皆さん、おはようございます。新政会代表の山田です。
昨日は東日本大震災から１年目を迎え、甚大な災害がようやく復旧し始めた段階であり、まだまだ被災された方々の心のケアが不十分だと考えています。あの災害の教訓としては、強い人々と弱い指導者が浮き彫りになり、政治家らとエリートの非力、そして優柔不断ぶりも強烈に認識されました。その中にあって、農業、林業、水産業者、そして中小企業のリーダー、また役場、消防団など第一線で働く人たちが見せた、たくましさや礼節や自己犠牲の精神が日本人のよさを改めて考える１年でした。第一線で働く人々に私たち市会議員は一番近くで日常接しており、４月から制定します議会基本条例で広く市民に議会を開放し、市民と対話しながら住民の皆さんと密着した安心で安全な住みよい坂井市を築き上げなければならないと考えます。
それでは、質問に入ります。
今回も、坂井市総合計画の分野ごとに質問をいたします。
最初に、「住民とともに育むまちづくり」に関して４点の質問をいたします。
まず第１点目に、行政嘱託員の手当見直しについて伺います。
坂井市誕生により自治体の規模は拡大しましたが、行政組織はスリム化が推進されてきました。市役所と住民の距離が遠くなるのではないかという不安の声もあり、市は地域協議会、まちづくり協議会などの協議を推進しながら、まちづくりや地域振興に配慮してきました。
一方、市への円滑な運営に対し最も貢献されたのは各地区の区長さんであり、区長さんにお願いする業務は合併前より過大なものになってきているものと思われます。
合併協議会で決められた区長報酬額でなく、その業務内容や業務量に応じた報酬額に増額の見通しが必要ではないでしょうか。１２月定例会における当会派、山本議員の同様な意見に対して市長は、十分内容を見きわめるとのことでしたが、市長の見解を伺います。
２点目に、公民館のまちづくり協議会への委託問題について伺います。
公共施設の見直し方針が市民代表に示された中で、公民館、まちづくり協議会、継続的に協議を続けることが決められました。公民館の委託方針に変更はないものと思われますが、協議により洗い出された課題と今後の委託に向けた方針、予定について伺います。
３点目は、職員の人材育成に関して伺います。
合併当初は寄り合い世帯でもあり、職員の潜在能力や特性、持ち味を生かすことよりも、旧町時代の実績を尊重した人事に当たってきたのではないかと推察します。
この間、団塊世代の管理職職員は、各部署でリーダーとして、合併協議から新生坂井市の骨格づくりに携わり重責を担ってこられました。大変御苦労さんだったと敬意を表します。そして今、団塊世代の退職後、新たなリーダーへの世代交代期を迎えています。あわせて、職員数の適性化方針のもと、職員数は減少し、少数精鋭で市民サービスに努めながら市民満足度向上を図っていかなければなりません。
このような変化や課題解決のために大切なことは、各職員の個性や適正、専門性を博し、これらを生かした人材登用を広い視野に立ち進めることではないでしょうか。
未来に続く坂井市発展を築くために、さらなる坂井市を牽引する人材の育成策をどのように講じていくつもりなのかについて伺います。
４点目は、入札制度に関して伺います。
公共工事の入札制度については、各地区で疑惑や事件が発生するたびに改善が繰り返され、一般競争入札や電子入札などが導入されてきました。 一方、坂井市においては、地元業者の育成に市と議会が一体となって取り組みながら、質の高い工事施工を目指してきました。しかし、今、小中学校の整備事業を初め、給食センター、公民館、公営住宅、庁舎などの改修・改築工事が今後も多く計画され財政負担が増す中で、地元業者の育成と財政改革をにらんだ請負価格の適性化のどちらに軸足を置くことが大切かについて議論の必要性を感じております。
そこで、入札制度に関し次の点について伺います。
１、地元業者の位置づけと市内業者、準市内業者の定義と確認方法について。
２、地元業者育成や工事の質向上、工事の安定的推進、工期遵守と価格低減のために、準市外業者や大手ゼネコンの条件つき一部参加させることで効果があると考えているのか。
３、地元業者の能力、技術者体制をどのように把握しているのか。
４、今後、地元業者育成と価格の適性化のどちらに軸足を置いた入札制度を目指すべきと考えておられるのか。
以上の答弁を求めます。
次に、「多様な都市活動を支えるまちづくり」について３つの質問をします。
１点目は、新幹線建設に伴う在来線の第三セクター問題についてでありますが、この問題に、先ごろ市長は同意の意向を示されました。市民の思いに配慮した消極的な賛成という市長の言葉に苦悩がうかがえます。坂井市の過分な負担は、市長も納得のいくところではないものと感じております。
そこで、このＪＲ第三セクターのあり方に対して、坂井市はどのように考えているのか。そして、国、県への要望事項をどのように考えているのでしょうか。また、直接的、間接的に影響の受ける地区との協議に向け、さまざまな問題を調査研究し対応していかなければならないと思われます。庁内にそのための専門のプロジェクトチームをつくる考えはあるでしょうか。
２点目は、丸岡インター・福井港連絡道路の早期整備についてです。
この道路整備に対する市長の熱意と思い入れを、今、改めて感じております。今、膠着していた懸案が大きく前進しようとしていますが、着工時期と完成時期の見通しはどのような見込みでしょうか。
また、完成後の坂井市への経済効果はどのくらいと考えておられるでしょうか。
３点目は、えちぜん鉄道の支援についてです。
最近になり、福井駅への高架乗り入れの協議が活発になっています。３案が議論されていますが、それぞれの坂井市の負担の見込みはどのようになっているのでしょうか。坂井市ではどの案を支持しているのでしょうか。
次に、「地域の活力を創造するまちづくり」について２点の質問をします。
１点目は、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについて伺います。
新幹線の県内延伸が具体化の見込みとなり、開業後の観光客の増加が期待されます。また６年後には福井国体が開催され、坂井市ではサッカー、バレーボールなどの競技会場となり、早々にサッカー場が新設されると聞いております。
新設されるサッカー場は、国体会場として利用されるだけでなく、国体後にはJリーグを初め、大学、高校チームのキャンプ地としての活用など、さまざまな展望が期待できます。これら坂井市観光産業へのプラスの外部要因も坂井市のさまざまな仕掛けがなければ効果を十分に発揮することなく、坂井市は東尋坊や丸岡城などの観光地をただ通り過ぎるだけの場所になってしまうこともあり得ます。
このようなことがないよう、観光に携わる事業者と観光連盟が常に協力と連携を重ね、アクションプランを作成、実行する取り組みを先手先手で実施しなければならないと考えます。坂井市には、多くの見どころ、たくさんの美しい食材があります。多くの観光客を呼び込み、満足して帰っていただき、また訪れたいと思っていただける観光資源やブランドがあります。今ある資源を生かした、魅力あるまちづくりを推進すべきです。特に食に関しては、坂井市産品にこだわることで、市内の農業、漁業へも好影響をもたらすでしょう。全国知名度王様クラスの越前がに、ブランド牛の若狭牛、坂井平野のコシヒカリと丘陵地のフルーツと野菜など、坂井市は食の宝庫と言っても過言でありません。
そして、景観では、東尋坊の絶景や丸岡城、三国の港町の町並みなど、時間をかけて回遊できる名所となっています。
幸いにも、２４年度より観光連盟に民間出身の事務局長を配置していただけるようです。観光産業の振興につながるアイデアを、地元の協会、企業、団体とともに構築し、具体的なアクションプランが作成されることを期待します。
また、観光に携わる小規模な事業にあっては、シーズンのオンオフなどの関係により資金繰りに苦労するところも多く、効果的な投資に踏み切れない事業所もあると聞いてます。
そこで、現在の中小企業向けの中長期の利子補給制度だけでなく、事業所の企画やプランの審査と、一定の基準による短期の助成制度の検討を要望いたします。
２点目は、農業振興について伺います。
坂井市は、中央に広大な平野、西部には砂丘地、北部には丘陵地が広がり、それぞれの地形に合った農業が盛んに行われております。稲作にあっては、県内随一の穀倉地帯であります。しかし、一方、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増大、または米価下落による農業所得の減収など、厳しい農業環境下に立たされております。
今後、農業を改革し振興を図る上では、まず農業を２つに分けて考えていかなければならないと考えます。
１つは、砂丘地や丘陵地が中心のハウス・露地栽培の園芸と加工型畜産、酪農などの、いわば集約的で付加価値型農業です。もう一つは、稲作に代表される土地利用型農業です。坂井市の水田地帯は、土地改良事業が進み、大部分で大型機械による効率的稲作が行われております。これらの水田農業の改革においては、農地、用水の整備や維持管理は不可欠であり、さらに未利用有機性資源を活用した循環型農業の確立に積極的に取り組むことが必要と考えます。
特に、収穫後の稲わらや麦わらは重要な有機資材であり、すき込みの徹底を図ることは、坂井市が安心・安全な農産物生産地としてのイメージアップにつながるだけでなく、県の進める環境に優しいエコファーマー農業にも貢献できます。
農業振興に関しては、市長は招集あいさつの中で、福井米の評価を高めるために、食味検査に基づいた区分集荷、販売体制構築への財政支援や、緑肥栽培の普及で良質米産地としての地位向上に努めたいとの抱負を述べられました。今後の水田農業の振興においては、産地育成だけでなく、消費者の品質要求に対応できる供給体制の確立や生産コスト低減による競争力の強化、６次産業化を視野に入れた高付加価値化も積極的に推進することが必要と思われます。
稲作のほか、砂丘、丘陵地の園芸もあわせた農業振興への取り組みについて伺います。
次に、「安心で快適な暮らしを支えるまちづくり」についての３点の質問をします。
１点目は防災訓練についてでありますが、昨年の３月１１日の教訓は非常に多くのことを日本全国民に示したのではないでしょうか。助かった命と不幸にも失われた命の境目は、決して防災施設の整備によって分かれたものではありませんでした。いかに災害に備えた意識が高められていたかが重要であったことを如実に示してくれました。このことを踏まえ、坂井市における防災訓練と市内４４６区全体の連帯の方向、また４４６区の防災意識を高める取り組みについての支援体制の充実について考えを伺います。
２点目は、自然災害に強い河川の整備についてです。
坂井市内の河川改修の状況はまだまだ十分とは言えず、毎年、大雨のたびに市内の至るところで農地や道路の冠水被害が発生してきました。そのことに加え、用水路のパイプライン化により用水路の排水路機能が失われ、排水能力が低下することが心配されています。市民はこれまで以上に大雨のたびに不安になり、一日も早い改修事業の完成を待ち望んでおります。安心な生活と安定した生産活動ができるための河川改修は、必要不可欠な環境整備事業であります。このことから、災害に強いまちづくり推進における河川改修の整備促進についての県への要望と実現に向けての進捗状況について、以下の河川ごとに伺います。
１つ、竹田川の拡幅工事について。２つ目、兵庫川の拡幅と浚渫について。３、磯部川のＪＲ橋部の拡幅と排水機場ポンプの増設について。４、八ケ川の拡幅とポンプ新設について。５、田島川の浚渫とポンプ新設について。６、五領川の浚渫について答弁を求めます。
３点目は、快適な住環境の創出についてでありますが、市内至るところに倒壊しそうで怖い家や、台風でかわらなどが飛んでくる危険な家など、老朽化し放置された家が点在しています。市担当者が現場を調査し、危険な家屋に対しては、所有者に修繕や解体をするよう指導されていることは承知してますが、放置家屋が一向になくならない状況であります。防災や衛生の面から、地域の安心・安全な住環境の維持に大変な支障を来しております。
一昨年の空き家調査において現状把握はされているでしょうか。また、強制的な手段を含めた対策は考えているかについて伺います。
次に、「美しい自然と共生するまちづくり」について、１点質問をします。
さきの予算特別委員会でも、多方面から再生可能エネルギーの活用や省エネに関する質問が多くありました。また、県においては、新規事業として１市町１エネルギー施策が実施される見込みです。坂井市のこの事業への考え方と取り組み方針についての説明を求めます。
次に、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」に関して２点質問します。
１点目は健康増進施策についてですが、昨年１２月定例会において、議会の方針として、健康増進の施策充実を求める附帯決議を議決しました。その背景には国保給付の抑制があり、市民にとっても国保税の引き上げの抑制にもなるもので、介護給付費、介護保険料への効果も含めて期待されるものと思われます。しかし、保険事業と国保介護給付費の相関関係を結びつけるにはなかなか困難であることも確かであり、積極的に取り組むには障害もあるものと思われます。保険事業の充実に関しての市長の考えを伺います。
２点目は、坂井市２次医療圏での救急医療体制の維持、充実に関して質問します。
休日、夜間などの時間外診療の充実を目的に、１次医療圏では在宅当番医制度による助成があり、３次医療圏では病院群輪番制病院運営事業への負担金があります。また、公立病院の救急医療に対しては一般財源の繰出基準があり、救急医療の重要性は広く認識され、その維持の重要性はさまざまな予算措置からも明らかな問題であると思われます。
しかし、現在、２次医療圏での民間救急病院への支援体制はなく、救急医療体制の維持に大変苦労されていると聞いております。もしこれらの民間病院が救急医療から撤退することになると、市民の安心・安全にとって大きな不安が生じることとなると思われます。今後、民間病院の救急医療へも財政支援をしていくことが必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、「生涯を通じて学び・育つまちづくり」に関して３つの質問をいたします。
１点目は、県の高校再編に伴う坂井市の対応についてであります。
県は、春江工業を統合し移転させる方針を示しました。春江工業は春江地区の中心部にあり、跡地の利活用は春江地区のまちづくりに大きな影響を与えます。坂井市としては県施設誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、この点での市長の所見を伺います。
また、高校再編後にはＪＲ丸岡駅前周辺整備が必要ではないかと考えますが、どのような認識でしょうか。
さらに、坂井保育所の改築に関連し、高校再編にあわせ坂井保育所用地の県買い上げについての県の対応はどのようになっているのか伺います。
２点目は、竹田小中学校の利活用について伺います。
竹田小中学校の休校から２年目が経過しようとしております。この間、竹田地区では、シダレザクラの里事業やメロディーパーク建設などへの観光化に向けた取り組みで地域振興とまちづくりが行われてきました。
そこで、さらなる地域活性化と観光事業の強化策を考えたときに、小中学校が休校のままでは障害となるのではないでしょうか。もちろん、地元住民の理解が大前提であります。廃校という選択肢を選び、建物を有効的に活用することを検討されてはいかがでしょうか、所見を伺います。
最後の質問として、公民館総合補償保険について伺います。
昨年の新政会代表質問においてこの件について質問し、検討するとの答弁がありました。平成２４年度当初予算において計上されていないようですが、再度、検討の経過と必要性に対する認識について伺います。
市の施策として協働の推進が図られ、まちづくり協議会の活動は活発となっています。また、公民館のまちづくり協議会への委託やコミュニティセンターへの移行などが新たな活動拠点として、これまで以上多くの地域の人たちの利用が見込まれているところです。
このような状況下の中、施設の老朽化やバリアフリー化のおくれも目立ってきており、多様化する活動内容に対して事故の発生する危険度も増してくることが危惧されます。
しかし、今の坂井市総合災害補償規程では対応できない事例があったことで、昨年、公民館総合補償保険への変更を求めました。昨年の教育長答弁でも、全国町村会総合賠償補償保険では、公民館利用者が事故などにあった場合にすべてに対応できないことを認めて、公民館活動のほとんどが対象となる公民館総合補償制度についての検討を明言されました。必要性をどのように検討した結果、平成２４年度予算で見送りとなったのか、経過と今後の見通しについて伺います。
以上、７分野１８点を新政会の代表質問とします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。新政会、山田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
初めに、職員の人材育成についてからお答えをさせていただきます。
今日、社会を取り巻く環境は、少子・高齢化や環境問題を初め、防災への関心の高まりなど、大きく変化をいたしております。
特に、自治体を取り巻く環境は、地方分権のさらなる推進や住民意識の変化などによりまして、複雑化する行政事務や市民ニーズの高度化・多様化に的確かつ迅速に対応することが求められております。
このような中、市民ニーズにこたえ、真の豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現するためには、組織としての機能を十分発揮できるよう、職員一人一人の能力アップが求められております。
坂井市では、平成１９年に、職員の能力開発と人材育成を計画的に推進をするため、人事管理と研修制度を連携した坂井市人材育成方針を策定をいたしまして、これまで人材の育成に努めてきておりまして、具体的なものといたしましては、個々の能力アップを目的とした自治大学校への入校、市町村職員中央研修所や、全国市町村国際文化研修所などにおける研修への参加、福井県への職員の派遣のほか、また川﨑葉子氏による市民サービス向上のための接遇研修会の開催等を行っているところでございます。
今後も、この方針を見直しながら、職員の適材適所の配置のほか、それぞれの役職や年齢に応じた研修、また自主研究グループによる研修などにより適応力の育成と向上を図るとともに、常に質の高い市民サービスを提供できる職員を育成をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、行政嘱託員の手当見直しについてという御質問でございますが、このことにつきましては、昨年１２月の定例議会におきまして、山本議員の御質問にお答えをいたしておりますが、御指摘のとおり、職員が減少し、また本年４月からまちづくり基本条例が施行され、市行政の円滑な運営や市民との協働が進められる中、行政嘱託員には、区の責任者として、区内全般にわたる業務はもちろんのこと、市やほかの公共機関の行事や事業等で広く市民に周知したい文書の配布や回覧、掲示についてお願いをしているほか、災害発生時における区内住民に対する災害状況の広報や避難誘導など、重要な役割を担っていただいているところでございます。
今後も、行政嘱託員には、市政運営への市民参画のパイプ役としての連絡調整をお願いをいたしたいと考えております。
なお、現在の行政嘱託員の報酬につきましては、四町合併協議の際に事務事業調整方針の中で決められた報酬額となっておりまして、均等割としまして３万５,０００円、戸数割として１戸あたり１,２００円をお支払いをいたしております。
報酬の取り扱いは区によってさまざまでございますが、これらの金額が適当かどうかの判断は非常に難しく、私はこの報酬額が高いものとは思っておりませんが、今後、市からお願いする業務内容や業務量等がどのような形に変わっていくかというものを十分見きわめた上で検討していくとともに、極力、行政嘱託員の御負担とならないよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、公民館のまち協の委託に関しての御質問でございますが、まちづくり協議会に管理運営をお願いすることに関しましては、各自治区で昨年の１１月と今年の２月の２回にわたりまして意見交換を開催をさせていただき、まちづくり協議会の運営体制の強化や職員の雇用、また公民館講座などの運営方法や課題等に関する御意見等もいただいたところでございます。
今後は、これらの貴重な御意見を踏まえながら、各地区へ足を運び、情報収集や支援に努めるとともに、先行的に取り組んでいただけるまちづくり協議会から公民館の運営というものを受けていただき、そこで見えてくる課題等を一つ一つ解決していきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。
次に、えちぜん鉄道の高架乗り入れ協議についてでございますが、平成１５年１２月に、県と沿線市町村との合意事項として、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れ方策については、連続立体交差事業により、福井・福井口間を高架化し、直接ＪＲ福井駅に乗り入れるものとするとの合意がなされているところでございます。
また、高架化に伴う負担については、高架化に係る鉄道事業者負担分の経費については、県が３分２、沿線市町村が３分の１を負担するとしております。沿線市町村の負担のうち、坂井市の負担割合は１１.３％となっております。
なお、えちぜん鉄道の高架化事業については、北陸新幹線福井駅部が建設されたことに伴い、いろいろと紆余曲折もありました。
しかし、県では、えちぜん鉄道の高架化事業について、新幹線の敦賀までの認可の方針が出たことから、現行の案を見直し、新たな方法で進めていく必要があるとしております。
１つ目といたしまして、新幹線の高架の東側にえちぜん鉄道高架を整備する単独高架案と、また２つ目といたしましては、新幹線の敦賀開業後に在来線高架に乗り入れる地上走行案、また３つ目といたしましては、福井口駅からＬＲＴで福井駅西口につなぐ路面電車化案の３とおりというものが新案が示されました。
単独高架案が適当であるとの考えを県知事が県議会に示すとともに、できるだけ早期に方針を決めたいと述べたと報道されているところでありまして、現在、県議会で協議をしているとのことでございます。
なお、単独高架案における事業費の試算といたしましては、高架施設費に１１５億円を見込んでおりまして、そのうち鉄道事業者負担としては５億７,５００万円程度が見込まれ、その３分の１を沿線市町がそれぞれ負担することになり、坂井市の負担としては２,２００万円程度となると聞いております。そのほか、交差道路、用地費等々として３８億円を見込んでおりまして、その負担については、今後、調整していくとのことであります。
坂井市としても、単独高架案が平成１５年の合意事項に沿うものでありまして、三国芦原線を含め、福井駅に直接乗り入れる方策として適当であるというふうに考えております。
次に、新幹線の御質問にお答えをさせていただきます。
並行在来線については、地域の足として、本市にとって欠かせない重要な社会基盤であります。
経営分離後も、沿線市町として、県とともに経済界等の協力を得ながら、第三セクターによる経営を基本に存続を図っていくことになります。
なお、経営形態や列車の運行形態、また負担及び支援などの具体的な対応については、認可後速やかに、県や沿線市町等の関係機関による並行在来線対策協議会を設置しまして、開業時までに具体的に詰めていくことになっております。
市といたしましては、列車の運行形態等については、沿線住民の意向を踏まえながら、利便性の確保が得られるよう要請をしていくとともに、沿線市町としての財政負担が過大とならないように県に要求をしていきたいというふうに考えております。
また、国に対しては、並行在来線である北陸本線は、地域の重要な交通手段であると同時に、日本海側の貨物輸送の大動脈であることから、その安定的な経営のために、県とも連携をして、第三セクターに対する財政支援措置の拡充を強く求めていきたいというふうに考えております。
専門チームについての御質問でございますが、県においては、新幹線建設事業に対して、沿線各地区の皆様の御理解と御協力を円滑かつ迅速に得られるような執行体制を整えるため、組織体制を強化するとのことであります。市としても、必要に応じて県に対して協力もしていきながら、市民への説明、課題の解決など、県と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、福井港・丸岡インター連絡道路の整備計画についての御質問でございます。
２月２１日の議会全員協議会において、福井県の担当者より事業説明がございました。地域の理解を得ながら平成２４年度中の都市計画決定を目指しており、県の当初予算に９００万円が計上されているところでございます。
事業のスケジュールについては、平成２４年度中に都市計画決定ができた場合、平成２５年度に国への事業要望を行い、平成２６年度よりの着工を予定をいたしております。また、事業期間については、現在のところ、着工よりおおむね１０年を見込んでいるとのことであります。
次に、坂井市への経済効果についてでございますが、県の説明では、総事業費が２００億円近い規模となるというふうにお聞きをいたしております。その事業費が坂井市内に投入されることは確実に経済効果となりますが、そのほか、企業進出効果や、商工業、農林水産業への波及効果は金額で算出するということはできませんが、しかしながら広域的な物流拠点である福井港と北陸自動車道丸岡インターチェンジがダイレクトに結ばれることから、福井港の利用の促進、嶺北地域全体の産業振興や物流の効率化あるいは観光産業の活性化など、多くの経済効果が見込まれるものと期待をいたしております。
次に、観光振興基本戦略の具体的アクションプランについての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の観光振興基本戦略は、坂井市観光ビジョン戦略基本計画だと考えますが、平成２０年度に策定をした本計画は、坂井市観光連盟が中心となりまして、平成２５年をめどに坂井市にふさわしい坂井市独自の観光を各方面から推進していこうということで計画されたものでございまして、各種事業を展開をいたしておるところであります。
御存じのように、観光で訪れる人の大半は、食や文化・伝統など、魅力あるものを求めて観光地の選択をして来られるものと思います。また、食事・味覚は旅行や観光で深く印象に残るものでありまして、リピーターを呼び込む大きな要因の一つであるというふうに思っております。
幸いにして、本市においては、越前がにや越前おろしそばなどのブランド的な食材が豊富にありまして、坂井市の味の魅力を容易かつ十分に伝えることが可能な条件は整っているというふうに考えているところでございます。しかし、市内の飲食店やそれを含む面的なエリアと連携しながら、より積極的にアピールをしていかなければならないものというふうに考えております。
なお、北陸新幹線金沢延伸、福井国体等の誘致は観光需要を大きく飛躍させるチャンスでもありまして、福井に対するメディアの関心が高まり、来県者の数がふえるよい機会として、坂井市のよいイメージを多角的に発信していきながら、心のこもったおもてなしを提供することでリピーターの創出や潜在的な需要を持ってもらうことが大切であるというふうに考えております。
今後、外国人、関東また関西方面など新たな分野に進出し、商談・出向宣伝に足を運び、より一層の誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、中小観光事業者への資金繰り支援についての御質問でございますが、中小企業者等に対しましては、経営基盤の強化や事業の活性化を促進することを目的に、合併以後、継続して振興資金融資制度を運用しておりますが、観光事業者におきましても、この制度融資の対象業種として位置づけをしているところでありまして、既に多くの事業者に利活用をしていただいているところでございます。
今後におきましても、金融機関との協調を維持しながら融資制度のさらなる周知徹底を図っていくとともに、利子補給制度を利活用する中、事業者の金利負担の軽減を図りつつ、市内観光産業のさらなる発展と活性化を願い、金融支援を継続的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業振興にお答えをいたします。
坂井北部丘陵地また砂丘地では、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる農業生産力の低下がもたらす遊休農地や耕作放棄地の発生、拡大が深刻な問題となっているところでございます。
現在、この丘陵地農業の振興を図るため、坂井北部丘陵地団地センター内に丘陵地農業支援センターを昨年の４月に設置をしまして、丘陵地一帯の農家に対しての取り組みがされておりまして、坂井市、あわら市、ＪＡ花咲ふくい、県農林総合事務所、土地改良区を含め農業振興策や農家の支援策など、自治体を越えた農業施策の一元化を図っていくことを目的に活動をしておるところでございます。
そこで、丘陵地の園芸に対する振興策については、これまでにも耕作放棄地対策事業、畑作再生事業、園芸産地総合支援事業や企業的園芸確立支援事業等を通じて丘陵地の振興策を行ってきております。
今後とも、これまでの方針を継続して実施することにより、砂丘地また丘陵地の園芸振興等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、稲作の振興についても、園芸振興策と同様に、坂井市の農業施策の中で最も重要な位置づけであるというふうに考えております。
数十年来の生産調整での減反政策が継続する中でも、坂井市独自の農業振興策を投じると同時に、農業の根幹をなす坂井産米の生産には、これまでにも増して振興を図るべきと考えておるところでございます。
そのため、新規事業として、ＪＡ、県農林総合事務所との連携による「さかいのブランド米創出事業」に取り組むことといたしております。
この事業の推進によって坂井産米の品質並びに知名度が向上し、米価の向上、また農家所得の増、さらには地域の経済の活性化にもつながるものというふうに考えております。
次に、坂井市の防災訓練と４４６地区の連携の方向及び支援体制についての御質問でございますが、東日本大震災については、地震・津波・火災・原発事故という、過去に例を見ない未曾有の複合災害でありまして、被災地の一日も早い復旧・復興を願っているところでございます。
坂井市の防災訓練については、主に地震を想定した内容により、平成２０年度の丸岡町内での実施を皮切りに、毎年各町持ち回りで実施をし、平成２３年度の坂井町内での実施により、市内一巡をしたところでございます。
この災害を教訓として、坂井市の防災訓練に対するこれからの取り組みでございますが、今年度は大きな訓練を６月と１１月の２回の実施を予定をいたしております。
１回目としましては、沿岸部を持つ当市としまして早期に津波避難訓練を実施する必要があると考えておりまして、６月に三国地区全域において実施する予定でございます。
また、防災行政無線や津波ハザードマップによる検証を行いながら、津波からいかに早く高い場所へ避難できるかを市民それぞれが自分の目と足で確認していただこうという趣旨でありまして、また要援護者の避難方法についても、各区の区長さんの協力を得ながら、その中で取り入れていきたいというふうに考えております。
２回目といたしましては、県の総合防災訓練でありまして、坂井市もこの訓練に参加する予定でございます。
訓練は、テクノポート福井をメイン会場として、同所に立地する企業で働く人を対象とした、津波からの避難訓練を含めた総合訓練となります。
今回は、管区の消防緊急援助隊の訓練と石油コンビナートの訓練もあわせた大規模な合同訓練となる予定でございます。
また、御質問の坂井市の区全体の連携と支援体制の充実についてでございますが、今ほど説明もさせていただきましたように、今回の訓練については三国地区全域で実施する予定でおりますので、従来の訓練と比べ、より広範囲において実施することといたしております。
そして、この訓練を通じて問題点などを検証し、将来的に市内全部において連携した訓練の是非可否やでき得る訓練の内容やあり方、そしてその際の支援体制について検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、自然災害に強い河川整備についての御質問でございますが、近年の異常気象により、日本各地で集中豪雨による災害が多発をしている中、坂井市内の主要河川は十分な河川整備が進んでいないことから、坂井市合併以来、河川整備については、議員の皆様も御承知のとおり県に対して最重要項目に位置づけ、毎年、御指摘の河川整備について早期整備の要望を行ってきております。
また、昨年１１月には、国土交通省、水管理・国土保全局森林治水課長、近畿地方整備局河川部長ほかが、竹田川、兵庫川、磯部川を地元国会議員とともに視察をされまして、私を含め県関係者が事業の早期実現を要望いたしておるところでございます。
市といたしましては、今後とも引き続き事業要望を行い、本工事が途切れることなく年次的に整備され、地域住民の安全・安心な生活環境が早期に完成されるよう、関係機関に対して強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、空き家の現状と対策についてでございますが、坂井市としましては、市民が安心して快適に暮らすことができるようにするため、市内の空き家、廃屋等についての実態調査を行うとともに、防災、防犯等の居住環境の向上を図るための適切な対応方針を策定することを目的に、庁内に空き家・廃屋等対策検討委員会を設置をいたしまして、その中で坂井市が対応すべき課題別の対応方策等の調査研究を行っております。
御質問の坂井市内の空き家の現状でございますが、平成２０年度住宅・土地統計調査によりますと、福井県の空き家率は１５.１％で、坂井市の空き家率は１２.７％という数字がありましたが、現状把握のため、平成２３年３月に地元区長の御協力をいただきまして、全庁職員体制で市内全域の利用されていない工場あるいは倉庫等を含む空き家の調査を行った結果、約１,４００棟の空き家を確認をいたしております。
その後、実施した実態調査の結果を取りまとめ、坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整理を行い、坂井市空き家情報バンク制度の充実など、関係各課の課題解決の基礎データとして庁内で有効活用を図っております。
今後は、快適な居住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令及び所有者の公表などを実施している先進地自治体を参考にしながら、空き家が適正に管理されるための方針の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、県の進める１市町１エネルギー施策でございますが、これは地域での再生可能エネルギー等の事業化検討を促進するという目的で、来年度より県内１７市町が再生可能エネルギーの導入を地域で協議し、それぞれの地域の特性に合ったエネルギーを１種類選んで、その事業化を推し進め普及させることを目的とした取り組みでございまして、以前にも述べさせていただきましたが、東京電力第１原発事故以来、再生可能エネルギーは、枯渇性燃料が持つ有限性への対策や地球温暖化の緩和策など、新たな利点を有するエネルギー源として全国的に期待をされているところでございます。
坂井市といたしましても、二酸化炭素の排出の少ない環境に優しい再生可能エネルギー等の事業化検討を促進することを目的とするこの県の事業を活用し、エネルギーの地産地消という考えに基づいて、市の地域特性を生かした自然エネルギー導入の取り組みに対する情報の収集や、協議検討の場を積極的に設定するなどの役割を担う必要があるというふうに考えております。
また、今年の７月１日に施行される再生エネルギー特別措置法を見据え、民間の事業者の参入も視野に入れた地域に密着した未利用のエネルギー源の掘り起こしや、その有効活用策についても各関係機関との広域的な連携をもって促進をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、健康増進施策を求めた１２月定例会での議会附帯決議についての御質問だったと思いますが、坂井市においても、高齢化の進行や生活習慣やストレスによる心身の病気の増加などにより医療を受ける人が増加をしてきました。さらに、高度医療の進展により医療費が増加をしてきておりまして、今回、やむを得ず国保税の増額に至ったわけでございます。
しかし、医療費の増加に歯どめをかけるための対策は重要課題として認識をいたしておりますので、増税に対する附帯決議を真摯に受けとめて医療費の適正化を進めるとともに、市民の健康づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
健康づくりは、まず病気にならない予防対策が最重要でございまして、その次においては、病気になっても、早期発見・早期治療により重症化を予防することが重要であると考えております。市民の健康への意識を高めていくために、地域に出向いて健康教育や健康相談等の啓発活動を実施し、地域全体の健康意識の高揚を図っていくとともに、健康診査の受診率を高め、病気の早期発見・早期治療による重症化予防を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、坂井市の２次医療圏での救急医療体制の維持、充実についてでございますが、市民の安全・安心を確保するために、休日や夜間の救急医療体制の整備は最重要課題であります。
市では、休日の急患診療を確保するため、坂井地区医師会に休日在宅当番医事業を委託をいたしております。また、嶺北１１市町で広域的に夜間の重症患者の医療を確保するための病院群輪番制事業や、夜間の小児専門の救急医療を確保するための小児救急医療事業を実施をし、対象となる病院に運営費の補助を行っております。さらには、平成２３年４月からは、県と嶺北１１市町の広域で福井県小児急患センターを設置するなど、小児救急医療体制についても充実を図っているところでございます。
御質問の２次医療圏の救急医療体制の維持、充実についてでございますが、福井市、坂井市、あわら市、永平寺で構成される２次医療圏には、坂井市内の４つの救急病院を含め２３の救急病院がありまして、救急病院への支援を行うことについては、２次医療圏の構成市町との協議が必要となります。今後は、救急病院の維持に向けて、市民への適正な受診方法などの意識啓発も含めて、さまざまな方向から関係市町とともに支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、高校再編に伴う坂井市の対応について、またＪＲ駅前周辺の整備と坂井保育所移転の御質問でございます。
ＪＲ丸岡駅前周辺整備の方針については、今回、坂井地区の県立高校の再編として、坂井農業高校と春江工業高校の２校を統合し、三国高校の家政科、金津高校の経理科と情報処理科を加えて総合産業高校１校に再編するという方針が県教育委員会から示されたところでございます。
この総合産業高校の再編方針につきましては先般ようやく明らかにされたところでありまして、高校再編に伴うＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針の具体的な計画は現在はございませんが、ＪＲ丸岡駅につきましては、平成２１年度に地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して駅舎改修を行い、観光情報の提供や地域における交流の場を提供できる施設として整備したところであります。また、駅前に観光案内サインもあわせて整備したところでございます。
今後、ＪＲ丸岡駅前の周辺整備の方針につきましては、都市計画マスタープラン等の内容を踏まえながら、その必要性を含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井保育園の移転に関し県の対応はどうなっているのかという御質問だったかと思いますが、坂井保育所及び坂井乳児保育所は築３９年を経過をいたしておりまして施設の老朽化が著しくなってきていることから、子どもの安心と安全を第一に早急に保育環境を整えていくことが急務となってきていることから、建物の耐久程度を判断するために、平成２２年度で耐震診断を実施をいたしました。
その結果、かなりの補強工事や大規模改修が必要で、その費用を積算をいたしますと、新築費用とほぼ同額程度との見解を得たことから、新たな施設として整備していきたいというふうに考えております。しかし、現状の場所では土地が狭く建築は困難なことから、隣地である坂井農業高校のグラウンドを拡張して建築したいことから、昨年５月に県教育委員会教育長に対し、土地の譲渡につき書面での回答を求めたところでございます。
その返答は、坂井農業高校の生徒の授業及びクラブ活動等の教育活動にグラウンドを引き続き使用するため御希望にこたえることができませんとの内容でございました。
○ 議長（広瀬潤一）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）おはようございます。それでは、私の方から入札制度に関しての御質問にお答えをいたします。
地元業者の位置づけについてでございますけども、本市における指名競争入札の業者の指名の原則は、市内業者を最優先としているところでございます。このため、特殊な工事を除くほとんどの建設工事については市内業者に発注しているのが現状でございます。
また、業者選定においては、市内業者で５者以上確保できない場合は、準市内業者、次に県内業者、準県内業者、県外業者に指名の枠を順次拡大しているのが現状でございます。
本市におきましては、市内業者の健全な育成を視野に入れながら、合併当初は２億円以上の建設工事に対して制限付一般競争入札を運用してまいりましたが、その後、透明性を図るため段階的に引き下げ、平成２２年７月から２,０００万円以上の建設工事に対して運用しているところでございます。
次に、工事の質の向上と価格低減のために市外業者の一部参加が必要ではないかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、ほとんどの建設工事は市内業者へ発注しております。また、工事の質の向上につきましては、入札公告等の参加要件により建設業法に基づくレベルの高い技術者の配置を義務づけており、十分に技術の確保はされていると認識しているところでございます。
また、今年度執行された１４件の制限付一般競争入札の平均請負率は８８％でありまして、決して高い請負率ではないと思われ、市外業者の参入は現在のところ必要ではないと考えているところでございます。
次に、地元業者の能力・技術者体制をどのように把握しているかとの御質問でございます。
市内業者も、数多くの国家資格等を取得した技術者を確保し、技術的にも経歴的にもすぐれた業者もたくさん存在しております。
また、大規模な工事につきましては、市内業者による特定建設共同企業体を構成させて対応しており、市内業者で十分な施工ができると確信しております。
最後に、価格の適性化と業者育成のどちらに重きを置くかとの御質問でございますけども、適正な価格で市内業者に発注するのが一番理想であると考えております。そのことは、市内業者が潤うことによって、そこで働く従業員も潤い、市税の確保につながり、ひいては坂井市の発展にもつながると考えているものでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたが、請負額については適正な価格であると考えております。
そのため、当市といたしましては、今後も従来どおり市内業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）私の方からは、高校再編に伴う春江工業高校の跡地について御質問にお答えをいたします。
福井県では高校再編を今進めているわけでありますが、基本的な考え方をお聞きしながら説明をさせていただくところであります。
平成元年には１万３,０００人の生徒がいる中で、平成３８年にはもう半数の７,０００人を割るという状況に至っておりますので、よりよい環境づくりということもあって、高校再編を進めていくということであります。
第１次の実施といたしましては、奥越地方で奥越明成高校ができたわけでありますが、第２次計画といたしまして、福井坂井地区と嶺南の方で再編を進めているところでありまして、坂井地区につきましては、今、市長からのお話があったとおり、三国高校、それから金津高校、そして春江、坂井を一緒にしまして、坂井農業高校に新しくいわゆる職業系の総合産業高校をつくるという計画が示されて、今、説明に回ってきているということでありまして、平成２６年４月から新設するということであります。
春江工業高校の校舎・敷地について当面どうするんかっていう御質問であるわけでありますが、現在の春江工業の在校生とか、総合産業高校ができましても、教育施設として当面の間、残しておくというな方針がなされています。
次に、市としてその県の施設誘致を考えているんか、跡地について、そういう御質問でありますが、現時点では県への施設誘致は時期尚早と考えますが、地元の意見をお聞きしながら県との情報交換も行い、よりよい活用策を考えていきたいと考えています。
それから、竹田小学校の利活用についてでありますが、竹田小学校はいわゆる将来への希望をつなぐという意味で休校という形をとっているんですが、もう２年たったわけであります。現在は、竹田水車メロディーパークの「たけだや」の調理加工場であったり、あるいは青少年の活動の合宿の場であったりし
て有効活用しているわけでありますが、今後の竹田小学校の利活用については、市町振興プロジェクト事業において、シンポジウム開催やモデル体験事業などを行い、しっかりと利活用の検討をしていきたいと思います。そのためにも、廃校という措置をしていかなきゃなりませんので、地元の御協力をいただきながら、今、お願いをしています。廃校という形から次の一歩が進むということでありますので、地元としっかりと議論をしていきたい、そのように思います。そして、最高の方向性を示していきたいと考えています。
それから、最後に、公民館の総合補償保険についてどう考えているんやということでありますが、現在のところ入ってないわけであります。いろいろ課題が多くありまして、かいつまんでお話をしなきゃならんのでありますが、福井市などは一部の公民館が加入しているところはあるわけでありますが、自治体で公費で保険に入っているということでなくて、地域住民からの公民館協力金などをいただきまして、そこでそのお金でもって加入しているということもあります。全額公費負担での加入っていうことについては、スポーツ関係者は自己負担で保険などに入るとか、いろんな課題もあります。慎重に考えていかなきゃならんということで、平成２４年度は見送らせていただきました。それで、今後の課題としてしっかりと検討を重ねていきたいと考えています。
以上です。
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