４番（田中哲治）
４番、新政会、田中哲治でございます。
いよいよ、坂井平野もちらほらトラクターの音が鳴り響いてまいりました。
お米の特Ａを目指して、また世界一の米づくりや野菜づくりを目指して、生産者は本年も汗を流して、安心・安全なおいしい農産物づくりに精を出す時期となりました。
今後とも、農林水産業に手厚い御支援をお願いするところでございます。
では、通告に従いまして、今回は、本市の空洞化対策は大丈夫かと、第２弾、農業の６次産業化の現状と課題について、２点について一般質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の空洞化対策は大丈夫かについてでございます。
以前、空洞化の代名詞は、企業が活動の拠点として海外に移す企業の空洞化という言葉が多く言われてまいりました。
今は、農山村の空洞化という新たな局面下に来ております。
特に、人、土地、村、いわゆる集落の３つの空洞化と、中心的市街地の空洞化が全国的に見ても進んでいることは事実でございます。本市においても、あらゆる分野で空洞化に直面していると思われます。
まず１点目に、人の空洞化でございます。
平成２２年度の我が国の人口は約１億２,８００万人で、うち、生産年齢人口、いわゆる１５歳から６５歳まででございますけれども、これが約８,１００万人で、人口構成比は６３.８％でございます。
以降、年々、人口は減少、うち、生産年齢人口も減少し、６５歳以上の構成比が年々高くなり、２１００年には人口が約４,０００万人台まで減少し、北陸３県では現在約３００万人でございますけども、１００万人まで減少すると言われております。
本市では、現在の都市計画マスタープランでの将来人口は９万８,０００人を達成、また維持したいとのことでございますけれども、現状を見る限り、今後、集落によっては激減することも想定されますが、人の空洞化対策について、市の考えをお伺いいたします。
２点目に、土地の空洞化でございます。
全国的に見ても、高度成長期から安定成長期に入った１９８０年半ば以降に、耕作放棄地の増大や農林地の荒廃が進んだと言われておりますが、全国での耕作放棄地は、平成２２年度で約４０万ヘクタールと、２０年前と比較いたしまして約２倍となっております。
本市でも、農業従事者の減少また丘陵地の耕作放棄地面積は年々減少傾向にはありますけれども、まだ２０ヘクタール前後の放棄地ではないかと思っております。まだまだ多くの面積を抱えていることも事実でございます。
また、空き家についても約１,４００棟で、廃屋が約１１０棟と伺っておりすが、これらの土地も少なくないと思っております。
そこで、土地の空洞化対策について、現在の耕作放棄地や空き家の土地面積の実態と今後の対策についてお伺いをいたします。
３点目に、村（集落）の空洞化でございます。
限界集落という言葉が生まれてきますが、この言葉は適切ではないとは思いますが、集落機能が脆弱化しているのも事実でございます。
これは、さきの人の空洞化と同じで、集落の人口減少や高齢化によって集落機能が果たせなくなるところがあるのではないかと危惧されますが、村の空洞化の現状とその対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
４点目に、郊外への大型店舗の出店による中心的市街地の空洞化でございます。
今の都市計画マスタープランでは、極端に人口が減少し、空き家や空き倉庫などが増加、居住環境が悪化し、市民の多くが郊外に転出し、市街地の活力がさらに失われる悪循環に陥りますと記載してございます。
また、後期基本計画案での主要施策では、都市計画マスタープランに基づき、今後の人口動向を勘案しながら、長期的な視点で、既存の市街地を人に優しい町なか居住への空間へと改善していきますとのことでございますけれども、ぜひ改善方向に全力を注いでいただきますよう、切にお願いするものでございます。
そこで、中心的市街地の空洞化をどうとらえているのか、以上４点について答弁を求めます。
次に、第２弾、農業の６次産業化の現状と課題についてでございます。
きのうも代表質問ではありましたけれども、あえて質問をさせていただきます。
平成２３年１２月定例会において、農業の６次産業化の促進状況と考え方及び今後の取り組みについての一般質問をさせていただきましたが、いろんな面で、以降、生産者の方々と６次産業化への取り組みについていろんな面で話をさせていただきましたが、なかなか前向きの意見などはなく、その内容を聞きますと、ハードルも高く、高額な投資をしても収益性などで事業がやっていけるだろうかと不安視される方も多く見受けられました。
当時の促進状況について、そばの６次産業化ということで成果を上げられていると私も聞いておりますが、その後、続くものは、人そして物的、これはないのでございます。
こうした中、行政や農業団体、集落営農法人、直売所、地産地消レストラン、そして地元の農業高校や病院などと連携して、６次産業ネットワークを設立して地域への新たな活力をすることにより６次産業化も進めると思われます。
実際、広島県の世羅町では、今ほど申し上げました、行政や農業団体、また地元の農業高校、病院などと連携をいたしまして、町を丸ごと農林漁業公園にしようというコンセプトのもと、１９９９年に世羅高原６次産業化ネットワークを設立をいたしまして、その結果、２０１０年にはメンバー関連の施設店舗に１２５万人が訪れ、施設店舗の年間売り上げは約１７億円と、メンバーの所得向上はもとより地域活性化の起爆剤となったことですが、何よりも、今まで交流の少なかった地元農業者と開発団地の農園、女性農業者と男性経営者、高齢者と若者、農業者と住民、都市住民と地元住民、行政担当者と住民などの多くの交流が持ちつ持たれつのよい関係を生んでいるとのことでございました。
今、国では６次産業化ネットワークの構築も新規事業として推進しておりますし、政策目標では市場規模の拡充を目指しており、平成２２年度は約１兆円でしたが、２７年度には３兆円、３２年度には１０兆円を目指しての事業であることから、国もようやく本腰で取り組む体制ではないかと思われます。
本市では、既に大豆やそば、ラッキョウ、そしてユリなどを活用した加工品の生産に取り組んでいるとのことですが、その後の６次産業の支援対策等はどうなっておられるのかお伺いをいたします。
そこで、１点目につきましては、本市の６次産業化の現状と課題についてお伺いをいたします。
２点目は、６次産業化の支援対策はどのようになっているのでしょうか。
３点目は、本市の特色ある山地づくりを目指すため、６次産業化ネットワークを設立してはどうか、そのお考えをお伺いいたします。
以上、３点について答弁を求めます。終わります。
○ 副議長（永井純一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
田中哲治議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、空洞化について申し上げますと、人の空洞化であれば過疎、土地の空洞化であれば中山間地域、村の空洞化であれば限界集落と、それぞれの社会現象や課題をあらわす用語として用いられております。
人の空洞化は、今、日本全国が人口減少局面にあり、しかも自然減となっていることから、過疎地域が広がっていこうとしている状況でもあります。
本市においても同様に、人口減少は避けられない状況となってきております。
この人の空洞化の現象に対し、これからどのように準備し、またどのような対策を立てていくかが必要であると思いますが、まずは、この転出人口を抑え、転入人口をふやすととともに、出生率を高めていく施策の１つとして、定住促進を進めていくことが最も効果的であるというふうに考えております。
本市では、住みよさや暮らしの豊かさが高く、すぐれた住環境を持った町であることから、これまで以上に住みよさをアピールしていく中で、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンによる人口の流入促進を図ると同時に、安心して子どもを産み育てることができる子育て環境を整え、企業誘致により働く場所を確保することで人口の流出を抑制するなど、後期基本計画に掲げた定住施策を着実に実現していくことが大変重要になると考えております。
だれもが暮らしやすく、住み続けたい町の定住施策の取り組みが、人の空洞化現象を食いとめることができるものというふうに考えております。
次に、土地の空洞化についてでございますが、耕作放棄地や空き家・空き地の面積の実態と対策についての御質問にお答えをいたします。
現在、坂井市における耕作放棄地は約２１ヘクタールでございまして、年々少なくなってきています。北部丘陵地においては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業のほかに、水田農業地域で推進しています人・農地プランによる話し合いを通した後継者育成や耕作放棄地解消に取り組んでいるところでございますし、また三里浜砂丘地においては、平成２５年度から耕作放棄地の解消に向けた事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、空き家につきましては件数の把握というものはしておりますが、その敷地面積につきましては調査をしておりません。個人所有の土地であることから、実態の把握は難しいというふうに考えております。
今後の対策としましては、極力、空き家・空き地とならないよう、所有者がみずからの財産として適正に管理するよう啓発を図り、空き家・空き地の件数の抑制に努めたいというふうに考えております。
次に、村の空洞化についてお答えをいたします。
全国的に、中山間地域などを中心に限界集落と呼ばれる集落がふえ、集落の機能が果たせなくなってきているとお聞きをいたしております。
本市の農林水産業においても、集落の人口減少や高齢化によりまして、後継者不足の問題があります。
このような課題に対し、例えば農村の場合、集落営農組織や認定農業者などの経営体を中心として生産活動の活性化を図っていくとともに、農地・水・環境保全事業で実施してるような集落環境保全活動などの広域的な部分は、農家だけでなく、集落全体の活動として取り組んでいくというような方法も考えられています。
また、直接生産活動に従事しなくても、農産物を加工し、直売所などで販売するなどして農業所得の向上を目指す事業や、後継者や子どもたちへの技術・文化の伝承活動によって１人でも多くの方に農が息づく暮らしに共感してもらうことで、集落単位での組織力が強化されることにより、村の空洞化が防げるのではないかというふうに思うところでございまして、その実現に向けた事業化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、中心的市街地の空洞化をどうとらえているかについて、お答えをいたします。
中心的市街地の空洞化につきましては、複数の要因が同時に進行した結果によるものと考えております。
その最も大きいものといたしましては、昭和４０年代から急速に進んだモータリゼーションの進展による、市街地の拡大と消費者のライフスタイルの変化に起因しているものと認識をいたしております。
自家用車の普及に伴う電車やバスなどの公共交通機関利用者の著しい減少は、市街地を通過する消費者の減少につながり、また郊外型の市街地開発に基づく住宅団地の造成は中心的市街地人口の拡散・減少に大きく影響をしてきております。
このような時代背景の中、少子高齢化の進展した近年における中心的市街地につきましては、地域コミュニティの核として、また買い物弱者や交通弱者の憩いの場として、その機能や役割が強く求められているものと考えております。
このことを踏まえ、市といたしましては、中心的市街地が郊外型大型店舗にはない個性と魅力を保ちながら、相互に連携・補完し合い、今後とも地域に欠かすことができない中心的拠点としてあり続けられるよう、市商工会また地域商店会などとも連携をしていきながら、各種振興策の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、本市の６次産業の現状と課題ということの御質問でございます。
平成２３年度に、県の６次産業化促進事業により、丸岡町の認定農家の方２名が、そばの生産・加工・販売のための施設、設備を整備をいたしました。
また、平成２４年度では、三国町の野菜農家が、規格外のトマトをトマトジュースに加工・販売する施設を整備をいたしました。
このほかの６次産業としては、直売所での農産物販売や地産物を使用した弁当や総菜の販売も含まれています。
課題は、気候に左右されやすい生産物であること、また大消費地が近くになく、一定の販売先の確保が難しく安定収入につながりにくいことや、設備投資に伴うリスクが相当大きいことが挙げられております。
そのため個別には事業化に踏み切れないのが現状でありまして、ＪＡが農家全体の収益拡大のための事業化に取り組むことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、事業支援対策はどうなっているかとの御質問でございます。
事業の支援対策としては、農林水産物などの加工・流通・販売のために必要な施設、機械・設備などの費用の２分の１を補助するほかに、県の農林総合事務所やＪＡと連携し、農産加工と販売に関する基礎研修や相談会を開催し、専門的な知識やノウハウを持った６次産業化プランナーにより、ビジネスプランの作成や商品開発、マーケティングまでの体系的な指導と販売開拓のための支援を行っております。
次に、本市の特色ある産地づくりを目指すため、６次産業ネットワークを設立してはどうかという御質問でございますが、現在は、生産者と地域の加工業者、飲食業事業者とのマッチング商談会や生産現場見学会を通して相互の連携を深め、消費者ニーズに即した新たな商品開発を積極的に推進をしております。
議員御提案の事業者のリンクづけをするためにネットワークを設立することに関しましては、団体や事業者などの御意見もお聞きいたしまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
再質問をさせていただきます。
まず、空洞化対策についてでございます。
いまほど、詳細に市長から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ということで、今、人の空洞化が非常に叫ばれておられますけども、坂井市においては、子育て支援、また新たな出会い事業ということで非常に成果を上げていると、そのように思っているところでございます。
しかしながら、今、市長の答弁の中で、後期基本計画に掲げた定住施策を着実に実現していくというふうな御答弁がありましたけども、実現するには、どのように、また何をしてまたそういうことで達成するのかなというふうに、まず、第１点、この質問をさせていただきます。
○ 副議長（永井純一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
先日ですか、代表質問でも定住の問題も出ています。
これからの時代っていいますか、坂井市にとっても本当に重要な課題っていうふうに考えております。
定住っていうのは、やはり今住んでおられる住民の皆さん方が、住みやすさと、心の豊かさとか、住んで本当に安心して住める町、そういうことがまず大事かなというふうに思いますし、それを目標に、今、後期の基本計画にも取り組んでいるわけでございます。
この、よそから入ってくるっていうんか、そういう移住っていうよりかは、今、住んでおられる市民の方々が心豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指していくことがまず第一であります。
そのことが定住化につながっていくものというふうに思っております。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
実は、先般、新政会で南九州市へ視察に行ったわけでございますけれども、ここで、移住・定住促進対策補助金が出ているわけでございます。
当然、市長言いなった、市内にいてそのようなうちを建てたり、また市内の業者を使う、まずは、新築、建て売りで６０万円、そして市内の業者を使えば２０万円というふうなことで、そしてまた、市外の人が坂井市へ来た場合には、市外居住者として、それに土地の２分の１、５０万円以下がそのようなことで制度化されているというふうなことで。南九州市も人口は少ないんでございますけども、これによって人口を防止できるっていうんですか、これがなければ極端に半分になってしまうよというふうなことをおっしゃっておられました。
そこで、今、市長がおっしゃいました市内のと言いますけれども、実は新興住宅でも、土地の面積が５０坪か６０坪しかない新興住宅もございます。
その人たちが２世代、３世代になりますと、やはり市外へうちを建てたり、そういう方もお聞きしております。
そういうなことで、今後、この制度化については、どのように、いろんな財政面もあろうかと思いますけども、その点をお伺いいたします。
○ 副議長（永井純一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
私もこのことは考えてみなかったこともないんですよ。
だから、人口ふやそうと思ったら、本当にふやしていけるかなというふうに思います。
例えば、保育所なんかも、保育料を半分にしたり、土地のそういう単価っていいますか、だから、土地を求めてる場合に半額出すとかって、お金さえかければもっとふえるかな。
それじゃないというふうに思います。
先ほども申しましたように、人口をふやすのも大事ですけど、まずは、先ほども申し上げました、今住んでる市民の皆さん方、やっぱりこの坂井市に住むことを誇りとしながら、安心して暮らせるまちづくりを目指していくことが、まずそっちが大事かなというふうに私も言っていますし、お金さえあれば総人口はふやせる、すべてじゃないですけど、そういうことも考えられますが、今のそういう坂井市の財源とかいろんな考えた場合には、そのことは今のところは難しいんかなというふうに考えています。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
これにつきましてはわかりました。
次に、土地の空洞化、村の空洞化ということでございますけれども、今ほどありましたとおり、先般の空き家対策の、古屋議員の質問でしたか、今ほど申し上げましたとおり、１,４００棟、また廃屋が１００ちょっとあるということで、これら等々につきましても、いろいろと、皆、調査はしていると思いますけれども、今後、土地の空洞化はさておきまして、村の空洞化でございます。
特に過疎化で非常に若い人が市街地へ出ていったり、そういうことで村が機能を果たせなくなると、これが一番大変なんです。
部落が存続しなくなるんですよ。これら等々を、今ほどありましたけども、今後どのようにお考えになってるんかなと、そのような点もお聞きしたいのと。
もう１点は、やはり中心的市街地の空洞化でございます。
ＪＲのそのような近辺等と、そしていろんな町なかのそのようなシャッターの空き倉庫、空き家というなことが、これも前々から一般質問でございますけれども、これら等々をやはり真剣に行政としても考えていかなければならないんじゃないんかなというふうに思っておりますけども、その点をお伺いいたします。
○ 副議長（永井純一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
この村の空洞化は、今、議員さんが申し上げるまでもなく、全国各地においてこういうのは本当に進んでいます。
当然、人口が減るっていうことは村の空洞化にもつながっていく。
何で空洞化になっていくかっていうと、やはり、若い人が、先ほど、農業問題になってますし、なかなか農村にはやっぱりお嫁さんに行きたくないっていう、若い人は特にそういう面もあるだろうというふうに思いますし、核家族化という影響もつながってきているんかなというふうに思ってます。
これをどうしたらいいんかって、一言で言えることでもありませんし。
そういった中で、まち協なんかもつくっていただいて、そういう空洞化にならないように一致協力して、連携を組んでいきながら、空洞化にならないように、まち協の方々ともお願いして、そういうのを、この村はすばらしいまちやっていうことでしていくための、このまちづくり協議会にもお手伝いもしていただいているところでございますし。
同じく、中心的この空洞化についても、議員さんの皆さん本当に心配していられるように、シャッター通りとか、空き家も、きのうですか、この空き家っていうのは１,２００軒ぐらいあるんですよね。本当、大きな問題っていうことで考えてます。
これからどうしたらいいんかっていうことで、議員ですか、きょうお話もさせて、福井工大の官学連携においても、その空洞化の問題といいますか、この空き家対策なんかもどうしたらいいかっていうことで、若い人の力っていうんか、考え方もお聞きしながら、少しでも、この町なかの空洞化にならない、そのためにはどうしたらいいかっていうのは、やはりこの市街地の活性化っていうことになっていくんかなっていうふうに思っていますし。
ここでどうしたらいいんかっていうのは、なかなか答えられない。
それを議員さんらと一緒にみんな市民挙げてどうしたらいいかっていうのを、今、大きな重要課題として取り組んでいますし。
この坂井市、やっぱり魅力あるものをつくっていかなきゃいかんと思うんですね。
今、若い人はみんな郊外に出ていって買い物していくっていうこと、そうじゃなしに、この町なかでいろんな買い物ができるって、若い者に魅力ある市街地づくりっていうのを取り組んでいくことが最も大事、その中身については、これから取り組んでいく、すごくまた大きな課題かなというふうに思っています。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
私も一緒に魅力あるそのものをつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、農業の６次産業化のそのような課題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、２３年の１２月にも一般質問をさせていただきました。今、市長の答弁にありましたとおりでございます。しかしながら、２点だけちょっとお伺いをいたします。
まずは、６次産業、先ほど申し上げましたとおり、非常にハードルが高いと。
これは市長の答弁にもございました。
そこで、今、例えば、私は３点あると思うんです。
といいますのは、今、身近で６次産業ができるものといいますのは、やはり、女性起業、また父ちゃん母ちゃん等と、いわば、みそづくりとか、かきもちづくりとか、そんなことがまず第１点。
もう１点は、やはり県単事業で、先ほど、２年前に、そばの２軒、専業農家がそのようなそばで６次産業化をやったと。
もう１点は、やはり国営の事業で、皆さん御承知かと思いますけども、福井市の昨年３月に開店しました名前言うとアジチファームでございます。
あれも、国営の事業で、一応、黒丸町にあるんですけれども、直売所等と、またレストラン等と、これを運営しているということで、３つあるわけでございますけども、特に身近なものといいますのは、これも前回言いましたとおり、坂井市、そばもつくっております。
また、大豆も２年前から里のほほえみで大きな粒のものでございますし、これからはやはり、豆腐やら油揚げをつくる人も少なくなってきておりますので、これら等々を、やはり市として、我々もそうでございますけども、農業団体と一緒に支援できないかなというふうに思っているところでございます。
それと、もう１点はそばでございます。
そばも、今、そばパスタっていうのが、まだレストランで出してないんですけど、これも、今、研究してる方がおられます。
これはまだ店には出せないんですけども、これら等々も、これから、やはり、坂井市として、辛みそばも結構です。そのほかに、そばパスタも、今、そのようなことで、これから進めていきたいなというふうに考えておりますけども、これ、産業経済部長に聞いたらよろしいんですかね。よろしくお願いします。
○ 副議長（永井純一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）
６次産業化ですけども、１次産業、生産、２次産業、加工、３次産業が販売と、生産・加工・販売まですべてその事業主がやるのが６次産業化というふうにとらえているわけですけども、いかんせん、なかなか、現在の生産者の方、加工・販売までいくのは、そういったノウハウを持ち合わせてる方も現状ではまだ少ないなというふうに思っております。
そういった中でも、坂井市で事業化した中で、市の補助等も入れて３名の方が事業化をされております。
そばの加工で２件、先ほども市長答弁しましたように、トマトの中でも１件ございます。
それなりに順調に進んでいるところでございますが、今ほど言いますように、大豆等を使った豆腐とか油揚げとか、そういった方も現実的にやっておられる、６次産業化の事業に乗ったわけじゃありませんが、既に大豆を生産して、それを加工して販売のルートに乗せようとしている方も坂井市内にはおられます。
それらも１つの６次産業に乗っているというようなことでございますし。
今ほど、そばパスタ、私も現物を見させていただいてます。
パスタですから、そばではございませんけども、そば粉を混ぜたパスタというな感じで、見た目はちょっと緑色が濃すぎてどうなのかなという気はしますが、そういった方で頑張っておられる方もいます。
その中で、６次産業化の事業に乗れば、また私ども、県、普及員とともに、また指導もしながら、そういった方向に進めていけたらなというふうに考えております。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。きのうの新聞で、県民福井でこれはちょっと残念やなと。福井の重左エ門、越のルビーとあわら産のニンジンでジャムをつくったという新聞が載っておりましたね、県民福井で。これは坂井市としてはちょっととられたなというふうに非常に残念がってるんです。
それと、もう一つ、６次産業化で、ただもうつくるだけじゃなしに、雇用の創出もやはりしなければならないんじゃないかなと。
特に、先ほど申し上げましたとおり、女性、特にまた高齢者の方も雇用をさせながら、みんなで回転させるようにしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
もう１点、ネットワーク化でございます。
先ほど、今、一番全国で進んでいるのは、先ほど申し上げましたとおり、世羅町でございます。
これら等々、これは、視察に行こうんたら断られて、電話でお聞きしましたけども、やはりそういうふうなグループで１２５万人ということは、坂井市の３分の１が来ていると、観光客の。そういうことでございますので、今後、やはりネットワーク化のことを、今後、きょうあしたできるもんではございませんけども、農業団体やら商工会、いろんなことで１回連携しながら前向きで取り組んでいただきたいなと思っておりますけども、市長、いかがでしょうか。
○ 副議長（永井純一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
冒頭で私させてもらったように、このネットワークを設立してはどうかということでございまして、これは、専門家、市も含めて、市だけで単独でつくるわけにはいかないというふうに思ってますし、ＪＡとか、そういう関係団体、また福井県なんかも入れてネットワークづくりをやっぱり。
そのために、つくるために６次産業というものが進められていくんであれば、設立してもいいかなっていうふうに考えています。
どちらにしても、そういう関係機関とか団体とか話もしていきながら検討していきたいというふうに考えています。
○ 副議長（永井純一）田中哲治議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
私もネットワーク化については、これから勉強させていただきますので、また前向きでよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。
