し て 広 が っ て い く そ う で 、 昔 は そ の 感 染 を 防 ぐ た め に 、 被 害 の あ っ た 木の 周 辺 の 木 を 伐 倒 し て 被 害 対 策 を し た そ う で す 。 そ う い う 、 ど う い う 木 が や ら れ て い る の か っ て こ と で デ ー タ を 分 析 し ま す と 、 老 木 や ら 弱 い 木 、 こ れ が 主 に や ら れ て い る そ う で す 。 ち ょ っ と パ ネ ル を 用 意 し ま し た ん で 、 ち ょ っ と 見 て く だ さ い 。
これは陣 ケ 岡 の 被 害 の あ っ た と こ ろ で 、 被 害 の あ る 木 に つ い て は 赤 い ピ ン クの リ ボ ン を つ け て も ら い ま し た 。 こ う い う の は 、 面 積 ち ょ っ と 僕 あ れ で す け ど 、十四 、 五 本 あ り ま し た 。 こ う い う の が で す ね 。 こ れ を 見 て も ら う と 、 下 草 と か 里 山 の 整 備 が き れ い に な さ れ て い る 山 だ と い う こ と が わ か る か と 思 い ま す 。 枯れ て い る 状 況 っ て い う の が こ れ で す ね 。 上 を 見 上 げ ま す と 、 葉 っ ぱ が 枯 れ て いま す 。 ち ょ っ と 見 に く い ん で す け ど 、 ち り じ り と 葉 っ ぱ が 枯 れ て い ま す 。 そ れか ら 、 虫 が 食 べ る っ て い う の が ど う い う 状 況 か と い い ま す と 、 こ う い う ふ う に 、幹が 私 の こ の 背 の 高 さ 、 目 線 ぐ ら い の と こ ろ に 、 こ う い う 穴 が 何 ケ 所 か あ い て お り ま す 。 こ う い う 穴 で す 。 被 害 の あ る 木 と い う の は 、 人 が 入 っ て い く と被害 の 状 況 が わ か る と い う こ と で ご ざ い ま す 。 た だ し 、 若 い 木 に な り ま す と 、 こ の 穴 が こ う い う ふ う に 樹 液 で ふ た を す る と い う 現 実 も 、 時 が た っ た ら 、 そ の 場 所 を 見 て い る 人 は わ か っ た そ う で す 。 こ う い う ふ う に 樹 液 で そ の 穴 を ふ さ ぐ と い う こ と で 、 若 い 木 は 自 分 で そ の 病 気 を 治 す 力 が あ る ん だ と い う よ う な こ と が 知 ら れ て い ま す 。
その昔は 、 ナ ラ の 木 は 、 炭やら 薪 と い っ た 生 活 の 燃 料 に す る た め に 、 あ る 程 度 大 き く な る と 伐 採 さ れ ま し て 、 今 ほ ど 老 木 は 多 く な か っ た よ う で す 。 ま た 、 里 山 に 人 が 入 っ て い ま し た 。 だ か ら 、 被 害 が あ る と 早 く 発 見 が で き て 、 被 害 が 蔓 延 し な か っ た と い う よ う な こ と を 、 そ の 山 を 管 理 し て い る お 年 寄 り の 方 か ら 話 を 聞 き ま し た 。
と こ ろ が 、 今 は 生 活 に 薪 や ら 炭 を 、 薪 や ら そ う い う も の を 使 い ま せ ん か ら 、 里 山 に 人 が 入 る こと が 少 な く て 、 雑 木 林 は 荒 れ 放 題 で 、 ナ ラ 枯 れ し て い る 樹 木 が 人 の 目 に 触 れ る 機 会 が な い ん で す ね 。 な の で 、 遠 く か ら 、 木 が 枯 れ て 、 「 あ れ 、 あ そ こ の 木 、 茶 色 い な 」 っ て い っ た と き に は 、 も う 既 に 病 気 が 蔓 延 し て 、 も う や ら れ て い る 状 況 で あ る と 。 そ れ が 被 害 面 積 を 大 き く し て い る 原 因 と 言 わ れ て い ま す 。 先 ほ ど わ か り ま す よ う に 、 私 が 案 内 し て も ら っ た と こ ろ は 、 手 入れを さ れ て い る か ら 発 見 で き た と い う こ と で ご ざ い ま す 。
そこで 、 伺 い ま す 。
全 国 的 な 状 況 を い ろ い ろ 調 べ て み ま し た ら 、 こ こ 数 年 、 鳥 取 や ら 新 潟 、 秋 田 県 な ど の 日 本 海 側 で 猛 威 を 振 る っ て い る よ う だ と い う レ ポ ー ト が 報 告 さ れ て います。 秋 田 県 な ど は 前 年 度 ６ 倍 の 被 害 が あ る と か 、 坂 井 市 で は 陣ケ岡 以 外 に 被 害 が あ る の か な と 、 私 は ほ か の 地 域 を 見 て い ま せ ん の で 、 被 害 の 現 況 を 調 査 さ れ た こ と が あ り ま す か と い う こ と を 、 ま ず 伺 い た い と 思 い ま す 。
次 に 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 を 見 て 感 じ た こ と で ご ざ い ま す け れ ど も 、 坂 井 市 内 に は 、 そ の 地 域 な ら で は の 景 観 を 形 成 す る 、 ま た 地 域 の 歴 史 、 文 化 を 語 る 上 で か け が え の な い 樹 木 が あ り ま す 。 中 で も 、 こ れ は 枯 ら せ て は い け な い 大 切 な 市 民 の 財 産 で あ る と 認 め ら れ た も の に つ い て は 、 国 や 県 、 市 が 指 定 す る 天 然 記 念 物 と さ れ て き ま し た 。 例 え ば 、 女 形 谷 に あ る ヒ ガ ン ザ ク ラ と か 、 そ う い う も の だ と 思 う ん で す け ど も 、 旧 四 町 の 文 化 財 指 定 の 基 準 が ば ら ば ら で あ っ た た め に 、 特 定 の 地 域 の 樹 木 は 指 定 さ れ て い た か に 思 い ま す 。 私 が 見 る 限 り に お い て は 、
三 国 も 丸 岡 も ほ か の 地 域 に お い て も 、 枯 ら さ な い よ う に 保 護 す べ き で は な い かと い う 巨 木 、 老 木 も あ る よ う に 思 い ま す 。 さ っ き の 文 化 財 指 定 の 基 準 を 検 討 す る 段 階 、 こ の ４ 月 、 文 化 財 保 護 法 が 改 正 さ れ ま す 。 そ の 後 、 教 育 委 員 会 で 新 た な 市 の 文 化 財 が 指 定 に な っ て い る と 思 い ま す 。 そ の 段 階 で 、 天 然 記 念 物 に つ い て ど の よ う な 基 準 を 設 け た の か と い う こ と を 伺 い ま す 。 そ し て 、 今 後 、 新 し い 基 準 に 基 づ い て 指 定 を ふ や し た り 、 あ る い は 景 観 の 保 護 な ど に 努 め る た め に 、 指 定 と い う 縛 り じ ゃ な く て も 、 こ の 前 、 登 録 文 化 財 と い う 制 度 も 検 討 さ れ る と い う 範 囲 の 中 で 、 市 民 の 方 々 と 、 そ の 大 切 な 文 化 財 と し て の そ う い う 天 然 記 念 物 を 守 る 努 力 を ど の よ う に な さ れ る の か と い う こ と に つ い て 伺 い た い と 思 い ます。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 坂本市長。
○ 市 長 （ 坂 本 憲 男 ） 上 出 議 員 の 御 質 問 に お 答 え を い た し ま す 。
私 か ら は 、 ナ ラ 枯 れ の 現 状 の 把 握 に つ い て お 答 え を し ま し て 、 ま た 巨 木 な ど を 文 化 財 と す る 基 準 に つ い て の 御 質 問 は、 後 ほ ど 教 育 長 か ら お 答 え を い た し ます。
ナ ラ 類 の 集 団 枯 れ に つ い て は 、 福 井 県 坂 井 農 林 総 合 事 務 所 で 把 握 し て い る 県 全 体 で の 面 積 は 、 平 成 ２ １ 年 度 で ８ ７ . ５ ヘ ク タ ー ル 、 平 成 ２ ２ 年 度 で １ ０ ２ .９ ヘ ク タ ー ル と 、 わ ず か な が ら 増 加 傾 向 に あ る よ う で ご ざ い ま す 。
坂 井 市 管 内 で は 被 害 報 告 が あ り ま せ ん で し た が 、 今 年 １ ０ 月 ２ ４ 日 に 、 坂井 農 林 総 合 事 務 所 林 業 部 職 員 に 三 国 総 合 支 所 職 員 が 同 行 い た し ま し て 確 認 行 為 を 行 っ た と こ ろ 、 今 ほ ど 上 出 議 員 話 が あ り ま し た よ う に 、 三 国 町 の 陣 ケ 岡 地係で ナ ラ 枯 れ 被 害 木 が １ ０ 本 ほ ど 確 認 さ れ た と い う ふ う に お 聞 き を い た し て お り ます。
議 員 御 承 知 の と お り 、 ７ 月 ８ 月 が 高 温 小 雨 で あ っ た た め に 広 葉 樹 に 被 害 を 与 え る 昆 虫 、 カ シ ノ ナ ガ キ ク イ ムシ の 活 動 が 活 発 化 し た も の と 分 析 を い た し て お る よ う で ご ざ い ま す 。
対 策 と し ま し て は 、 衛 星 利 用 測 位 の シ ス テ ム で 被 害 木 を ピ ン ポ イ ン ト で 確 定 し 、 薬 剤 投 与 作 業 を し た 県 が あ る と い う ふ う に お 聞 き を い た し て お り ま す が 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 は 極 め て 広 範 囲 で あ り ま し て 、 大 量 発 生 と 衰 退 を 繰 り 返 す こ とから 、 被 害 が 拡 大 し た と し て も 、 す べ て の 樹 木 に 被 害 が 出 る わ け で は な い こ と 、 ま た 枯 れ た 木 の 周 辺 で 天 然 更 新 が 行 わ れ る こ と な ど か ら 、 景 観 を 大 幅 に 損 な うよ う な 状 態 は 起 き な い と い う ふ う に 言 わ れ て い ま す 。
今 後 、 坂 井 市 内 で 被 害 が 拡 大 し た 場 合 に は 、 県 と 相 談 し な が ら 、 必要に応じ て 、 福 井 県 ナ ラ 類 の 集 団 枯 損 被 害 対 策 事 業 を 活 用 し て い き な が ら 対 応 し て い き た い と い う ふ う に 考 え て お り ま す の で 、 御 理 解 を い た だ き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 川元教育 長。
○ 教 育 長 （ 川 元 利 夫 ） 私 の 方 か ら は 、 巨 木 な ど を 文 化 財 と す る 基 準 は ど う なっ て い る の か と い う こ と に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
文 化 財 指 定 の 見 直 し は 、 旧 四 町 の 指 定 基 準 や 名 称 の つ け 方 、 指 定 区 分 の 不 統 一 で あ っ た た め 、 こ れ を 統 一 し 、 坂 井 市 と し て 今 後 の 指 定 方 針 等 を 明 確 に す ることを目的に 、 平 成 ２ ０ 年 度 か ら ３ 年 間 に か け て 実 施 を い た し ま し た 。
見 通 し の ポ イ ン ト の １ つ が 、 そ れ ぞ れ の 文 化 財 の ど う い っ た 点 に 文 化 財 と し て の 価 値 が あ る の か 指 定 理 由 を 明 ら か に す る こ と で あ り ま す 。
そ の 結 果 と い た し ま し て 、 既 に 指 定 さ れ て い る 文 化 財 に つ き ま し て は 、 ど うい っ た 点 が 評 価 さ れ た か を 整 理 す る こ と が で き 、 現 在 、 指 定 し て い る 文 化 財 が 、 今 後 、 文 化 財 を 指 定 し て い く 上 で の 基 準 の １ つ に な り ま し た 。
記 念 物 、 特 に 植 物 を 例 に 挙 げ ま す と 、 種 類 や そ の 立 地 条 件 、 生 育 状 況 が そ れ ぞ れ 異 な り ま す か ら 、 樹 齢 が 何 年 以 上 で あ る と か 、 幹 周 り が 何 メ ー ト ル 以 上 と い う よ う な 一 律 の 基 準 は 適 当 で な い と 考 え て い ま す 。
文化財には さ ま ざ ま な 価 値 や 評 価 の 仕 方 が あ り ま す か ら 、 指 定 す る に あ た っ て は 樹 齢 や 大 き さ も そ の 評 価 の １ つ で は あ り ま す が 、 地 域 の 歴 史 と 密 接 な 関 係 が あ る と か 、 あ る い は 形 が と て も 美 し い と か 、 市 内 の 同 種 の も の と 比 較 し て 特 筆 す べ き 点 が あ る こ と も 重 要 な 評 価 で あ る と 考 え て い ま す 。
そ う い っ た さ ま ざ ま な 視 点 か ら 評 価 し 、 市 に と っ て 貴 重 な の か ど う か を 慎 重 に 検 討 し た 上 で 、 文 化 財 保 護 審 議 会 へ の 諮 問 ・ 意 見 答 申 を 受 け て 指 定 を し て い き た い と 考 え て い ま す 。
ま た 、 指 定 す る こ と で 文 化 財 の 所 有 者 に い く つ か の 規 制 と 義 務 が 発 生 す る こ と に な り ま す の で 、 所 有 者 の 責 任 に お い て 維 持 管 理 を 行 っ て い た だ か な く て はいけません。
し た が い ま し て 、 対 象 と な る 樹 木 の 所 有 者 ・ 管 理 者 に 保 存 す る 意 思 が あ る か ど う か と い う こ と に つ い て も お 聞 き を す る こ と が 重 要 で あ る と 考 え て い ま す 。
また、 巨 木 、 古 木 の 指 定 対 象 と し て の 調 査 に つ き ま し て は 、 現 在 、 記 念 物 以外で 、 文 化 財 の 指 定 に つ い て 相 談 を 受 け て い る 案 件 が 多 数 あ り ま す 。 そ れ ら の 調 査 か ら 着 手 し 、 順 次 、 調査対象を 拡大して 、 指 定 候 補 案 件 の 掘 り 起 こ し の 中 で 対 応 し て い き た い と 考 え て い ま す 。
以上です。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ３番、 上 出 議 員 。
○ ３ 番 （ 上 出 純 宏 ） ま ず ナ ラ 枯 れ の 話 で す が 、 か な り こ の ナ ラ 枯 れ と い う 病 気 っ て い う の は 昔 か ら も ち ろ ん あ る と い う こ と で 、 山 を 、 自 然 淘 汰 と い い ま す か 、 自 浄 作 用 の １ つ と し て こ の ナ ラ 枯 れ が あ る ん だ と い う よ う な こ と も 、 い ろいろと 古老 の 話 な ん か か ら 聞 い て は お り ま す が 、 そ れ は 先 ほ ど 申 し ま し た け ど も 、 里 山 と し て 管 理 を さ れ て い る と い う 前 提 が あ っ た よ う で す 。 今 、 全 く 管 理が 行 き 届 か な い 状 況 の 中 で は 、 ま た 環 境 の 変 化 、 先 ほ ど 市 長 の 方 で 高 温 小 雨 のた め と い う 、 そ う い う 重 立 っ た 原 因 の こ と は お っ し ゃ ら れ た と 思 う ん で す け ど も 、 そ れ と と も に 、 人 が そ う い う こ と で 里 山 と い う も の に つ い て の 意 識 が な い と い う よ う な 状 況 の 中 で は 、 こ れ ま で 語 ら れ て き た ナ ラ 枯 れ に 対 す る 認 識 と は 違 う 状 況 が 生 ま れ る 可 能 性 は 否 定 で き な い と 思 い ま す 。 につ け ま し て は 、 今 後とも 、 ぜ ひ こ の ナ ラ 枯 れ と い う も の に つ い て 、 頭 の 片 隅 で 里 山 の 保 全 に あ た っ て は 意 識 を 持 っ て 管 理 に あ た っ て い た だ き た い な と 思 い ま す が 、 そ の 中 で 、 里山 の 保 全 と い う こ と に つ き ま し て 産 業 経 済 部 長 に ち ょ っ と 伺 い ま す が 、 今 現 在 、 坂 井 市 の 方 で は 里 山 の 保 全 と い う こ と で は 、 ど の よ う な 考 え 方 、 そ れ か ら 具 体的 に 何 か 市 と し て は こ う い う よ う な 施 策 を 持 っ て 、 い ろ ん な 市 民 、 住民に協力 を 仰 い で い る と い う よ う な こ と が ご ざ い ま し た ら 聞 か せ て い た だ き た い と 思 います。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 黒 川 産 業 経 済 部 長 。
○ 産 業 経 済 部 長 （ 黒 川 規 夫 ） 坂 井 市 内 で の 里 山 と い い ま す と 、 三 国 町 陣ケ岡 等 を 中 心 と し た 里 山 、 ま た 丸 岡 の 方 の 平 野 地 と ま た 隣 接 す る よ う な 形 の 中 で の 里 山 、 そ う い っ た 形 が ご ざ い ま す 。 国有地林 ま た 、 あ る い は 私 有 地 林 それぞれ あ ろ う か と 思 い ま す が 、 私 有 地 林 に つ き ま し て は 、 林 業 を 営 む 方 々 の 高 齢 化 と い っ た よ う な 中 で 、 や は り だ ん だ ん そ の 管 理 が で き な く な っ て い る 、 そ う い っ た こ と が 言 わ れ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
そ う い っ た 中 で 、 や は り 山 に は い ろ ん な 水 源 の 涵 養 と か 、 い ろ ん な 形 が ご ざ い ま す の で 、 そ う い っ た 大 事 な 管 理 、 そ う い う 里 山 、 ま た 風 景 等 も 大 事 な 要 素であり ま す の で 、 今 後 と も 、 今 、 具 体 的 に ど う い っ た 施 策 を や っ て い る か と い い ま す と な か な か 難 し い と こ ろ も ご ざ い ま す が 、 今 後 、 十 分 な そ う い っ た 検 討 も や っ て い き た い な と い う ふ う に 思 っ て い る と こ ろ で す 。以 上 で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ３番、 上 出 議 員 。
○ ３ 番 （ 上 出 純 宏 ） 今 、 里 山 保 全 と い う こ と に 対 し て 、 そ う い う 山 の 周 辺 に 携 わ る 方 々 の 高 齢 化 と い う よ う な 中 で 特 に は 何 も 手 を 打 っ て な い と い う こ と ですが、 他地域 で は か な り 里 山 っ て い う こ と の 利 用 に つ い て 先 進 的 に 取 り 組 ま れ て い ま し て 、 ク リ の 木 を 植 え て 、 そ の 成 っ た ク リ を 地 産 で 産 業 化 を す る と か 、 シ イ タ ケ や ら 、 そ う い う 利 用 を 推 進 す る と い う よ う な こ と も や っ て お る と こ ろが あ り ま す 。 こ の 前 、 小布施 の 方 へ 行 き ま し た け ど も 、 栗 林 と か い う 形 の 中 で 、 山 の と こ ろ で も 、 み ん な が 生 き る た め に 、 地 域 の 活 性 化 も 兼 ね て そ う い う よ う
な も の を 取 り 組 ん で い る 結 果 、 い つ の 間 に か そ れ が 産 業 で 、 観 光 客 も 来 る ぐ ら い な と こ ろ ま で 発 展 し た 例 も も ち ろ ん あ る と 思 い ま す 。 そ う い う 三 国 周 辺 の 陣ケ岡 の 周 辺 の 山 、 そ れ か ら 、 今 、 丸 岡 の 方 の 里 山 の 方 は 面 積 的 な こ と も 、 規 模的 な こ と も 、 山 側 の 方 の と こ ろ と は 比 べ も の に は な ら な い か も わ か り ま せ ん けども 、 里 山 を 産 業 の 活 性 化 の た め の 何 か に 利 用 す る 方 法 と い う の を や は り 真 剣 に 考 え て も い い の で は な い か 。 そ う い う な 中 で 、 ナ ラ 枯 れ と か 、 松 く い も そ う で す け ど も 、 そ う い う よ う な も の が 、 十 分 な 管 理 と か 関 心 の 中 で 里 山 の 保 全 と美 し い ふ る さ と を 保 全 す る と い う こ と に つ な が る ん で は な い か と 思 い ま す ん で 、 ぜ ひ と も そ の 辺 は 施 策 と し て 、 産 業 経 済 の 施 策 の 中 で 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ただ け た ら と 思 い ま す 。
次 に 、 文 化 財 の 件 で す け ど も 、 教 育 長 の お っ し ゃ っ た こ と は 非 常 に 適 切 だ と 思 い ま す 。 地 域 の 歴 史 や ら 、 た だ 太 い や ら 、 老 木 だ と い う こ と じ ゃ な く て 、 や は り 何 か そ れ を 大 事 に す る べ き 根 拠 み た い な と こ ろ で 、 そ う い う 対 象 を 決 め て い く と い う こ と で ご ざ い ま す が 。 そ れ と 、 い く つ か 相 談 を 受 け て い る と い う 話 で す ね 。 私 の 近 く で も 、 こ う い う も の を 文 化 財 に し て ほ し い ん や け ど っ て 、 平 成 １ ９ 年 と か ２ ０ 年 に 言 っ て き た も の が 、 そ の と き は ま だ 、 先 ほ ど 教 育 長 が お っ し ゃ っ た よ う に 、 検 討 中 で あ る と い う よ う な こ と で 、 全 部 、 そ れ が 定 ま っ て
から 十 分 に そ う い う も の は 検 討 し ま す よ と い う よ う な 回 答 で い う と 、 て い の い い 門 前 払 い を こ れ ま で は し て き た と 思 い ま す 。 し か し 、 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 の そ れ と 、 教 育 委 員 会 で 指 定 を 新 た に さ れ た 、 今 後 、 市 長 の 平 成 ２ ２ 年 ６ 月 議 会 の 招 集 の あ い さ つ の 中 で 、 新 た な 文 化 財 の 調 査 、 研 究 を 進 め る と 語 っ て お り ま す の で 、 ど う か 、 そ の 貴 重 な 市 民 の 財 産 と し て 樹 木 を 枯 ら さ な い よ う な 、 文 化 行 政 も そ う で す し 、 環 境 行 政 と し て も 取 り 組 ん で い た だ け た ら と 思 い ま す 。こ れ で 終 わ り ま す 。
通 告 に 従 い ま し て 、 ２ 点 を 質 問 い た し ま す 。
ま ず 、 ナ ラ 枯 れ に つ い て で ご ざ い ま す 。 ９ 月 ご ろ で し た か 、 陣 ケ 岡 に在住の 方 か ら 連 絡 が あ り ま し て 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 が 出 て い る と い う こ と で し た 。 私 は 、 ナ ラ 枯 れ と 聞 き ま し た け ど も 、 全 く 知 ら な か っ た も の で す か ら 、 と り あ え ず 現場 へ 行 か な あ か ん な と い う こ と で 現 場 に 出 向 き ま し て 、 被 害 の 現 状 を 確 認 し て 、 家 に 戻 っ て イ ン タ ー ネ ッ ト を 調 べ て み ま し た 。
ナ ラ っ て い う 言 い 方 は 、 コ ナ ラ や ミ ズ ナ ラ 、 ク ヌ ギ 、 カ シ ワ と い う 落葉性の 広 葉 樹 の 総 称 を 指 し て い ま す 。 俗 に は 、 ド ン グ リ の 実 っ て い う の が で き る 木 の こ と を ナ ラ 類 と い っ て い る よ う で ご ざ い ま す 。 坂 井 市 の 雑 木 林 を 構 成 し て い る の は 、 ナ ラ の 木 々 と そ れ か ら タ ブ や ら ス ダ ジ イ と い っ た 照 葉 樹 と 言 え ま す 。
さ て 、 そ の ナ ラ 枯 れ 病 で す け ど も 、 カ シ ノ ナ ガ キ ク イ ムシ と い う 虫 が ナ ラ 類 に 穴 を あ け て 入 り 込 ん で 卵 を 産 み ま す 。 そ の と き に ナ ラ 菌 と い う 菌 類 が 樹 木 の 中 で 繁 殖 し て 、 最 終 的 に 樹 木 を 枯 ら し て い き ま す 。 被 害 は 感 染 を し て 広 が っ て い く そ う で 、 昔 は そ の 感 染 を 防 ぐ た め に 、 被 害 の あ っ た 木の 周 辺 の 木 を 伐 倒 し て 被 害 対 策 を し た そ う で す 。 そ う い う 、 ど う い う 木 が や ら れ て い る の か っ て こ と で デ ー タ を 分 析 し ま す と 、 老 木 や ら 弱 い 木 、 こ れ が 主 に や ら れ て い る そ う で す 。 ち ょ っ と パ ネ ル を 用 意 し ま し た ん で 、 ち ょ っ と 見 て く だ さ い 。
これは陣 ケ 岡 の 被 害 の あ っ た と こ ろ で 、 被 害 の あ る 木 に つ い て は 赤 い ピ ン クの リ ボ ン を つ け て も ら い ま し た 。 こ う い う の は 、 面 積 ち ょ っ と 僕 あ れ で す け ど 、十四 、 五 本 あ り ま し た 。 こ う い う の が で す ね 。 こ れ を 見 て も ら う と 、 下 草 と か 里 山 の 整 備 が き れ い に な さ れ て い る 山 だ と い う こ と が わ か る か と 思 い ま す 。 枯れ て い る 状 況 っ て い う の が こ れ で す ね 。 上 を 見 上 げ ま す と 、 葉 っ ぱ が 枯 れ て いま す 。 ち ょ っ と 見 に く い ん で す け ど 、 ち り じ り と 葉 っ ぱ が 枯 れ て い ま す 。 そ れか ら 、 虫 が 食 べ る っ て い う の が ど う い う 状 況 か と い い ま す と 、 こ う い う ふ う に 、幹が 私 の こ の 背 の 高 さ 、 目 線 ぐ ら い の と こ ろ に 、 こ う い う 穴 が 何 ケ 所 か あ い て お り ま す 。 こ う い う 穴 で す 。 被 害 の あ る 木 と い う の は 、 人 が 入 っ て い く と被害 の 状 況 が わ か る と い う こ と で ご ざ い ま す 。 た だ し 、 若 い 木 に な り ま す と 、 こ の 穴 が こ う い う ふ う に 樹 液 で ふ た を す る と い う 現 実 も 、 時 が た っ た ら 、 そ の 場 所 を 見 て い る 人 は わ か っ た そ う で す 。 こ う い う ふ う に 樹 液 で そ の 穴 を ふ さ ぐ と い う こ と で 、 若 い 木 は 自 分 で そ の 病 気 を 治 す 力 が あ る ん だ と い う よ う な こ と が 知 ら れ て い ま す 。
その昔は 、 ナ ラ の 木 は 、 炭やら 薪 と い っ た 生 活 の 燃 料 に す る た め に 、 あ る 程 度 大 き く な る と 伐 採 さ れ ま し て 、 今 ほ ど 老 木 は 多 く な か っ た よ う で す 。 ま た 、 里 山 に 人 が 入 っ て い ま し た 。 だ か ら 、 被 害 が あ る と 早 く 発 見 が で き て 、 被 害 が 蔓 延 し な か っ た と い う よ う な こ と を 、 そ の 山 を 管 理 し て い る お 年 寄 り の 方 か ら 話 を 聞 き ま し た 。
と こ ろ が 、 今 は 生 活 に 薪 や ら 炭 を 、 薪 や ら そ う い う も の を 使 い ま せ ん か ら 、 里 山 に 人 が 入 る こと が 少 な く て 、 雑 木 林 は 荒 れ 放 題 で 、 ナ ラ 枯 れ し て い る 樹 木 が 人 の 目 に 触 れ る 機 会 が な い ん で す ね 。 な の で 、 遠 く か ら 、 木 が 枯 れ て 、 「 あ れ 、 あ そ こ の 木 、 茶 色 い な 」 っ て い っ た と き に は 、 も う 既 に 病 気 が 蔓 延 し て 、 も う や ら れ て い る 状 況 で あ る と 。 そ れ が 被 害 面 積 を 大 き く し て い る 原 因 と 言 わ れ て い ま す 。 先 ほ ど わ か り ま す よ う に 、 私 が 案 内 し て も ら っ た と こ ろ は 、 手 入れを さ れ て い る か ら 発 見 で き た と い う こ と で ご ざ い ま す 。
そこで 、 伺 い ま す 。
全 国 的 な 状 況 を い ろ い ろ 調 べ て み ま し た ら 、 こ こ 数 年 、 鳥 取 や ら 新 潟 、 秋 田 県 な ど の 日 本 海 側 で 猛 威 を 振 る っ て い る よ う だ と い う レ ポ ー ト が 報 告 さ れ て います。 秋 田 県 な ど は 前 年 度 ６ 倍 の 被 害 が あ る と か 、 坂 井 市 で は 陣ケ岡 以 外 に 被 害 が あ る の か な と 、 私 は ほ か の 地 域 を 見 て い ま せ ん の で 、 被 害 の 現 況 を 調 査 さ れ た こ と が あ り ま す か と い う こ と を 、 ま ず 伺 い た い と 思 い ま す 。
次 に 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 を 見 て 感 じ た こ と で ご ざ い ま す け れ ど も 、 坂 井 市 内 に は 、 そ の 地 域 な ら で は の 景 観 を 形 成 す る 、 ま た 地 域 の 歴 史 、 文 化 を 語 る 上 で か け が え の な い 樹 木 が あ り ま す 。 中 で も 、 こ れ は 枯 ら せ て は い け な い 大 切 な 市 民 の 財 産 で あ る と 認 め ら れ た も の に つ い て は 、 国 や 県 、 市 が 指 定 す る 天 然 記 念 物 と さ れ て き ま し た 。 例 え ば 、 女 形 谷 に あ る ヒ ガ ン ザ ク ラ と か 、 そ う い う も の だ と 思 う ん で す け ど も 、 旧 四 町 の 文 化 財 指 定 の 基 準 が ば ら ば ら で あ っ た た め に 、 特 定 の 地 域 の 樹 木 は 指 定 さ れ て い た か に 思 い ま す 。 私 が 見 る 限 り に お い て は 、
三 国 も 丸 岡 も ほ か の 地 域 に お い て も 、 枯 ら さ な い よ う に 保 護 す べ き で は な い かと い う 巨 木 、 老 木 も あ る よ う に 思 い ま す 。 さ っ き の 文 化 財 指 定 の 基 準 を 検 討 す る 段 階 、 こ の ４ 月 、 文 化 財 保 護 法 が 改 正 さ れ ま す 。 そ の 後 、 教 育 委 員 会 で 新 た な 市 の 文 化 財 が 指 定 に な っ て い る と 思 い ま す 。 そ の 段 階 で 、 天 然 記 念 物 に つ い て ど の よ う な 基 準 を 設 け た の か と い う こ と を 伺 い ま す 。 そ し て 、 今 後 、 新 し い 基 準 に 基 づ い て 指 定 を ふ や し た り 、 あ る い は 景 観 の 保 護 な ど に 努 め る た め に 、 指 定 と い う 縛 り じ ゃ な く て も 、 こ の 前 、 登 録 文 化 財 と い う 制 度 も 検 討 さ れ る と い う 範 囲 の 中 で 、 市 民 の 方 々 と 、 そ の 大 切 な 文 化 財 と し て の そ う い う 天 然 記 念 物 を 守 る 努 力 を ど の よ う に な さ れ る の か と い う こ と に つ い て 伺 い た い と 思 い ます。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 坂本市長。
○ 市 長 （ 坂 本 憲 男 ） 上 出 議 員 の 御 質 問 に お 答 え を い た し ま す 。
私 か ら は 、 ナ ラ 枯 れ の 現 状 の 把 握 に つ い て お 答 え を し ま し て 、 ま た 巨 木 な ど を 文 化 財 と す る 基 準 に つ い て の 御 質 問 は、 後 ほ ど 教 育 長 か ら お 答 え を い た し ます。
ナ ラ 類 の 集 団 枯 れ に つ い て は 、 福 井 県 坂 井 農 林 総 合 事 務 所 で 把 握 し て い る 県 全 体 で の 面 積 は 、 平 成 ２ １ 年 度 で ８ ７ . ５ ヘ ク タ ー ル 、 平 成 ２ ２ 年 度 で １ ０ ２ .９ ヘ ク タ ー ル と 、 わ ず か な が ら 増 加 傾 向 に あ る よ う で ご ざ い ま す 。
坂 井 市 管 内 で は 被 害 報 告 が あ り ま せ ん で し た が 、 今 年 １ ０ 月 ２ ４ 日 に 、 坂井 農 林 総 合 事 務 所 林 業 部 職 員 に 三 国 総 合 支 所 職 員 が 同 行 い た し ま し て 確 認 行 為 を 行 っ た と こ ろ 、 今 ほ ど 上 出 議 員 話 が あ り ま し た よ う に 、 三 国 町 の 陣 ケ 岡 地係で ナ ラ 枯 れ 被 害 木 が １ ０ 本 ほ ど 確 認 さ れ た と い う ふ う に お 聞 き を い た し て お り ます。
議 員 御 承 知 の と お り 、 ７ 月 ８ 月 が 高 温 小 雨 で あ っ た た め に 広 葉 樹 に 被 害 を 与 え る 昆 虫 、 カ シ ノ ナ ガ キ ク イ ムシ の 活 動 が 活 発 化 し た も の と 分 析 を い た し て お る よ う で ご ざ い ま す 。
対 策 と し ま し て は 、 衛 星 利 用 測 位 の シ ス テ ム で 被 害 木 を ピ ン ポ イ ン ト で 確 定 し 、 薬 剤 投 与 作 業 を し た 県 が あ る と い う ふ う に お 聞 き を い た し て お り ま す が 、 ナ ラ 枯 れ の 被 害 は 極 め て 広 範 囲 で あ り ま し て 、 大 量 発 生 と 衰 退 を 繰 り 返 す こ とから 、 被 害 が 拡 大 し た と し て も 、 す べ て の 樹 木 に 被 害 が 出 る わ け で は な い こ と 、 ま た 枯 れ た 木 の 周 辺 で 天 然 更 新 が 行 わ れ る こ と な ど か ら 、 景 観 を 大 幅 に 損 な うよ う な 状 態 は 起 き な い と い う ふ う に 言 わ れ て い ま す 。
今 後 、 坂 井 市 内 で 被 害 が 拡 大 し た 場 合 に は 、 県 と 相 談 し な が ら 、 必要に応じ て 、 福 井 県 ナ ラ 類 の 集 団 枯 損 被 害 対 策 事 業 を 活 用 し て い き な が ら 対 応 し て い き た い と い う ふ う に 考 え て お り ま す の で 、 御 理 解 を い た だ き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 川元教育 長。
○ 教 育 長 （ 川 元 利 夫 ） 私 の 方 か ら は 、 巨 木 な ど を 文 化 財 と す る 基 準 は ど う なっ て い る の か と い う こ と に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
文 化 財 指 定 の 見 直 し は 、 旧 四 町 の 指 定 基 準 や 名 称 の つ け 方 、 指 定 区 分 の 不 統 一 で あ っ た た め 、 こ れ を 統 一 し 、 坂 井 市 と し て 今 後 の 指 定 方 針 等 を 明 確 に す ることを目的に 、 平 成 ２ ０ 年 度 か ら ３ 年 間 に か け て 実 施 を い た し ま し た 。
見 通 し の ポ イ ン ト の １ つ が 、 そ れ ぞ れ の 文 化 財 の ど う い っ た 点 に 文 化 財 と し て の 価 値 が あ る の か 指 定 理 由 を 明 ら か に す る こ と で あ り ま す 。
そ の 結 果 と い た し ま し て 、 既 に 指 定 さ れ て い る 文 化 財 に つ き ま し て は 、 ど うい っ た 点 が 評 価 さ れ た か を 整 理 す る こ と が で き 、 現 在 、 指 定 し て い る 文 化 財 が 、 今 後 、 文 化 財 を 指 定 し て い く 上 で の 基 準 の １ つ に な り ま し た 。
記 念 物 、 特 に 植 物 を 例 に 挙 げ ま す と 、 種 類 や そ の 立 地 条 件 、 生 育 状 況 が そ れ ぞ れ 異 な り ま す か ら 、 樹 齢 が 何 年 以 上 で あ る と か 、 幹 周 り が 何 メ ー ト ル 以 上 と い う よ う な 一 律 の 基 準 は 適 当 で な い と 考 え て い ま す 。
文化財には さ ま ざ ま な 価 値 や 評 価 の 仕 方 が あ り ま す か ら 、 指 定 す る に あ た っ て は 樹 齢 や 大 き さ も そ の 評 価 の １ つ で は あ り ま す が 、 地 域 の 歴 史 と 密 接 な 関 係 が あ る と か 、 あ る い は 形 が と て も 美 し い と か 、 市 内 の 同 種 の も の と 比 較 し て 特 筆 す べ き 点 が あ る こ と も 重 要 な 評 価 で あ る と 考 え て い ま す 。
そ う い っ た さ ま ざ ま な 視 点 か ら 評 価 し 、 市 に と っ て 貴 重 な の か ど う か を 慎 重 に 検 討 し た 上 で 、 文 化 財 保 護 審 議 会 へ の 諮 問 ・ 意 見 答 申 を 受 け て 指 定 を し て い き た い と 考 え て い ま す 。
ま た 、 指 定 す る こ と で 文 化 財 の 所 有 者 に い く つ か の 規 制 と 義 務 が 発 生 す る こ と に な り ま す の で 、 所 有 者 の 責 任 に お い て 維 持 管 理 を 行 っ て い た だ か な く て はいけません。
し た が い ま し て 、 対 象 と な る 樹 木 の 所 有 者 ・ 管 理 者 に 保 存 す る 意 思 が あ る か ど う か と い う こ と に つ い て も お 聞 き を す る こ と が 重 要 で あ る と 考 え て い ま す 。
また、 巨 木 、 古 木 の 指 定 対 象 と し て の 調 査 に つ き ま し て は 、 現 在 、 記 念 物 以外で 、 文 化 財 の 指 定 に つ い て 相 談 を 受 け て い る 案 件 が 多 数 あ り ま す 。 そ れ ら の 調 査 か ら 着 手 し 、 順 次 、 調査対象を 拡大して 、 指 定 候 補 案 件 の 掘 り 起 こ し の 中 で 対 応 し て い き た い と 考 え て い ま す 。
以上です。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ３番、 上 出 議 員 。
○ ３ 番 （ 上 出 純 宏 ） ま ず ナ ラ 枯 れ の 話 で す が 、 か な り こ の ナ ラ 枯 れ と い う 病 気 っ て い う の は 昔 か ら も ち ろ ん あ る と い う こ と で 、 山 を 、 自 然 淘 汰 と い い ま す か 、 自 浄 作 用 の １ つ と し て こ の ナ ラ 枯 れ が あ る ん だ と い う よ う な こ と も 、 い ろいろと 古老 の 話 な ん か か ら 聞 い て は お り ま す が 、 そ れ は 先 ほ ど 申 し ま し た け ど も 、 里 山 と し て 管 理 を さ れ て い る と い う 前 提 が あ っ た よ う で す 。 今 、 全 く 管 理が 行 き 届 か な い 状 況 の 中 で は 、 ま た 環 境 の 変 化 、 先 ほ ど 市 長 の 方 で 高 温 小 雨 のた め と い う 、 そ う い う 重 立 っ た 原 因 の こ と は お っ し ゃ ら れ た と 思 う ん で す け ど も 、 そ れ と と も に 、 人 が そ う い う こ と で 里 山 と い う も の に つ い て の 意 識 が な い と い う よ う な 状 況 の 中 で は 、 こ れ ま で 語 ら れ て き た ナ ラ 枯 れ に 対 す る 認 識 と は 違 う 状 況 が 生 ま れ る 可 能 性 は 否 定 で き な い と 思 い ま す 。 につ け ま し て は 、 今 後とも 、 ぜ ひ こ の ナ ラ 枯 れ と い う も の に つ い て 、 頭 の 片 隅 で 里 山 の 保 全 に あ た っ て は 意 識 を 持 っ て 管 理 に あ た っ て い た だ き た い な と 思 い ま す が 、 そ の 中 で 、 里山 の 保 全 と い う こ と に つ き ま し て 産 業 経 済 部 長 に ち ょ っ と 伺 い ま す が 、 今 現 在 、 坂 井 市 の 方 で は 里 山 の 保 全 と い う こ と で は 、 ど の よ う な 考 え 方 、 そ れ か ら 具 体的 に 何 か 市 と し て は こ う い う よ う な 施 策 を 持 っ て 、 い ろ ん な 市 民 、 住民に協力 を 仰 い で い る と い う よ う な こ と が ご ざ い ま し た ら 聞 か せ て い た だ き た い と 思 います。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 黒 川 産 業 経 済 部 長 。
○ 産 業 経 済 部 長 （ 黒 川 規 夫 ） 坂 井 市 内 で の 里 山 と い い ま す と 、 三 国 町 陣ケ岡 等 を 中 心 と し た 里 山 、 ま た 丸 岡 の 方 の 平 野 地 と ま た 隣 接 す る よ う な 形 の 中 で の 里 山 、 そ う い っ た 形 が ご ざ い ま す 。 国有地林 ま た 、 あ る い は 私 有 地 林 それぞれ あ ろ う か と 思 い ま す が 、 私 有 地 林 に つ き ま し て は 、 林 業 を 営 む 方 々 の 高 齢 化 と い っ た よ う な 中 で 、 や は り だ ん だ ん そ の 管 理 が で き な く な っ て い る 、 そ う い っ た こ と が 言 わ れ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
そ う い っ た 中 で 、 や は り 山 に は い ろ ん な 水 源 の 涵 養 と か 、 い ろ ん な 形 が ご ざ い ま す の で 、 そ う い っ た 大 事 な 管 理 、 そ う い う 里 山 、 ま た 風 景 等 も 大 事 な 要 素であり ま す の で 、 今 後 と も 、 今 、 具 体 的 に ど う い っ た 施 策 を や っ て い る か と い い ま す と な か な か 難 し い と こ ろ も ご ざ い ま す が 、 今 後 、 十 分 な そ う い っ た 検 討 も や っ て い き た い な と い う ふ う に 思 っ て い る と こ ろ で す 。以 上 で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ３番、 上 出 議 員 。
○ ３ 番 （ 上 出 純 宏 ） 今 、 里 山 保 全 と い う こ と に 対 し て 、 そ う い う 山 の 周 辺 に 携 わ る 方 々 の 高 齢 化 と い う よ う な 中 で 特 に は 何 も 手 を 打 っ て な い と い う こ と ですが、 他地域 で は か な り 里 山 っ て い う こ と の 利 用 に つ い て 先 進 的 に 取 り 組 ま れ て い ま し て 、 ク リ の 木 を 植 え て 、 そ の 成 っ た ク リ を 地 産 で 産 業 化 を す る と か 、 シ イ タ ケ や ら 、 そ う い う 利 用 を 推 進 す る と い う よ う な こ と も や っ て お る と こ ろが あ り ま す 。 こ の 前 、 小布施 の 方 へ 行 き ま し た け ど も 、 栗 林 と か い う 形 の 中 で 、 山 の と こ ろ で も 、 み ん な が 生 き る た め に 、 地 域 の 活 性 化 も 兼 ね て そ う い う よ う
な も の を 取 り 組 ん で い る 結 果 、 い つ の 間 に か そ れ が 産 業 で 、 観 光 客 も 来 る ぐ ら い な と こ ろ ま で 発 展 し た 例 も も ち ろ ん あ る と 思 い ま す 。 そ う い う 三 国 周 辺 の 陣ケ岡 の 周 辺 の 山 、 そ れ か ら 、 今 、 丸 岡 の 方 の 里 山 の 方 は 面 積 的 な こ と も 、 規 模的 な こ と も 、 山 側 の 方 の と こ ろ と は 比 べ も の に は な ら な い か も わ か り ま せ ん けども 、 里 山 を 産 業 の 活 性 化 の た め の 何 か に 利 用 す る 方 法 と い う の を や は り 真 剣 に 考 え て も い い の で は な い か 。 そ う い う な 中 で 、 ナ ラ 枯 れ と か 、 松 く い も そ う で す け ど も 、 そ う い う よ う な も の が 、 十 分 な 管 理 と か 関 心 の 中 で 里 山 の 保 全 と美 し い ふ る さ と を 保 全 す る と い う こ と に つ な が る ん で は な い か と 思 い ま す ん で 、 ぜ ひ と も そ の 辺 は 施 策 と し て 、 産 業 経 済 の 施 策 の 中 で 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ただ け た ら と 思 い ま す 。
次 に 、 文 化 財 の 件 で す け ど も 、 教 育 長 の お っ し ゃ っ た こ と は 非 常 に 適 切 だ と 思 い ま す 。 地 域 の 歴 史 や ら 、 た だ 太 い や ら 、 老 木 だ と い う こ と じ ゃ な く て 、 や は り 何 か そ れ を 大 事 に す る べ き 根 拠 み た い な と こ ろ で 、 そ う い う 対 象 を 決 め て い く と い う こ と で ご ざ い ま す が 。 そ れ と 、 い く つ か 相 談 を 受 け て い る と い う 話 で す ね 。 私 の 近 く で も 、 こ う い う も の を 文 化 財 に し て ほ し い ん や け ど っ て 、 平 成 １ ９ 年 と か ２ ０ 年 に 言 っ て き た も の が 、 そ の と き は ま だ 、 先 ほ ど 教 育 長 が お っ し ゃ っ た よ う に 、 検 討 中 で あ る と い う よ う な こ と で 、 全 部 、 そ れ が 定 ま っ て
から 十 分 に そ う い う も の は 検 討 し ま す よ と い う よ う な 回 答 で い う と 、 て い の い い 門 前 払 い を こ れ ま で は し て き た と 思 い ま す 。 し か し 、 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 の そ れ と 、 教 育 委 員 会 で 指 定 を 新 た に さ れ た 、 今 後 、 市 長 の 平 成 ２ ２ 年 ６ 月 議 会 の 招 集 の あ い さ つ の 中 で 、 新 た な 文 化 財 の 調 査 、 研 究 を 進 め る と 語 っ て お り ま す の で 、 ど う か 、 そ の 貴 重 な 市 民 の 財 産 と し て 樹 木 を 枯 ら さ な い よ う な 、 文 化 行 政 も そ う で す し 、 環 境 行 政 と し て も 取 り 組 ん で い た だ け た ら と 思 い ま す 。こ れ で 終 わ り ま す 。
平成２３年１２月定例会 一般質問（田中哲治議員）
皆さん、おはようございます。４番、新政会、田中哲治です。
通告に従いまして、農業の６次産業化について一般質問をさせていただきます。
我が国の農山漁村は、人口の減少や高齢化の急増で厳しい環境下にあることは皆さん御案内のとおりでございまして、早急にその活力の再生を図ることが不可欠と考えております。
このためには、農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、いろいろな産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図って６次産業化を推進することが重要と思われます。
その理由といたしましては、全国ベースで見た国内食品マーケットの縮小であります。今から１６年前の平成７年には８０兆円のマーケットシェアが今では７０兆円と、約１０兆円も減少しております。また、農業産出額も平成２年には１１兆円でしたが今では８兆円と、約３割減少しているところでございますし、農業所得につきましては約３兆円と、平成３年に比べまして約半減しているというのが実情でございます。
本市の農業産出額は約１０６億円と、県下ではトップではございますけれども、これにつきましても年々減少傾向にあると思われます。
そこで、近年、６次産業化ということが今の風潮として、農山漁村のやり方として言われておりますが、今回は特に農業についてお聞きをします。
６次産業化法につきましては、昨年１２月に公布されまして、本年の３月１日に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等や、地域の農林水産物の利用促進に関する法律ということで施行されましたが、御承知のとおり、１次産業は農林水産業者、また２次産業は製造業、それと流通販売、いわゆる小売業の３次産業を加えまして６次産業化になるわけでございますけれども、これらにつきましても、あるいはそれらをかけまして６次産業というのかにつきましては、やはり私は１つでも足りないとゼロになってしまう、掛け算をするという６次産業化を推進しようということでございます。
かつて注目され、全国各地で活発化しました農村女性起業グループもその担い手で、本市においても家族経営や生産組織において加工販売に取り組む方が少しずつふえてきております。特に、本市の女性起業グループで活動している組織は１５、６グループあるとお聞きしております。さらには、県内消費型６次産業化を促進する目的で水田農業活性化事業がありますが、それらに活動している組織も増加傾向とお聞きしております。
今回は、国が示した６次産業化についてでございます。
１０月末の全国の認定数は４０３件で、福井県では福井市にある自社生産米加工品の複合型販売施設の１件、越前市では耕作放棄地を開墾して野菜生産を行い販売する組織１件、また大野市では自社栽培の里芋や野菜などを使って加工販売する組織２件、合計４件が認定されましたが、本市では国の認定を受けた組織はございません。
実は先日、石川県小松市にある農事組合法人明峰ファームを訪ねて、国が示す６次産業化の取り組みについてお話を聞いてまいりました。そこの農事組合の基本理念の中に、加工商品の開発と後継者育成がうたってありました。この加工とは、米に特化したものをつくろうと考えて、米粉パンの加工施設等を約４,０００万円投資いたしまして、米粉を７０％以上使用した米粉パンに取り組んでおります。昨年は６町歩の米粉用米作付をいたしまして、米粉パンを学校給食として取り入れたそうでございます。これにつきましては、当然入札制度であるということでございました。この農事組合法人にかなりの研修の受け入れがあるそうでございます。
福井県でも、鯖江市役所の担当職員やあわら市の法人組織、また当市の法人組織も国が示す６次化産業に取り組みたいということで研修に来られたそうでございます。
農林水産省は、６次産業化の市場規模を２０１０年度からの５年間で現行の３倍となる３兆円に拡大する目標を掲げておりますが、今後、市としても積極的に進めるべきではないか、また支援や助言をし、本市の農林水産業の活性化のために、行政が主導で積極的に活動していく体制づくりと主体的に取り組むことができないか、そこで２点お伺いをいたします。
１点目は、本市の６次産業化の促進状況について。２点目は、本市の産業振興にもつながると思いますので、その考え方と今後の取り組みについて理事者側の答弁を求めます。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）田中議員の御質問にお答えをいたします。
農業の６次産業についてという御質問でございますが、６次産業化とは、農産物等の生産（第１次産業）だけでなく、食品加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも農業者が主体的・総合的にかかわり合うことで、今まで第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業の活性化につなげていこうとする考え方であるわけでございますが、本市ではこれまで６次産業化という言葉は余りありませんでしたが、女性や熟年農業者グループを対象に、生産・加工・販売等の活動に必要な施設などの整備費や加工開発研究費などの経費を支援をしてまいりました。
そして、県の６次産業化促進事業に、今回、坂井市では初めて、丸岡町内の認定農業者２名の方が取り組むことになりました。事業の内容はそばの生産・加工・販売等で、この事業を支援するため、事業経費に対する市の補助を今回の補正予算に計上したところでございます。
また、今ほど、橋本議員からそばについての御質問もあったわけでございますが、県内第１位のそば産地の坂井市としましては、おろしそばは香りが高く人気があることから、坂井市の食を代表する食材として、今後の６次産業化に期待を寄せているところでございます。
次の、市の産業振興等にもつながると思うが、その考え方と今後の取り組みについての御質問でございますが、農業の第６次産業化に取り組むにあたっては、既に、県・市・ＪＡ等の相談窓口だけでなく、第２次産業の製造・加工、第３次産業の流通・販売等の各部門における専門的な知見が必要になりますので、そのための人材支援機関として、県の福井６次産業化サポートセンターが設置をされているところでございます。
本市といたしましては、認定農業者等の経営計画の相談に対して、より専門的なプランナーを通じた的確かつ総合的な指導等を行うため、これらの人材支援機関を活用し、また農商工の各分野の関係機関と連携をしていきながら、農業の６次産業化の取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）再質問をさせていただきます。
今ほど、市長から詳細な答弁をいただき、ありがとうございます。
支援をするというふうなことを、今、市長が述べられましたけれども、生産者と一番身近な市の職員の温かい助言、また支援対策、これら等々を講じられたいというふうに考えておりますけども、その方策等とはいかがなものかなというふうに思っておりますけれども、この点、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）市の職員の指導といいますか、そういったことのお尋ねかというふうに思いますが、平成２２年１２月に６次産業法ができまして、農林水産大臣が認定を行うという制度になっております。既に３月１日から受け付けを実施しておりまして、県の方でも国の委託期間としまして、先ほどの市長答弁でもございましたが、福井６次産業化サポートセンターを設置しまして、その中に４名のプランナーが事業支援を行っているところでございます。
県内でも、先ほど議員さん御指摘の４件のこういった認定事例があるというなことも存じておりますが、今の段階で坂井市でのそういった認定事例っていうのはございません。今後、そういった認定事業展開がされていくといった中で、私たち職員としましても、窓口を産業経済部の農林水産課内に設置をしていきながら、また県の坂井農林総合事務所等とともに認定事業主体になれるように支援を今後していきたいなというふうに思っているところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。実は、先ほど小松の明峰ファームの話をお聞きしました。そうすると、小松市の、これ言っていいんか悪いんかしりませんけども、ＪＡやら小松市の職員、これら等とは全然対応してくれないということで、金沢に北陸農政局がございますので、ここら等とも紹介をさせていただきました。それで、直接農政局へ行くんだというふうな話でありました。坂井市はそんなことはないように、やはり、今、部長が言いましたとおり、農林水産課でこの窓口をきちんとつくっていただきたいなと。もしやすると、知らない、またわからないというふうなことが絶対にないようにお願いしたいなと、そういうに思っております。
それと、もう１点でございますけれども、今、総合計画にあります主な施策表の中に、本市の地域振興作物である大豆・そば・ラッキョウ・またユリなどの積極的なＰＲを行って高付加価値を高めたいと。
実は、ある新聞に、今、福井県では油揚げの消費量が日本一を４０年以上続いていると。これはやはり、水が豊かで、また大豆の品質もよいということで、その油揚げのそのような６次化にも取り組んでいるというような新聞記事がございました。これら等々、さっき橋本議員からそばもありました。また、大豆も本来なら福井県がやはり推奨した転作作物でございます。これら等とも、やはり市でまたいろんなバックアップ、支援をまたしていただけないかなと、そういうに思っているところでございますけども、その点いかがでしょうかね。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）今御指摘の振興計画なんかに、農畜産物の特産化っていう中で高付加価値を図るといったような内容でございますけども。高付加価値といいますと、それぞれの製品に、有機栽培とか、あるいは減農薬栽培、あるいは無農薬、消費者の健康志向に基づく、安心で安全なおいしい農産物をつくるといったことが高付加価値の１つの形かなというふうにも思っております。
市の地域振興作物であります大豆・そば・ラッキョウ・ユリなどを活用した加工品の生産に今取り組んでおりますが、大豆におきましては、いねすの農産加工グループにおいて、豆腐とか、みそ、しょうゆにも活用され、そばにあっては、先ほどもありましたが、丸岡産そば、また坂井市産そばといった中で、県内でも随一の生産市に発展をしてきている。
そんな中で、先ほどもございましたが、青年部の取り組みである「あなたの蕎麦で絡み隊」を中心とした「越前坂井辛み蕎麦」といったような、そういったネーミング、そういったものも１つの付加価値になるのかなというふうにも考えておりますし、ラッキョウにつきましては全国２位を誇る作付面積がある、そんな中でも、三里浜のラッキョウにつきましては、三年子と言われるような、他の産地に比べてうまさを誇っている、また一方では、ドレッシングとかワイン等にも新商品をつくるといったような力も注いでいるところでございまして、今後は、現在坂井市内で生産されている農産物等の新たな洗い出しを行いながら、新規に取り組む作物のＰＲ、さらには高付加価値に努めていきたいなというふうに目指していきたいというふうに思っております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。もう１点でございますけれども、突然でございますけども、教育長にお尋ねをいたします。
実は、先ほど橋本議員から学校給食のそばで、先ほど申し上げましたとおり、お隣の石川県では学校給食で米粉パンを出しているというふうに、視察に行ったときお伺いをしております。私自身はやはり米飯給食がいいなというふうに思っておりますけども、時代の流れで、将来的に本市でも米粉パンを取り入れたいと考えておりますか。
○ 議長（広瀬潤一）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）議員おっしゃるとおり、坂井市、今、地元コシヒカリ１００％の米飯給食を推進をしております。小松市の方では６町歩の作付で米粉パンを販売までしていらっしゃるという、そういう事例もお聞きしましたけども、学校給食となると、給食センターですと、春坂で４,０００食余り、それから三国ですと３,０００食、自校でも全体で２,０００食ほどになるかと思います。果たしてそういった、現在、坂井市の学校給食、パンを取り入れているのは、大体月１回、米飯給食１００％とは申すものの、ちょっとバリエーションを広めるために、月１回パンを取り入れているという部分もありますけども、一気にそういった米粉パンを供給できるのかどうかという、そういった体制が整う中で、果たして月１回ないし２回、そういった対応、給食の中でそういったメニューの中に取り入れる中で、そういった生産から販売までのそういった体制の中で対応ができるのかどうか、その辺の組織の強化とか、あるいは生産から販売までのラインのところで対応がもしできるんであれば、学校給食の中に、いわゆる米の消費拡大という部分を含めて検討する余地は十分あるのかなというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。では最後でありますけれども、市長にお伺いをします。農業に対しての市長の期待感、これを一言よろしくお願いします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）急に振られたわけでございますが。期待感っていうのは、申し上げるまでもなく、この坂井市においては、坂井平野、大きな県内一の農業の産地でありまして、その人口割っていうんか、農業を営んでいる方も本当にたくさんおるわけでございまして、いろいろお話もありましたように、坂井市においては、米を中心に、今またそばの話もありましたし、また大豆の問題等、坂井市においては、本当に農産物の食べ物についてはすべてそろっているようなこの坂井市でございまして、やはり何といっても農業者も安定した生活というものが非常に大事であろうというふうに考えておりまして、だから農業者がやるべきこと、また行政が支援することというのはそれはあると思います。お互いに話をしていきながら、このＴＰＰの問題等も、いろんな課題も、今度どうなっていくかというのはちょっとわからないところもありますが、何といっても農業者の方々が農業をつくることによって生きがいづくりにもなっていく、そしてまた生活の安定のためにも、行政と農業者の方々、また農業関係のＪＡを含めてそういう関係機関を含めて、連携して地域農業の活性化に取り組んでいくことが一番望ましいと思いますし、また大事なことであろうというふうに思っていますので、今後とも地域農業の活性化のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。こんで力が沸いてきました。
６次産業につきまして、今、いろいろと市長の答弁もありましたとおり、農業と言わず、農商工、またいろんな面で、また御支援、また御協力を賜りたいと思います。
こんで、一般質問を終わります。
通告に従いまして、農業の６次産業化について一般質問をさせていただきます。
我が国の農山漁村は、人口の減少や高齢化の急増で厳しい環境下にあることは皆さん御案内のとおりでございまして、早急にその活力の再生を図ることが不可欠と考えております。
このためには、農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、いろいろな産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図って６次産業化を推進することが重要と思われます。
その理由といたしましては、全国ベースで見た国内食品マーケットの縮小であります。今から１６年前の平成７年には８０兆円のマーケットシェアが今では７０兆円と、約１０兆円も減少しております。また、農業産出額も平成２年には１１兆円でしたが今では８兆円と、約３割減少しているところでございますし、農業所得につきましては約３兆円と、平成３年に比べまして約半減しているというのが実情でございます。
本市の農業産出額は約１０６億円と、県下ではトップではございますけれども、これにつきましても年々減少傾向にあると思われます。
そこで、近年、６次産業化ということが今の風潮として、農山漁村のやり方として言われておりますが、今回は特に農業についてお聞きをします。
６次産業化法につきましては、昨年１２月に公布されまして、本年の３月１日に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等や、地域の農林水産物の利用促進に関する法律ということで施行されましたが、御承知のとおり、１次産業は農林水産業者、また２次産業は製造業、それと流通販売、いわゆる小売業の３次産業を加えまして６次産業化になるわけでございますけれども、これらにつきましても、あるいはそれらをかけまして６次産業というのかにつきましては、やはり私は１つでも足りないとゼロになってしまう、掛け算をするという６次産業化を推進しようということでございます。
かつて注目され、全国各地で活発化しました農村女性起業グループもその担い手で、本市においても家族経営や生産組織において加工販売に取り組む方が少しずつふえてきております。特に、本市の女性起業グループで活動している組織は１５、６グループあるとお聞きしております。さらには、県内消費型６次産業化を促進する目的で水田農業活性化事業がありますが、それらに活動している組織も増加傾向とお聞きしております。
今回は、国が示した６次産業化についてでございます。
１０月末の全国の認定数は４０３件で、福井県では福井市にある自社生産米加工品の複合型販売施設の１件、越前市では耕作放棄地を開墾して野菜生産を行い販売する組織１件、また大野市では自社栽培の里芋や野菜などを使って加工販売する組織２件、合計４件が認定されましたが、本市では国の認定を受けた組織はございません。
実は先日、石川県小松市にある農事組合法人明峰ファームを訪ねて、国が示す６次産業化の取り組みについてお話を聞いてまいりました。そこの農事組合の基本理念の中に、加工商品の開発と後継者育成がうたってありました。この加工とは、米に特化したものをつくろうと考えて、米粉パンの加工施設等を約４,０００万円投資いたしまして、米粉を７０％以上使用した米粉パンに取り組んでおります。昨年は６町歩の米粉用米作付をいたしまして、米粉パンを学校給食として取り入れたそうでございます。これにつきましては、当然入札制度であるということでございました。この農事組合法人にかなりの研修の受け入れがあるそうでございます。
福井県でも、鯖江市役所の担当職員やあわら市の法人組織、また当市の法人組織も国が示す６次化産業に取り組みたいということで研修に来られたそうでございます。
農林水産省は、６次産業化の市場規模を２０１０年度からの５年間で現行の３倍となる３兆円に拡大する目標を掲げておりますが、今後、市としても積極的に進めるべきではないか、また支援や助言をし、本市の農林水産業の活性化のために、行政が主導で積極的に活動していく体制づくりと主体的に取り組むことができないか、そこで２点お伺いをいたします。
１点目は、本市の６次産業化の促進状況について。２点目は、本市の産業振興にもつながると思いますので、その考え方と今後の取り組みについて理事者側の答弁を求めます。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）田中議員の御質問にお答えをいたします。
農業の６次産業についてという御質問でございますが、６次産業化とは、農産物等の生産（第１次産業）だけでなく、食品加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも農業者が主体的・総合的にかかわり合うことで、今まで第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業の活性化につなげていこうとする考え方であるわけでございますが、本市ではこれまで６次産業化という言葉は余りありませんでしたが、女性や熟年農業者グループを対象に、生産・加工・販売等の活動に必要な施設などの整備費や加工開発研究費などの経費を支援をしてまいりました。
そして、県の６次産業化促進事業に、今回、坂井市では初めて、丸岡町内の認定農業者２名の方が取り組むことになりました。事業の内容はそばの生産・加工・販売等で、この事業を支援するため、事業経費に対する市の補助を今回の補正予算に計上したところでございます。
また、今ほど、橋本議員からそばについての御質問もあったわけでございますが、県内第１位のそば産地の坂井市としましては、おろしそばは香りが高く人気があることから、坂井市の食を代表する食材として、今後の６次産業化に期待を寄せているところでございます。
次の、市の産業振興等にもつながると思うが、その考え方と今後の取り組みについての御質問でございますが、農業の第６次産業化に取り組むにあたっては、既に、県・市・ＪＡ等の相談窓口だけでなく、第２次産業の製造・加工、第３次産業の流通・販売等の各部門における専門的な知見が必要になりますので、そのための人材支援機関として、県の福井６次産業化サポートセンターが設置をされているところでございます。
本市といたしましては、認定農業者等の経営計画の相談に対して、より専門的なプランナーを通じた的確かつ総合的な指導等を行うため、これらの人材支援機関を活用し、また農商工の各分野の関係機関と連携をしていきながら、農業の６次産業化の取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）再質問をさせていただきます。
今ほど、市長から詳細な答弁をいただき、ありがとうございます。
支援をするというふうなことを、今、市長が述べられましたけれども、生産者と一番身近な市の職員の温かい助言、また支援対策、これら等々を講じられたいというふうに考えておりますけども、その方策等とはいかがなものかなというふうに思っておりますけれども、この点、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）市の職員の指導といいますか、そういったことのお尋ねかというふうに思いますが、平成２２年１２月に６次産業法ができまして、農林水産大臣が認定を行うという制度になっております。既に３月１日から受け付けを実施しておりまして、県の方でも国の委託期間としまして、先ほどの市長答弁でもございましたが、福井６次産業化サポートセンターを設置しまして、その中に４名のプランナーが事業支援を行っているところでございます。
県内でも、先ほど議員さん御指摘の４件のこういった認定事例があるというなことも存じておりますが、今の段階で坂井市でのそういった認定事例っていうのはございません。今後、そういった認定事業展開がされていくといった中で、私たち職員としましても、窓口を産業経済部の農林水産課内に設置をしていきながら、また県の坂井農林総合事務所等とともに認定事業主体になれるように支援を今後していきたいなというふうに思っているところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。実は、先ほど小松の明峰ファームの話をお聞きしました。そうすると、小松市の、これ言っていいんか悪いんかしりませんけども、ＪＡやら小松市の職員、これら等とは全然対応してくれないということで、金沢に北陸農政局がございますので、ここら等とも紹介をさせていただきました。それで、直接農政局へ行くんだというふうな話でありました。坂井市はそんなことはないように、やはり、今、部長が言いましたとおり、農林水産課でこの窓口をきちんとつくっていただきたいなと。もしやすると、知らない、またわからないというふうなことが絶対にないようにお願いしたいなと、そういうに思っております。
それと、もう１点でございますけれども、今、総合計画にあります主な施策表の中に、本市の地域振興作物である大豆・そば・ラッキョウ・またユリなどの積極的なＰＲを行って高付加価値を高めたいと。
実は、ある新聞に、今、福井県では油揚げの消費量が日本一を４０年以上続いていると。これはやはり、水が豊かで、また大豆の品質もよいということで、その油揚げのそのような６次化にも取り組んでいるというような新聞記事がございました。これら等々、さっき橋本議員からそばもありました。また、大豆も本来なら福井県がやはり推奨した転作作物でございます。これら等とも、やはり市でまたいろんなバックアップ、支援をまたしていただけないかなと、そういうに思っているところでございますけども、その点いかがでしょうかね。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）今御指摘の振興計画なんかに、農畜産物の特産化っていう中で高付加価値を図るといったような内容でございますけども。高付加価値といいますと、それぞれの製品に、有機栽培とか、あるいは減農薬栽培、あるいは無農薬、消費者の健康志向に基づく、安心で安全なおいしい農産物をつくるといったことが高付加価値の１つの形かなというふうにも思っております。
市の地域振興作物であります大豆・そば・ラッキョウ・ユリなどを活用した加工品の生産に今取り組んでおりますが、大豆におきましては、いねすの農産加工グループにおいて、豆腐とか、みそ、しょうゆにも活用され、そばにあっては、先ほどもありましたが、丸岡産そば、また坂井市産そばといった中で、県内でも随一の生産市に発展をしてきている。
そんな中で、先ほどもございましたが、青年部の取り組みである「あなたの蕎麦で絡み隊」を中心とした「越前坂井辛み蕎麦」といったような、そういったネーミング、そういったものも１つの付加価値になるのかなというふうにも考えておりますし、ラッキョウにつきましては全国２位を誇る作付面積がある、そんな中でも、三里浜のラッキョウにつきましては、三年子と言われるような、他の産地に比べてうまさを誇っている、また一方では、ドレッシングとかワイン等にも新商品をつくるといったような力も注いでいるところでございまして、今後は、現在坂井市内で生産されている農産物等の新たな洗い出しを行いながら、新規に取り組む作物のＰＲ、さらには高付加価値に努めていきたいなというふうに目指していきたいというふうに思っております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。もう１点でございますけれども、突然でございますけども、教育長にお尋ねをいたします。
実は、先ほど橋本議員から学校給食のそばで、先ほど申し上げましたとおり、お隣の石川県では学校給食で米粉パンを出しているというふうに、視察に行ったときお伺いをしております。私自身はやはり米飯給食がいいなというふうに思っておりますけども、時代の流れで、将来的に本市でも米粉パンを取り入れたいと考えておりますか。
○ 議長（広瀬潤一）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）議員おっしゃるとおり、坂井市、今、地元コシヒカリ１００％の米飯給食を推進をしております。小松市の方では６町歩の作付で米粉パンを販売までしていらっしゃるという、そういう事例もお聞きしましたけども、学校給食となると、給食センターですと、春坂で４,０００食余り、それから三国ですと３,０００食、自校でも全体で２,０００食ほどになるかと思います。果たしてそういった、現在、坂井市の学校給食、パンを取り入れているのは、大体月１回、米飯給食１００％とは申すものの、ちょっとバリエーションを広めるために、月１回パンを取り入れているという部分もありますけども、一気にそういった米粉パンを供給できるのかどうかという、そういった体制が整う中で、果たして月１回ないし２回、そういった対応、給食の中でそういったメニューの中に取り入れる中で、そういった生産から販売までのそういった体制の中で対応ができるのかどうか、その辺の組織の強化とか、あるいは生産から販売までのラインのところで対応がもしできるんであれば、学校給食の中に、いわゆる米の消費拡大という部分を含めて検討する余地は十分あるのかなというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。では最後でありますけれども、市長にお伺いをします。農業に対しての市長の期待感、これを一言よろしくお願いします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）急に振られたわけでございますが。期待感っていうのは、申し上げるまでもなく、この坂井市においては、坂井平野、大きな県内一の農業の産地でありまして、その人口割っていうんか、農業を営んでいる方も本当にたくさんおるわけでございまして、いろいろお話もありましたように、坂井市においては、米を中心に、今またそばの話もありましたし、また大豆の問題等、坂井市においては、本当に農産物の食べ物についてはすべてそろっているようなこの坂井市でございまして、やはり何といっても農業者も安定した生活というものが非常に大事であろうというふうに考えておりまして、だから農業者がやるべきこと、また行政が支援することというのはそれはあると思います。お互いに話をしていきながら、このＴＰＰの問題等も、いろんな課題も、今度どうなっていくかというのはちょっとわからないところもありますが、何といっても農業者の方々が農業をつくることによって生きがいづくりにもなっていく、そしてまた生活の安定のためにも、行政と農業者の方々、また農業関係のＪＡを含めてそういう関係機関を含めて、連携して地域農業の活性化に取り組んでいくことが一番望ましいと思いますし、また大事なことであろうというふうに思っていますので、今後とも地域農業の活性化のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。こんで力が沸いてきました。
６次産業につきまして、今、いろいろと市長の答弁もありましたとおり、農業と言わず、農商工、またいろんな面で、また御支援、また御協力を賜りたいと思います。
こんで、一般質問を終わります。
平成２３年１２月定例会 一般質問（伊藤聖一議員）
９ 番 、 新 政 会 、 伊 藤 聖 一 で す 。
今 回 、 私 は 公 民 館 の ま ち づ く り 協 議 会 の 委 託 に つ い て と い う こ と で 質 問 を さ せ て い た だ き ま す 。
先 般 実 施 さ れ ま し た 、 公 共 施 設 の あ り 方 に 関 す る 住 民 説 明 会 に お き ま し て 、 開 催 さ れ た 各 地 域 で 最 大 の 関 心 が 示 さ れ た の が 、 公 民 館 の あ り 方 へ の 方 針 に 関して で あ っ た と 感 じ て い ま す 。
示 さ れ た 方 針 は 、 公 民 館 を ま ち づ く り 協 議 会 に 指 定 管 理 者 と し て 委 託 を す る と い う も の で 、 私 自 身 は こ の 方 針 を や む を 得 な い も の と 思 っ て は お り ま す が 、 説 明 会 で 出 さ れ た 住 民 の 不 安 に 対 し て 、 理 事 者 側 は 十 分 な 説 明 が で き て い な か っ た と 感 じ て お り ま す 。
そ こ で 、 以 下 の ４ 点 に つ い て お 伺 い を い た し ま す 。
ま ず １ 点 目 、 ボ ラ ン テ ィ ア で 成 り 立 っ て い る ま ち づ く り 協 議 会 に 大 き な 責 任 を 任 せ る 点 に 不 安 が 集 中 し て い る よ う で あ り ま す 。 今 後 、 ま ち 協 へ の 支 援 が 一 層 必 要 で あ り 重 要 で あ る と 思 い ま す 。 今 後 の 支 援 策 に つ い て 伺 い ま す 。
２点目 、 現 在 、 任 意 団 体 の ま ち 協 の ま ま で は 、 職 員 の 雇 用 な ど に つ い て 特 に 社 会 保 険 等 で 問 題 が 生 じ る と 思 わ れ ま す が 、 ど の よ う に 考 え て い る の で し ょ うか。
３ 点 目 、 現 在 の 指 定 管 理 者 制 度 で は 、 施 設 の 修 理 に お い て 指 定 管 理 者 の 免 責 条 項 が あ り ま す が 、 公 民 館 に お い て は 特 例 を 設 け る の で し ょ う か 。 ま た 、 光 熱 費 な ど で 予 算 を 超 え て し ま っ た と き 、 予 算 の 追 加 を 認 め る の で し ょ う か 。
最 後 に ４ 点 目 、 ま ち 協 が 運 営 し た 場 合 、 そ の メ リ ッ ト に つ い て は 、 説明会の 一 部 地 域 で 出 た 質 問 に 対 す る 回 答 と し て 示 さ れ ま し た が 、 改 め て メ リ ッ ト に つ い て 具 体 的 に 示 し て く だ さ い 。
以 上 、 ４ 点 よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副市長 （ 北川貞二 ） 伊 藤 議 員 の 公 民 館 の ま ち づ く り 協 議 会 の 委 託 に つ い て の 御 質 問 に 関 し て は 、 市 の 行 政 改 革 推 進 本 部 で 協 議 し て ま い り ま し た の で 、 私 の 方 か ら 御 質 問 に お 答 え を さ せ て い た だ き ま す 。
まず１点の 、 ま ち づ く り 協 議 会 へ の 支 援 策 に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
合 併 後 の 新 し い ま ち づ く り の 方 向 を 、 市 民 と 協 働 に よ る ま ち づ く り と 定 め 、公 民 館 を 拠 点 に ２ ３ の ま ち づ く り 協 議 会 が 設 立 さ れ ま し た 。
設 立 以 来 、 そ れ ぞ れ の ま ち づ く り 協 議 会 で は 、 み ず か ら 考 え 、 み ず か ら 行 動 し 、 安 全 で 住 み よ い 、 愛 着 と 誇 り の 持 て る ふ る さ と づ く り に 取 り 組 ん で い た だ い て お り ま す 。
こ の よ う な 中 に お い て 、 地 域 に よ っ て は 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 組 織 面 や 活 動 面 で 差 が あ る こ と も 認 識 し て お り ま す が 、 先 行 的 に 取 り 組 ん で い た だ け る ま ちづくり協議会 が 公 民 館 の 運 営 等 を 受 け て い た だ き 、 そ こ で 見 え て く る 問題 等が あ れ ば 改 善 し 、 今 後 進 め て い き た い と 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
今後 、 さ ら に 地 域 活 動 の 活 性 化 や ら 地 域 住 民 の 連 帯 感 を 醸 成 し て い く た め 、 地 域 に 根 差 し た 施 設 と な る よ う 、 名 称 も 親 し み や す い も の に 改 め ま し て、その 管 理 を ま ち づ く り 協 議 会 に 担 っ て も ら い 、 公 民 館 の 利 活 用 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ の 地 域 ニ ー ズ に 合 わ せ た ま ち づ く り 協 議 会 の 意思 や 判 断 で 運 営 で き る よ う に し て い き た い と 考 え て お り ま す 。
公 民 館 を 拠 点 と し た ま ち づ く り を 進 め て い く た め に は 、 区 長 会 の 協 力 も 必 要 で す し 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 運 営 体 制 の 強 化 も 必 要 で あ り ま す 。
今後は 、 積 極 的 に ま ち づ く り 協 議 会 と 十 分 協 議 を さ せ て い た だ き 、 支 援 し て い き た い と 考 え て お り ま す 。
次 に 、 第 ２ 点 の ま ち づ く り 協 議 会 に お け る 職 員 の 雇 用 に つ い て お 答 え を い たします。
こ の こ と に つ い て は 、 現 実に 任 意 団 体 で あ っ て も 職 員 を 雇 用 し 、 社 会 保 険 に 加 入 し て い る 事 例 が ご ざ い ま す の で 問 題 は な い と 認 識 し て お り ま す 。
次 に 、 ３ 点 の 指 定 管 理 者 制 度 に お け る 免 責 条 項 及 び 指 定 管 理 委 託 の 増 額 に つ い て を お 答 え を い た し ま す 。
今 回 の 方 針 は 長 期 的 な 方 向 性 を 示 さ せ て い た だ い た も の で 、 最 初 か ら 一 気 に 指 定 管 理 者 制 度 に 管 理 運 営 を お 願 い す る こ と は 考 え て お り ま せ ん 。
ま ち づ く り 協 議 会 と 協 議 し な が ら 、 可 能 な 部 分 か ら お 願 い で き れ ば と 考 え て お り ま す 。 ま た 、 施 設 の 修 繕 や 管 理 運 営 費 用 に つ い て は 市 が 負 担 す べ き も の と 考 え て お り ま す 。
次 に 、 ４ 点 目 の ま ち づ く り 協 議 会 が 公 民 館 を コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー と し て 運 営 し た 場 合 の メ リ ッ ト に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
最 初 に 申 し 上 げ ま し た と お り 、 今 後 さ ら に 地 域 活 動 の 活 性 化 や 地 域 住 民 の 連 帯 感 を 醸 成 し て い く た め 、 地 域 に 根 差 し た 施 設 と な る よ う 名 称 も 親 し み や す い も の に 改 め 、 公 民 館 の 利 活 用 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ の 地 域 ニ ー ズ に 合 わ せ た ま ち づ く り 協 議 会 の 意 思 や 判 断 で 運 営 で き る よ う に な る こ と が 最 大 の メ リ ッ ト と 考 え て お り ま す 。
い ず れ に い た し ま し て も 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 皆 さ ん と よ く 協 議 を い た し まし て 、 御 理 解 を い た だ い た 上 で 今 後 進 め て い き た い と 思 い ま す の で 、 御 理 解 をい た だ き た い と 思 い ま す 。 以 上 で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 ほ ど ４ 点 の 回 答 を い た だ き ま し た が 、 ま ず ２ 番 目 の 任 意 団 体 で の 雇 用 の 件 で す け ど も 、 今 ほ ど 副 市 長 は 、 任 意 団 体 で も 雇 用 保 険 に 入 る の が 可 能 な の で 問 題 は な い と い う ふ う に 感 じ て い る と い う こ と で あ り ま す け ど も 、 確 か に そ の 点 は 可 能 で は あ り ま す が 、 現 在 非 常 勤 で あ り ま す け ど も 、 雇 用 さ れ て い る 職 員 の 方 か ら す れ ば 、 立 場 か ら す る と 任 意 団 体 と し て の 職 員 で あると、現在 、 余 り に も そ の 将 来 に 対 す る っ て い い ま す か 、 い ろ ん な 面 で 不 安 にな ら れ る 部 分 だ と 思 う ん で す ね 。 雇 用 保 険 は オーケー か も わ か ら な い ん で す が 、 今 は 退 職 金 の 制 度 に 入 っ て な い ん で す か ね 、 臨 職 で す か ら 。 例 え ば 、 任 意 団 体で も こ の 現 状 で 退 職 金 制 度 に 入 ろ う と す る と 、 か な り ち ょ っ と い ろ い ろ と 難 し い 問 題 が あ る か な と 思 う ん で す ね 。 商 工 会 な ん か に は そ う い う 制 度 は あ り ま す け ど も 、 そ れ に 加 入 す る と 思 う と 、 そ の 商 工 会 の 会 員 に な ら な け れ ば な ら な い と い う よ う な こ と も あ る と 思 い ま す し 、 た だ 単 純 に そ う い う 雇 用 保 険 は 大 丈 夫だから オ ー ケ ー と い う 、 そ う い う レ ベ ル の 話 じ ゃ な く て 、 も う ち ょ っ と 、 現状 働 い て い る 職 員 の 立 場 を 考 え た 場 合 に 、 任 意 団 体 の ま ま で 本 当 に い い の か ど う か っ て い う の は も う ち ょ っ と 検 討 し て い た だ か な い と い け な い 点 か な と 、 ま ず１ 点 思 う ん で す が 、 そ の 点 は い か が で し ょ う 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副市長 （ 北川貞二 ） 公 民 館 は ま ち づ く り 協 議 会 に 運 営 管 理 を 委 託 す る っ て い う の は 、 方 向 性 を 出 し た っ て い う こ と で 、 そ れ を 決 め た っ て い う こ と で は な い わ け で ご ざ い ま し て 、 今 後 、 い ろ い ろ な 中 で 、 ま ち づ く り 協 議 会 と い ろ い ろ 相 談 し な が ら 、 そ の 地 域 に よ っ て 、 こ の 協 議 会 が 委 託 す れ ば い い と い う こ と になれば、 そ う い う 方 向 性 を 持 っ て い く っ て い う こ と で 、 実 際 、 ５ 年 以 内 に 決 め た っ て い う こ と で な い こ と だ け 、 ひ と つ 認 識 し て い た だ き た い と 思 い ま す 。 そ う い う 方 向 性 に つ い て は 今 後 努 力 し て い く と い う こ と で ご ざ い ま す 。
も う 一 つ は 、 社 会 保 険 は なるほど 加 入 で き ま す し 、 た だ 身 分 的 に 、 任 意 団 体 で 雇 用 さ れ る と 、 本 人 か ら す れ ば 非 常 に 身 分 の 不 安 定 と い う こ と も ございます の で 、 将 来 的 な こ と も ご ざ い ま す の で 、 そ こ ら は ど の 方 が い い か 、 そ こ ら は、 今後 い ろ ん な 面 で 、 そ の 部 分 は 市 が 肩 が わ り す る な り 、 雇 用 の 面 だ け ね。 いろ い ろ や り 方 が あ る と 思 う ん で す ね 。 一 遍 に 運 営 か ら 管 理 か ら 全 部 一 遍 に や る よ う な 方 向 は な か な か 難 し い ん で ね え か と 。 一 部 分 を や る 、 徐 々 に 増 や い て 、 将 来 的 に は 全 部 ま ち づ く り 協 議 会 に お 願 い す る っ て い う な 方 向 が 、 地 域 の 説 明 会の 中 で も そ う い う 意 見 も ご ざ い ま し た の で 、 そ こ ら を 十 分 に 踏 ま え て 、 慎 重 に 、ま た 職 員 も や り が い が な け れ ば ご ざ い ま せ ん の で 、 そ こ ら を 踏 ま え て ひ と つ 対応 し て い き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 の 点 で す け ど も 、 副 市 長 、 決 ま っ た わ け で な い と い う こ と で 、 説 明 会 の 中 で も 、 丸 岡 が 一 番 最 初 に や っ て 、 新 聞 報 道 を 受 けて、坂井 町とか三国 で は か な り 決 定 事 項 の よ う に と ら わ れ て て 、 決 定 事 項 の ただの報告 会 で は な い か と い う よ う な 疑 念 を 持 た れ た 参 加 者 が た く さ ん い ら し た 中で、副 市 長 、 今 の よ う な お 話 を さ れ て 、 こ れ か ら 地 域 の 方 と 協 議 を 続 け て 、 そ れ で 可 能 な 部 分 に お い て は 、 そ う い う 地 区 に は そ う い う ふ う に い こ う と い う よ う な 方 針 を 示 さ れ ま し た が 、 そ れ は そ れ で 、 そ う い う や り 方 で 私 は 問 題 な い と 思 っ ています。
た だ 、 最 初 に 言 い ま し た が 、 私 は そ う い う 方 向 を 示 し た 以 上 は 、 可 能 な 限 り 、 協 力 い た だ け る 地 域 に お い て は 、 そ う い う や り 方 を 進 め て い か な け れ ば な ら ない の か な と い う ふ う に も 思 っ て い ま す が 、 そ う し た 場 合 に 、 ま ち 協 を ど う す る か っ て い う の は 、 そ れ は 当 然 そ こ の ま ち 協 の 方 と 話 を し て い か な け れ ば な ら な い 大 き な 問 題 で は あ り ま す け ど も 、 たまたま 、 今 回 、 総 務 委 員 会 の 冒 頭 、 こ の 定 例 会 の 最 初 の 委 員 長 報 告 の 中 に も あ っ た ん で す が 、 公 民 館 の 委 託 で は あ り ま せ ん で し た け ど も 、 ま ち づ く り セ ン タ ー の 業 務 委 託 を ま ち づ く り 協 議 会 が 市 か ら 受 け て 委 託 を し て い る と 、 委 員 長 報 告 で あ り ま し た か ら 、 そ う い う 事 例 っ て い う の は た く さ ん あ る ん で す よ ね 、 実 は 。 公 民 館 を や っ て い る と こ ろ も た く さ ん あ る と 。 先 ほ ど 、 田 中 議員は 、 ど こ ぞ の 町 は 反 対 を し た と い う よ う な 、 そ う い う 報 告 も あ り ま し た け ど も 、 全 国 的 に 見 た ら 非 常 に た く さ ん 事 例 が あ る わ けで す か ら 、 そ う い う と こ ろ を 十 分 研 究 し て い け ば 、 ま ち づ く り 協 議 会 に 対 し て 、 そ う い う 大 変 大 き な 不 安 を 持 っ て い る 事 業 を 引 き 受 け て い た だ く た め に は ど うい う 支 援 を し て い か な け れ ば な ら な い の か っ て い う の は 、 事 前 に 市 側 が そ う い う 事 例 を 参 考 に し て 勉 強 し て い け ば 、 お の ず と 見 え て く る も の だ と 思 う ん で すね。 そ の 点 が 非 常 に 残 念 で 。 今 の 副 市 長 の 答 弁 だ と 、 こ れ か ら 協 議 を し な が ら ど う い う 支 援 が 必 要 か 決 め て い き た い っ て い う よ う な こ と で す け ど も 、 も う ち ょ っ と 市 側 と し て は そ う い う 先 進 事 例 を 研 究 し て 、 先 に こ う い う 支 援 策 が あ り ま す よ 、 こ う い う こ と で 不 安 な く 心 配 な く 公 民 館 が 運 営 で き る ん で す よ と い うよ う な 、 そ う い う 立 場 に 立 た な け れ ば な ら な い の で は な い か な っ て い う 思 い で 、一番最初の 、 私 は 今 後 、 支 援 策 と い う 点 に つ い て 質 問 さ せ て い た だ き ま し た が 、 そ の 点 は い か が で す か ね 。 こ れ は 総 務 部 長 の 方 が い い の か な っ て い う ふ う に 思う ん で す け ど も 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副 市 長 （ 北 川 貞 二 ） 今 言 う 支 援 策 、 こ れ 、 初 日 に 総 務 委 員 会 で す か 、 研 修の中で 、 い ろ ん な ま ち づ く り の 中 で 、 支 援 策 を し て 、 そ の 協 議 会 が 運 営 し て いる っ て い う よ う な 報 告 も 受 け ま し た の で 、 そ こ ら も 十 分 参 考 に し な が ら 。 も う 一 つ は 、 今 回 の 意 見 交 換 会 の 中 で 、 ま ち づ く り 協 議 会 と い ろ い ろ な 市 の 分 野 、
総合支所 や と 地 域 振 興 課 、 ま た ま ち づ く り 推 進 課 と の 連 携 っ て い う ん か 、 接 触 っ て い う ん か 、 そ こ ら が 非 常 に 不 足 し て い る ん じ ゃ な い か な っ て い う 意 見 も ござ い ま す の で 、 今 後 は 、 ど し ど し っ て 言うと い い か 悪 い か わ か り ま せ ん け ど も 、 市 か ら ま ち づ く り 協 議 会 の 方 に 出 か け て い っ て 、 い ろ い ろ な 組 織 的 な 悩 み や ら 、 現 在 抱 え て い る 課 題 な り を い ろ ん な 相 談 し な が ら 、 そ う い う な 支 援 すると 。
も う 一 つ は 、 そ の 委 託 の 面 に つ い て も 、 そ の 中 で い ろ い ろ 協 議 し な が ら 説 明して 、 少 し で も 理 解 を 得 な が ら や っ て い き た い と い う こ と で 、 こ れ は 長 い 目 で や っ て い か な け れ ば な ら な い と 思 い ま す の で 、 そ こ ら を ひ と つ 御 理 解 い た だ き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 、 副 市 長 が 最 後 の 方 に お っ し ゃ っ た の は 非 常 に 重 要 な こ と っ て い う か 、 大 変 あ り が た い な と 思 っ た の が 、 こ れ か ら は ま ち づ く り 推 進課 が ま ち 協 の 方 へ 出 か け て い っ て い ろ い ろ 相 談 を さ せ て い た だ く と 。 こ れ ま で 、 そ う い う 姿 勢 っ て い う の が 余 り な か っ た の か な と 。 ま ち 協 の 大 会 と か 行 事 に は 、 来 賓 と し て 参 加 は さ れ ま す け ど も 、 そ れ の 前 の 段 階 の ま ち 協 を 運 営 す る の に どう し た ら い い の か と か 、 そ う い う 部 分 で の 相 談 と か 支 援 が 余 り な か っ た と い う ふ う に 私 は 感 じ て い ま す の で 、 今 、 副 市 長 が お っ し ゃ っ た こ と を 今 後 十 分 や っ て い た だ い て 、 し っ か り と 地 域 に 根 差 し た ま ち 協 に し て い た だ き た い な と い う ふ う に 思 い ま す し 。 私 、 本 当 に 、 今 回 の 総 務 委 員 会 の 視 察 報 告 、 大 変 す ば ら し い 内 容 で あ る な と い う ふ う に 思 う ん で す が 。 そ の 中 で も 、 委 託 先 の 団 体 と し ては 、 地域を 、 諸 団 体 で 構 成 さ れ た 地 域 全 体 を 横 断 的 に 統括 で き る 団 体 に 任 せ る 。 要 は 、 今 の ま ち 協 が そ こ ま で い っ て な い の か も 、 坂 井 市 の 場 合 で す よ 。 い っ てな い の か な と い う と こ ろ も あ り ま す か ら 、 そ う い う と こ ろ を よ く 踏 ま え て 、 し っ か り と 地 域 全 体 を 横 断 的 に ま と め ら れ る と い う か 、 地 域 の こ と を し っ か り と で き る 団 体 に 育 て て い た だ き た い な と 。 そ の た め に は 、 今 、 副 市 長 が お っ し ゃ っ た こ と を ぜ ひ 実 行 し て い た だ き た い な と い う ふ う に 思 い ま す 。
そ れ か ら 、 ４ 点 目 の メ リ ッ ト に つ い て で す が 、 あ の と き は ど う い う わ け か 財務 部 長 が お 答 え に な っ た ん で す け ど も 、 三 国 の 会 場 で 、 メ リ ッ ト に つ い て 、 今 、 副 市 長 は 地 域 の 実 情 に 合 っ た 形 で と 非 常 に 漠 然 と し て わ か り に く い ん で す が 、あのときの財 務 部 長 は か な り 具 体 的 な こ と で 説 明 を さ れ ま し た 。 そ れ に つ い て 、 三 国 の 方 は か な り 納 得 を し た と 思 う ん で す 、 あ の 場 面 に お い て 。 最 初 、 も と もと は 公 民 館 を 合 理 化 し て 、 経 費 を 抑 え る た め に 、 み ん な ま ち 協 に 委 託 を す る と い う ふ う に 、 大 概 の 人 は とらえて い た ん で す が 。 そ う じ ゃ な い よ と 、 経 費 に つい て も 今 ま で と ほ と ん ど 変 わ ら な い と 、 た だ 運 営 の 仕 方 を 地 元 に 預 け る ん で すと い う と き に 、 じ ゃ あ そ れ 何 も 変 わ ら な い な ら 今 の ま ま で 十 分 や っ て い け る ん じ ゃ な い か な っ て い う 市 民 の 方 の 質 問 に 対 し て 、 財 務 部 長 は 「 い や 、 違 う ん で す よ 」 と 、 「 地 域 に 任 せ た た ら こ れ だ け の メ リ ッ ト が あ り ま す 」 と い う こ と に 対 し て 、 参 加 さ れ た 方は か な り の 方 が 納 得 を さ れ ま し た 。 そ う い う 、 も う ち ょ っ と 具 体 的 な と こ ろ を 当 日 答 え ら れ た 財 務 部 長 に 答 え て い た だ い て も 結 構 で す し 、 副 市 長 も い ら っ し ゃ い ま し た か ら 、 そ こ で も う ち ょ っ と 具 体 的 に メ リ ッ ト を 市 民 の 方 に 示 す と 、 そ う い う こ と で ま ち 協 が 運 営 す る の が い い ん だ な と い う ふ う に 理 解 を さ れ る と 思 い ま す か ら 。 じ ゃ あ 、 総 務 部 長 、 よ ろ し く お 願 い し ます。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 五 十 嵐 総 務 部 長 。
○ 総 務 部 長 （ 五 十 嵐 英 之 ） 今 ほ ど の 件 で す が 、 三 国 の 意 見 交 換 会 に お い て は 、 そ こ に い る 部 長 す べ て 答 え る と い う こ と で 、 財 務 部 長 が お 答 え さ せ て い た だ きました。 大 き な メ リ ッ ト と し て は 、 今 ま で 公 民 館 と い う と 、 ど う し て も 教 育 委 員 会 の施設 、 そ れ か ら 公 民 館 の 職 員 が 、 教 育 長 か ら の 任 命 で 教 育 部 局 の 職 員 と い う こ と で 、 ま ち づ く り に 関 し て は 、 今 度 、 市 長 部 局 併 任 の 辞 令 を 出 し て お り ま す け れ ど も 、 な か な か 意 思 が 統 一 さ れ て い な か っ た と い う こ と が あ り ま し て 、 ま ち づ く り 協 議 会 が そ の 公 民 館 を 拠 点 と し て 活 動 す る 場 合に 、 公 民 館 長 の許可、い ろ い ろ な 煩 雑 さ が あ っ た と 。 今 度 、 ま ち づ く り 協 議 会 が 、 公 民 館 、 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 、 ま ち づ く り 会 館 、 ど う な る か わ か り ま せ ん け れ ど も 、 そ れ を 運 営 し よ う と し た 場 合 に は 、 自 分 た ち で 開 館 時 間 等 も 決 め て い た だ く 、 そ れ か ら 利 用 に つ い て も 自 分 た ち で 運 用 基 準 を 決 め て い た だ く と い う よ う な 形 で 、 非 常 に 活 動 の 拠 点 と し て は や り や す く な る と い う こ と で 、 決 し て 丸 ご と 今 の ま ま を そ の ま ま ま ち づ く り 協 議 会 へ 運 営 を 委 託 す る と い う よ う な 考 え で は な く し て 、 ま ち づ く り 協 議 会 が 活 動 の 拠 点 と し て 使 い や す い よ う に し て い た だ き た い と い う こ と で 、 施 設 そ の も の は 当 然 市 の 建 物 で ご ざ い ま す の で 、 最 終 的 に は 市 が 管 理 す る こ と に な り ま す け れ ど も 、 運 営 を う ま く 利 用 し や す い よ う な 、 そ う い っ た 形 を お 願 い し た い と い う こ と を 申 し 上 げ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） あ り が と う ご ざ い ま す 。 ま さ に そ の と お り の 説 明 を さ れ た と 私 は 思 っ て お り ま す し 、 そ れ で 三 国 の 方 は 非 常 に 納 得 を さ れ た の か な と 。 恐 ら く 今 の 内 容 で 、 今 、 市 民 の 方 、 皆 さ ん 聞 く と 、 大 概 の 人 は そ れ で ま ち づ く り 協 議 会 に 地 域 で 運 営 す る の か な と い う ふ う に 理 解 い た だ け る の か な と思うん ですが 。そこで 、 教 育 長 さ ん 、 突 然 で 申 し わ け な い ん で す け ど も 、 先 ほ ど の 田 中 議 員の 公 民 館 に つ い て の 一 般 質 問 の 中 で い ろ い ろ と 答 弁 さ れ て お り ま し た け ど も 、今 、 総 務 部 長 が 説 明 さ れ た の が 今後 の 公 民 館 だ ろ う と い う ふ う に 思 う ん で す ね 。 公 共 施 設 の あ り 方 の 検 討 の 大 き な 目 的 っ て い い ま す か 、 そ れ は 当 然 、 経 費 の 削減 も あ り ま す が 、 公 共 施 設 の 利 用 の あ り 方 を 見 直 し て 、 よ り 多 く の 方 が よ り 使 い や す く す る と い う か 、 そ れ が ま た 大 き な 柱 だ と 思 う ん で す ね 。 そ う な る と 、 公 民 館 っ て い う 名 前 か ら 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー に 変 え る と 、 私 は そういう 立 場 で は 違 和 感 は 持 っ て お り ま せ ん し 、 公 民 館 と い う 、 何 と な く 利 用 目 的 が 限 定 さ れ る よ う な 施 設 で は な く て 、 今 、 総 務 部 長 が 説 明 さ れ た よ う な 、 地 域 の 人 が よ り 利 用 で き や す い 環 境 を つ く っ て い く っ て い う の が 今 回 の １ つ の 目 的 だ ろ う と 思 う ん で す が 、 そ の 点 に つ い て は 、 今 後 の 公 民 館 、 ど う い う ふ う に 考 え て い ら っ し ゃ い ま す か 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 川元教育長。
○ 教 育 長 （ 川 元 利 夫 ） ず っ と 四 町 を 回 ら せ て い た だ い て 、 い わ ゆ る 公 共 施 設 の あ り 方 と 、 行 財 政 改 革 に お け る そ の 公 共 施 設 の そ の あ り 方 と い う も の を 今 説明させて い た だ い て い る 中 で 、 一 番 大 事 な 部 分 の 、 そ う い っ た ま ち づ く り に 、 公 民 館 運 営 で あ っ た り 、 公 民 館 を お 任 せ す る と い う 話 は 、 ち ょ っ と 別 で あ っ た ん で す ね 。 そ れ を み ん な こ ち ら お 話 し す る こ と に よ っ て 、 行 政 と か 改 革 を し て い く 中 で の 部 分 で 、 と に か く 手 を 引 き た い た め に お 任 せ す る ん だ と い う よ う な 印 象 を 与 え た 部 分 は 、 非 常 に 、 今 、 反 省 し て い る と こ ろ で も あ る し 、 今 、 財 務 部 長 で あ っ た り 、 あ る い は 総 務 部 長 が お 話 し し た よ う な 形 で あ り ま す 。
先 ほ ど 田 中 議 員 さ ん に も お 話 を さ せ て い た だ い た ん で す が 、 ま ち づ く り 協議 会 が 、 今 、 指 定 管 理 を 受 け て 、 い わ ゆ る 全 体 的 な ３ つ の 、 例 え ば 生 涯 学 習的な 部 分 で あ っ た り 、 あ る い は ま ち づ く り を 進 め て い く も の で あ っ た り 、 あ る い は 放 課 後 児 童 ク ラ ブ 的 な そ う い う 面 も い ろ い ろ や っ て い か な あ か ん と い う こ と に な る と 大 変 だ な と 、 ど ん な にして や っ て っ て い い ん か お れ ら は わ か ら ん よ と い う 部 分 の 中 で 、 い や そ れ は 僕 ら 教 育 委 員 会 で あ っ た ら 生 涯 学 習 の 部 分 を ち ゃ ん と サ ポ ー ト し て い き ま す よ っ て 、 あ る い は 福 祉 保 健 部 で あ っ た ら 、 子 育 て 支 援 的 な 部 分 で の 放 課 後 児 童 ク ラ ブ も ち ゃ ん と し ま す よ と か 、 あ る い は ま ち づ く り推進課は 、 ま ち づ く り の す べ て の サ ポ ー ト を し て い き な が ら 、 み ん な で サ ポ ー ト し て い き ま す か ら 、 安 心 し て ま ち づ く り 協 議 会 が し っ か り と 指 定 管 理 を 受 け て い た だ い て 頑 張 っ て く だ さ い と い う 、 そ う い う 願 い で あ り ま す わ 。 だ か ら 、 僕 は 地 域 に 根 差 し た 、 い わ ゆ る 住 民 主 導 型 の 生 涯 学 習 で あ っ た り 、 子 育 て で あ っ た り 、 ま ち づ く り と か 、 地 域 の 発 掘 と か 、 そ う い う 面 も 僕 は う ま く い く ん で な い か な っ て 思 っ て い ま す 。 た だ し 、 今 、 急に 、 来 年 し て く れ 、 再 来 年 し て く れ っ て い う こ と に な る と 、 ま ち づ く り 協 議 会 そ の も の の 温 度 差 も あ っ た り 、 い ろ ん な 部 分 が あ る の で 、 そ の 部 分 で は も う 少 し 期 間 を 置 い て 、 ど こ か の モ デ ル的 な も の を つ く っ て 、 そ こ で ま ず や っ て い き ま し ょ う と 。 ま ず ス タ ー ト さ せ まし ょ う と い う こ と が 僕 は 大 事 な ん じ ゃ な い か な っ て 思 っ て い ま す 。
き ょ う も 、 議 会 な ん か で も ち ょ っ と 議 員 さ ん か ら も 御 支 援 が あ っ た ん で す が 、 早 う や っ た ら ど う や っ て い う よ う な 御 意 見 を 、 き ょ う 、 朝 い た だ い た こ と も あるんです。 以上です。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 最 後 に さ せ て い た だ き ま す が 、 副 市 長 、 た し か ２ ３ の ま ち 協 全 部 に 公 民 館 全 部 っ て い う こ と は ５ 年 以 内 っ て い う の は 恐 ら く 不 可 能 な 部 分 が あ る と 思 い ま す 。 そ れ で 一 応 の 方 針 は 出 さ れ て 、 そ う い う 方 針 で 受 け て い た だ け る ま ち 協 も 恐 ら く ど っ か は あ る と 思 い ま す か ら 、 そ の 辺 、 し っ か り 、 先 ほ ど お っ し ゃ っ た よ う に 、 今 後 、 十 分 協 議 し て い た だ い て 、 い い 方 向 、 い い 結 果 が 出 る こ と を 希 望 し て 一 般 質 問 を 終 わ り ま す 。
今 回 、 私 は 公 民 館 の ま ち づ く り 協 議 会 の 委 託 に つ い て と い う こ と で 質 問 を さ せ て い た だ き ま す 。
先 般 実 施 さ れ ま し た 、 公 共 施 設 の あ り 方 に 関 す る 住 民 説 明 会 に お き ま し て 、 開 催 さ れ た 各 地 域 で 最 大 の 関 心 が 示 さ れ た の が 、 公 民 館 の あ り 方 へ の 方 針 に 関して で あ っ た と 感 じ て い ま す 。
示 さ れ た 方 針 は 、 公 民 館 を ま ち づ く り 協 議 会 に 指 定 管 理 者 と し て 委 託 を す る と い う も の で 、 私 自 身 は こ の 方 針 を や む を 得 な い も の と 思 っ て は お り ま す が 、 説 明 会 で 出 さ れ た 住 民 の 不 安 に 対 し て 、 理 事 者 側 は 十 分 な 説 明 が で き て い な か っ た と 感 じ て お り ま す 。
そ こ で 、 以 下 の ４ 点 に つ い て お 伺 い を い た し ま す 。
ま ず １ 点 目 、 ボ ラ ン テ ィ ア で 成 り 立 っ て い る ま ち づ く り 協 議 会 に 大 き な 責 任 を 任 せ る 点 に 不 安 が 集 中 し て い る よ う で あ り ま す 。 今 後 、 ま ち 協 へ の 支 援 が 一 層 必 要 で あ り 重 要 で あ る と 思 い ま す 。 今 後 の 支 援 策 に つ い て 伺 い ま す 。
２点目 、 現 在 、 任 意 団 体 の ま ち 協 の ま ま で は 、 職 員 の 雇 用 な ど に つ い て 特 に 社 会 保 険 等 で 問 題 が 生 じ る と 思 わ れ ま す が 、 ど の よ う に 考 え て い る の で し ょ うか。
３ 点 目 、 現 在 の 指 定 管 理 者 制 度 で は 、 施 設 の 修 理 に お い て 指 定 管 理 者 の 免 責 条 項 が あ り ま す が 、 公 民 館 に お い て は 特 例 を 設 け る の で し ょ う か 。 ま た 、 光 熱 費 な ど で 予 算 を 超 え て し ま っ た と き 、 予 算 の 追 加 を 認 め る の で し ょ う か 。
最 後 に ４ 点 目 、 ま ち 協 が 運 営 し た 場 合 、 そ の メ リ ッ ト に つ い て は 、 説明会の 一 部 地 域 で 出 た 質 問 に 対 す る 回 答 と し て 示 さ れ ま し た が 、 改 め て メ リ ッ ト に つ い て 具 体 的 に 示 し て く だ さ い 。
以 上 、 ４ 点 よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副市長 （ 北川貞二 ） 伊 藤 議 員 の 公 民 館 の ま ち づ く り 協 議 会 の 委 託 に つ い て の 御 質 問 に 関 し て は 、 市 の 行 政 改 革 推 進 本 部 で 協 議 し て ま い り ま し た の で 、 私 の 方 か ら 御 質 問 に お 答 え を さ せ て い た だ き ま す 。
まず１点の 、 ま ち づ く り 協 議 会 へ の 支 援 策 に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
合 併 後 の 新 し い ま ち づ く り の 方 向 を 、 市 民 と 協 働 に よ る ま ち づ く り と 定 め 、公 民 館 を 拠 点 に ２ ３ の ま ち づ く り 協 議 会 が 設 立 さ れ ま し た 。
設 立 以 来 、 そ れ ぞ れ の ま ち づ く り 協 議 会 で は 、 み ず か ら 考 え 、 み ず か ら 行 動 し 、 安 全 で 住 み よ い 、 愛 着 と 誇 り の 持 て る ふ る さ と づ く り に 取 り 組 ん で い た だ い て お り ま す 。
こ の よ う な 中 に お い て 、 地 域 に よ っ て は 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 組 織 面 や 活 動 面 で 差 が あ る こ と も 認 識 し て お り ま す が 、 先 行 的 に 取 り 組 ん で い た だ け る ま ちづくり協議会 が 公 民 館 の 運 営 等 を 受 け て い た だ き 、 そ こ で 見 え て く る 問題 等が あ れ ば 改 善 し 、 今 後 進 め て い き た い と 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
今後 、 さ ら に 地 域 活 動 の 活 性 化 や ら 地 域 住 民 の 連 帯 感 を 醸 成 し て い く た め 、 地 域 に 根 差 し た 施 設 と な る よ う 、 名 称 も 親 し み や す い も の に 改 め ま し て、その 管 理 を ま ち づ く り 協 議 会 に 担 っ て も ら い 、 公 民 館 の 利 活 用 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ の 地 域 ニ ー ズ に 合 わ せ た ま ち づ く り 協 議 会 の 意思 や 判 断 で 運 営 で き る よ う に し て い き た い と 考 え て お り ま す 。
公 民 館 を 拠 点 と し た ま ち づ く り を 進 め て い く た め に は 、 区 長 会 の 協 力 も 必 要 で す し 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 運 営 体 制 の 強 化 も 必 要 で あ り ま す 。
今後は 、 積 極 的 に ま ち づ く り 協 議 会 と 十 分 協 議 を さ せ て い た だ き 、 支 援 し て い き た い と 考 え て お り ま す 。
次 に 、 第 ２ 点 の ま ち づ く り 協 議 会 に お け る 職 員 の 雇 用 に つ い て お 答 え を い たします。
こ の こ と に つ い て は 、 現 実に 任 意 団 体 で あ っ て も 職 員 を 雇 用 し 、 社 会 保 険 に 加 入 し て い る 事 例 が ご ざ い ま す の で 問 題 は な い と 認 識 し て お り ま す 。
次 に 、 ３ 点 の 指 定 管 理 者 制 度 に お け る 免 責 条 項 及 び 指 定 管 理 委 託 の 増 額 に つ い て を お 答 え を い た し ま す 。
今 回 の 方 針 は 長 期 的 な 方 向 性 を 示 さ せ て い た だ い た も の で 、 最 初 か ら 一 気 に 指 定 管 理 者 制 度 に 管 理 運 営 を お 願 い す る こ と は 考 え て お り ま せ ん 。
ま ち づ く り 協 議 会 と 協 議 し な が ら 、 可 能 な 部 分 か ら お 願 い で き れ ば と 考 え て お り ま す 。 ま た 、 施 設 の 修 繕 や 管 理 運 営 費 用 に つ い て は 市 が 負 担 す べ き も の と 考 え て お り ま す 。
次 に 、 ４ 点 目 の ま ち づ く り 協 議 会 が 公 民 館 を コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー と し て 運 営 し た 場 合 の メ リ ッ ト に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
最 初 に 申 し 上 げ ま し た と お り 、 今 後 さ ら に 地 域 活 動 の 活 性 化 や 地 域 住 民 の 連 帯 感 を 醸 成 し て い く た め 、 地 域 に 根 差 し た 施 設 と な る よ う 名 称 も 親 し み や す い も の に 改 め 、 公 民 館 の 利 活 用 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ の 地 域 ニ ー ズ に 合 わ せ た ま ち づ く り 協 議 会 の 意 思 や 判 断 で 運 営 で き る よ う に な る こ と が 最 大 の メ リ ッ ト と 考 え て お り ま す 。
い ず れ に い た し ま し て も 、 ま ち づ く り 協 議 会 の 皆 さ ん と よ く 協 議 を い た し まし て 、 御 理 解 を い た だ い た 上 で 今 後 進 め て い き た い と 思 い ま す の で 、 御 理 解 をい た だ き た い と 思 い ま す 。 以 上 で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 ほ ど ４ 点 の 回 答 を い た だ き ま し た が 、 ま ず ２ 番 目 の 任 意 団 体 で の 雇 用 の 件 で す け ど も 、 今 ほ ど 副 市 長 は 、 任 意 団 体 で も 雇 用 保 険 に 入 る の が 可 能 な の で 問 題 は な い と い う ふ う に 感 じ て い る と い う こ と で あ り ま す け ど も 、 確 か に そ の 点 は 可 能 で は あ り ま す が 、 現 在 非 常 勤 で あ り ま す け ど も 、 雇 用 さ れ て い る 職 員 の 方 か ら す れ ば 、 立 場 か ら す る と 任 意 団 体 と し て の 職 員 で あると、現在 、 余 り に も そ の 将 来 に 対 す る っ て い い ま す か 、 い ろ ん な 面 で 不 安 にな ら れ る 部 分 だ と 思 う ん で す ね 。 雇 用 保 険 は オーケー か も わ か ら な い ん で す が 、 今 は 退 職 金 の 制 度 に 入 っ て な い ん で す か ね 、 臨 職 で す か ら 。 例 え ば 、 任 意 団 体で も こ の 現 状 で 退 職 金 制 度 に 入 ろ う と す る と 、 か な り ち ょ っ と い ろ い ろ と 難 し い 問 題 が あ る か な と 思 う ん で す ね 。 商 工 会 な ん か に は そ う い う 制 度 は あ り ま す け ど も 、 そ れ に 加 入 す る と 思 う と 、 そ の 商 工 会 の 会 員 に な ら な け れ ば な ら な い と い う よ う な こ と も あ る と 思 い ま す し 、 た だ 単 純 に そ う い う 雇 用 保 険 は 大 丈 夫だから オ ー ケ ー と い う 、 そ う い う レ ベ ル の 話 じ ゃ な く て 、 も う ち ょ っ と 、 現状 働 い て い る 職 員 の 立 場 を 考 え た 場 合 に 、 任 意 団 体 の ま ま で 本 当 に い い の か ど う か っ て い う の は も う ち ょ っ と 検 討 し て い た だ か な い と い け な い 点 か な と 、 ま ず１ 点 思 う ん で す が 、 そ の 点 は い か が で し ょ う 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副市長 （ 北川貞二 ） 公 民 館 は ま ち づ く り 協 議 会 に 運 営 管 理 を 委 託 す る っ て い う の は 、 方 向 性 を 出 し た っ て い う こ と で 、 そ れ を 決 め た っ て い う こ と で は な い わ け で ご ざ い ま し て 、 今 後 、 い ろ い ろ な 中 で 、 ま ち づ く り 協 議 会 と い ろ い ろ 相 談 し な が ら 、 そ の 地 域 に よ っ て 、 こ の 協 議 会 が 委 託 す れ ば い い と い う こ と になれば、 そ う い う 方 向 性 を 持 っ て い く っ て い う こ と で 、 実 際 、 ５ 年 以 内 に 決 め た っ て い う こ と で な い こ と だ け 、 ひ と つ 認 識 し て い た だ き た い と 思 い ま す 。 そ う い う 方 向 性 に つ い て は 今 後 努 力 し て い く と い う こ と で ご ざ い ま す 。
も う 一 つ は 、 社 会 保 険 は なるほど 加 入 で き ま す し 、 た だ 身 分 的 に 、 任 意 団 体 で 雇 用 さ れ る と 、 本 人 か ら す れ ば 非 常 に 身 分 の 不 安 定 と い う こ と も ございます の で 、 将 来 的 な こ と も ご ざ い ま す の で 、 そ こ ら は ど の 方 が い い か 、 そ こ ら は、 今後 い ろ ん な 面 で 、 そ の 部 分 は 市 が 肩 が わ り す る な り 、 雇 用 の 面 だ け ね。 いろ い ろ や り 方 が あ る と 思 う ん で す ね 。 一 遍 に 運 営 か ら 管 理 か ら 全 部 一 遍 に や る よ う な 方 向 は な か な か 難 し い ん で ね え か と 。 一 部 分 を や る 、 徐 々 に 増 や い て 、 将 来 的 に は 全 部 ま ち づ く り 協 議 会 に お 願 い す る っ て い う な 方 向 が 、 地 域 の 説 明 会の 中 で も そ う い う 意 見 も ご ざ い ま し た の で 、 そ こ ら を 十 分 に 踏 ま え て 、 慎 重 に 、ま た 職 員 も や り が い が な け れ ば ご ざ い ま せ ん の で 、 そ こ ら を 踏 ま え て ひ と つ 対応 し て い き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 の 点 で す け ど も 、 副 市 長 、 決 ま っ た わ け で な い と い う こ と で 、 説 明 会 の 中 で も 、 丸 岡 が 一 番 最 初 に や っ て 、 新 聞 報 道 を 受 けて、坂井 町とか三国 で は か な り 決 定 事 項 の よ う に と ら わ れ て て 、 決 定 事 項 の ただの報告 会 で は な い か と い う よ う な 疑 念 を 持 た れ た 参 加 者 が た く さ ん い ら し た 中で、副 市 長 、 今 の よ う な お 話 を さ れ て 、 こ れ か ら 地 域 の 方 と 協 議 を 続 け て 、 そ れ で 可 能 な 部 分 に お い て は 、 そ う い う 地 区 に は そ う い う ふ う に い こ う と い う よ う な 方 針 を 示 さ れ ま し た が 、 そ れ は そ れ で 、 そ う い う や り 方 で 私 は 問 題 な い と 思 っ ています。
た だ 、 最 初 に 言 い ま し た が 、 私 は そ う い う 方 向 を 示 し た 以 上 は 、 可 能 な 限 り 、 協 力 い た だ け る 地 域 に お い て は 、 そ う い う や り 方 を 進 め て い か な け れ ば な ら ない の か な と い う ふ う に も 思 っ て い ま す が 、 そ う し た 場 合 に 、 ま ち 協 を ど う す る か っ て い う の は 、 そ れ は 当 然 そ こ の ま ち 協 の 方 と 話 を し て い か な け れ ば な ら な い 大 き な 問 題 で は あ り ま す け ど も 、 たまたま 、 今 回 、 総 務 委 員 会 の 冒 頭 、 こ の 定 例 会 の 最 初 の 委 員 長 報 告 の 中 に も あ っ た ん で す が 、 公 民 館 の 委 託 で は あ り ま せ ん で し た け ど も 、 ま ち づ く り セ ン タ ー の 業 務 委 託 を ま ち づ く り 協 議 会 が 市 か ら 受 け て 委 託 を し て い る と 、 委 員 長 報 告 で あ り ま し た か ら 、 そ う い う 事 例 っ て い う の は た く さ ん あ る ん で す よ ね 、 実 は 。 公 民 館 を や っ て い る と こ ろ も た く さ ん あ る と 。 先 ほ ど 、 田 中 議員は 、 ど こ ぞ の 町 は 反 対 を し た と い う よ う な 、 そ う い う 報 告 も あ り ま し た け ど も 、 全 国 的 に 見 た ら 非 常 に た く さ ん 事 例 が あ る わ けで す か ら 、 そ う い う と こ ろ を 十 分 研 究 し て い け ば 、 ま ち づ く り 協 議 会 に 対 し て 、 そ う い う 大 変 大 き な 不 安 を 持 っ て い る 事 業 を 引 き 受 け て い た だ く た め に は ど うい う 支 援 を し て い か な け れ ば な ら な い の か っ て い う の は 、 事 前 に 市 側 が そ う い う 事 例 を 参 考 に し て 勉 強 し て い け ば 、 お の ず と 見 え て く る も の だ と 思 う ん で すね。 そ の 点 が 非 常 に 残 念 で 。 今 の 副 市 長 の 答 弁 だ と 、 こ れ か ら 協 議 を し な が ら ど う い う 支 援 が 必 要 か 決 め て い き た い っ て い う よ う な こ と で す け ど も 、 も う ち ょ っ と 市 側 と し て は そ う い う 先 進 事 例 を 研 究 し て 、 先 に こ う い う 支 援 策 が あ り ま す よ 、 こ う い う こ と で 不 安 な く 心 配 な く 公 民 館 が 運 営 で き る ん で す よ と い うよ う な 、 そ う い う 立 場 に 立 た な け れ ば な ら な い の で は な い か な っ て い う 思 い で 、一番最初の 、 私 は 今 後 、 支 援 策 と い う 点 に つ い て 質 問 さ せ て い た だ き ま し た が 、 そ の 点 は い か が で す か ね 。 こ れ は 総 務 部 長 の 方 が い い の か な っ て い う ふ う に 思う ん で す け ど も 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 北川副市長。
○ 副 市 長 （ 北 川 貞 二 ） 今 言 う 支 援 策 、 こ れ 、 初 日 に 総 務 委 員 会 で す か 、 研 修の中で 、 い ろ ん な ま ち づ く り の 中 で 、 支 援 策 を し て 、 そ の 協 議 会 が 運 営 し て いる っ て い う よ う な 報 告 も 受 け ま し た の で 、 そ こ ら も 十 分 参 考 に し な が ら 。 も う 一 つ は 、 今 回 の 意 見 交 換 会 の 中 で 、 ま ち づ く り 協 議 会 と い ろ い ろ な 市 の 分 野 、
総合支所 や と 地 域 振 興 課 、 ま た ま ち づ く り 推 進 課 と の 連 携 っ て い う ん か 、 接 触 っ て い う ん か 、 そ こ ら が 非 常 に 不 足 し て い る ん じ ゃ な い か な っ て い う 意 見 も ござ い ま す の で 、 今 後 は 、 ど し ど し っ て 言うと い い か 悪 い か わ か り ま せ ん け ど も 、 市 か ら ま ち づ く り 協 議 会 の 方 に 出 か け て い っ て 、 い ろ い ろ な 組 織 的 な 悩 み や ら 、 現 在 抱 え て い る 課 題 な り を い ろ ん な 相 談 し な が ら 、 そ う い う な 支 援 すると 。
も う 一 つ は 、 そ の 委 託 の 面 に つ い て も 、 そ の 中 で い ろ い ろ 協 議 し な が ら 説 明して 、 少 し で も 理 解 を 得 な が ら や っ て い き た い と い う こ と で 、 こ れ は 長 い 目 で や っ て い か な け れ ば な ら な い と 思 い ま す の で 、 そ こ ら を ひ と つ 御 理 解 い た だ き た い と 思 い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 今 、 副 市 長 が 最 後 の 方 に お っ し ゃ っ た の は 非 常 に 重 要 な こ と っ て い う か 、 大 変 あ り が た い な と 思 っ た の が 、 こ れ か ら は ま ち づ く り 推 進課 が ま ち 協 の 方 へ 出 か け て い っ て い ろ い ろ 相 談 を さ せ て い た だ く と 。 こ れ ま で 、 そ う い う 姿 勢 っ て い う の が 余 り な か っ た の か な と 。 ま ち 協 の 大 会 と か 行 事 に は 、 来 賓 と し て 参 加 は さ れ ま す け ど も 、 そ れ の 前 の 段 階 の ま ち 協 を 運 営 す る の に どう し た ら い い の か と か 、 そ う い う 部 分 で の 相 談 と か 支 援 が 余 り な か っ た と い う ふ う に 私 は 感 じ て い ま す の で 、 今 、 副 市 長 が お っ し ゃ っ た こ と を 今 後 十 分 や っ て い た だ い て 、 し っ か り と 地 域 に 根 差 し た ま ち 協 に し て い た だ き た い な と い う ふ う に 思 い ま す し 。 私 、 本 当 に 、 今 回 の 総 務 委 員 会 の 視 察 報 告 、 大 変 す ば ら し い 内 容 で あ る な と い う ふ う に 思 う ん で す が 。 そ の 中 で も 、 委 託 先 の 団 体 と し ては 、 地域を 、 諸 団 体 で 構 成 さ れ た 地 域 全 体 を 横 断 的 に 統括 で き る 団 体 に 任 せ る 。 要 は 、 今 の ま ち 協 が そ こ ま で い っ て な い の か も 、 坂 井 市 の 場 合 で す よ 。 い っ てな い の か な と い う と こ ろ も あ り ま す か ら 、 そ う い う と こ ろ を よ く 踏 ま え て 、 し っ か り と 地 域 全 体 を 横 断 的 に ま と め ら れ る と い う か 、 地 域 の こ と を し っ か り と で き る 団 体 に 育 て て い た だ き た い な と 。 そ の た め に は 、 今 、 副 市 長 が お っ し ゃ っ た こ と を ぜ ひ 実 行 し て い た だ き た い な と い う ふ う に 思 い ま す 。
そ れ か ら 、 ４ 点 目 の メ リ ッ ト に つ い て で す が 、 あ の と き は ど う い う わ け か 財務 部 長 が お 答 え に な っ た ん で す け ど も 、 三 国 の 会 場 で 、 メ リ ッ ト に つ い て 、 今 、 副 市 長 は 地 域 の 実 情 に 合 っ た 形 で と 非 常 に 漠 然 と し て わ か り に く い ん で す が 、あのときの財 務 部 長 は か な り 具 体 的 な こ と で 説 明 を さ れ ま し た 。 そ れ に つ い て 、 三 国 の 方 は か な り 納 得 を し た と 思 う ん で す 、 あ の 場 面 に お い て 。 最 初 、 も と もと は 公 民 館 を 合 理 化 し て 、 経 費 を 抑 え る た め に 、 み ん な ま ち 協 に 委 託 を す る と い う ふ う に 、 大 概 の 人 は とらえて い た ん で す が 。 そ う じ ゃ な い よ と 、 経 費 に つい て も 今 ま で と ほ と ん ど 変 わ ら な い と 、 た だ 運 営 の 仕 方 を 地 元 に 預 け る ん で すと い う と き に 、 じ ゃ あ そ れ 何 も 変 わ ら な い な ら 今 の ま ま で 十 分 や っ て い け る ん じ ゃ な い か な っ て い う 市 民 の 方 の 質 問 に 対 し て 、 財 務 部 長 は 「 い や 、 違 う ん で す よ 」 と 、 「 地 域 に 任 せ た た ら こ れ だ け の メ リ ッ ト が あ り ま す 」 と い う こ と に 対 し て 、 参 加 さ れ た 方は か な り の 方 が 納 得 を さ れ ま し た 。 そ う い う 、 も う ち ょ っ と 具 体 的 な と こ ろ を 当 日 答 え ら れ た 財 務 部 長 に 答 え て い た だ い て も 結 構 で す し 、 副 市 長 も い ら っ し ゃ い ま し た か ら 、 そ こ で も う ち ょ っ と 具 体 的 に メ リ ッ ト を 市 民 の 方 に 示 す と 、 そ う い う こ と で ま ち 協 が 運 営 す る の が い い ん だ な と い う ふ う に 理 解 を さ れ る と 思 い ま す か ら 。 じ ゃ あ 、 総 務 部 長 、 よ ろ し く お 願 い し ます。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 五 十 嵐 総 務 部 長 。
○ 総 務 部 長 （ 五 十 嵐 英 之 ） 今 ほ ど の 件 で す が 、 三 国 の 意 見 交 換 会 に お い て は 、 そ こ に い る 部 長 す べ て 答 え る と い う こ と で 、 財 務 部 長 が お 答 え さ せ て い た だ きました。 大 き な メ リ ッ ト と し て は 、 今 ま で 公 民 館 と い う と 、 ど う し て も 教 育 委 員 会 の施設 、 そ れ か ら 公 民 館 の 職 員 が 、 教 育 長 か ら の 任 命 で 教 育 部 局 の 職 員 と い う こ と で 、 ま ち づ く り に 関 し て は 、 今 度 、 市 長 部 局 併 任 の 辞 令 を 出 し て お り ま す け れ ど も 、 な か な か 意 思 が 統 一 さ れ て い な か っ た と い う こ と が あ り ま し て 、 ま ち づ く り 協 議 会 が そ の 公 民 館 を 拠 点 と し て 活 動 す る 場 合に 、 公 民 館 長 の許可、い ろ い ろ な 煩 雑 さ が あ っ た と 。 今 度 、 ま ち づ く り 協 議 会 が 、 公 民 館 、 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 、 ま ち づ く り 会 館 、 ど う な る か わ か り ま せ ん け れ ど も 、 そ れ を 運 営 し よ う と し た 場 合 に は 、 自 分 た ち で 開 館 時 間 等 も 決 め て い た だ く 、 そ れ か ら 利 用 に つ い て も 自 分 た ち で 運 用 基 準 を 決 め て い た だ く と い う よ う な 形 で 、 非 常 に 活 動 の 拠 点 と し て は や り や す く な る と い う こ と で 、 決 し て 丸 ご と 今 の ま ま を そ の ま ま ま ち づ く り 協 議 会 へ 運 営 を 委 託 す る と い う よ う な 考 え で は な く し て 、 ま ち づ く り 協 議 会 が 活 動 の 拠 点 と し て 使 い や す い よ う に し て い た だ き た い と い う こ と で 、 施 設 そ の も の は 当 然 市 の 建 物 で ご ざ い ま す の で 、 最 終 的 に は 市 が 管 理 す る こ と に な り ま す け れ ど も 、 運 営 を う ま く 利 用 し や す い よ う な 、 そ う い っ た 形 を お 願 い し た い と い う こ と を 申 し 上 げ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） あ り が と う ご ざ い ま す 。 ま さ に そ の と お り の 説 明 を さ れ た と 私 は 思 っ て お り ま す し 、 そ れ で 三 国 の 方 は 非 常 に 納 得 を さ れ た の か な と 。 恐 ら く 今 の 内 容 で 、 今 、 市 民 の 方 、 皆 さ ん 聞 く と 、 大 概 の 人 は そ れ で ま ち づ く り 協 議 会 に 地 域 で 運 営 す る の か な と い う ふ う に 理 解 い た だ け る の か な と思うん ですが 。そこで 、 教 育 長 さ ん 、 突 然 で 申 し わ け な い ん で す け ど も 、 先 ほ ど の 田 中 議 員の 公 民 館 に つ い て の 一 般 質 問 の 中 で い ろ い ろ と 答 弁 さ れ て お り ま し た け ど も 、今 、 総 務 部 長 が 説 明 さ れ た の が 今後 の 公 民 館 だ ろ う と い う ふ う に 思 う ん で す ね 。 公 共 施 設 の あ り 方 の 検 討 の 大 き な 目 的 っ て い い ま す か 、 そ れ は 当 然 、 経 費 の 削減 も あ り ま す が 、 公 共 施 設 の 利 用 の あ り 方 を 見 直 し て 、 よ り 多 く の 方 が よ り 使 い や す く す る と い う か 、 そ れ が ま た 大 き な 柱 だ と 思 う ん で す ね 。 そ う な る と 、 公 民 館 っ て い う 名 前 か ら 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー に 変 え る と 、 私 は そういう 立 場 で は 違 和 感 は 持 っ て お り ま せ ん し 、 公 民 館 と い う 、 何 と な く 利 用 目 的 が 限 定 さ れ る よ う な 施 設 で は な く て 、 今 、 総 務 部 長 が 説 明 さ れ た よ う な 、 地 域 の 人 が よ り 利 用 で き や す い 環 境 を つ く っ て い く っ て い う の が 今 回 の １ つ の 目 的 だ ろ う と 思 う ん で す が 、 そ の 点 に つ い て は 、 今 後 の 公 民 館 、 ど う い う ふ う に 考 え て い ら っ し ゃ い ま す か 。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） 川元教育長。
○ 教 育 長 （ 川 元 利 夫 ） ず っ と 四 町 を 回 ら せ て い た だ い て 、 い わ ゆ る 公 共 施 設 の あ り 方 と 、 行 財 政 改 革 に お け る そ の 公 共 施 設 の そ の あ り 方 と い う も の を 今 説明させて い た だ い て い る 中 で 、 一 番 大 事 な 部 分 の 、 そ う い っ た ま ち づ く り に 、 公 民 館 運 営 で あ っ た り 、 公 民 館 を お 任 せ す る と い う 話 は 、 ち ょ っ と 別 で あ っ た ん で す ね 。 そ れ を み ん な こ ち ら お 話 し す る こ と に よ っ て 、 行 政 と か 改 革 を し て い く 中 で の 部 分 で 、 と に か く 手 を 引 き た い た め に お 任 せ す る ん だ と い う よ う な 印 象 を 与 え た 部 分 は 、 非 常 に 、 今 、 反 省 し て い る と こ ろ で も あ る し 、 今 、 財 務 部 長 で あ っ た り 、 あ る い は 総 務 部 長 が お 話 し し た よ う な 形 で あ り ま す 。
先 ほ ど 田 中 議 員 さ ん に も お 話 を さ せ て い た だ い た ん で す が 、 ま ち づ く り 協議 会 が 、 今 、 指 定 管 理 を 受 け て 、 い わ ゆ る 全 体 的 な ３ つ の 、 例 え ば 生 涯 学 習的な 部 分 で あ っ た り 、 あ る い は ま ち づ く り を 進 め て い く も の で あ っ た り 、 あ る い は 放 課 後 児 童 ク ラ ブ 的 な そ う い う 面 も い ろ い ろ や っ て い か な あ か ん と い う こ と に な る と 大 変 だ な と 、 ど ん な にして や っ て っ て い い ん か お れ ら は わ か ら ん よ と い う 部 分 の 中 で 、 い や そ れ は 僕 ら 教 育 委 員 会 で あ っ た ら 生 涯 学 習 の 部 分 を ち ゃ ん と サ ポ ー ト し て い き ま す よ っ て 、 あ る い は 福 祉 保 健 部 で あ っ た ら 、 子 育 て 支 援 的 な 部 分 で の 放 課 後 児 童 ク ラ ブ も ち ゃ ん と し ま す よ と か 、 あ る い は ま ち づ く り推進課は 、 ま ち づ く り の す べ て の サ ポ ー ト を し て い き な が ら 、 み ん な で サ ポ ー ト し て い き ま す か ら 、 安 心 し て ま ち づ く り 協 議 会 が し っ か り と 指 定 管 理 を 受 け て い た だ い て 頑 張 っ て く だ さ い と い う 、 そ う い う 願 い で あ り ま す わ 。 だ か ら 、 僕 は 地 域 に 根 差 し た 、 い わ ゆ る 住 民 主 導 型 の 生 涯 学 習 で あ っ た り 、 子 育 て で あ っ た り 、 ま ち づ く り と か 、 地 域 の 発 掘 と か 、 そ う い う 面 も 僕 は う ま く い く ん で な い か な っ て 思 っ て い ま す 。 た だ し 、 今 、 急に 、 来 年 し て く れ 、 再 来 年 し て く れ っ て い う こ と に な る と 、 ま ち づ く り 協 議 会 そ の も の の 温 度 差 も あ っ た り 、 い ろ ん な 部 分 が あ る の で 、 そ の 部 分 で は も う 少 し 期 間 を 置 い て 、 ど こ か の モ デ ル的 な も の を つ く っ て 、 そ こ で ま ず や っ て い き ま し ょ う と 。 ま ず ス タ ー ト さ せ まし ょ う と い う こ と が 僕 は 大 事 な ん じ ゃ な い か な っ て 思 っ て い ま す 。
き ょ う も 、 議 会 な ん か で も ち ょ っ と 議 員 さ ん か ら も 御 支 援 が あ っ た ん で す が 、 早 う や っ た ら ど う や っ て い う よ う な 御 意 見 を 、 き ょ う 、 朝 い た だ い た こ と も あるんです。 以上です。
○ 議 長 （ 広 瀬 潤 一 ） ９番、 伊 藤 議 員 。
○ ９ 番（ 伊 藤 聖 一 ） 最 後 に さ せ て い た だ き ま す が 、 副 市 長 、 た し か ２ ３ の ま ち 協 全 部 に 公 民 館 全 部 っ て い う こ と は ５ 年 以 内 っ て い う の は 恐 ら く 不 可 能 な 部 分 が あ る と 思 い ま す 。 そ れ で 一 応 の 方 針 は 出 さ れ て 、 そ う い う 方 針 で 受 け て い た だ け る ま ち 協 も 恐 ら く ど っ か は あ る と 思 い ま す か ら 、 そ の 辺 、 し っ か り 、 先 ほ ど お っ し ゃ っ た よ う に 、 今 後 、 十 分 協 議 し て い た だ い て 、 い い 方 向 、 い い 結 果 が 出 る こ と を 希 望 し て 一 般 質 問 を 終 わ り ま す 。
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