皆さん、おはようございます。４番、新政会、田中哲治です。
通告に従いまして、農業の６次産業化について一般質問をさせていただきます。
我が国の農山漁村は、人口の減少や高齢化の急増で厳しい環境下にあることは皆さん御案内のとおりでございまして、早急にその活力の再生を図ることが不可欠と考えております。
このためには、農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、いろいろな産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図って６次産業化を推進することが重要と思われます。
その理由といたしましては、全国ベースで見た国内食品マーケットの縮小であります。今から１６年前の平成７年には８０兆円のマーケットシェアが今では７０兆円と、約１０兆円も減少しております。また、農業産出額も平成２年には１１兆円でしたが今では８兆円と、約３割減少しているところでございますし、農業所得につきましては約３兆円と、平成３年に比べまして約半減しているというのが実情でございます。
本市の農業産出額は約１０６億円と、県下ではトップではございますけれども、これにつきましても年々減少傾向にあると思われます。
そこで、近年、６次産業化ということが今の風潮として、農山漁村のやり方として言われておりますが、今回は特に農業についてお聞きをします。
６次産業化法につきましては、昨年１２月に公布されまして、本年の３月１日に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等や、地域の農林水産物の利用促進に関する法律ということで施行されましたが、御承知のとおり、１次産業は農林水産業者、また２次産業は製造業、それと流通販売、いわゆる小売業の３次産業を加えまして６次産業化になるわけでございますけれども、これらにつきましても、あるいはそれらをかけまして６次産業というのかにつきましては、やはり私は１つでも足りないとゼロになってしまう、掛け算をするという６次産業化を推進しようということでございます。
かつて注目され、全国各地で活発化しました農村女性起業グループもその担い手で、本市においても家族経営や生産組織において加工販売に取り組む方が少しずつふえてきております。特に、本市の女性起業グループで活動している組織は１５、６グループあるとお聞きしております。さらには、県内消費型６次産業化を促進する目的で水田農業活性化事業がありますが、それらに活動している組織も増加傾向とお聞きしております。
今回は、国が示した６次産業化についてでございます。
１０月末の全国の認定数は４０３件で、福井県では福井市にある自社生産米加工品の複合型販売施設の１件、越前市では耕作放棄地を開墾して野菜生産を行い販売する組織１件、また大野市では自社栽培の里芋や野菜などを使って加工販売する組織２件、合計４件が認定されましたが、本市では国の認定を受けた組織はございません。
実は先日、石川県小松市にある農事組合法人明峰ファームを訪ねて、国が示す６次産業化の取り組みについてお話を聞いてまいりました。そこの農事組合の基本理念の中に、加工商品の開発と後継者育成がうたってありました。この加工とは、米に特化したものをつくろうと考えて、米粉パンの加工施設等を約４,０００万円投資いたしまして、米粉を７０％以上使用した米粉パンに取り組んでおります。昨年は６町歩の米粉用米作付をいたしまして、米粉パンを学校給食として取り入れたそうでございます。これにつきましては、当然入札制度であるということでございました。この農事組合法人にかなりの研修の受け入れがあるそうでございます。
福井県でも、鯖江市役所の担当職員やあわら市の法人組織、また当市の法人組織も国が示す６次化産業に取り組みたいということで研修に来られたそうでございます。
農林水産省は、６次産業化の市場規模を２０１０年度からの５年間で現行の３倍となる３兆円に拡大する目標を掲げておりますが、今後、市としても積極的に進めるべきではないか、また支援や助言をし、本市の農林水産業の活性化のために、行政が主導で積極的に活動していく体制づくりと主体的に取り組むことができないか、そこで２点お伺いをいたします。
１点目は、本市の６次産業化の促進状況について。２点目は、本市の産業振興にもつながると思いますので、その考え方と今後の取り組みについて理事者側の答弁を求めます。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）田中議員の御質問にお答えをいたします。
農業の６次産業についてという御質問でございますが、６次産業化とは、農産物等の生産（第１次産業）だけでなく、食品加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも農業者が主体的・総合的にかかわり合うことで、今まで第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業の活性化につなげていこうとする考え方であるわけでございますが、本市ではこれまで６次産業化という言葉は余りありませんでしたが、女性や熟年農業者グループを対象に、生産・加工・販売等の活動に必要な施設などの整備費や加工開発研究費などの経費を支援をしてまいりました。
そして、県の６次産業化促進事業に、今回、坂井市では初めて、丸岡町内の認定農業者２名の方が取り組むことになりました。事業の内容はそばの生産・加工・販売等で、この事業を支援するため、事業経費に対する市の補助を今回の補正予算に計上したところでございます。
また、今ほど、橋本議員からそばについての御質問もあったわけでございますが、県内第１位のそば産地の坂井市としましては、おろしそばは香りが高く人気があることから、坂井市の食を代表する食材として、今後の６次産業化に期待を寄せているところでございます。
次の、市の産業振興等にもつながると思うが、その考え方と今後の取り組みについての御質問でございますが、農業の第６次産業化に取り組むにあたっては、既に、県・市・ＪＡ等の相談窓口だけでなく、第２次産業の製造・加工、第３次産業の流通・販売等の各部門における専門的な知見が必要になりますので、そのための人材支援機関として、県の福井６次産業化サポートセンターが設置をされているところでございます。
本市といたしましては、認定農業者等の経営計画の相談に対して、より専門的なプランナーを通じた的確かつ総合的な指導等を行うため、これらの人材支援機関を活用し、また農商工の各分野の関係機関と連携をしていきながら、農業の６次産業化の取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）再質問をさせていただきます。
今ほど、市長から詳細な答弁をいただき、ありがとうございます。
支援をするというふうなことを、今、市長が述べられましたけれども、生産者と一番身近な市の職員の温かい助言、また支援対策、これら等々を講じられたいというふうに考えておりますけども、その方策等とはいかがなものかなというふうに思っておりますけれども、この点、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）市の職員の指導といいますか、そういったことのお尋ねかというふうに思いますが、平成２２年１２月に６次産業法ができまして、農林水産大臣が認定を行うという制度になっております。既に３月１日から受け付けを実施しておりまして、県の方でも国の委託期間としまして、先ほどの市長答弁でもございましたが、福井６次産業化サポートセンターを設置しまして、その中に４名のプランナーが事業支援を行っているところでございます。
県内でも、先ほど議員さん御指摘の４件のこういった認定事例があるというなことも存じておりますが、今の段階で坂井市でのそういった認定事例っていうのはございません。今後、そういった認定事業展開がされていくといった中で、私たち職員としましても、窓口を産業経済部の農林水産課内に設置をしていきながら、また県の坂井農林総合事務所等とともに認定事業主体になれるように支援を今後していきたいなというふうに思っているところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。実は、先ほど小松の明峰ファームの話をお聞きしました。そうすると、小松市の、これ言っていいんか悪いんかしりませんけども、ＪＡやら小松市の職員、これら等とは全然対応してくれないということで、金沢に北陸農政局がございますので、ここら等とも紹介をさせていただきました。それで、直接農政局へ行くんだというふうな話でありました。坂井市はそんなことはないように、やはり、今、部長が言いましたとおり、農林水産課でこの窓口をきちんとつくっていただきたいなと。もしやすると、知らない、またわからないというふうなことが絶対にないようにお願いしたいなと、そういうに思っております。
それと、もう１点でございますけれども、今、総合計画にあります主な施策表の中に、本市の地域振興作物である大豆・そば・ラッキョウ・またユリなどの積極的なＰＲを行って高付加価値を高めたいと。
実は、ある新聞に、今、福井県では油揚げの消費量が日本一を４０年以上続いていると。これはやはり、水が豊かで、また大豆の品質もよいということで、その油揚げのそのような６次化にも取り組んでいるというような新聞記事がございました。これら等々、さっき橋本議員からそばもありました。また、大豆も本来なら福井県がやはり推奨した転作作物でございます。これら等とも、やはり市でまたいろんなバックアップ、支援をまたしていただけないかなと、そういうに思っているところでございますけども、その点いかがでしょうかね。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）今御指摘の振興計画なんかに、農畜産物の特産化っていう中で高付加価値を図るといったような内容でございますけども。高付加価値といいますと、それぞれの製品に、有機栽培とか、あるいは減農薬栽培、あるいは無農薬、消費者の健康志向に基づく、安心で安全なおいしい農産物をつくるといったことが高付加価値の１つの形かなというふうにも思っております。
市の地域振興作物であります大豆・そば・ラッキョウ・ユリなどを活用した加工品の生産に今取り組んでおりますが、大豆におきましては、いねすの農産加工グループにおいて、豆腐とか、みそ、しょうゆにも活用され、そばにあっては、先ほどもありましたが、丸岡産そば、また坂井市産そばといった中で、県内でも随一の生産市に発展をしてきている。
そんな中で、先ほどもございましたが、青年部の取り組みである「あなたの蕎麦で絡み隊」を中心とした「越前坂井辛み蕎麦」といったような、そういったネーミング、そういったものも１つの付加価値になるのかなというふうにも考えておりますし、ラッキョウにつきましては全国２位を誇る作付面積がある、そんな中でも、三里浜のラッキョウにつきましては、三年子と言われるような、他の産地に比べてうまさを誇っている、また一方では、ドレッシングとかワイン等にも新商品をつくるといったような力も注いでいるところでございまして、今後は、現在坂井市内で生産されている農産物等の新たな洗い出しを行いながら、新規に取り組む作物のＰＲ、さらには高付加価値に努めていきたいなというふうに目指していきたいというふうに思っております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。もう１点でございますけれども、突然でございますけども、教育長にお尋ねをいたします。
実は、先ほど橋本議員から学校給食のそばで、先ほど申し上げましたとおり、お隣の石川県では学校給食で米粉パンを出しているというふうに、視察に行ったときお伺いをしております。私自身はやはり米飯給食がいいなというふうに思っておりますけども、時代の流れで、将来的に本市でも米粉パンを取り入れたいと考えておりますか。
○ 議長（広瀬潤一）渡邊教育部長。
○ 教育部長（渡邊眞吾）議員おっしゃるとおり、坂井市、今、地元コシヒカリ１００％の米飯給食を推進をしております。小松市の方では６町歩の作付で米粉パンを販売までしていらっしゃるという、そういう事例もお聞きしましたけども、学校給食となると、給食センターですと、春坂で４,０００食余り、それから三国ですと３,０００食、自校でも全体で２,０００食ほどになるかと思います。果たしてそういった、現在、坂井市の学校給食、パンを取り入れているのは、大体月１回、米飯給食１００％とは申すものの、ちょっとバリエーションを広めるために、月１回パンを取り入れているという部分もありますけども、一気にそういった米粉パンを供給できるのかどうかという、そういった体制が整う中で、果たして月１回ないし２回、そういった対応、給食の中でそういったメニューの中に取り入れる中で、そういった生産から販売までのそういった体制の中で対応ができるのかどうか、その辺の組織の強化とか、あるいは生産から販売までのラインのところで対応がもしできるんであれば、学校給食の中に、いわゆる米の消費拡大という部分を含めて検討する余地は十分あるのかなというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。では最後でありますけれども、市長にお伺いをします。農業に対しての市長の期待感、これを一言よろしくお願いします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）急に振られたわけでございますが。期待感っていうのは、申し上げるまでもなく、この坂井市においては、坂井平野、大きな県内一の農業の産地でありまして、その人口割っていうんか、農業を営んでいる方も本当にたくさんおるわけでございまして、いろいろお話もありましたように、坂井市においては、米を中心に、今またそばの話もありましたし、また大豆の問題等、坂井市においては、本当に農産物の食べ物についてはすべてそろっているようなこの坂井市でございまして、やはり何といっても農業者も安定した生活というものが非常に大事であろうというふうに考えておりまして、だから農業者がやるべきこと、また行政が支援することというのはそれはあると思います。お互いに話をしていきながら、このＴＰＰの問題等も、いろんな課題も、今度どうなっていくかというのはちょっとわからないところもありますが、何といっても農業者の方々が農業をつくることによって生きがいづくりにもなっていく、そしてまた生活の安定のためにも、行政と農業者の方々、また農業関係のＪＡを含めてそういう関係機関を含めて、連携して地域農業の活性化に取り組んでいくことが一番望ましいと思いますし、また大事なことであろうというふうに思っていますので、今後とも地域農業の活性化のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）４番、田中議員。
○ ４番（田中哲治）ありがとうございます。こんで力が沸いてきました。
６次産業につきまして、今、いろいろと市長の答弁もありましたとおり、農業と言わず、農商工、またいろんな面で、また御支援、また御協力を賜りたいと思います。
こんで、一般質問を終わります。
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