2011年12月9日金曜日

平成23年9月議会一般質問(田中哲治議員)

4番(田中哲治)

皆さん、おはようございます。4番、新政会の田中哲治です。



通告に従いまして、健康づくりの政策について御質問をいたします。


 まずは、9月19日は敬老の日ということで、先般の市長のごあいさつにもありましたとおり、本市においても米寿をお迎えになられる方が448名と、また100歳を迎えられる方、この方につきまして御高寿を心からお祝いを申し上げます。

 さて、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴いまして、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることをかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ること、これは平成14年8月に健康増進法の目的でございます。

 また、国及び地方公共団体は、教育活動や広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析、さらには提供、推進、また健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康推進事業者、実施者のその他の関係者に対しまして、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないということで、国及び地方公共団体はその責務があるというふうに書かれております。

 とりわけ、何をしてもまずは健康であります。地域づくりを進め地域の活力を高めるためには、その地域住民が健康であることが一番大事なこととだれもが思うのではないでしょうか。

 地域また地区のために、ボランティア活動や地域の産業また観光事業などを盛り上げるには、それらを支える地域の住民が元気でなければなりません。それが地域や経済活動を活性化させ、ますます住民が元気になっていくことが、この時代に最も求められているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 本市では、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」の実現に向けて、地域福祉の充実や高齢者社会などへの対応、また市民の健康づくりなどの向上に取り組んでいることと思います。

 まず1点目、健康づくり推進の現状と事業成果の実態はどうなっているんでしょうか。事業につきましてはいくつもございますけれども、それら等々についても詳しく詳細をいただきたいと思います。

 2点目につきましては、健康増進計画における推進項目、「身体活動・運動」「食生活・栄養」「休養・こころの健康」の推進目標値の進捗状況と近々の現状はどうなっているんでしょうか。

 3点目につきましては、地域の健康づくりを推進する上で市民の意識改革をどのように今進めているのでしょうか。その3点についてお伺いをいたします。

 以上でございます。


○ 議長(広瀬潤一)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

田中議員の健康づくり政策についてをお答えをさせていただきます。

 まず、健康づくり推進の現状と事業成果の実態はとの御質問でございますが、近年、少子高齢化や核家族化の進展、住民の価値観の多様化等により家族や地域住民相互のつながりが希薄化し、食生活の乱れ、ストレスや運動不足による生活習慣病や心の不調を訴える人が増加するなど、健康を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるところでございます。

 こうした状況のもとで健康づくりを推進するためには、一人一人が積極的に健診を受診するなど、みずからの健康に関心を持つとともに、運動や食生活などの生活習慣を改善し病気の発生を未然に予防する、いわゆる一次予防に重点を置いた対策が大変重要であるというふうに思っております。

 そこで、市では生活習慣病予防の対策として、IT歩数計によるウォーキング推進事業や食育推進事業、健康教育・健康相談事業、健康啓発事業などを計画的に実施をしてまいりました。

 その結果、市が普及推進するIT歩数計を使ってウォーキングを行う市民の増加や、健康に関する教室に参加する市民もふえてくるなど、市民の健康への関心が向上してきていることがうかがわれます。

 また、日本では、がんにかかる人が2人に1人、がんで亡くなる方が3人に1人という現状から、本市においてもがん検診事業を重点事業にしており、国のがん対策とあわせ、特定年齢の無料化やがん手帳の交付を行うなど受診率向上を図り、早期発見、早期治療に努めておるところでございます。

 平成22年度実績では、子宮がん検診の受診率は33.6%と、平成20年度と比較をいたしまして3.4倍、乳がん検診の受診率は27.9%と、2.7倍にふえております。胃がん、大腸がん検診の受診率については、増加傾向にあるものの低く、今後の受診率向上に向けた対策が課題となっております。

 一方、地域に根差した健康づくりを推進するために、平成20年度に健康ボランティア組織である健康サポーターを設置をいたしまして、現在98名の健康サポーターが行政と連携して、ウォーキング大会の実施や地域の高齢者への体操普及、公民館での出前健康フェア開催など、地域での健康づくり活動で活躍をしていただいているところでございます。

 次に、健康増進計画における推進項目「身体活動・運動」「食生活・栄養」「休養・こころの健康」の推進目標値の進捗状況と近々の現状の御質問でございますが、国の21世紀の国民健康づくり運動である「健康日本21」を基本として、平成21年度に坂井市健康増進計画を策定をいたしまして、「健康づくりに、自分で、家族で、地域で取り組もう」を基本目標といたしまして、市民の健康づくりの意識の向上を図り、市民が主体となった健康づくりを推進をしております。

 この計画の中で、健康の7分野において平成26年度までの目標を定め、その目標達成のために、「一人一人の取り組み目標」「家庭・地域・職場の取り組み目標」「行政の取り組み目標」を定めまして、健康づくり対策を推進しておるところでございます。

 御質問の、推進項目「身体活動・運動」については、日ごろの身体活動や運動を行う人がふえるよう、ケーブルテレビや広報さかいなどで運動の大切さについて啓発活動を行うとともに、健康運動教室やウォーキング大会を開催し、多くの参加をいただいているところでございます。

 「食生活・栄養」については、地域の食生活改善推進員の協力を得ながら、生活習慣病予防に関する食育活動を各地域で年間140回開催し、健康を重視した食生活普及を行っています。

 「休養・こころの健康」については、過度なストレスが身体や心の病気を引き起こすことから、こころの健康づくりパンフレットの配布やストレスチェック、心の相談会の開催などを行い、心の健康づくりを推進をしてまいりました。

 今後、計画に基づいた対策を一層推進するとともに、平成25年度には再度住民意識調査を実施し、事業の評価をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、地域の健康づくりを推進する上で市民の意識改革をどのように進めるかとの御質問でございますが、市民の健康意識を向上させるためには、ライフサイクルに応じたさまざまな健康づくり事業の実施とともに、市民がそれらに参加し実践するよう普及啓発活動を強化することが重要であるというふうに思っております。

 また、地域の健康づくりを推進するためには、これまでの市民一人一人への健康づくり対策に加えて、地域全体で健康づくりに取り組むという意識が重要であります。

 本市では、区や地域の婦人会、老人会などの各種団体、またまちづくり協議会に働きかけをいたしまして、地域が主体となった出前健康講座や出前健康フェアを実施をいたしております。

 このように、行政と地域が一緒になって地域全体の健康度を上げていくことが、地道ではありますが、坂井市全体の健康のまちづくりにつながっていくものというふうに確信をいたしております。

 今後も、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」を基本計画とした健康づくりを、市民や関係団体、行政が一緒になって取り組み、住民の健康水準の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)田中議員。


○ 4番(田中哲治)

再質問をさせていただきます。

 まず1点目の、健康づくりの推進の現状と事業成果の実態ということで、事業につきましてはいくつもありますけれども、特に先般9月7日の新聞で、歩数計による健康づくり推進整備事業の中でIT歩数計での健康づくりが非常に人気だというふうに記載してありました。これら等々につきましても、将来的には1,000人を目指すんだと。今現在は734名ということで、毎年100人ずつ増加していると。これにつきましても、朝夕ウォーキングをやっている方が非常に近年ふえております。これも1つの健康づくりの推進かなと。これら等々につきましても、いろんな助成金はされていると思いますけども、これからどのようにこのIT歩数計を皆さんに周知徹底させるのかなと。町時代は丸岡町がたしか先駆けでやったと思いますけども、ほかの三町でも、そのようなことで積極的にそのような広報活動をやっているのかなと。その点、ちょっと、福祉保健部長にお伺いをいたします。


○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

ITを利用しました歩数計は、毎年度100名近くの方が利用されまして健康づくりに励んでいるということで、今後の方針としましては、先ほど言ったように、1,000人以上を25年度に目標を掲げておりますが、今、各公民館でその歩数計の記録ということを14ケ所で設置しておりますが、29ケ所ぐらいに設置数をふやしまして、地域に密着した健康づくり体制を整えていきたいというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)田中議員。


○ 4番(田中哲治)

IT歩数計につきましては、そのようなことで、またよろしくお願いをいたします。

 続きまして、がん検診事業でございますけども、今ほど市長の答弁にもありましたとおり、集団検診、本市におきましても、がん検診、312回ほど行っているということで、集団検診につきましても約1万3,000人ぐらいかなというふうにお聞きをしております。これら等々につきましても、本市におきましても、いろんな面で、3人に1人、全国的には亡くなっていると、がんでね。そのようなことで、がん検診につきましても、いろんな広報活動をやっていると思います。これら等々につきましても市民に周知徹底をしていただきたいなと思っておりますけども、がん検診につきまして、今後どのように周知徹底をしていくのかなということで、これにつきましても福祉保健部長にお伺いをいたします。


○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

がん検診につきましては、やはりこれは自分の健康は自分が守るということで、市の方でも積極的に働きかけをしておりますが、先ほど市長の答弁の中にありましたように、子宮がん等につきましては受診率が上がっておりますが、胃がん、大腸がんについてはちょっと低迷をしているということで、今月の坂井の広報にでも、がん検診のことで福井県のコールセンターと健康診断センターと連携をしながら、がん検診の未受診者に対しまして電話で積極的に促進するということで広報でお知らせをしております。

 今後、そうした治療費の削減等を踏まえまして、推進、PR、啓発運動をしていきたいというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)田中議員。


○ 4番(田中哲治)

続きまして、2点目の健康増進計画における推進項目。その中で特に気になりましたのは、食生活の栄養の部門でございます。これら等々につきましては、平成21年に、これ、福祉増進計画で記載されておりましたけども、これにつきましても、現状につきましては、特に朝食を欠食する人の減少ということで、25年度目標は15%以下におさめるんだよと。特に気になったのは、この意識調査の対象者でございます。御承知のとおり、朝食を欠食すると、特に小中学校では、これも先般の記事に載っておりましたけれども、非常に体のだるさを感じるという、そのような方が約23%ほどおられるというふうな記事が載っておりました。朝食を食べると体のだるさを感じないという方が3.4%、非常に少ないと。これは小中学校の子どもでございます。これにつきましても、いろんな意識調査をされていると思いますけども、これは21年に計画したものでございますから、20年に意識調査をしたんじゃないかなというふうに思っております。そうすると、この5年間の間に非常に環境の変化等々も変わります。この9月で2年半になるわけでございますけれども、これを、中間調査と申しましょうか、そのようなことはされているんでしょうか。これも、福祉保健部長にお伺いをいたします。



○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

市の方では、21年度に総合福祉保健計画、その中でも、この健康増進計画ということで、今ほど議員がおっしゃったように、2,000名を抽出をさせていただきまして、アンケートを実施をさせていただきました。また、そのほかに、子どもたちのアンケートということで食育計画も策定しております。その中で、全小学校、全中学校の児童・生徒に対しまして、朝食は毎日行っているとか、そうしたアンケートもとっております。これを踏まえながら、今、事業推進に取り組んでいるわけですが、21年から25年度が目標ということで、ちょうど本年度が中間年ということでございます。それで、福祉保健部としましては、福祉保健総合計画、障がい者計画、母子保健、それと、今おっしゃった増進計画がありますが、それを10月から推進協議会を立ち上げまして、中間点におけます事業の推進の検証を行うという段取りでございます。その協議会の方で、また御意見を踏まえて、25年度の目標値に近いような事業の推進をしていきたいというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)田中議員。


○ 4番(田中哲治)

これにつきましては、中間実績また協議会でいろいろと御協議いただきたいと、そのように思っております。

 3点目につきまして、地域の健康づくりを推進する上での市民の意識改革ということで、市長のお言葉にもありましたが、特に老人会やら婦人会の各種団体に働きをかけているというなことでございますけども、近年、婦人会また老人会等々が非常に団体が減少している中で、本市としてもこれからどのようにしなければならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。特に出前講座、これも近年非常に出前講座、これら等々につきましても、これから積極的にお願いしたいなというふうに考えております。なぜかといいますと、各区におきましては、やはり皆、勤めが多うございますので、これら等々コミュニケーションを図りながら、そのようなことで、健康増進、またそのような食生活についてのコミュニケーションの図りの場ではないかなというふうに考えておりますので、これら等々につきましても積極的にお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。

 最後に、坂井市におきましては、健康長寿の秘訣、福井県もそのようなことでお話をしておりますけれども、坂井市につきましても、海・山・里というふうな多種多様の食、すばらしいおいしい食がございます。また、いろんな歴史・文化、また環境の非常に整った坂井市でございますので、これからはやはり健康づくりの推進に、また本市といたしましても前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。終わります。

平成23年9月議会一般質問(伊藤聖一議員)

9番(伊藤聖一)

9番、新政会、伊藤です。

今回、私は災害時の福祉避難所の整備について、それと市内産業界の活性化及び市内経済の発展について、2点について一般質問させていただきます。


 まず、災害時の福祉避難所の整備についてお伺いをいたします。

 東日本大震災から6ケ月目になる先週末、テレビの特別番組で、その災害の大きさや被害の甚大さが改めて検証されておりました。また、今日までの東日本大震災の関連報道では、高齢者を初め障がい者や乳幼児などの方々が避難所生活において大変苦しい状況にさらされていることもたびたび取り上げられ、新聞等で目にされた方も多いのではないかと思われます。

 この問題につきましては、2008年6月、国は福祉避難所設置運営に関するガイドラインを発表し、各自治体には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者については一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において何らかの特別な配慮をする必要があるとされており、避難生活中の身体状態の変化に留意し、必要に応じて福祉避難所への入所を図るなど、適切に対応することが自治体に求められています。

 そこで、次の3点について伺います。

 まず1点目、坂井市では災害時の福祉避難所の設置体制は整っているのでしょうか。福祉避難所として利用可能な施設の把握はされているのでしょうか。

 次に2点目で、福祉避難所が設置された場合に、入所が必要とされる対象者の把握をする体制はどのようになっているのでしょうか。

 3点目に、災害発生時において福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名するなどの体制を整えておくことが求められていますが、坂井市では準備されているのかについて質問をいたします。

 次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展について質問をいたします。

 今年3月定例会における新政会代表質問において、市内産業の活性化と発展のために、中小企業での研究開発に対する市の支援を求めました。市長は、市内経済の発展のために、新産業育成の必要性・重要性を認識され、支援策の検討を示されました。

 そこで、以下の2点についてお伺いをいたします。

 まず、代表質問の後、支援策は検討されているのでしょうか。されているのであれば検討状況を、これからであるならば、今後の予定を示していただきたいと思います。

 次に、支援内容について具体案はあるのでしょうか。あれば示していただきたいと思います。

 以上の点について答弁をお願いし、最初の質問といたします。


○ 議長(広瀬潤一)坂本市長。


○ 市長(坂本憲男)

伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、災害時の福祉避難所の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、災害時の福祉避難所の設置体制についてでございますが、市では平成20年7月に、坂井市災害時要援護者支援制度実施要綱を制定をいたしまして、平成21年度から要援護者支援制度を推進をしてまいりました。さらに、平成22年2月に福祉避難所整備事業実施要綱を制定し、介護老人福祉施設等の10法人、16施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を、平成22年4月1日付で締結し、福祉避難所の確保をしております。

 協定の内容につきましては、一次避難所、つまり体育館とか公民館へ避難した方の中で、保健師などの所見により集団生活が困難で特別な配慮を必要とすると福祉保健部長が判断した方を対象として、福祉避難所の開設運営に関する経費については、市が所要の実費を負担をいたします。

 また、使用施設の要請に関しましては、一次避難所において生活が困難な要援護者の所在を把握した場合に、市から施設に対して福祉避難所として利用・開設することについて協力を求め、施設側はこの要請に可能な範囲で応じるよう努めるといった内容となっているものでございます。

 次に、入所を必要とする対象者を把握する体制の考え方についてということでございます。

 国の示す福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者が対象者となっております。この対象者のうち病弱者の方以外につきましては、データリストがございますので把握できておりますし、病弱者の方につきましては、災害時には区長さん、また民生委員さんから情報提供をお願いすることとなっております。

 次に、福祉避難所担当職員の指名等の体制整備についてという御質問でございますが、坂井市災害時要援護者対応マニュアルの中で、災害時要援護者支援班組織編成を定めております。また、班長には福祉保健部長を、統括に社会福祉課を、要援護者情報の把握・登録台帳の整備担当に社会福祉課、各総合支所福祉課、健康長寿課を、また福祉避難所・災害情報伝達体制整備担当に健康長寿課、各総合支所福祉課、社会福祉課をそれぞれ指定をいたしております。

 この体制により、平成22年度の坂井市総合防災訓練において、春江町のケアセンターゆりとガーデンハイツ春江に協力を要請しまして、要援護者の搬送等の訓練を実施をいたしたところでございます。

 次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展についてをお答えをさせていただきます。

 本市には、最先端技術を有する企業から、歴史と伝統が育んだ伝統的産業を営む企業まで、さまざまな企業がそれぞれの分野で活動を展開しておりますが、地域経済全体を底上げしていくためには、これら各企業等のさらなる発展が重要なものであると認識をいたしておるところでございます。

 次に、支援策の検討状況と具体案についての御質問でございますが、このことにつきましては、今ほど伊藤議員からも御質問あったように、本年3月定例会の新政会の代表質問にお答えをいたしておりますが、市内産業界の活性化、さらには市内経済の発展には新産業の育成は必要不可欠なものであり、市独自の支援策も必要なものであるというふうに考えております。

 さきの答弁から今日まで約半年の間で支援策についていろいろ検討しておりますが、広い産業の分野において事業の絞り込みや支援のあり方を具体化していくには、いましばらく時間を要するところでございます。

 支援策の検討にあたりましては、坂井市商工会初め県の産業労働部、県工業技術センター及び県産業支援センターとのさらなる連携強化を図っていきながら、環境・エネルギー産業分野などの成長分野で事業展開する中小企業に対して、技術開発から試作品開発、販路開拓までの事業化支援や、未来技術を創造するセミナー等への受講機会の創出による次世代を担う研究人材の養成支援など、次世代技術産業の創出と研究開発型の地域産業の育成を図っていきたいというふうに考えております。

 また、本年5月24日付で相互協力協定を取り交わしました福井工業大学でございますが、大学が有する高度な知的資産や人材等を市内中小企業との共同研究開発などに生かすことができるように、相談、連絡調整等を密にして企業の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後、議員各位の御支援または御協力をいただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

ただいま、市長の方から答弁いただきました。最初に、災害時の福祉避難所について再質問をさせていただきたいと思いますけども。私が今質問させていただいた3点については整備の体制は整っているということで、まずは安心をさせていただきたいなというふうに思うんですが。

 そこで、今、市長の答弁の中で、部長がいろいろと福祉避難所の入所についての判定をされる立場にあるとか、そういうことがありましたので、福祉保健部長にお尋ねしたいと思うんですが、今、市長からいただいた答弁の内容から判断して、最近、災害においては想定外というようなことがたくさん出てくるわけなんですけども、例えば、今、福祉避難所の実施要綱ができて、市内の14の法人、主に老人福祉施設、入所系の施設だろうなというふうには思うんですが、そことの災害協定が締結されて、そこで引き受けをしていただけるというようなことをまずお話があったんですが、そういう老人の入所施設においては福祉避難所もありますが、災害時に緊急入所っていう措置がまずとられることになると思うんですね。今現在の坂井市内の人数はちょっとわかりませんが、坂井地区の介護保険の広域連合の把握の現状では、在宅において介護を受けている重度の方、要介護4、5の方が坂井地区で全体で480名程度、恐らく坂井市内では300人以上の方が重度の介護状態で、在宅で介護サービスを受けていらっしゃると、そのような大変多くの方がいらっしゃるんですが、東日本大震災のような大規模な災害が起きた場合に、家屋等が倒壊をして、そういう方が在宅で介護できない、そういう状況になった場合には、真っ先に優先的にそういう方々が、今、協定を結ばれている施設に緊急入所をされる、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、そういう場合は、国の方針で介護保険の災害時特例が発せられると、そういう方は自己負担も要りませんし、食費なんかも半額で済むと、そういうような特例がありますから、そういう方は優先的にそういう施設に恐らく入っていくんだろうなと思うんですが、そういう場合に、そういう方を全部受けられるだけの、そういう施設にそういうたくさんの方を受ける余裕はあるっていうふうに部長は思われますか。


○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

今、議員さんの質問でございますが、実際の話、今、締結している施設は老人保健施設等が締結しているわけですが、今、ほとんど入所が満床でございます。今、おっしゃったように、要介護5程度の方が430名ほどいると。その方が緊急入所となりますと、ちょっと、そうした災難に遭った場合には、廊下等のスペースまた多目的スペース等の確保をして、そうした体制を整えるということですが。実際、正直言いまして、各そうした、今、締結した9法人、16施設につきましては入所定員も決まっていると。その余分な余裕スペースっていうのが、今、正直言いまして確認はしてございません。そのあたりは早急に検討していかなくてはいけないと思いますが、そうした受け入れ状況につきましては、今回の大震災等に係る規模にいきますと、ちょっと無理かなという、今のところ判断をしております。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

同じような内容になるのかなとも思いますけども、そういう災害時には入所の定員は特例でふやすことは可能なんですけども、その辺、どれくらいまで、その施設、受け入れ可能かっていうことも一度確認をされた方がいいのかなというにも思います。それから、あくまでも、そういう入所施設については、現在入所されている方の介護状態に極めて大きな支障を来すような場合には受け入れは拒否されることにもなってますので、その辺はよく施設の方と、やはり平時において連携を密にして話をしていかなければならないのかなとは思います。

 それと、そのガイドラインの中でもう一つ指摘されているのが、そういう老人福祉施設等は介護する人も施設もすべてそろっておりますから、非常に機能性の高い福祉施設として、恐らく拠点となるような福祉避難所になると思うんですね。ガイドラインの中では、各小学校校下ぐらいに、一時的な避難所の中にあるスペースを確保して、そこにまずは避難をさせるという、そういうこともガイドラインでは求めているんですが、そういう各細かい地区ごとに、そういう避難所の中にまた別の区分けをして、そういう方を一時避難させるというようなことも検討される必要があると思いますけども、その辺は検討はされているんでしょうか。


○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

そうした要援護者の福祉避難所としましては、先ほど言いましたように、老人保健施設等に締結、契約しまして、体制は整っております。また、今、小学校、中学校単位っておっしゃいましたけれども、今、私の方では、地域単位の方で、坂井町であれば坂井町の老人センター、また春江町であればいちい荘、それから丸岡であれば丸岡の保健センター、それから三国であれば三国の運動公園の健康管理センター、そこを拠点としております。

 一応、今おっしゃられるとおりに、そうした福祉避難所を開設する場合は、バリアフリーはもちろんということで、そうした施設の状況等もございます。一応、今、中学校、小学校の方で耐震化を整備しておりますので、今後、ああした地域に設置するんであれば、そうした耐震化状況も踏まえながら、学校の空きスペースを福祉避難室という、仮にそうしたスペースを設けて対策を講じていければというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

その点、よろしくお願いをしたいと思います。

 それで、そういう身近な避難所を設置する場合においては、6月の議会の一般質問の中で、岡田議員が地域との連携ということを質問されておりますけども、地域の中で介護であったりとか医療であったりとか、そういう知識、経験を有する方で、地域に、今、何もしていないっていう方は結構いるのかなと、団塊の世代の方は最近たくさん地域に戻ってらしてますので、そういう方の経験、実績をしっかりと情報としてできれば持っていただいて、身近な福祉避難所が地域の中に設置される場合には、そういう方にその運営に携わっていただけるような体制づくりっていうのが平時においては大変重要かなと思いますので、そういう点も意識していただいて、何があっても大丈夫っていうのはないかもしれませんけども、万全な体制をとっていただきたいなというふうに思いますが、部長、その点についてもう一度お願いいたします。


○ 議長(広瀬潤一)細江福祉保健部長。


○ 福祉保健部長(細江輝久)

今、伊藤議員さんがおっしゃったように、やはり最終的には地域の方々の自助努力はもちろんでございますが、共助、ともに助けるという助け合いの姿が本来の姿でございまして、今おっしゃるように、将来的には、やはり地域は地域で守るといった運用をしたいと思いますし、今、この要援護者制度、支援制度につきましては、各年の初めに各区長さん方にそうしたリストアップをさせていただきまして、こちらの方でリストをつくって万全の体制でいっておりますが、約9,000人ほどのお年寄りがいますが、登録されている方は約4,000名、3割ぐらいですね。というのは、個人情報がちょっとネックになっております。それが正直な問題でございます。

 しかしながら、今、民生委員等がそうした連携をやるということで、所見の欄がございまして、この方はこういう状況であるとか、そうしたことを、今、鋭意取り組んでいるわけでございますが、やはり今おっしゃったように、各集落で社会福祉協議会が出向いて、区長さんとか、そうした、今、人材育成って言いましたが、福祉に関心ある方を集めまして、その地区の福祉マップ、ここの家にはこうしたお年寄りがいるとか、そうしたことを身近にマップをつくっている集落もございます。そうしたことも踏まえまして、なお一層推進を地域に根差していくような体制づくりをしていきたいというふうに思っております。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

では、次、2点目に移っていきたいなというふうに思います。

 中小企業への研究開発に対する市の支援策についてでありますけども、大変間口が広くて、なかなか検討策が進んでいかない状況にあるというな、今、市長から答弁いただいたんですが、代表質問も少しでも前に進んでいれば、それを意識していただいているならよかったかなと一安心はいたしました。

 それで、具体策が非常に難しいというようなことではありますけども、やはり研究開発に対する市の支援で真っ先に考えられるのは、要は資金的な支援がまずあるかなと思うんですが、資金的な支援については、検討するのはかなりハードルの高いものなんでしょうか。部長、どうでしょう。


○ 議長(広瀬潤一)黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長(黒川規夫)

中小企業の新たな産業の創出といった面で、資金の創出、支援的なことはできないかということでございますけども、今現在、坂井市の制度資金、中小企業振興資金等、制度化をしております。そういった中で、その目的に合致するものについては、十分そこで利用できるのではないかなというふうに考えております。県もいろいろな支援策を講じておりますので、県の支援策等でいきますと、新たな物づくりの新成長産業の創出の事業に対する補助制度とか、次世代の技術製品関連の支援補助金、これ、補助金等の中身にはなるんですが、そういった支援策等いろいろと県の方でも持っております。県の産業技術センターあるいは工業技術センター等と連携を密にしながら、今後もそういったことも検討をしながら、今後、前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

市の融資制度があると、中小企業融資制度があるというような答弁ですけども、確かに融資制度はありますが、今、部長がおっしゃったとおり、目的に沿ったものであれば融資が可能であるということだろうと思うんですが、研究開発ですから、海のものとも山のものともわからないっていうのもたくさんあるかなと思うんですね。新規の設備投資、こういうものを今からうちの会社でやりたくて、こういう将来的な販売見込みというか、営業的な見込みが立つと、だから設備投資をしたいんですっていうふうな、そういう融資なら、銀行さんも簡単にお金を貸してくれるのかなと思うんですが、こういう分野でこういう商品を開発していきたいっていう漠然としたものには、恐らく銀行さんは絶対「うん」とは言わないんだろうなというふうに思います。

 そこで、具体的に、そんな夢物語でお金を市としても提供することは当然できない話だろうと思うんですけども、先ほど市長も言いましたけども、福井工業大学と総括的な提携をしたっていうことですが、そういう共同で研究開発をするときに、当然、学校の方としても、いろいろと研究資材とか、大きなお金はかからなくても、研究には多少の資材を買ったり物を買ったり、いろいろとお金が必要かなと思うんですが、それを丸ごと全部市が負担しましょうっていうんでは難しいかなと思うんですが、例えば提携をしている企業と一緒になって、企業が3分の2を出すんなら、市は3分の1ぐらい期間限定でとか、回数限定かわかりませんけども、そういう形で多少支援をしましょうとかって、そういう程度の話はかなり難しいんですか。


○ 議長(広瀬潤一)黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長(黒川規夫)

今後の支援策については、今、伊藤議員さんがおっしゃったような内容も含めて、可能性を今後検討していきたいなというふうに考えております。


○ 議長(広瀬潤一)伊藤議員。


○ 9番(伊藤聖一)

これで最後にしたいなと思うんですが。例えば物づくりに限ってちょっというと、今は大変社会経済が非常に厳しいんですけども、ある意味やりがいのあるところとか、アイデアを持っているところは逆にチャンスもたくさんあるのかなと。先ほども、市長答弁かだれかの議員の質問がありましたが、例えば今の再生エネルギーであったりとか、防災グッズであったりとか、中小企業が活躍できるような、このニッチな部分でいろいろと、創意工夫によって新しい産業を見出すことができるチャンスにあるんかなというふうに思います。

 ただ、そういうやる気のある企業がどんどんと坂井市内に生まれてくるように、そしてその相談相手として産業経済部がその相談相手になって、少しでも坂井市内の経済が好転、上昇できるようなそういうムードづくりをお願いしたいなと思います。

 先般、高校生の求人倍率が発表されましたけども、全国平均0.62ぐらいでしたっけ、大変厳しい経済状況にあります。高校生、若い人たちにとっては。そういう人たちの受け皿としては、やはりどうしてもこれまでの既存の産業では難しい面がきっとあるんだろうなと。新しいものを、どんどんと大きくなる、そういう段階にないと、若い新しい人を受け入れる体制がなかなか急にはできないだろうというふうに思いますから、坂井市内の中小企業が地元の若い子たちをどんどん受け入れできるような体制がとれるように、市としても一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。

平成23年9月議会一般質問(上出純宏議員)

3番(上出純宏)

皆さん、おはようございます。新政会の上出純宏でございます。



通告に従いまして、一般質問を行います。


 平成19年から5年間にわたって取り組んでまいりましたみなと振興交付金事業、坂井市が取り組んできた分としては、港湾に係る整備改良を行う基幹事業に約9,000万円弱、その計画の目的を達するために有効な提案事業として1億5,000万円強、合計2億4,000万円弱の事業費、なおこのうち、国から補助金として1億円強を受けております。

 また、県の方では5億7,000万円ほどの事業をやっているところでございますが、一部の事業を残しまして事業完了ということになります。もとより、この事業の大きな目的というのは、港の環境インフラを整備することではなく、その事業名にありますように、未来にわたって海に面する坂井市の港にかかわる多様な産業の振興と、そこにある生活の潤い、もっと大きく言えば、坂井市の産業の活性化を目的とするものであります。

 その目的を達成するための手段として、この5年間のハード及びソフト面について、各方面に相談しながら、またさまざまな知恵を出し合って事業を行っているところでございます。

 この補助事業が完了することによって、港の振興に対する対策も終わるようではいけないと思います。せっかくの設備投資、ソフト事業による市民の意識向上という成果を生かすため、次なる手だてをつなげてこそ、これまでの5年間の事業が意味を持つものだと考えます。

 つきましては、市長には、次の一手としてどのような政策を計画されているのかを伺います。

 次に、教育長に御見解を求めます。

 みなと振興交付金事業のうち、坂井市の提案のソフト事業として実施してまいりました学習支援船運行事業、これは予想以上に教育効果が大きいものであったと私は評価するところでございます。この事業は、一般対象と児童対象の事業に分かれています。市民が、ふるさとの自然と歴史を実体験できる貴重な機会でした。私は、来年以降、児童対象とする部分だけでも、ふるさと教育の一環として単独事業として教育部局で継続されてはいかがかなと思っておりますので、教育長にはどうお考えなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 これをもって、最初の質問とします。


○ 議長(広瀬潤一) 坂本市長。



○ 市長(坂本憲男)

おはようございます。上出議員の御質問にお答えをいたします。

 みなと振興交付金事業を生かすための次なる政策に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 みなと振興交付金につきましては、地域の知恵と工夫を凝らし、みなとの振興を通して地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援するために、平成19年度に創設された制度でございます。

 坂井市におきましては、この事業にいち早く取り組むため、平成19年度に福井県と連名で計画書を提出し、事業採択を受けました。この事業は5ケ年事業でありまして、平成23年度が最終事業年度となっております。

 これまで、みなと振興交付金事業として、坂井市では、えちぜん鉄道三国港駅の改修、遊歩道の整備、学習支援船の運航などに取り組んできました。なお、本年度は、九頭竜川右岸の防潮堤の美装化及び今回の9月補正予算で計上いたしました三国サンセットビーチ緑地内の休憩所整備に取り組む予定となっております。

 また、福井県におきましては、下真砂物揚げ場の改修、三国サンセットビーチ緑地帯の改修などに取り組んでいるところでありまして、三国港地区の観光地としての魅力アップに大きな成果を上げているものと考えております。

 なお、この交付金事業につきましては、交付金に見合う事業費が5ケ年で執行できない場合は、次年度以降で事業執行する必要があるとされていることから、平成23年度の事業実績によっては、平成24年度以降もみなと振興交付金事業に取り組む必要が生じることも考えられます。

 そうした中で、御質問の事業完了後のみなと振興施策についてでございますが、当然、市としても、引き続き港湾の振興に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 湊町地区につきましては、江戸時代から北前船の寄港地として栄えた三国湊街なみ景観の形成を図るため、街なみ環境整備事業などに取り組み、観光地としての湊町地区の活性化と魅力アップづくりに引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、地域の活性化を図るためには、何といっても地元の方々の協力及び取り組みというものが大変重要であるというふうに考えております。昨年からは、「三国湊帯のまち流し」などの取り組みも始められ、住民主体による湊町地区の活性化の機運が高まってきているものと感じておりまして、このような取り組みがさらに地域の魅力アップにつながっていくものと期待をするところでございます。

 また、福井港本港地区につきましては、福井港の重要港湾への格付変更や整備促進に関する要望を引き続き行っていくとともに、県とタイアップしながら、ポートセールスの展開、クルーズ客船の誘致、福井港・丸岡インター連絡道路の早期着工の要請など各種課題に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○ 議長(広瀬潤一)川元教育長。


○ 教育長(川元利夫)

議員の皆さん、おはようございます。私の方からは、学習支援船運行事業についてお答えをいたします。

 坂井市では、北前船立寄港の面影を今に残す、三国湊の歴史文化をよりよく知り、地域への愛着と誇りを高めることを目的に、三国湊の歴史文化学習会事業を実施しております。坂井市内の全小学校を対象に、社会学習の一環として、みくに龍翔館の見学の後、学習支援船を用いて九頭竜川や海側から町並みを眺め、北前船交易や三国湊の発展、また国指定重要文化財である三国港突堤の成り立ちなどを学ぶもので、これに学習支援船運行事業を活用させていただいているところであります。

 平成22年度では、市内19小学校のうち17校、901名の児童が事業に参加しており、議員御指摘のとおり、教育的効果は大きなものがあると認識をしております。

 来年度におきましても、みなと振興交付金事業が継続されると聞いておりますので、引き続き学習支援船運行事業に取り組んでいきたいと考えています。

 また、県独自の補助事業で子ども船乗り体験事業があります。

 これは、里海での船乗り・漁業見学等を通して海の自然環境や地層観察などを学ぶ体験学習を目的に、県の持っている船とか漁船などを利用して船乗り体験を実施し、乗船に必要な経費が補助されています。

 坂井市でも、この補助事業を利用いたしまして、平成22年度では4校が福良の浜にて地層見学をし、東尋坊の遊覧船にて海岸構造や地層構造を学習いたしました。この平成23年度は11校が参加する予定であります。

 今後も、県などの事業を有効に活用いたしまして教育の充実を図っていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。


○ 議長(広瀬潤一) 上出議員。


○ 3番(上出純宏)

どうもありがとうございます。

 市長の御答弁の中に連絡道路という言葉が入ったということで、非常に安心っていいますか、広くその事業をとらえておられるなということで感じました。ちょっと方向を変えまして、産業経済部長にちょっと伺いたいんですけども、この5年間の整備、目に見えるところでは、例えば港駅の駅舎周辺のあの整備は、前は電車からおりると河口が全く見えなかったんですけど、今、おりた前のところを整備したもんですから、川も見えて、終着駅らしい雰囲気とか、そういうのが整備されてよかったなと個人的には思っておるんですけども、そういう整備を通じて、何か観光あるいは産業、いろんなことで目に見えるような効果的なことっていうのはどういうことを感じておられますか、お願いします。


○ 議長(広瀬潤一)黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長(黒川規夫)

今ほど、みなと振興交付金事業につきましては、19年から23年度まで、また24年度においてもそういった事業をやっていくという中で、これまで九頭竜川の護岸沿いの遊歩道整備あるいは学習支援、今ほど説明がありました遊船の運航、また三国港の駅舎の改修といったようなことで、そういった施設の整備を図ってきたところでございます。施設の整備あるいは利便性の向上を図ったことによりまして、地域の景観向上とイメージアップにつながっているというふうに考えております。

 また、三国港の町並みあるいは国指定重要文化財であります三国の突堤、そういったものと、また名勝東尋坊、あるいはクルージング等を通して観光客の三国港への歴史・文化・成り立ちに触れていただいていると思っております。観光客の人数がどれだけふえたかっていう数字は、まだ事業の整備段階でございまして、なかなか把握することは難しいんですが、三国港の港駅ですね、三国港駅の乗降客につきましては改修前よりもふえているというふうに思っております。今年度サンセットビーチのリニューアルが完成すれば、より一層観光客が楽しめる導線が整備をされるものと思っておりますので、三国港町の魅力のアップと地域のにぎわいの創出に今後とも進むのではないかなというふうに、私どもとしましても期待をしているところでございます。


○ 議長(広瀬潤一)上出議員。


○ 3番(上出純宏)

ありがとうございます。ぜひとも。海に面して漁港と工業港という、近辺では恵まれた産業環境を抱える自治体としまして、その地理的、それから産業的、そして文化的なアドバンテージ、つまり優位性を生かした活性策を具体的に企画、促進していただけたらと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、教育長の見解をお聞きしまして、県の船乗り体験事業、それちょっと知らなかったもので、いいことしてるなということを思いましたし、きのう、田中議員の方で郷土史のことについてのいろんな説明の中で、教育長がふるさと教育の重要性をしっかりと理解されているということにまずもって敬意を表したいと思います。

 昨年の秋のことですけど、私、それから佐藤議員、それから古屋議員、南北議員の1回目の議員が、その支援船の船に乗りました。非常に波が高くて、こんで大丈夫かなというようなことだったんですけども、私はこれまで何遍か乗っているんですけども、各議員はそういう経験もないということで、そういう学習している子どもたちの表情とか、先生方の態度、それからいろんなボランティアガイドの方々のことなど、4人で見た後いろんな話し合いなんかをしました。それを見て大いに我々も学ぶところがあったのですけども、ただ景色を眺めるだけでなく、川に流れるごみ、これを見ることで環境に対する問題意識が子どもたちの中に芽生えたと思います。ガイドの方も、突堤のところにたまっている発泡スチロールとか、空き缶とか、大木とか、結構そういうのが目について、やっぱりそういうのは教室にいては感じられないと思うんです。やっぱり目の当たりにすることでしか体験できないことがあります。それから、係留されている船ですね、漁船。これなんかはもう大きい船から小さい船までたくさん種類がありますので、そういうものも、実際、河口に並んでるのを見て、あの船、どうやって魚とるんやとか、そういうようなことで、あれは一本釣りで、こっちは底曳き、底曳きっていうのはこういうことなんやよっていうことで、産業的な理解といいますか、具体的にそういうことも学べるなと。つまり、この支援船は非常に多角的な学習のできる貴重な機会だと感じたところです。もちろん船酔いする子どももいますけど、これもまた乗らないと体験できないことなので、船に乗ってもう乗りたくないわっていうのも1つの体験だと思います。何をするより、高い波をぐっと押しのけていったときの子どもたち、あの興奮の仕方っていいますか、やはり生涯に一度は船に、坂井市の、今、4年生でしたか、4年と一部3年ですけど、一度は船に乗った。つまり、その3年、4年、5年、6年のところは、我々の記憶をさかのぼりましても、一番昔のこととして、ようわからんけど船に乗って物を買ったなとか、そういうことが印象的に残っているもんだと思います。せっかく海に面していて、船に乗らないという手はないと思いますので、そういう面では、この事業について、海があって、川があって、平野があって、里山があって、遠くに白山を臨むという、ふるさとの坂井の地理的なこの感覚を身をもって体験するという、そういうふるさと教育を推進する上では、船に乗る学習は不可欠なことじゃないかなと確信を抱きました。

 ちなみに平成20年のことですけど、ふるさとへの思いという作文集を市内の小中学生にお願いして製作したことがありました。これを取り扱った方々に、その内容についてちょっと耳にしたのは、合併直後に、合い言葉として、市長の方から「地域の融合」っていう言葉があったと思いますけど、船に乗ったのは平成19年ですから、丸岡や春江の子どもたちが、その東尋坊や九頭竜川を我がふるさとというような感覚で、坂井市の宝というようなことを書いてあることに感動したとか、あるいはみくに龍翔館が実施しています「ふるさと坂井を描こう展」というのがあるんですけども、これは平成20年以降、それまでは三国の子は海をかいて、丸岡の子は丸岡城とかをかいてたんですけど、やっぱりこの支援船の後、いろんな地域の人たちが、その海やら川やら三国の町並みやら、三国の子はもちろん丸岡とか竹田とか行く機会もあるので、それをかくようになりました。そういうような、いわゆる市長がおっしゃった融合というようなことの理解を深める意味では、非常に事業の成果があるもんだと思います。この事業が、ふるさと坂井への郷土愛を高めるものとして有効だと思いますので、今後とも継続されることを望みます。このアンケートを見ますと、三国の方だけじゃなく、丸岡や竹田の方のそういうようなこともあってほしいというような、アンケートもちょっと見せてもらったら、そういう意見もあったこともつけ加えて、私の一般質問を終わります。