９番（伊藤聖一）
９番、新政会、伊藤です。
今回、私は災害時の福祉避難所の整備について、それと市内産業界の活性化及び市内経済の発展について、２点について一般質問させていただきます。
まず、災害時の福祉避難所の整備についてお伺いをいたします。
東日本大震災から６ケ月目になる先週末、テレビの特別番組で、その災害の大きさや被害の甚大さが改めて検証されておりました。また、今日までの東日本大震災の関連報道では、高齢者を初め障がい者や乳幼児などの方々が避難所生活において大変苦しい状況にさらされていることもたびたび取り上げられ、新聞等で目にされた方も多いのではないかと思われます。
この問題につきましては、２００８年６月、国は福祉避難所設置運営に関するガイドラインを発表し、各自治体には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者については一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において何らかの特別な配慮をする必要があるとされており、避難生活中の身体状態の変化に留意し、必要に応じて福祉避難所への入所を図るなど、適切に対応することが自治体に求められています。
そこで、次の３点について伺います。
まず１点目、坂井市では災害時の福祉避難所の設置体制は整っているのでしょうか。福祉避難所として利用可能な施設の把握はされているのでしょうか。
次に２点目で、福祉避難所が設置された場合に、入所が必要とされる対象者の把握をする体制はどのようになっているのでしょうか。
３点目に、災害発生時において福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名するなどの体制を整えておくことが求められていますが、坂井市では準備されているのかについて質問をいたします。
次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展について質問をいたします。
今年３月定例会における新政会代表質問において、市内産業の活性化と発展のために、中小企業での研究開発に対する市の支援を求めました。市長は、市内経済の発展のために、新産業育成の必要性・重要性を認識され、支援策の検討を示されました。
そこで、以下の２点についてお伺いをいたします。
まず、代表質問の後、支援策は検討されているのでしょうか。されているのであれば検討状況を、これからであるならば、今後の予定を示していただきたいと思います。
次に、支援内容について具体案はあるのでしょうか。あれば示していただきたいと思います。
以上の点について答弁をお願いし、最初の質問といたします。
○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、災害時の福祉避難所の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、災害時の福祉避難所の設置体制についてでございますが、市では平成２０年７月に、坂井市災害時要援護者支援制度実施要綱を制定をいたしまして、平成２１年度から要援護者支援制度を推進をしてまいりました。さらに、平成２２年２月に福祉避難所整備事業実施要綱を制定し、介護老人福祉施設等の１０法人、１６施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を、平成２２年４月１日付で締結し、福祉避難所の確保をしております。
協定の内容につきましては、一次避難所、つまり体育館とか公民館へ避難した方の中で、保健師などの所見により集団生活が困難で特別な配慮を必要とすると福祉保健部長が判断した方を対象として、福祉避難所の開設運営に関する経費については、市が所要の実費を負担をいたします。
また、使用施設の要請に関しましては、一次避難所において生活が困難な要援護者の所在を把握した場合に、市から施設に対して福祉避難所として利用・開設することについて協力を求め、施設側はこの要請に可能な範囲で応じるよう努めるといった内容となっているものでございます。
次に、入所を必要とする対象者を把握する体制の考え方についてということでございます。
国の示す福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者が対象者となっております。この対象者のうち病弱者の方以外につきましては、データリストがございますので把握できておりますし、病弱者の方につきましては、災害時には区長さん、また民生委員さんから情報提供をお願いすることとなっております。
次に、福祉避難所担当職員の指名等の体制整備についてという御質問でございますが、坂井市災害時要援護者対応マニュアルの中で、災害時要援護者支援班組織編成を定めております。また、班長には福祉保健部長を、統括に社会福祉課を、要援護者情報の把握・登録台帳の整備担当に社会福祉課、各総合支所福祉課、健康長寿課を、また福祉避難所・災害情報伝達体制整備担当に健康長寿課、各総合支所福祉課、社会福祉課をそれぞれ指定をいたしております。
この体制により、平成２２年度の坂井市総合防災訓練において、春江町のケアセンターゆりとガーデンハイツ春江に協力を要請しまして、要援護者の搬送等の訓練を実施をいたしたところでございます。
次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展についてをお答えをさせていただきます。
本市には、最先端技術を有する企業から、歴史と伝統が育んだ伝統的産業を営む企業まで、さまざまな企業がそれぞれの分野で活動を展開しておりますが、地域経済全体を底上げしていくためには、これら各企業等のさらなる発展が重要なものであると認識をいたしておるところでございます。
次に、支援策の検討状況と具体案についての御質問でございますが、このことにつきましては、今ほど伊藤議員からも御質問あったように、本年３月定例会の新政会の代表質問にお答えをいたしておりますが、市内産業界の活性化、さらには市内経済の発展には新産業の育成は必要不可欠なものであり、市独自の支援策も必要なものであるというふうに考えております。
さきの答弁から今日まで約半年の間で支援策についていろいろ検討しておりますが、広い産業の分野において事業の絞り込みや支援のあり方を具体化していくには、いましばらく時間を要するところでございます。
支援策の検討にあたりましては、坂井市商工会初め県の産業労働部、県工業技術センター及び県産業支援センターとのさらなる連携強化を図っていきながら、環境・エネルギー産業分野などの成長分野で事業展開する中小企業に対して、技術開発から試作品開発、販路開拓までの事業化支援や、未来技術を創造するセミナー等への受講機会の創出による次世代を担う研究人材の養成支援など、次世代技術産業の創出と研究開発型の地域産業の育成を図っていきたいというふうに考えております。
また、本年５月２４日付で相互協力協定を取り交わしました福井工業大学でございますが、大学が有する高度な知的資産や人材等を市内中小企業との共同研究開発などに生かすことができるように、相談、連絡調整等を密にして企業の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。
今後、議員各位の御支援または御協力をいただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
ただいま、市長の方から答弁いただきました。最初に、災害時の福祉避難所について再質問をさせていただきたいと思いますけども。私が今質問させていただいた３点については整備の体制は整っているということで、まずは安心をさせていただきたいなというふうに思うんですが。
そこで、今、市長の答弁の中で、部長がいろいろと福祉避難所の入所についての判定をされる立場にあるとか、そういうことがありましたので、福祉保健部長にお尋ねしたいと思うんですが、今、市長からいただいた答弁の内容から判断して、最近、災害においては想定外というようなことがたくさん出てくるわけなんですけども、例えば、今、福祉避難所の実施要綱ができて、市内の１４の法人、主に老人福祉施設、入所系の施設だろうなというふうには思うんですが、そことの災害協定が締結されて、そこで引き受けをしていただけるというようなことをまずお話があったんですが、そういう老人の入所施設においては福祉避難所もありますが、災害時に緊急入所っていう措置がまずとられることになると思うんですね。今現在の坂井市内の人数はちょっとわかりませんが、坂井地区の介護保険の広域連合の把握の現状では、在宅において介護を受けている重度の方、要介護４、５の方が坂井地区で全体で４８０名程度、恐らく坂井市内では３００人以上の方が重度の介護状態で、在宅で介護サービスを受けていらっしゃると、そのような大変多くの方がいらっしゃるんですが、東日本大震災のような大規模な災害が起きた場合に、家屋等が倒壊をして、そういう方が在宅で介護できない、そういう状況になった場合には、真っ先に優先的にそういう方々が、今、協定を結ばれている施設に緊急入所をされる、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、そういう場合は、国の方針で介護保険の災害時特例が発せられると、そういう方は自己負担も要りませんし、食費なんかも半額で済むと、そういうような特例がありますから、そういう方は優先的にそういう施設に恐らく入っていくんだろうなと思うんですが、そういう場合に、そういう方を全部受けられるだけの、そういう施設にそういうたくさんの方を受ける余裕はあるっていうふうに部長は思われますか。
○ 議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）
今、議員さんの質問でございますが、実際の話、今、締結している施設は老人保健施設等が締結しているわけですが、今、ほとんど入所が満床でございます。今、おっしゃったように、要介護５程度の方が４３０名ほどいると。その方が緊急入所となりますと、ちょっと、そうした災難に遭った場合には、廊下等のスペースまた多目的スペース等の確保をして、そうした体制を整えるということですが。実際、正直言いまして、各そうした、今、締結した９法人、１６施設につきましては入所定員も決まっていると。その余分な余裕スペースっていうのが、今、正直言いまして確認はしてございません。そのあたりは早急に検討していかなくてはいけないと思いますが、そうした受け入れ状況につきましては、今回の大震災等に係る規模にいきますと、ちょっと無理かなという、今のところ判断をしております。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
同じような内容になるのかなとも思いますけども、そういう災害時には入所の定員は特例でふやすことは可能なんですけども、その辺、どれくらいまで、その施設、受け入れ可能かっていうことも一度確認をされた方がいいのかなというにも思います。それから、あくまでも、そういう入所施設については、現在入所されている方の介護状態に極めて大きな支障を来すような場合には受け入れは拒否されることにもなってますので、その辺はよく施設の方と、やはり平時において連携を密にして話をしていかなければならないのかなとは思います。
それと、そのガイドラインの中でもう一つ指摘されているのが、そういう老人福祉施設等は介護する人も施設もすべてそろっておりますから、非常に機能性の高い福祉施設として、恐らく拠点となるような福祉避難所になると思うんですね。ガイドラインの中では、各小学校校下ぐらいに、一時的な避難所の中にあるスペースを確保して、そこにまずは避難をさせるという、そういうこともガイドラインでは求めているんですが、そういう各細かい地区ごとに、そういう避難所の中にまた別の区分けをして、そういう方を一時避難させるというようなことも検討される必要があると思いますけども、その辺は検討はされているんでしょうか。
○ 議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）
そうした要援護者の福祉避難所としましては、先ほど言いましたように、老人保健施設等に締結、契約しまして、体制は整っております。また、今、小学校、中学校単位っておっしゃいましたけれども、今、私の方では、地域単位の方で、坂井町であれば坂井町の老人センター、また春江町であればいちい荘、それから丸岡であれば丸岡の保健センター、それから三国であれば三国の運動公園の健康管理センター、そこを拠点としております。
一応、今おっしゃられるとおりに、そうした福祉避難所を開設する場合は、バリアフリーはもちろんということで、そうした施設の状況等もございます。一応、今、中学校、小学校の方で耐震化を整備しておりますので、今後、ああした地域に設置するんであれば、そうした耐震化状況も踏まえながら、学校の空きスペースを福祉避難室という、仮にそうしたスペースを設けて対策を講じていければというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
その点、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、そういう身近な避難所を設置する場合においては、６月の議会の一般質問の中で、岡田議員が地域との連携ということを質問されておりますけども、地域の中で介護であったりとか医療であったりとか、そういう知識、経験を有する方で、地域に、今、何もしていないっていう方は結構いるのかなと、団塊の世代の方は最近たくさん地域に戻ってらしてますので、そういう方の経験、実績をしっかりと情報としてできれば持っていただいて、身近な福祉避難所が地域の中に設置される場合には、そういう方にその運営に携わっていただけるような体制づくりっていうのが平時においては大変重要かなと思いますので、そういう点も意識していただいて、何があっても大丈夫っていうのはないかもしれませんけども、万全な体制をとっていただきたいなというふうに思いますが、部長、その点についてもう一度お願いいたします。
○ 議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（細江輝久）
今、伊藤議員さんがおっしゃったように、やはり最終的には地域の方々の自助努力はもちろんでございますが、共助、ともに助けるという助け合いの姿が本来の姿でございまして、今おっしゃるように、将来的には、やはり地域は地域で守るといった運用をしたいと思いますし、今、この要援護者制度、支援制度につきましては、各年の初めに各区長さん方にそうしたリストアップをさせていただきまして、こちらの方でリストをつくって万全の体制でいっておりますが、約９,０００人ほどのお年寄りがいますが、登録されている方は約４,０００名、３割ぐらいですね。というのは、個人情報がちょっとネックになっております。それが正直な問題でございます。
しかしながら、今、民生委員等がそうした連携をやるということで、所見の欄がございまして、この方はこういう状況であるとか、そうしたことを、今、鋭意取り組んでいるわけでございますが、やはり今おっしゃったように、各集落で社会福祉協議会が出向いて、区長さんとか、そうした、今、人材育成って言いましたが、福祉に関心ある方を集めまして、その地区の福祉マップ、ここの家にはこうしたお年寄りがいるとか、そうしたことを身近にマップをつくっている集落もございます。そうしたことも踏まえまして、なお一層推進を地域に根差していくような体制づくりをしていきたいというふうに思っております。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
では、次、２点目に移っていきたいなというふうに思います。
中小企業への研究開発に対する市の支援策についてでありますけども、大変間口が広くて、なかなか検討策が進んでいかない状況にあるというな、今、市長から答弁いただいたんですが、代表質問も少しでも前に進んでいれば、それを意識していただいているならよかったかなと一安心はいたしました。
それで、具体策が非常に難しいというようなことではありますけども、やはり研究開発に対する市の支援で真っ先に考えられるのは、要は資金的な支援がまずあるかなと思うんですが、資金的な支援については、検討するのはかなりハードルの高いものなんでしょうか。部長、どうでしょう。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）
中小企業の新たな産業の創出といった面で、資金の創出、支援的なことはできないかということでございますけども、今現在、坂井市の制度資金、中小企業振興資金等、制度化をしております。そういった中で、その目的に合致するものについては、十分そこで利用できるのではないかなというふうに考えております。県もいろいろな支援策を講じておりますので、県の支援策等でいきますと、新たな物づくりの新成長産業の創出の事業に対する補助制度とか、次世代の技術製品関連の支援補助金、これ、補助金等の中身にはなるんですが、そういった支援策等いろいろと県の方でも持っております。県の産業技術センターあるいは工業技術センター等と連携を密にしながら、今後もそういったことも検討をしながら、今後、前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
市の融資制度があると、中小企業融資制度があるというような答弁ですけども、確かに融資制度はありますが、今、部長がおっしゃったとおり、目的に沿ったものであれば融資が可能であるということだろうと思うんですが、研究開発ですから、海のものとも山のものともわからないっていうのもたくさんあるかなと思うんですね。新規の設備投資、こういうものを今からうちの会社でやりたくて、こういう将来的な販売見込みというか、営業的な見込みが立つと、だから設備投資をしたいんですっていうふうな、そういう融資なら、銀行さんも簡単にお金を貸してくれるのかなと思うんですが、こういう分野でこういう商品を開発していきたいっていう漠然としたものには、恐らく銀行さんは絶対「うん」とは言わないんだろうなというふうに思います。
そこで、具体的に、そんな夢物語でお金を市としても提供することは当然できない話だろうと思うんですけども、先ほど市長も言いましたけども、福井工業大学と総括的な提携をしたっていうことですが、そういう共同で研究開発をするときに、当然、学校の方としても、いろいろと研究資材とか、大きなお金はかからなくても、研究には多少の資材を買ったり物を買ったり、いろいろとお金が必要かなと思うんですが、それを丸ごと全部市が負担しましょうっていうんでは難しいかなと思うんですが、例えば提携をしている企業と一緒になって、企業が３分の２を出すんなら、市は３分の１ぐらい期間限定でとか、回数限定かわかりませんけども、そういう形で多少支援をしましょうとかって、そういう程度の話はかなり難しいんですか。
○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。
○ 産業経済部長（黒川規夫）
今後の支援策については、今、伊藤議員さんがおっしゃったような内容も含めて、可能性を今後検討していきたいなというふうに考えております。
○ 議長（広瀬潤一）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
これで最後にしたいなと思うんですが。例えば物づくりに限ってちょっというと、今は大変社会経済が非常に厳しいんですけども、ある意味やりがいのあるところとか、アイデアを持っているところは逆にチャンスもたくさんあるのかなと。先ほども、市長答弁かだれかの議員の質問がありましたが、例えば今の再生エネルギーであったりとか、防災グッズであったりとか、中小企業が活躍できるような、このニッチな部分でいろいろと、創意工夫によって新しい産業を見出すことができるチャンスにあるんかなというふうに思います。
ただ、そういうやる気のある企業がどんどんと坂井市内に生まれてくるように、そしてその相談相手として産業経済部がその相談相手になって、少しでも坂井市内の経済が好転、上昇できるようなそういうムードづくりをお願いしたいなと思います。
先般、高校生の求人倍率が発表されましたけども、全国平均０.６２ぐらいでしたっけ、大変厳しい経済状況にあります。高校生、若い人たちにとっては。そういう人たちの受け皿としては、やはりどうしてもこれまでの既存の産業では難しい面がきっとあるんだろうなと。新しいものを、どんどんと大きくなる、そういう段階にないと、若い新しい人を受け入れる体制がなかなか急にはできないだろうというふうに思いますから、坂井市内の中小企業が地元の若い子たちをどんどん受け入れできるような体制がとれるように、市としても一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
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