新政会、１３番、橋本です。
２点質問をしたいと思います。
まず１点目に、今後の公共施設のあり方・改善の方向性についてお伺いをいたします。
平成１８年３月の四町合併により、坂井市は旧四町の公共施設をそのまますべて引き継ぐことにより、類似施設を複数所有することになりました。そして、建物の耐震基準の見直しや老朽化した建物が多く、耐震補強工事や大規模改修工事、雨漏り、塗装などの修繕工事など、維持管理経費は毎年増加し、大きな財政負担の要因となっています。
そこで、今、坂井市では、公共施設のあり方、改善の方向性について検討中であり、平成２４年度には公共施設のマネジメント白書が作成され、シンポジウムを開催し、市民に広く公開し、理解を求めようとしております。また、第２次行政改革大綱（案）でも、マネジメント白書による方向性で施設の見直しを計画的に進めることを提案しております。しかし、今回、対象となった施設には、現状維持や統合、廃止、民間移譲など、さまざまな方向性が示されています。また、施設の必要性の有無については、地域での実情や経緯、住民と行政の考え方の違いなど、課題はたくさん出てくるものだと思っております。
しかし、これは今後の坂井市の財政基盤を強化し、市民の安全・安心な行政運営には避けて通れないことだと思っております。そのためには、しっかりと市民に説明し理解を得た上で進めなければなりません。また、進まなければ坂井市としての本気度が問題視されることでしょう。今後の厳しい財政運営の中、近々に進めなければならないもの、中長期的に進めるものなど、計画の実行にあたり早急に方向性を出していくことが求められると思います。
以下の質問をいたします。
まず１つ目に、今回、見直しとなった施設は、対象施設の何％で、坂井市全体施設の何％になるのかお伺いをいたします。
２つ目に、今回提案されている最終の見直しで、統合、廃止、民間移譲などによる施設の維持管理、運営経費はいくら削減になるのか。
３点目に、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か、お伺いをいたします。
４点目に、指定管理者の期間満了に伴う見直しが平成２４年度に行われますが、マネジメント白書において民間移譲とされた施設は、今回民間移譲とするのか、それとも指定管理によりまた５年間運営をするのか。
５点目に、国の施策により幼保一元化が進むと考えられます。白書においても、幼稚園や保育所の統廃合、民営化が示されておりますが、今後の計画は後期総合計画の中で示されるのか、以上５点をお伺いをいたします。
２つ目に、まちづくり協議会のあり方について質問をいたします。
坂井市が合併をしてはや６年がたとうとしております。この間、地域協議会やまちづくり協議会を設立し、市民参加のもと、行政と住民との協働のまちづくりを目指してきました。そして、住民に一番近いまちづくり協議会も２３地区で設立され、活発に活動を展開しております。しかし、行政の指導のあり方や予算、行事、組織・役員体制など課題も見えてきたように思っております。
今、坂井市では公共施設のあり方を検討している中、まちづくり協議会に指定管理者による公民館の管理運営を行おうとしております。しかし、まちづくり協議会では、突然のことで不安と戸惑いが隠し切れません。
そこで、我々新政会では、滋賀県近江八幡市と三重県名張市を視察研修してきました。特に名張市は、まちづくりが行政主導でなく住民の中から自発的に生まれてきたことに、坂井市との違いを感じます。少し名張市の取り組みを紹介したいと思います。
まず、名張市では、地区公民館単位を基本とした組織づくりを、地域づくり組織といいます。名称も、まちづくり協議会、夢づくり協議会、地域づくり委員会、地域自治協議会などさまざまです。そして、中央集権から地方分権へ、地方分権から都市内分権へという考えのもと、社会資本整備など、行政が行う分野と身近な暮らしの中で、市民がコミュニティ活動として行う分野との役割分担で行政と市民との連携を図り、名張市はまちづくりを住民みずから考え、住民みずから行うことを基本に、国から権限や財源が移譲されたように、地方も市役所の権限や財源の一部を地域に移すことで、行政だけでなく住民や地域づくり組織が地域の問題解決に取り組むことができると考えています。
施策としては、地域づくり組織条例の制定や従来の地域向け補助金を廃止し、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金制度である夢づくり地域予算制度、そして地域づくり組織の安定的な継続、運営を支援する地域担当職員制度などがあります。成果としては、住民主導のまちづくりが進み、行政頼み、補助金頼み意識が減ってきた。地域課題を住民みずから考え、解決する意識が向上した。住民自治の進化により、基礎的コミュニティ、区や自治会意識の高まりを感じる。住民、議会、職員の意識改革が進んだことが挙げられております。
そして、一番大切なことは、都市内分権とは住民を信じることであるということが印象に残りました。今回の視察では、住民主導型の名張市と行政主導型の近江八幡市という印象を受けました。坂井市は行政主導型であり、これらのあり方に大いに参考になりました。
そこで、坂井市の今後のまちづくり協議会のあり方について、以下の質問をします。
１つ目に、まず名張市の市役所の権限と財源の一部を地域に移すという都市内分権という考え方についてどう思うかお伺いをします。
２つ目に、滋賀県近江八幡市、三重県名張市両市とも、組織づくりに関する条例や規則、そして交付金要綱などがありますが、坂井市ではないように思います。坂井市では何をもって組織運営をしているのか、現状と必要性の認識についてお伺いをいたします。
３点目に、代表質問でもありましたが、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識についてお伺いをいたします。
４点目に、第２次坂井市行政改革大綱（案）では、協働のまちづくりについて、市民と行政の役割分担の体制づくりと環境づくり、人材の育成、公民館を拠点としたまちづくりを求めています。
坂井市は、住民と行政の協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望もうとしているのか。
最後５点目に、まちづくり協議会が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、すべてだとは思いませんが、不安と戸惑いがあると思います。組織の体制や認識について、課題と解決に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上、質問とします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、まちづくり協議会のあり方についてお答えをさせていただき、今後の公共施設のあり方、また改善の方向性については、後ほど副市長からお答えをいたします。
最初に、名張市の市役所の権限と財源の一部をさらに地域へ移すという都市内分権という考え方にどう思うかとの御質問でございます。
国と地方の役割が見直され新しい地方自治が確立されようとする中、地域のまちづくりは、従来の、一律、平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的また主体的なまちづくりへ移行してきております。
市といたしましても、これまで、市内の２３のまちづくり協議会とともに行政が行う分野と身近な暮らしの中でコミュニティ活動として行う分野との役割分担を図っていきながら行政と市民の皆様との一体的な取り組みによる協働のまちづくりを推進をしているところでございます。
このたび、新政会の皆さんが視察された名張市と近江八幡市は、都市内の分権先進地であり、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援しているというふうに聞き及んでおります。
地域に権限を与え住民自治を促進するという都市内分権の重要性を十分認識し、先進地を参考にしていきながら今後のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
次に、滋賀県近江八幡市への視察をしたということで、両市とも組織に関する条例や規則、そして交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識はとの御質問でございます。
坂井市まちづくり基本条例が平成２４年４月１日から施行されますが、その条文によって、協働及び参画の地域づくり活動としてまちづくり協議会のことを明記しており、組織に関する条例や規則については、今後のまちづくり協議会との協議において検討もしていきたいというふうに考えております。
次に、坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識はとの御質問でございますが、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、まちづくり協議会が活動を始めて４年あるいは５年目を迎えまして、今日まで大変多くの活動が実施されておるところでございます。
各まちづくり協議会が発行している広報紙や、いろいろな交流会、祭り、スポーツ、イベントなどを見ますと、地域の大変多くの方々に御参加をしていただいていることから、徐々にその活動が理解もされてきているというふうに感じているところでございます。
しかしながら、市民への浸透、既存団体との連携が十分でないとの御指摘がなされている地域もあるという現状でございます。このような現状につきましては、何が地域共通の課題であり、どういうやり方が効果的な解決へとつながるのか、またみんなが協力し合い参加できる活動となるのか、時間をかけ、市民・団体間でよく話し合うことが解決につながっていくものと考えております。
市といたしましても、広報活動を強化し、まちづくり協議会活動内容の情報交換に努めるとともに、人材育成支援など、地域の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
坂井市として、この協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むかの御質問でございますが、まちづくり協議会には、地域住民の参加意欲や連帯感意識というものが希薄化になっていく中で、地域の交流やつながりをもとにした諸活動を通じて地域の活性化と発展を目指してもらいたいというふうに考えているところでございます。
最後に、まち協が指定管理を受けている公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方という御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたり意見交換会を開催をさせていただきました。まちづくり協議会の管理運営に伴う財政的支援、組織体制の強化、職員の雇用、公民館運営に関する権限と責任、また公民館の耐震補強や大規模改修に関することなどの御意見をいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見等を踏まえていきながら、各地区へまた足を運ばせていただきまして情報収集や支援に努めてまいるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営を受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決し進めていきたいというふうに考えております。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）それでは、橋本議員の今後の公共施設のあり方・改善の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
まず第１点の、今回見直しとなった施設の割合についてお答えをいたします。
公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、議員の皆様には平成２３年２月の「市民との勉強会」においてお示しをいたしましたが、市が保有する施設は全体で２７１施設あり、公園なり、またグラウンド、駐車場など、建物のない施設を除きまして、今回、コストや利用状況等の分析・評価の対象とした施設は、小中学校、幼稚園、保育所、公民館、体育施設など１４４施設、率にいたしますと約５３％となります。
また、公共施設のあり方・改善の方向性につきましては、小中学校を除いた１２６施設について、市の考え方を示させていただいております。
次に、第２点の、今回の最終の見直しで、統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費の削減額についてお答えをいたします。
削減効果の金額につきましては、今回の実態把握分析作業でお出ししました平成２２年度の数値しか現段階では持ち合わせておりませんが、昨年９月の議会との意見交換会で申し上げたところであり、その数値を申し上げますと、見直しをかけました４３施設全体の運営費は約１４億７,０００万円に対しまして、施設での収入は約５億９,０００万円で、その差額であります約８億８,０００万円が毎年削減されると見込んでいるところでございます。
次に、第３点の、民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲に分かれているが、その見解の違いについてお答えをいたします。
民間において実際に運営されている施設、例えばフィットネスセンターや温泉施設については、民間における経営ノウハウや譲渡することにより、市民へのサービスを堅持をしながら市からの指定管理委託料が削減され、軽減が図られるとともに、ビジネスチャンスが生まれ、さらにサービスの向上につながるものと考えております。
次に、第４点の、指定管理者の期間満了に伴う見直しが２４年度に行われるが、またマネジメント白書で民間移譲とされた施設は、今回、民間移譲するのか、それとも指定管理によりまた５年間運営するのかについてお答えをいたします。
今年度で指定管理者の期間が満了する施設につきましては、まず学識経験者や施設利用の代表者などで構成いたします指定管理者評価委員会を本年設置いたしまして、それぞれの施設の指定管理期間中の実績を評価し、今後の方向性についても、その中で検討していただくことになっております。
したがいまして、民間への移譲や次期指定管理期間の問題につきましては、このような委員会などで協議し、段階をへて市民の皆様にその経過を公表しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第５点の、国の政策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても、幼稚園・保育園の統廃合・民営化が検討されていると。今後の計画は後期総合計画の中で示されるのかについてお答えをいたします。
現在、この白書については、パブリックコメントを募集しているところでございます。今後の公共施設のあり方・改善の方向性については、公立保育所の民営化や幼稚園と保育園の統廃合により一体化等の計画を示させていただいております。
公立保育所の民営化につきましては、現在、三国南保育所と三国中央保育所を統合しての三国ひかり保育園が、本年４月の開園に向け整備が進められております。また、平成２５年４月の開園を目指しまして丸岡地区の八ケ保育園の民営化計画が進行中であり、社会福祉法人の設立と保育所建設に向け準備を進めているところでございます。
三国地区の新保保育所につきましては、入所児童の減少や施設の老朽化等により、団体生活を送るという保育目的の達成が困難となってきたことから、本年３月をもって廃止をすることとさせていただいております。
また、幼稚園と保育園の統廃合による一体化については、国が示しております子ども子育て新システムの動向に合わせ、施設の増改築等保育環境を整えながら、順次進めてまいりたいと思います。
これらの計画については、後期総合計画で示してまいりたいと考えておりますが、実施にあたりましては、事前の説明会等において保護者や地域の皆さんの十分な理解を得ながら、地域の実情に沿って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まず、まちづくりの方からお伺いをいたしますが、市長、先ほども言いましたが、都市内分権という考え方が坂井市にとって必要と考えるかどうかということの回答を、市長、お願いします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）今、地方分権とか都市内分権とかいろいろ話も出てますが、その分権とかそうじゃなしに、今回の場合は特にまちづくり協議会の問題ということで、今、いろいろ、今回の一般質問でも、いろんなこの問題出てます。昨日もお答えもさせてもらったように、今、橋本議員は、今、坂井市は行政主導やって話が出ました。私は、今回の場合を見てみますと、行政主導みたいなところもありますが、私は今は行政主導の時代じゃないというふうに思ってますし、あくまでも住民主導型のまちづくりでないとだめやというふうに思っています。これは、昨日もそういったお話もさせてもらったように、これからも、行政主導じゃなくして、ある程度は行政主導っていうのも必要ですけど、基本的には住民主導型のまちづくりでいくことが正しいあり方かなというふうに思います。
そうした中で、今、名張市とか近江八幡とか視察もなされたようでございますが、今後、そういった中で、もう少しそういう都市内分権ですか、そういった中でも、もうちょっと参考にしていただきながら、いいところはまた参考にして、それを見習ってすればいいかなというふうに考えています。私は、くどいようですけど、住民主導型のまちづくりで進めていきたいというふうに考えています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の思いはわかるんです。名張もまちづくり協議会ができたのは平成１０年代です。だから、もう１０何年たってるんですよね。住民組織からできたのをまちづくり協議会って名づけたっていうのは名張なんです。だから、行政からいったんでなしに、名張は住民自治が先に進んできた。それをまち協というふうなことで、通称で呼んできたっていうのをきちんと条例化したっていうことなんですわ。そういった違いがあるということです。
ほんで、地方自治、住民自治っていう言葉があるんですが、地方自治っていうのは、当然、この坂井市で、行政と議会があって、こういう話し合いをしてまちづくりを進めていくんですが、住民自治っていうのは、やはり、住民、地域の方々が自分らで話し合って進めていくっていうことだと思うんです。両方ともみずから治めるって書きますから、当然、その住民の方々がみずから治めるという意識を持っていただかなければならないっていうのが僕は第一番だというふうに思ってます。
そういったことで、行政の権限とか財源を住民自治のところへ移したらどうかという考え方がこの都市型分権という考え方なんです。だから、それには、名張市も議会との葛藤がいろいろあって、そんな何百万も一遍に金出して大丈夫かとかって、いろんなことを言われたそうでありますが、さっきも言いましたけども、そのときの市長は「私は住民を信じる」、その一言で交付金で決定したらしいんですが。そういったことがやっぱり地域自治を広げてきているというふうなことだというふうに言っていました。
名張市をすべて参考にすれば我々の自治体もうまいこといくんですかっていうふうなことで、研修地からいっぱい言われてますが、そういうわけにはいきませんというようなことも言ってましたが。地域地域でいろんな問題点はあるんだというふうに思いますが、そういった考えをぜひ市長持っていただきたいなというふうに思います。
それから、やはり先ほども言いました条例、お金を出すというふうな交付金の要綱とか、まちづくり協議会の条例案をやはりつくっていただいて、やっぱり市がきちんとした組織体制とか、何をまちづくり協議会はするんだとか、そういったことをやはり明文化することが大切だというふうに思います。
今はまだ坂井市の場合はできて３年目で、いろんな人材育成とか組織づくりとか、そういったところだというふうに思いますが、やはり２３まちづくり協議会をきちんと機能させるためには、きちんとしたやっぱり条例がないとばらばらのまちづくりができるんじゃないかなっていうふうに思いますし、お金の使い方もきちんとある程度決めておかないと、全く関係ないようなお金の使い方になってしまうということがあるので、ここはぜひよその行政に倣って、交付金の要綱とかまちづくりの条例をきちんとつくっていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）特に今、今回、公民館の維持管理というんか、指定管理者にっていう話も出ていますが、すべて、これは、今回の場合は５年をめどにっていう話で進めてますし、これは行政でしますっていうことじゃないというふうに思ってますし、まずまちづくり協議会の皆さんっていうんか、そういった中で説明に今あがっていることでありまして、これで今決定するっていうことは私は考えてませんし。今言うように、まち協の方に権限をばっと与えて、全部指定管理者というのは私も考えてませんし、何回もお話させていますように、この方がいいというあれがあれば、そういうふうに、こういう話をしてますから、そういう話もしていきたいなというふうに思ってますが。すべて、これ、どうしても強制的にこんなんで、私は今のところ考えてませんし。そういう、今、交付金を、そういうお金を、その権限っていうんか、ある程度お金っていうんか、いろんなまち協に交付してするっていうこともまだきちんとした考えもまだ持っていませんし。まず、まち協の方々のいろんな御意見を聞くっていうのが、私はそういうふうに動いてますので。それがいい方法であったら先行的にやっていただければいいかなっていうふうな考え方を持っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、条例案づくりについては検討してください。早急にやっていただいて、まち協の体制をちゃんと整えていただきたいなというふうに思います。
それから、代表質問、今の質問でも言いましたが、まちづくり協議会の課題の具体的なところは、市長なかなか答弁がいただけないんですが、具体的に何が今課題だと思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）まず、具体的に、今までも言ってますように、私の本当のまちづくり協議会っていうのは、合併して２３のまち協ができましたし。きのうも言ったとおりに思いますし。私の期待しているのは、まずやっぱり地域のいろんな歴史や文化があると思います。合併したことによって、そういう、今までそういう地域の歴史や文化というのが薄れていくし、私も懸念しています。そういった中で、まち協をつくっていただいて、そういって、いろんなその目的に向かって、その地域のいいものはちゃんと残していかなあかんっていうふうに思いますし、ましてこの人間関係っていうのは大事やと。そういったように、何をするにしても、全国にこの災害なんかも、今、本当に頻繁に起きていますが、いざとなったときに、やはりこの地域の、そういう人間関係っていいますか、人と人との心のつながりっていうんか、だから地域を活性化していくには、人と人の心のつながりっていう、心豊かな人間関係っていうものを
築いていかんと、やはりだめやというふうに思っています。これまでっていいますか、そういう、今、特にこの社会の変化っていうんか、それによって参加型とか、連帯感意識っていうのがすごく私は薄れているっていうふうに思っています。地区においても、いろんな、そういう地区の参加する人も、どちらかっていうと高齢者が多いっていうんか、私らみたいな高齢者が出てくると。これからやっぱり若い人が積極的に何人も出てもらうっていう、地域のそういう人間関係を築いていくことが大事かなというふうに思いますし。いろんな、これから一番大事なことは、人間関係が大事。それをまちづくりの何にする、何をするんじゃなしに、そのまちづくり協議会によって、そういう地域をちゃんとした活性化のある地域づくりをしてほしいっていうのが私の本当の願いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まちづくり協議会に望むことは市長の答弁でよくわかります。だけど、その取り組みをするまちづくり協議会が、今、いろんな課題、問題にぶち当たっているんじゃないかなっていうことなんですよね。うちの会派でもよく話をしているんですが、まちづくり協議会に地域の組織が入ってないんですよね。まず第一は、区長さんが入ってないとか、各種団体が入ってない、これに大きな要因があるんじゃないかなと思います。これはやはり、さっきも言いました条例の中で、組織づくりにこういうな団体を入れてくださいよ、区長さん入ってくださいよというふうな条例を盛り込むことによって、まちづくり協議会をそういうふうにするんですが、そういったことが示されてないもんですから、変な話、仲よし会みたいになっている面があるんじゃないかなというふうに思います。そういった組織の課題についてはどう認識してますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私は無理やり条例とか余り必要でないというふうに思うんですよ。条例つくってしまっても、型にはまってしまうんですよ。動きにくくなってしまうんじゃないかなっていうふうに思っています。まずは、さっきも、くどいようやけど、余り条例つくって、こんなしなさい、区長会入んなさい、区長さん入んなさい、これは私は余りそういう。それこそ行政指導になってしまうから。だから、地域の活性化のためにやりやすいようにしてもらった方がいいかなというように思っています。余り型にはまってほしくないという感じ。だから、やることは、この地域にとってこれが大事っていうのは、みんなで、できるだけ多くの人が参加してもらって、それを進めていけばいいんかなっていうふうに私は思っていますし。だから、すべて、そのまちづくり協議会によって、区長さんも入っているところもありますし、入ってないところもありますし、入ってなくてうまくいってるところもありますから。それは、その地域性もありますから、それは余りそういう条例とかって余りこだわる必要は、私はないかなというふうに思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）私も別に条例で縛れっていうことを言ってるんじゃなしに、その条例があると指針ができるということなんです。方向性が出されるということなんで、それで縛れということではないんで、それら辺どはちょっと市長とは考え方が違うんですが、そういう思いがあるんです。
それと、何でこれを今言うてるかっていうと、公民館を指定管理でまちづくり協議会に運営管理させるって、これが近々にもしやるんであるならば、ある程度のまち協の組織体制にしていかないと運営できないんじゃないですかっていう思いがやっぱり強いもんですから、そこら辺どを、市長、どう思いますか。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）さっきも言ったように、今、指定管理者ということ、５年をめどというふうにしてますけど、まずいろんな意見を聞いて、どういう意見が出るかっていうのが私知りたいだけであって、今、これを指定管理はしますよという方向じゃない。それまで５年間という余裕がありますから、そういった中で、今、まとめてっていうんか、まず市民のというんか、まち協の人の方々とか、また市民ももちろんですけど、それにまず御意見を、住民主導型でいきたいということで、まず御意見を聞いて。だから、今、全部指定管理者にしようと私は思ってないです。そういう意見もどうですかっていうことに私は受けとめてはいるんです。私はその現場に参加したことはまだありませんが、どういう意見が出ているかもわかりませんが。だから、指定管理者になれば経費も高くなる可能性もあるというふうに思いますから。人の問題とかも含めて。まず、だからそういった考え方でどうですかねっていうことで、今、各地域ごとに足を運んで、いろんな御意見を聞いているものというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）あとのこの公共施設のあり方についても関連してくるんですが、この中では公民館はやっぱりまち協に指定管理で運営させるという方向が、市長、出てるんですよね。マネジメント白書で、今年秋にシンポジウム開いて、そういうふうなことを発表するんでしょう。このとおりね。だから、やはりそういうふうなことが、坂井市のやはり、今回、施設の見直し・あり方を検討する中で、そういうふうな方向性が出てるんですから、市長。やはりまち協が公民館を指定管理で管理運営していくという方向性は間違いないでしょう。改めて確認をします。
○ 副議長（高間正信）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）１つの方向性かもわかりませんが、それは１００％、白書に基づいてできることもありますし、できないこともありますから。だから、すべてそれじゃないというふうに私は思っています。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）まだいろいろ議論の余地はあると思いますが、まち協を含めていい方法でまた検討していただきたいと思います。
次にいきます。
公共施設の今後のあり方についてということでありますが、削減の幅については、確かに昨年示されました。平成２０年度ということであって、非常に資料が古いということで、今年２４年、シンポジウムを開く中では近々の資料で、数字でやっていただきたいと思いますが、大体の予想でこの削減幅が示された額より上回りますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この削減額、１つの目安ですけども、これについては、今回２４年に入るわけでございますけども、そんなに金額が、修繕料は多少はふえていくと思いますけども、そんなに変わらないんじゃないかというな予想はしております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）わかりました。それと、３つ目に質問しました民間業者が指定管理者で運営している、現状維持と民間移譲との相違ですが、民間移譲はさっきおっしゃいましたフィットネスとか温泉施設ということでありますが、その他の施設で民間業者が指定管理を受けてる中で現状維持っていう施設がありますよね。変な話、いねすとか、ゆりの里とか、そういった施設があるんですが、そこは民間移譲という考え方に至らなかったということですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）その施設によって、民間移譲した方がいいんか、もう一つは指定管理そのままいくんかというのは、中は、いろいろな分析の中で、いろいろ、こういう民間のノウハウを入れてやった場合、現在は指定管理者料を払っているわけですね。その利用の仕方によっては、指定管理者、逆にもらうと悪いんですけど、そういうな施設も使い方によってはあるんでないかということもございますので、その場合は民間移譲した方がいいんでないかというな方向性を出させたと。施設のいろいろな形態もございますので、この施設の売却についてもいろいろ問題もございますので、それは十分今後考えて、指定管理者が一応一番長いんで５年というな中でございますけども、今回、方向性を出した民間移譲については、この指定管理者評価委員会の中で、そのままいくんか、もう一つは、方向性を出しましたので、今回、これについてその期間をどの程度するかということも十分その中で考えていきたいと思っております。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）現状維持とした考え方ですよね。民間に譲渡できないという、施設上の問題があってできないという考え方なのか、民間がそれを受けたいという考え方にならないという考え方なのか、市としてはどんどん民間でやっていただいているところに移譲していくというのは非常にいい考え方だと思うんですが、それはなぜですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）施設の中で制度的に民間委譲できないという施設もあります。それを具体的に言うと、Ｂ＆Ｇというような施設もございますし、また、ほかとの複合施設的な面もございますので、それを多面的に検討した結果、民間移譲か現状維持かというような方向性を出してきたということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）先ほども言いました、具体的に言いますと、いねす、ゆりの里、これはなぜ現状維持なんですか。
○ 副議長（高間正信）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）現状維持としたのは、市民サービスの低下を招かないということと、あと補助金をもらって施設を建設しているというところから、関係の省庁との協議をいまだまだ行えていないと、そういった場合に民間に移譲したときに国庫補助金の返還等が伴うということが想定されますので、そういった市民サービスの面、そういった面、国庫補助金の面、そういったことを考えて現状維持としたものです。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっとくどいんですが、フィットネスとか温泉施設は国庫補助金はいただいてない施設なんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）あの施設は、たしか平成の初めですか、サッカー場と若干２、３年てことでの施設だと思うんですけども、あれは産業再配置の交付金を出てると思いますけども、年数も２０年を経過しておりますので、そこらは今後精査しなければならないと思いますけど、とても今のところは、先ほど申し上げましたとおり、民間移譲についても、いろいろ土地の問題やら、そういう問題も整理しながらやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、民間の指定管理者で運営している施設については、現状維持という考え方と民間移譲という考え方の２つがありますが、ぜひ民間移譲という考え方を持ってまた取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、４点目のやつなんですが、今回、マネジメント白書で民間移譲とされた施設があります。先ほど、おっしゃいました、フィットネスとか、温泉施設、この施設が今回指定管理の見直しでまた指定管理ということになりますと、５年間また指定管理で運営することになるんですが、この公共施設のマネジメント白書を作成した中で、早急にこれは民間移譲という考え方に立たないとだめだというふうに思うんですけども、副市長、さっき、検討委員会の中で今年検討するって言ってますけども、来年のその指定管理の見直しも含めて、２４年度でやらなければならないというふうに思うんですが、考え方はどちらの方を優先するというふうな考え方でいらっしゃいますか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今回、２４年度で指定管理が切れるわけですね。今後それをどうするか。今言う方向性の中で、今、民間移譲しているような施設もございます。切れる施設の中で。今年、２４年始まるわけでございますけども、来年売却というのは、なかなかこれ、いろいろ課題を解決する中では難しいんじゃないかなという中で、指定管理を５年間するんじゃなしに、１年なり２年なりの指定管理をもって、その中でいろいろな課題を解決しながら、また住民の理解を得ながら、民間へ移行できるものは民間に移行というな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）今の答弁ですと、民間移譲とした施設も、今回は民間移譲をやらないということなんですかね。また、指定管理を１年か２年続けて、その中で考えるということなんですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）今年いっぱいに問題を解決して、売却になると今年中に結論出さなあかん面もございますので、来年度に、いろんなシンポジウムの中で方向性は出しましたけども、いろいろ市民の意見も聞かなあかんこともございますし、またいろんな、土地の問題、いろんな問題ございますので、来年２５年４月から民間移譲っていうのはなかなか困難じゃないかな。ただ、５年延ばすんでなしに、指定管理を１年なり２年ぐらい延長して、その中で問題解決して民間移譲したいというな考え方でございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ちょっと問題の先送りのような気がしてならんのですが。今、ちょうど、施設のあり方と指定管理者の切りかえと重なってるもんで
すから、２４年度中にぜひ議論して、行政の中でも話をして、どちらの方向性をやっぱり出した方がいいと思うんですよね。１年や２年指定管理させたかって、余り意味がないような気がしてならないんですが、どうせ民間移譲という方向を決めて１年間指定管理するならば、２４年度で最初からもう指定管理せずに民間移譲という考え方の方が、僕はいいんじゃないかなというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）この２４年度中にその辺も含めて十分に検討していきたいと思います。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ぜひ、２４年度、議会も含めて議論をして検討していただきたいと思います。
それから、最後になりますが、幼稚園、保育所の件ですが、先ほども、副市長答弁の中で、後期の総合計画の中で検討していきたいというふうな考え方をおっしゃいましたけども、旧四町の中で、三国町、丸岡町、今、坂井町も話がありますが、春江町が非常に計画が進んでないというふうに思います。それと、すべて統廃合するわけでなくして、現状維持のまま施設を民営化するというふうな方向性も示されていますね。そういった施設は、近々、今年度中にでも、そういうふうな考え方に立てるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）今、このあり方につきましても、幼保一体化ということで、幼稚園、保育所の整備ということで、それと民営化の推進ということがうたわれておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、後期総合計画に示していきたいと。ということは、今年度、そのあたり、今、橋本議員おっしゃったように、三国、丸岡、それから坂井、春江というような、順番ではそうなろうかと思いますが。やはり、今、地域の保護者、そうした計画整備につきまして、地域の皆さんと話し合いながら、今後進めていきたいと思います。また、福祉保健部としましては、今回、２１年度に策定しました次世代育成支援計画、これは２６年度までの計画ですが、ちょうど２４年度は中間の年でございます。今年度の当初予算でも計上させていただきまして、その中の計画の中では、５ケ園の民営化ということもうたわれておりますし、幼保園の一体化の推進ということもうたわれております。また、このあたり、委員会を立ち上げまして検証していきながら、各地域の実情に合った、保育、幼稚園の整備に進めてまいりたいという考えでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）具体的には後期の総合計画の中で示されるということで、ほんでいいというふうに思いますが、統廃合によって新たな施設を民営化していくっていうのは、なかなか地域の問題があって難しいというふうに思いますけども、現ある施設をそのまま民間移譲していくという考え方についてはそんなに難しい方向じゃないというふうに思いますが、そういう施設のあり方の中でも、現状維持のまま民間移譲するというふうな考え方の施設があるんですが、そういった施設はいつごろやられるかっていうのも、やはり後期総合計画の中で示されるんですか。早急にやるという考え方なんでしょうか。
○ 副議長（高間正信）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）後期の総合計画は２５年４月からの計画となると。やはり、２４年度中には、ある程度のそうした方向性をつけていきたいという思いでございます。
○ 副議長（高間正信）１３番、橋本充雄議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございました。今回の質問は、施設のあり方とまち協、指定管理者、いろんなことが絡んでますので、２４年度っていうのは大変重要な年度になるというふうに思います。ぜひ、行政と議会、理事者と議会、いろんな話をしながらいい方向に進めていけたらなというふうに、市長、思いますんで、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
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