皆さん、おはようございます。１３番、新政会、橋本です。
そばによるまちづくりについて、農産物直売所について、２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、そばによるまちづくりについて質問をいたします。
そばは、日本の食文化の中で最も多くの人たちに古くから食されているめん類の１つだと思います。味や盛る具の種類は違っても、それぞれの地域の人たちの舌に合うそばがその地域で愛され食されてきました。特に、我々福井県人は豊富な農産物や海産物に恵まれ、どこへ行ってもやっぱり福井がうまいわとだれもが思い話をします。当然、そばもどこで食べてもやっぱり福井のおろしそばがうまいなということになります。事実、私も全国でいろんなそばを食べますが、そこそこもあると思いますけども、やはり福井のそばが一番うまいと思っています。
坂井市のそばの栽培面積は年々ふえ、品質もよくなってきていると聞いております。福井県の栽培面積は全国で４位、坂井市は福井県で１位であります。また、そばによるまちづくりは全国で行われております。新そば祭りは愛好家による小規模なものから、市町村単位によるものまで数多くあります。全国そばサミットや日本そば博、世界そば博覧会まであります。
坂井市では、愛好家による新そば祭りや坂井市商工会青年部を中心に御当地グルメ「越前坂井辛み蕎麦」でまちづくりが展開されています。しかし、県内有数の栽培面積や品質のよいそば栽培、そして、おいしいそばがあっても、坂井市がそばで全国に名が売れているわけではありません。
坂井市は、年間４００万人もの観光客が県内外から訪れます。坂井市のそばをブランド化し、まちづくりにつなげていく方法はないものか、以下の質問をし、答弁を求めます。
１点目に、先ほども述べましたが、福井県は全国でも有数のそば産地であります。坂井市におけるそばの栽培面積と生産量及び品質の状況についてお伺いをいたします。
２点目に、坂井市のそばにかかわる人たちの活動がまとまって見えません。行政、ＪＡ、そば生産団体、商工会、製粉製めん業者、そば屋、そば愛好家に呼びかけ、坂井市のそばをブランド化し全国に発信できませんか。
３点目に、商工会青年部を中心に取り組んでいる御当地グルメ「越前坂井辛み蕎麦」は、坂井市のまちづくりを目指して、活性化、発展に寄与していると思います。これからは、Ｂ級グルメの祭典であるＢ１グランプリの参加を目指しているようでありますが、坂井市としての支援体制を今後どうしていくのかお伺いをいたします。
４点目に、坂井市でも、そばの盛んな丸岡町では、丸岡城を中心に３４万人の観光客が訪れています。丸岡城周辺を、そばによるイベント開催や、そば道場、そば屋の店を集めることで、城の周辺を中心としたそばによるまちづくりを考えられないかお伺いをいたします。
５点目に、そばによるまちづくりは遅いと言われておりますが、全国では、先ほども述べたとおり、いろんな自治体、愛好会、生産者、ＪＡ、商工会などが取り組んでおります。先例の成功事例や失敗事例に学び、坂井市としても積極的に取り組むべきだと考えます。それには、まずだれが仕掛けるかであります。みんなが様子見をしては始まりません。いかがですか、市長、お伺いをいたします。
２つ目の、農産物直売所についてお伺いをいたします。
農産物直売所とは、言うまでもなく、生産者の方々がみずから販売、営業する店舗のことで、商品は地元でとれた朝とれ野菜が中心で、商品のパッケージには生産者の名前が入っており、地産地消、安心・安全な商品を扱っているのが特徴であります。
今回の質問に先立ち、新政会で２ケ所の直売所を視察をしてきました。１ケ所目は、石川県羽咋市神子原町にある農業法人、株式会社神子の里です。
羽咋市は、海と山に囲まれており、代表する山村農業集落、海岸の漁師集落は、ともに高齢化や離村、後継者問題に直面をしております。市は１.５次産業振興室を創設いたしまして、こうした海と山の集落活性化計画を海彦山彦計画と名づけ、そのうちの山彦計画として、神子原農産物など直売所を設立をいたしました。この直売所の目的は、農業所得の向上と農家みずからが生産物に価格をつけて、直接消費者に届けるために必要不可欠な施設であると同時に、限界集落からの脱却、自立・自活できる農村集落づくりにあります。平成１９年３月に神子原、千石、菅池町の農家が集まり農業法人を設立し、市の指定管理者として、農家の夢と希望を託された管理運営を始めました。一見、どこの町にもあるような考え方、施設でありますが、市の１.５次産業振興室の職員の考え方、行動、発想には感動と驚きを感じました。結果、初年度売り上げは、目標２,０００万円を大きく上回る８,０００万円に達しております。月収は３０万円の農家が出てきておりますし、米のブランド化によって、１俵４万２,０００円の米、高齢化率も平成１７年度５７％あった高齢化率が、平成２０年度では５１.５％になりました。視察やテレビや新聞で取り上げられることが多く、さらに発展、活性化をしております。市が仕掛けた政策の成功例だと思いました。
２ケ所目は、茨城県つくば市の農業法人、株式会社みずほが経営する「みずほの村市場」です。平成２年に設立・オープンし、当初販売額１億円が平成２２年で７億円に達しております。年間延べ利用者数も３０万人を超え、目標販売額１０億円を目指しております。現在、生産者は５０名で、平均８００万円の収入があります。運営の考え方は、本物の農産物を消費者に安定供給するために、まず農家が再生産できる適正価格で販売すること、そうすることによって、農家は経営計画を正確に立て、農家が自立することによって本物の農産物を安定価格で安定供給することができ、消費者は将来にわたって安心な農産物を求めることができるという考え方に立っております。
行政やＪＡの補助は一切なく、販売所も決して立派なものではありません。扱っている商品どれも市価の２、３割は高いといいます。特に米は普通の米でも、１キロ玄米で４７２円です。有機栽培だと７９８円で販売をしております。経営方針では、みずほは農業経営者会を組織し、生産者と消費者との交流を深めるために、年越しそば、稲刈り体験、村祭り、ひまわり迷路など各種イベントを開催をしております。生産者には土づくりから生産物や経営まで幅広く指導し、価格に見合った品質のよい農産物の競争とプロの農家の育成に努めております。
以上、今回２ケ所の視察をしてきましたが、どちらとも農家の生活が豊かになり、地域の活性化につながっていると感じました。
坂井市にも１０ケ所の直売所があると聞いております。しかし、全国的にはどの直売所も経営的には厳しい状況が続いております。農業の活性化とまちづくりの観点から、以下の質問をいたします。
１点目には、まず直売所は現在全国で１万７,０００ケ所あると言われております。坂井市には、先ほども述べましたが１０ケ所あります。しかし、インターネットで調べてみると、民間のデータではありますが、福井県には１８ケ所しか出てきません。近県では、富山県が１３１ケ所、石川県が３３ケ所、岐阜県が１２７ケ所、京都府が９３ケ所、滋賀県が７１ケ所で、福井県が非常に少ない状況にありますが、どう考えますか、お伺いをいたします。
２点目には、経営の安定しているところは、農家みずからが出資し農業法人を設立し運営しているところが多く、また商品のブランド化や販売価格を原価計算により、生活ができる価格をみずからが決定し販売する仕組みがとられております。さらに、新規就農者もふえ、農業活性化の糸口にもなっています。坂井市でも、農業法人による農産物直売所のあり方を支援・検討できないかお伺いをいたします。
３点目に、みずほでも消費者との交流の場として各種イベントが開催をされていますが、全国では、直売所で商品を売るだけでなく、イベントや農業体験、レストラン、加工所などさまざまな取り組みが進んでおります。坂井市内の直売所の状況と市の支援体制についてお伺いをいたします。
最後に４点目でありますが、坂井市内では丸岡町の竹田地区のたけだやの今後のあり方について注目をしております。先ほども、視察させていただきました神子原地区を紹介をいたしましたが、限界集落を活性化させた取り組みを参考に、地域の人たちが行政やＪＡに頼らない自活した地域の活性化に取り組むべきと考えます。
また、市としての今後の支援体制はどうかお伺いをいたしまして、質問とさせていただきます。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。橋本議員のそばによるまちづくりについての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、坂井市におけるそばの栽培面積と生産量及び品質の状況についてお答えをさせていただきます。
坂井市内でのそばの栽培面積は、平成２０年の６４０ヘクタールから年々着実にふえておりまして、本年は平成２０年の約１.５倍にあたる９３０ヘクタールとなっておりまして、県下最大の作付を誇るまでになっております。
生産量はその土地の気候に大幅に左右されるもので、年ごとには変動はありますが、本年の収穫を昨年の反収で推定いたしますと５６０トン程度の収量になると思われます。
品質については、ＪＡや県農林総合事務所等の継続した生産指導によりまして、安定した品質の坂井市産そばが生産をされています。国の農産物検査法に基づくものでありませんが、ＪＡやまた経済連独自の基準による品質検査を経て、県内外の製粉業者やそば屋などの実需者に出荷され好評を得ておるところでございます。
また、消費者の直接の要望で生産、収穫されるものもあり、品質は言うまでもなく上質でありまして、消費者からの根強い需要に支えられている生産者も数多く存在をしております。
次に、関係機関に呼びかけ、坂井市産のそばをブランド化し全国に発信できないかという御質問でございますが、ブランド品としての人気は不況下の現在にあっても、根強いどころか、勢いが感じられるわけでございまして、最近の消費者がブランド品を好む理由の１つ、品質が上げられるわけでございますが、本物志向を追及している傾向があり、信頼性のあるものであれば少々高価でも購入する人がふえているのが現実であります。
本市としましてもブランド戦略を考えているところでありますが、これを成功させるには、関係機関と連携し坂井市特産そばとして発信できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、商工会青年部が取り組んでいる御当地グルメ「越前坂井辛み蕎麦」に対する支援体制についてでございます。
坂井市商工会青年部では、御当地グルメによるまちおこしを目指し、「越前坂井辛み蕎麦」を題材に、中心組織として「あなたの蕎麦で絡み隊」を発足し、全国に広く情報発信する活動を展開をしておるところでございます。
「越前坂井辛み蕎麦」は、坂井市内で越前おろしそばを提供していること、福井県産そば粉を使用していること、また坂井市のまちおこしに賛同できることを基本にしております。今後、マップ作成やホームページへの搭載、各種イベントへの参加を通しＰＲと活動実績を積み、Ｂ１グランプリへの出場を目指すこととしております。
このことは消費拡大・商工振興に結びつくものであることから、市では商工会の地域振興に係る事業への支援・助成の対象としていきたいというふうに考えております。また、農商工連携、あるいは食による観光振興の観点からも、情報発信、イベントなど、旅食開発プロジェクトと関連させながら支援もしていきたいというふうに考えております。
次に、丸岡城周辺にそば道場・そば店を集めまちづくりができないかとの御質問でございますが、そば専門店を中心としたまちづくりを進めるためには専門店との協議が必要でございまして、またさまざまな課題を見つけクリアしていくことも必要なことから、丸岡城周辺でのイベント開催方法や城周辺整備等の整合性を踏まえ、県の助成も視野に入れた事業の検討をしていきたいというふうに思っております。
次に、そばによるまちおこしは遅いと言われるが、全国や県内の事例を参考に積極的に取り組むべきと考えるがどうかという御質問でございますが、全国では、東北・甲信越のそばどころ以外の地域でも、そばによるまちおこしの取り組みが見られております。
近年、全国でも有数のそばの産地となった坂井市としては、全国の事例等も参考に現地踏査等も行い、総合的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、近県に比べ県内の直売所の数が非常に少ないが、どう考えるかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、農産物直売所についてインターネットで検索すると、近県に比べ非常に少なく表示されています。しかし、福井県の農林水産部販売開拓課が公表している直売所の数を見ますと、実際には６９ケ所あり、今後、直売所みずからのＰＲも必要であるというふうに考えているところでございます。
市としては、直売所単独のＰＲだけでなく福井県全体での取り組みを目指すことが必要でありまして、直売所ＰＲ、さらに地域農業の発展にもつながるものと考えられますので、広く広報を展開するとともに、直売所の充実に向けた取り組みを県にも働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、農業法人による農産物直売所のあり方を支援、また検討できないかという御質問でございます。
議員も把握されていることと思いますが、市内には協議会を組織して継続的な運営がなされている農産物直売所が１０ケ所あります。この中には、集客力にすぐれ、高額な販売実績のある施設があります。例えば、道の駅みくにに併設のふれあいパーク三里浜、また坂井地域交流センター内のいねす市などがあるわけでございまして、県内だけでなく、県外客にも広く知れ渡っているものと思っております。
現在、協議会組織で運営されている直売所にあっては、経営診断を受けたり、またＪＡ等の実施主体組織との協議も行いながら、より安定した組織づくりに取り組んでいます。
御指摘の農家みずからの出資による農業法人に対しても、今後、独自の直売システム確立に向けた指導・援助も考慮に入れ、地場産生産物の販売拡大を目指していきたいというふうに考えております。
次に、市内の直売所の状況と市としての支援体制はどうかという御質問でございます。
市内の農産物直売所の取り組みとして、ふれあいパーク三里浜では、６月のハウススイカ収穫に合わせた創業祭、７月には路地スイカ収穫に合わせたスイカ祭り、９月にはアールスメロン収穫に合わせたメロン祭、１１月には花らっきょ祭が開催をされています。また、地元の食材を使った料理の味わえるレストランも併設され、年間を通して多くの来場者でにぎわっています。
また、いねす市やユリーム直売市では、体験教室、感謝祭、また収穫祭など数多くのイベントが年間を通して定期的に開催をされており、これらについても数多くの方が訪れ活気にあふれているところでございます。
これらの取り組みについては、直売所の運営協議会の事業として定着をしておりまして、市の支援体制としては、今後も農家に対しての事業推進を継続していきたいというふうに考えております。
次に、丸岡町竹田地区の物販所「たけだや」の今後と、自活した地域の活性化への取り組みの御質問でございますが、「たけだや」の継続かつ発展的な運営は、竹田地区のさらなる活性化につながるものというふうに考えております。
現在も竹田地区住民みずからが積極的に取り組んでいただいておりますし、特徴のある商品の開発や地場産商品もふえ、かなりの実績が見られます。市といたしましても、竹田地区の地理的条件を生かした農林水産物を用いた特徴のある産品の創出などを含め、今後のさらなる活躍に期待をいたしておるところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）１３番、橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）私の質問も長かったんですが、市長も積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
そばについてでありますが、丸岡産のそばの品質がいいというのは、我々も昔、兵庫県の出石ですね、あこ行ったときに、丸岡産のそばを皿そばで出してるんです。そのそば粉が丸岡産ということで、非常に丸岡産のそばはいいんだなということを、あこの人たちもそう言っておりました。だから、外で評判がいいってことは、自分たちの町で食べてもおいしいっていうことでありますから、ぜひ自分たちの町でこのそばを有名にできないかなっていうふうに考えています。
その１つが、今の商工会の御当地グルメにつながっているんだなというふうに思いますが、どうやってブランド化するというのが非常に難しいというふうに思うんですね。きょうも朝のニュースで、長野県の栄村が福そばっていうのをブランド化して出しているというようなニュースがありました。何かちょっと考えれば全国的に発信できるんだろうなって思います。
やはり、坂井市のそばといいますと、一筆啓上とか丸岡城なんかがありますんで、これと何か絡めたそばのブランド化ができないかなというふうに思いますが、何かお考えの方はありますか。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）農産物の、そばも含めてですけど、以前から、私、市長になってから、特にこの坂井平野っていうのは、大きな田んぼとか、そばどころ、またいろんな農産物がたくさんありまして、また坂井市の農産物のブランド化を目指してまいりたいということで、６年目に入っているわけでございまして。２、３年前にも、そばがたくさんありますから、白じゃなしに、今、白い花が咲きますね。その色を変えてくれないかって話も結構進めたことかあるんですよ。長野県からも、そういう専門的な方も来ていただきましたが、やはりそばの色が変わると味が余りよくないっていうイメージも聞いたもんですから、それではちょっと困るっていうことで、そのままストップしたわけでございますが。私、今、どうかっていうのは特別ありませんが、まずは、青年部も、今、そばに対してのＢ１グランプリに出場するっていうことで、すごく意気込みを持って活動していただいているわけでございまして。やはり、今、橋本議員から質問のあったような、まずはこのそばというものを全国に発信するべきであるというふうに思いますし。また、丸岡のそばっていうんか、丸岡って、この坂井全体のそばというふうに私は思っているんですけど。だから、丸岡の人も東京の方に自分でつくって、それを専門の店にそういう提供されているっていうお話も時々聞くこともあるわけでございますが。やはり、今の時点でのこのそばっていうものを、このおろしそばっていうのはなかなか全国でもないんですよ。だから、そういった中でも、私も正直言って、合併するまで、余りそば、そんなに好きでありませんでしたが、合併していろんなそばを食べて、そばっておいしいんだなっていうことも強く感じていますので、今後とも、また議会、またいろんな関係機関とも相談もしていきながら、研究もしていきながら、農産物のブランド化、全国に発信できるような、このブランド化を目指していきたいというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）１３番、橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）市長の強い意気込みはありがたく感じます。
ブランド化を広めるためにどうしたらいいかという政策の１つに、教育長、学校の給食に、月に一度そばの日とか。カニを食べる日とかっていうのはありますよね。そういった感じで、学校給食にそばの日を取り入れられないかということがまず１点と。産業経済部長にお伺いしますが、丸岡城の散策って、これ、立派な丸岡の観光協会がつくっているやつがあるんですが、この観光マップの食べ歩きのところに、そばの店っていうのが余りないんですよね。だから、ぜひそういったものをここに集約していただけると、みんながそばの食べ歩きができる、そんなことが思えるんですが、簡単にお二人御答弁お願いします。
○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）そばを学校給食に導入できないかということであります。めん類の、特にうどんなんかはソフトめんを導入してやっているんですが、そばというのはなかなか難しいんでないかなということと、もう一つちょっと懸念されることは、そばアレルギーの子どもが大変多いということでありますので、その面ではなかなか難しいという感じであります。それがクリアできればいいかなと思います。
以上です。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）確かに、丸岡城散策というパンフレットの中には、そば店の中を見ますと１軒ほどの紹介しか載ってなかったということなんで、今後、商工会、青年部の辛み隊のそば、坂井市内には丸岡に限らず３０店舗ほどのそば、うどん店がございます。その中で辛み蕎麦の趣旨を賛同していただいた登録されるそば屋さんが１７店舗ございまして、こういったマップも商工会の方はつくっておりまして、こういったマップも今後参考にしながら、また観光パンフレット等にも取り入れられたらなというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）１３番、橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）ありがとうございます。そばのまちづくり、坂井市でぜひとも成功させるために、それぞれの団体が１つになって頑張っていただければなと思います。ぜひ市長、その先頭に立って頑張ってください。よろしくお願いします。
それから、農産物の直売所でありますが、確かに、道の駅は、三里浜、三国にしても、坂井町のいねすにしても結構売り上げがあるようでありますが、ほかの直売所については、やはり家庭菜園的なところがあって、自分の小遣い銭的な趣しかないというふうに思います。
やはり、直売所で今問題になっているのは安売りです。ともかく安く売って、品質のいい悪いを抜きにして安売りになっていて経営が成り立っていかないというのが現状みたいでありますから、先ほども言いましたが、この２ケ所とも、やっぱり農業者が農業で生活ができる、そういった適正価格をつけて販売をする、それが品質の向上につながって、行く行くは消費者に安全・安心な生産物が長く提供できるっていう、そこがまず考え方の主眼なんです。そういったことを考えると、やはり自分らが出資をして農業法人をつくって、自分らが運営管理からやるっていうことが大事じゃないんかなというふうに思っています。その考え方は、市長、どうですか。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）これまで、私も市長をさせていただいて、今、６年目に入っています。農産物のこの直売所の話も結構ありました。だけど、販売すればいいっていうんじゃなしに、やっぱり販売するからには採算ベースっていうのも考えないけない。だから、責任持ってだれがするかっていうのが大きな課題であるというふうに思ってまして、そこらが大きな、そういうクリアしなきゃならないっていうんか、無責任に坂井市が支援して、無責任って言うと言葉はおかしいですけど、坂井市へ移行して、やっぱり赤字になっているんじゃ、だれが責任とるんだっていう考え方もありますし、そこらも十分、その責任持てる人が、今、法人化されてしていかないと、坂井市の支援っていうのもなかなか厳しいものがあるんじゃないかなというふうに、今のところは考えています。
○ 議長（広瀬潤一）１３番、橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）確かにそうです。だれが仕掛けてだれが後を面倒見るんかっていうのが大きな課題になると思います。みずほの経営者、社長は、もともと、町会議員、市会議員を経て、自分がその農業に取り組んだ人らしいんですが、結果的には自分がやらなければならないっていうふうなことは言ってはいました。我々も行ったときに、議員やめてじゃあ農業を一生懸命やるかって、そこまで踏み切れるかっていうのが、１つ大きな課題だというふうには思いますが、だれがこれを仕掛けるかっていうことなんですよね。それがやっぱり大事だと思います。
羽咋の場合は、これ、１.５次産業振興室って、ある職員が仕掛けているんですが、去年も僕言ったと思うんですけど、米を高く売るのにローマ法王へ献上したっていう話をしたと思うんですが、それで普通のお米で４万２,０００円で売れるようになったんです。あこは、宇宙衛星で赤外線で栽培前に食味を検査します。食味のいいところはこの直売所で売って、食味の悪いところはＪＡに出すって言ってましたが、そういうふうな販売をやってるって言ってましたけども、そういったこと、そういった発想、支援をだれがするかということなんですよね。
そういったことについて、担当の産業経済部長、何かいい発想がないかお伺いをします。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）今ほどの石川県の神子原地区ですか、そういった市の１.５次産業振興室という中で、すごく熱心な職員の方がおられてここまで来たんだというな紹介をいただきましたが。やはり、今、確かに、行政機関にいる私たち、あるいはＪＡにいる方々、あるいはいろんな関係者の方々の中で、本当に一生懸命になって取り組む、先頭になって取り組む、そういう方がおられる地区では、やはり発展っていいますか、そういった成功事例が出ているというふうに私も考えておりますが。今、坂井市で今後どうなのかということでございますけども、やはり、神子原地区でも行政が熱心に１地区だけを取り組むということの中で、地域の方から、その違い、ほかのところから不公平だといったような、そういった、行政は公平性っていう中での動く中でやっていますので、そういった苦情も出ているというなことも聞いております。
とにかく、やはり地域の中で本当に前向きに熱心に取り組まれる人材の育成といいますか、そういったことが大事だなというふうに思っているところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）１３番、橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）今、部長が言った、行政は市民全般に公平にという考え方は正しいんかもわかりませんが、それをやっていると特徴ある政策っていうのは出てこないんですよね。だから、それは、ここ１ケ所が頑張って後がついてくるというやり方もあると思うんですよ。そういったところで、ぜひ何らかの働きをしていただきたいなと思います。
最後に、先ほども言いましたけども、この神子原地区が竹田とよく似たところです。市長、ぜひ行って見ていただきたいと思いますが。ここに学ぶことはたくさんあるというふうに思うんです。ぜひ現場も見ていただいて、この地域の取り組みを参考にしていただきたいなというふうに思います。地域の人たちが本当に、その地域で生活して地域で生きていける、みんながこれから高齢化になって人口が減っていく中で、ここは高齢化を下げて人口をふやしている地域なんです。羽咋市は２万ちょっとの市やというふうに思いますが、うちと全く同じで、海と山があってという、規模は違いますけども体系は全く同じです。そういった発想をだれがするか、だれが推し進めるかということだというふうに思いますので、そこら辺ど、ぜひまた研究していただいて取り組んでいただきたいなと思います。
以上で終わります。
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