去る４月の選挙によって選ばれた市議会議員による坂本市政２期目のスタート議会の
一般質問にトップを切って登場したのは、我が新政会の政調会長伊藤聖一議員です。
ほかに、我が会派からは
６番目に上出議員、８番目に田中議員、９番目に古屋議員が登壇しました。
以下は、質問と回答のやり取りです。全文を掲載しました。
○ ９番（伊藤聖一）皆さん、おはようございます。新政会、伊藤聖一であります。本日、一般質問を始める前に、議長のお許しをいただきまして、一言だけお話をさせていただきたいというふうに思います。
先週、坂井市の職員であります広域連合の豊田課長が５３歳という若さで急死をされました。今日までの御努力に感謝を申し上げたいと思いますし、冥福をお祈りしたいと思います。
豊田課長は、坂井町の福祉課長、支所の福祉課長、そして最後は広域連合の局長として坂井市の発展、市民福祉の向上に一生懸命努力をされてまいりました。それこそ、みずからの命を削っての努力であったかと思います。
今日までの努力、そして無念さ、情熱、いろんなものを、私どもはその思いをしっかりと受けとめて、今後の議会活動をしていきたいというふうに思います。
それでは、一般質問を始めさせていただきます。
今回、私はまちづくり協議会の今後の展望について質問をさせていただきます。
まちづくり協議会は、地域の課題にみずから取り組むコミュニティの育成を目的として、行政主導で全国的に広がってきていると思われます。
坂井市においても、公民館を単位に設立するように各地に働きかけをし、実現されてきました。これまでにも、一般質問で副議長、畑野議員から的を射た適切な指摘もあり、またまち協への支援も強化されてきていると感じてはいますが、今回の選挙を通じ、まだまだ市民の中にはまちづくり協議会への市への支援体制などに不満が充満しているように感じました。
以上のことを踏まえ、まちづくり協議会の今後の展望について、次の５点の質問をいたします。
まず１点目、行政サイドにまちづくり協議会の将来ビジョンがなければ、各まちづくり協議会とも進むべき方向が定められず、迷子になるか、立ちどまってじり貧になるだけではないかと思われます。
坂井市の目指すまちづくり協議会の姿を示していただきたいというふうに思います。また、坂井市が先進地事例として参考にしている自治体があれば、教えてください。
次、２点目、職員減の中、支所地域課も人員を減らされた中、まちづくり推進課の職員は増員をされています。まちづくり協議会に対する、まちづくり推進課と地域振興課の役割分担はどうなっているのでしょうか。また、その役割分担は適切なものと考えていらっしゃるのでしょうか。
３点目に、「まちづくりは人づくり」、これまでの市長答弁にもありましたし、まちづくり協議会の役員さんからもよく聞きます。そのためにも、行政主導でまちづくり協議会を設立した以上、当面はもっと行政職員が積極的に支援するべきと考えます。各まちづくり協議会の役員会などに、まちづくり推進課職員が参加すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
４点目、まちづくり協議会の取り組みに対する各地の温度差から、今後、地域間で格差が起きることも想定をされます。このことは各地域の自己責任として、行政サイドは関与しないのでしょうか。
最後、５点目に、地域の課題にみずから取り組む組織であるならば、交付金の使途についても、地域の考え方に合わせて指導をするべきではないかと思われますが、行政側の所見を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。まず、伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、本市が目指すまちづくり協議会の姿についてでございますが、このことにつきましては、これまでも何度かお答えをさせていただいていますように、地方がその力を発揮し、個性と多様性に満ちた豊かなまちづくりを行っていくために、市民と行政の協働が大変重要な時代となってきております。
協働は、個人や家庭でできないことは地域社会で、また地域社会でできないことは、国、県、また市などの行政がというように、地域の課題や問題に対し役割分担しながら解決をしていくものであると思っております。
この協働の考え方のもと、まちづくり協議会には人と人とのつながりを基礎に、地域住民が集い、協力しながら、住みよい、また愛着と誇りを持てるふるさとをつくっていくという役割を担っていただきたいと考えております。
住民主体のまちづくりは全国各地で展開されておりますが、まちづくりの組 織の取り組み事例として部分的に参考となるものは数多くあるように思いますが、まちづくりはそれぞれの地域の実情に応じた形で取り組まれる中で行政との協働を考えていくものでありまして、本市が特に参考にしているという先進自治体はございません。
本市では、これまでおおむね小学校区ごとに公民館を設置し、職員を配置しながら地域活動を推進してきております。将来的には、時間が必要かと思いますが、まちづくり協議会を中心に公民館との両輪により、住民自治と協働に基づく地域のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
次に、まちづくり協議会への役割分担及び支援体制についてでありますが、まちづくり協議会は、地域の住民が主体となって運営していただくものでございますが、円滑な運営のためには行政の支援は不可欠と考えております。しかし、運営形態や活動状況、また課題や問題は地域によりさまざまでありまして、それぞれの実情に合わせた支援が必要であると思っております。
このため、身近なところで地域を把握しながら支援を行うことができる体制をつくることとし、公民館を中心に地域振興課、まちづくり推進課、生涯学習スポーツ課が連携して、それぞれの役割を分担して行うこととしております。
公民館は、社会教育活動はもとより、住民自治、地域づくりを進める拠点として、まちづくり協議会と連携しながら地域の実情と住民の意向を踏まえたまちづくりを担わせることといたします。
また、各総合支所地域振興課は、自治区内のまちづくり協議会の運営・事業をサポートし、生涯学習スポーツ課、まちづくり推進課は公民館、地域振興課と連携し、市の施策に反映させていくという役割分担をさせるため必要な人員を配置をいたしております。
なお、今回の定期人事異動でまちづくり推進課所属の職員を増員をいたしましたのは、男女共同参画活動拠点施設を充実していくために、春江女性の家へ１名配置したことによるものでございます。
伊藤議員が言われていますように、私も「まちづくりは人づくり、心と心のつながり」であるというふうに思っております。今後、行政内部での協働のまちづくりの意義を徹底するとともに連携をより一層強化し、身近なところからまちづくり協議会を支援してまいりたいというふうに考えております。
また、各地域で取り組まれているまちづくり協議会の活動にも極力足を運び、住民や役員の方々と触れ合いを持ち、状況把握や情報収集するよう指示をしております。
昨年度、地域課職員は４支所で合計７８事業、延べ１６１人、まちづくり推進課職員においては６２事業、延べ９４人が活動現場に赴いております。
次に、まちづくりの取り組みの格差についてでございますが、まちづくり協 議会は、地域によって取り組む内容が多種多様でございます。地域住民の方々が苦労して実施されているものであり、一概に数やまた規模で優劣・大小などの格差を論じられるものではないと思っております。
また、地域の特性や個性を生かした活動が定着し、より大きく展開していけるよう、行政としても、先ほどの体制により継続して支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、協働のまちづくり事業交付金の使途についてでございます。
これまで、後年度のための積み立てやつなぎ資金の確保、責任と裁量を重視した執行など、各まちづくり協議会からの意見をいただき、交付金がより有効に活用されるような見直しを図ってきておりまして、一定の評価をいただいてきているところでございます。
協働のまちづくりは、市政の最も大きなテーマとして掲げ取り組んでいるところでありますが、定着するには時間と努力が必要であります。実際に、地域のまちづくり活動に積極的に参加されている議員もおられるとお聞きをいたしておりますが、市民の皆さんにより御理解され浸透していきますように、議員各位におかれましても一層の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○ 議長（山田 栄）９番、伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）今、市長の方から答弁いただきましたけども、まず先ほど私申し上げましたが、今日までの一般質問の中でも、議員とか畑野議員が非常にいい質問をされていて、それなりの行政サイドの支援というものも確かにあるなというふうには私も理解をしているんですが、ただ、今、市長もおっしゃいましたが、まち協の活動に対して地域課の職員であったり、まちづくり推進課の職員が確かに参加をされてきてはいると思います。
ただ、私、十分理解はしてないんですが、こういう事業をやりますよという事業が決まって、その事業が開催をされる中に参加をしているケースのが多いんじゃないんかなと思うんですね。その事業を組み立てていく中で、まち協の各委員さんとかが悩んでいるときっていうか、どういう事業をしたらいいかとか、そういう悩みを抱えているときに、まち協の職員の方が本当に参画をしてもらっているのかなというふうに思います。
そういう観点から、私はまちづくり推進課の職員が、そういうまち協の事業計画を立てるような役員会に、当初から必ず参加をすべきではないのかなという思いで３番目の質問をさせていただきましたが、この参加すべきじゃないかということについては、今、明確な答弁をいただいてないんですが、この点については、まちづくりの先頭に立たれているのは、実際は副市長か、または政策監ではないかなというふうに思いますので、より具体的な話になりますので、この点について、副市長はどういうふうに考えられますか。
○ 議長（山田 栄）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）お答えいたします。
まちづくり協議会の行政とのかかわりの関係でございますけども、当然、まちづくり協議会については、合併したことで、坂井市の基本的な今後のまちづくりの基本として、まちづくり協議会が必要になるということで働きかけて、今現在に至っているところでございます。また、設立してまだ１年なり、期間は協議会によって差はあるわけでございますけども、現在は、主体的には、協議会でやっていただくというのが本来の姿ではないかなと。ただ、行政によっては、当然、役員会に出たり、そういう中で相談に応じるというなことが１つのスタイルでないかなと思っているところでございます。
また、職員のその地域での参加でございますけども、当然、事業には参加すべきと思ってますし、市としても各地域の職員には参加するように言ってるわけでございます。
また、この参画でございますけれども、その中で、できたら、ただ行事で参加するんじゃなくて、参画もするようにこちらからもまた声をかけてというのは絶対でございます。
本格的に活動してはまだ１年でございますけども、なかなか一遍にうまく、理想的な協議会は難しいと思いますけども、協議会を地域の中で根差していくというのが１つの大きな目的でございますので、長い目でひとつ見ていただきたいと思いますし、また市の職員も、今後は積極的に参加するなり、参加していきたいということでございますので、よろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）私は、まちづくり協議会の活動自体がよくないっていうようなことは全く思ってもいませんし、長い目で見てくださいということですけども、私もそれは当然なことだとは思います。
私が、今回特に強く思って質問させていただいていますのは、各まちづくり協議会の委員さん、当然みんな民間の人で構成をされています。行政のやり方、行政の施策の進め方については、全く経験がない人がほとんどなんですね。
その中で、先ほど市長答弁にもありましたけれども、いろんな事業をやろうとした場合に、スポーツ生涯学習課であったりとか、行政サイドにおいては違う部署にわたる場合が多いんですね。それを、行政方は連携をとってやりましょうということを思われているんだろうと思うんですが、まちづくり協議会の委員さんの方から見ると、それが全然わからないんですね、そういうことは。どこにどういう話をしていいのかって、何か使いにくい。簡単に申し上げると、そういう組織ができたけど、それをオーケストラでいう指揮者のような方が、なかなか適任の方がいないっていうか、まさに当面は長い目で育てていかなき ゃならないのは当然なんですが、その道案内っていうか、そういう指揮者の方っていうのがどうしても行政サイドに必要だというふうに私は思います。
そういう意味で、まちづくり推進課の職員の人が。大変だと思いますよ、それこそ、本当に大変だと思うんです。２３のまち協全部を見るっていうのは大変なことだとは思うんですが、地域振興課の係の人に任せるんじゃなくて、まちづくり推進課が、それこそまちづくりをするためにできたまちづくり推進課でしょうから、その部署がしっかりとまちづくり協議会のおのおののあり方について、もう少し助言なりアドバイスができるような体制をとらなければ、本当に今後じり貧になってしまうのではないかなという思いが非常にあります。
今、副市長は少しだけ役員会等の参加も必要ではないかなというふうに答弁をいただいていますが、これ私にとっては非常に今回の質問のポイントになる部分なんで、このことをどうしてももっと積極的に取り組んでいただくような答弁をいただきたいなというふうに思うんです。
再度、この点に絞って、副市長、何とかその辺できないものなんですかね。
○ 議長（山田 栄）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）私のこのまちづくり協議会の趣旨というのは、まずは４年前にこの大きな組織で各町が合併すると、例えば、今、伊藤議員さんは旧坂井町ですから、坂井町のいいものがだんだんなくなってしまうだろうというのがあるんですよ。だから、地域によっていいものを残していこうっていうのが、私のまちづくりの基本だというふうに思ってますし。
それと、今では国民生活の様式もだんだん時代が変わっていくとともに、地域の住民の方々がその地域に対しての参加意欲、連帯意識というものが希薄化になってきているというふうに思います。実際、体育祭なんかでも、だんだんなくなってきている、参加すんの嫌と。だから、区長さんなんかも大変な苦労をされて、人を集めているっていう。
あってはなりませんが、例えば災害なんか、全国的にいろんな災害が起きてますし。もし、災害が起きた場合に、どこが一番本当に頼りになるっていうのは、やっぱり地域だというふうに思います。お互いに助け合っていく。それには、やはりこの人と人の関係っていうんか、心と心のつながりがないと。何かあったときには、やっぱり地元ですよ。何かあったときに、最後に助けていただけるのは。そういった中でも、日ごろからそういうまちづくり協議会を通して、何をするんじゃなしに、目的は何でも私はいいというふうに思ってるんですよ。日ごろから、そういう交流がないと、地域性というのはだんだん薄れてしまう、自分さえよければいいってなってしまう。薄れてしまうから、目的が何であろうと、まず人が集まっていろんなものを考える、創意工夫を持ってする。今まで、ずっと培ってこられた地域の集落でも、それがなくなってしまう ことが困るやろうということで、私は進めてますし、そういった中で、今、伊藤議員言われるように、お互いいろんな壁に当たると思うんですよね。その地域のまちづくり、何かしようって。皆さん、ものすごく真剣に取り組んでいただいていますが。だから、それにとっては、当然、必要なときは職員が出て、指導できることは指導します。市は、やっぱり地域住民、各集落、公民館単位の集落が主だというふうに思いますし、それにとって、職員は手伝いできることは、当然、大きな行事になれば、職員も多数出させてもらいますし、それは当たり前のことだというふうに私は思ってますし。
だから、まちづくりの基本っていうのは、やっぱり、地元のことは地元が一番よくわかってますから、それを大事にしていただきたいというのがまちづくり協議会の私の考え方でございますので、御理解もいただきたいというふうに思います。
○ 議長（山田 栄）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）市長が今おっしゃったとおりだというふうに私も思います。
協働ということですので、当然、地域の住民の方も積極的に関与していかなければならないし、今、市長がおっしゃるとおり、最近の地域の関係の希薄さといいますか、そういうものに対しては非常に不安を持っている方もたくさんいらっしゃいますので、地域のそういう人づくり、コミュニケーションづくりの場である事業を行うという、そのためのまちづくり協議会であるということについては、今の市長のおっしゃるとおりだと思いますので、その点は方向性としての間違いはないというふうに思います。質問している私自身も、まちづくり協議会がどんなものかっていうのは、個人として、思いとしてこうあるべきだというものは全くないんでありますけども、恐らく各まち協の役員さん、それぞれがどっちへ行ったらいいか、どういう方向へ行ったらいいかというのを常に悩んでいることだろうと思いますので、そういう点をアドバイスしていく支援体制をとってほしいという思いがあります。
冒頭の質問の中で、坂井市が参考としている自治体は、お答えの中では、いいところをたくさんより集めて、今そういうビジョンを持ってらっしゃるんだろうということだったと思うんですが、いろんなところのまち協のやってる、いいとこどりをされてるのかなっていうふうに、今、答弁では感じたんですけども。
私が調べたのを参考までに言いますと、愛知県の高浜市のまちづくり協議会、ここを担当している市役所の課長さんは、まち協の役員会には職員が必ず出席をするというようなことをはっきりと公表されてますので、そういうことも参考にしていただけたらいいなというふうに思います。
それから、４番目の、今後の地域間の中でのばらつきなんですが、これも非常に悩ましいところでありまして、活動を一生懸命する、地域の問題意識を持って、みんな集まって一生懸命やる地域も当然今後出てくるんでしょうし、なかなか、そういう人間関係、市長がおっしゃったように、人が集められない、集まらない、そういう地域のコミュニティがうまくつくれない地域も当然出てきてしまうのかなと思うんですね。これが、本当にそれでいいのか悪いのかっていうのは非常に判断が難しいところなんですが、先ほどの最初の答弁では、そういう地域も出てきてもやむを得ないのかなっていうようなことだったかなと思うんですが、その点はどういうふうに考えてらっしゃるんですかね、そういうことはやむを得ないのかなという、どうでしょう。
○ 議長（山田 栄）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）現在、２３のまちづくり協議会があるわけでございますけども、それぞれいろいろな特色を抱いて、一生懸命活動していただいていると思っております。今言う、地域というのは温度差もあることは事実でございますけども、今後は、なるべく底上げっていうんですか、そういうことをするのは、当然行政としての役割でございますので、情報の提供したり、またそういうサポートをしたり、またいろいろな講演会をしたり、今年、またまちづくり協議会の発表会を計画しているところでございますけども、そういう中で、いろんな地域のまた役員さん、またそこらの理解を含めて、格差っていうのはちょっとおかしいと思うんですけども、そういう中でその地域の中で活性化をしていただくというような方向性を考えているところでございます。
以上でございます。
○ 議長（山田 栄）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）今ほど、ちょうど今年度の６月の予算に上げられていますまちづくり協議会の大会のことを副市長触れられましたが、確かにそういうことをやりながら、各まちづくり協議会との連携をうまくとっていって、それをみんなが参考にしながら、どんどん積極的に進めてもらえばいいのかなというふうに思うんですが、この大会っていいますか、もうちょっと具体的にどういうふうにやっていく予定なのか、これは政策監にお聞きした方がいいんでしょうかね。この大会のやり方を少し説明ください。
○ 議長（山田 栄）副角政策監。
○ 政策監兼総務部長（副角利幸）仮称ですけれども、「坂井市みんなでつくるまちづくり大会」という名で、１１月７日、日曜日の午後予定をしております。ここで、２年間の２３地区のまちづくり協議会の活動状況の発表、２３地区すべてっていう、時間の制限もありますので２３地区はできませんけれども、できれば各地区４地区で代表の方で１協議会発表していただければありがたい なと思っております。
それと、市民にその協働のまちづくりということで、まちづくり協議会の活動状況が余り知られてないという話をよく聞きます。こういう機会でもって、その活動状況の印刷物を各世帯にお配りをして、活動状況はこういうことですよと、今後こういうことでまちづくり協議会を進めていきますよというのをしていきたいなと。
それともう一つ、協働のまちづくりに関しての記念講演も１つ予定をしております。これは、全国でそういうところに携わっている方にお越しいただいて、その会場にいる皆さんにその講演をしていくと。大きいことでいいますと、現在そのように考えております。詳細につきましては、今後担当課において細かく詰めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○ 議長（山田 栄）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）大体概要的にはわかったんですが、こういう取り組みも、ほかの先進的な自治体においても同じようなことをされているのかなというふうに思うんですけども、その辺も十分参考にしていただいて。今、政策監おっしゃったとおり、まちづくり協議会の役員さんの中には、地域の中での活動の認知度がまだ上がってこないという悩みがかなりあるようでありまして、まちづくり協議会がみずから地域の中で発信をする、宣伝をするだけではなかなか不十分な点があるんだろうと思います。行政サイドの方のチャンネルを使って、たくさんいろんな媒体を使いながら、まちづくり協議会の活動を、みんな一生懸命たくさんいろんなことをやっていると思うんですが、単発的に新聞等にぽんぽんと出ることはあるんですね。そこだけは、たまたま目立ちますけども、ほかには何も新聞等に上がってこないまち協は、活動を何もしてないのかなというような変な誤解のようなことも生まれるんかなと思いますし、２３のまち協、一生懸命いろんなことをやっているんだよということを、もっとアピールしてほしいなと思います。設立当初は、できた順番ぐらいに「広報さかい」なんかで取り上げてもらったのかなと、まち協ごと順番に、思うんですけど、その後、特にそういう部分に「広報さかい」のページが割かれたような記憶も余りないんで、そういうことはまち協のフォローアップをしっかりする意味でも、しっかり今後続けていただきたいっていうふうに思います。
その点いかがでしょう、政策監。
○ 議長（山田 栄）副角政策監。
○ 政策監兼総務部長（副角利幸）今ほどの、協働のまちづくりの今後の進め方ということで、伊藤議員おっしゃるとおりでございまして。市としてできることは、広報、いわゆるケーブルテレビ、それから市の広報紙、それから、そのほかまち協だよりというのも担当課の方でつくっておりまして、それぞれ、またまちづくり協議会そのものもホームページを開きながら、みずからのその活動状況を発信しております。
そういったことで、まちづくり推進課としては、その全体の中で坂井市のまちづくり協議会はこういう活動をしてますよっていうのを、市民の皆さんに、お知らせをしながら理解を得ていきたいと、そういうふうに思っています。
○ 議長（山田 栄）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）最後にいたしますけども。こういうようなソフト事業は、法律的に決まっている市の施策ではなくて、あくまでもソフト事業ということは、やっぱり市長もおっしゃいました「人づくり」が大変重要でありまして、当然、まちづくり協議会のメンバーを育てるっていうことも大事ですけども、何よりもやっぱり市の職員の中で、そういうしっかりとした知識、いろんなものを持ち合わせた職員を市として育てていくことも、非常に、今後、重要ではないかなというふうに思います。
合併の際に、合併をすれば専門職が育つというようなことで、合併の効果をよくうたわれましたけども、それは大きな市になったから急にそういう専門職ができるわけではないと思うんですね。やはり、町のような単位ですと、いろんな係を兼務して、仕事を職員の方はこなしていましたけども、市となってものすごく専門職に特化した仕事ができる、そういう中で職員、専門職が育ってくるんだろうと思います。
かつて、１０年ぐらい昔の話になると思うですが、富山県の山田村っていうすごい田舎の山村でインターネットが普及し始めたころ、全戸に、老人の一人暮らしの家にまでも、村のお金でそういう環境を整備したということがありました。その後を１回視察に行ったことがあるんですが、やはり整備しただけで終わったんでは、もうそこで何も進まないと。その後、いろんなアイデアを毎年毎年どんどんと出しながら、継続的にそういうものが地元に根づいていくような努力をしなければならないっていうなことを担当の方がおっしゃったんですが、本当にその担当の人の力っていいますか、そういう人がいるからこそ、そういうソフト事業がしっかりと広まっていったということを思ったわけなんですが、同じようなことを、まちづくり協議会にも言えると思います。あくまでもソフト事業で、人づくりがすべてだと思いますので、職員サイドでも専門的にやる方が、今後支援していく上では必要だっていうふうには思うんですが。
最後にその辺、専門職を養成することについて、まちづくり推進課という担当部署があるんですから、その中でそういう方をどうしても養成をしてほしいというふうに思うんですが、市長さん、その辺どうでしょう、最後に。
○ 議長（山田 栄）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）先ほども冒頭で答弁させていただきました。坂井市のまちづくり協議会で、よその自治体をほとんど参考にはしてません。それぞれ、やっぱり地域性がありますから。多少なりしてるところもあるんでしょうが。
そういった中で、今、伊藤議員、何しよう何しようってものすごい悩んでるみたいでありますけど、私はさっきも言ったように、人づくりっていうのがまず基本だというふうに思ってますし。そういった中で、今言われるように、職員が専門的って必要があれば、もうちょっと、今後、伊藤議員からいろんなお話も聞いて、また、まち協の方の御意見もお聞きしながら、特に今、職員、専門的っていうのは、どうしても必要になれば、内部でまた検討をしますが、私自体は、先ほども申しましたように、難しいことを考えてないんですよ。だから、子どもさんのためにこの地域は何にしようとか、お年寄りのために何をしてあげるとか、そういう簡単なことでいいんかなと。ごみ１つ拾っても、それでもいいんでないんかなっていうふうに思いますし。まず、やっぱり人と人との関係っていうものが一番大事かなっていう。だから、今、私も時々使いますが、やっぱり心豊かな人間関係っていうのが非常に大事っていうことで。そういった中で、専門的な職員が必要であれば、今後、内部において十分また検討させていただきます。
