○ ２番（古屋信二）皆さん、おはようございます。２番、新政会の古屋でございます。
通告どおり、一般質問させていただきます。
今回、初めて壇上に立ち、市政の一端を担う重責に改めて身が引き締まる思いであります。
非常に緊張してますので、少々とちりましたらお許しをお願いしたいと思います。
４月に初当選し、２ケ月たちました。まだまだ勉強不足でございますが、
その中で、大きく分けて３項目、１０点の質問をさせていただきます。
１つ目ですが、平成２０年度坂井市総合計画における下水道事業で、丸岡処理区、坂井処理区の整備はほかの処理区に比べて最もおくれていて、早期完成に向けた面整備を促進しますとうたっています。
下水道の整備は、地域の環境衛生の維持に必須のインフラであることを認識し、重点的な予算配分と計画的な整備を推進することが急務であると確信いたします。
坂井市都市計画マスタープランによると、九頭竜川流域関係公共下水道事業認可計画では、処理区域面積３,０７２ヘクタールを２７年度に完成目標にしているが、実際は２１年度、平成２２年３月末現在では２,４５８ヘクタール、８０％の進捗になっています。今年度の予算を見ますと、３２ヘクタールの整備でございます。計画達成が、この数字では到底無理な状況になっています。
よって、１点目でございますが、面整備に向けた整備スケジュールの御説明をお願いしたいと思います。
２点目は、国政による予算配分で、国庫補助金３億８,８５０万円を計上しております。その覚悟はできているのか、お伺いします。
３点目は、下水道収益に大きくかかわる整備区域内の接続推進はどのようにしているかをお聞かせ願いたいと思います。
２点目ですが、地域農産物の支援についてお伺いします。
特に、丸岡産のそばは全国的にも高品質で知られ、地域ブランド確立を目指すためにも、生産者に対する支援の継続が必要であると同時に、消費者にもさらに知ってもらうよう、ＰＲを考えなければならないと思っております。
平成２２年における支援も引き続きあると思いますが、さらなる支援の考えはないか、４点ほどお伺いします。
１点目ですが、周年作奨励事業補助金で、大豆が１０アールあたり７,０００円、そばが１０アールあたり４,５００円となってますが、補助金が違うのはどうしてか説明をお願いしたいと思います。
２点目は、予算書の中に福井そばブランド確立事業がありますが、どのような効果をねらったものかを説明をお願いしたいと思います。
３点目は、農業振興イベント事業、新そば祭りだと思いますが、丸岡のそばを全国区にアピール、発信できないものかを、考えがあればお聞きしたいと思います。
４点目は、９月に産業フェアが開催されると思います。それをコラボレートした農産物のＰＲをしたらどうでしょうか、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
３点目ですが、口蹄疫対策についてお伺いします。
平成２２年４月２０日に、宮崎県都農町で１例の発生以来、宮崎県の畜産農家では牛や豚の口蹄疫発病、感染で甚大な被害が出ております。初動のおくれ、封じ込めの失敗など、行政の対応の仕方に批判が集中しています。
坂井市の農家においても、宮崎産の子牛、元牛を購入している以上、対岸の火事では済まされない事情があると思います。当然、危機意識を持って予防に努めなければならないと感じていますが、対策はとれているのか３点ほどお伺いします。
１点目は、国・県・市・畜産農家との連携はとれているのでしょうか。
どうも国・県・ＪＡだけが連絡を密にとり合って、市当局はおろそかになっているというふうに感じられますが、その点をお伺いします。
２点目ですが、家畜伝染病に対する市当局としての初動対応はできているのでしょうか、お伺いいたします。
３点目ですが、これは提案ですが、既に市当局は義援金を送られたそうですが、宮崎県延岡市とは姉妹都市の関係でもあり交流が深く、一般市民も心配に及んでいると思います。そこで、窓口でも募金活動を始めたらどうでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、３項目、１０点ほどありますが、私の質問とさせていただきます。
○ 議長（山田 栄）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）おはようございます。古屋議員の御質問にお答えをいた します。
下水道の整備は、市民の関心と期待も強く、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全はもちろんのこと、若者の定住といった地域づくりの観点からも極めて重要な課題となっております。
このような中で、坂井市の下水道整備計画、及び水洗化促進の取り組みについて、御質問のあった具体的事項についてお答えをさせていただきます。
まず、面整備の完成に向けたスケジュールについてお答えをさせていただきます。
坂井市では、限られた財源の中で効率的に下水道整備を促進するために、各処理区域別の整備スケジュールについて検討し、上位計画である福井県汚水整備基本構想に基づく九頭竜川流域関連公共下水道計画との整合性というものを図りながら建設計画を策定し、整備を進めているところでございます。汚水処理人口に係る普及率は、平成２１年度末で８９.０％となっており、合併時より５.５ポイント増加をいたしております。
現在は、平成１９年度に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき策定した経営健全化計画を踏まえ、事業投資を平準化し、県及び関連市とともに、平成３２年度を完成予定年度として、各処理区とも整備完了を目指し、取り組んでいるところでございます。
市の厳しい財政状況の中、経営健全化計画に従い、あらゆるコスト縮減に努めながら、今後、毎年約９億円程度を投資し、１年でも早く整備を完了するよう事業を推進してまいります。
次に、国政における予算配分で国庫補助金の確保についてという御質問でございますが、昨年の政権交代により、従来の下水道事業補助金制度が交付金制度に変更となり、新たに社会資本整備総合交付金が創設され、「水の安全・安心基盤整備交付金」として位置づけられました。
昨年度までは、未普及解消・浸水対策・地震対策の各下水道補助金制度により事業採択を受け整備を進めてきましたが、今年度からは、創意工夫を生かせる総合的な交付金として原則一括され、要求額のほぼ満額の交付決定を受けております。
現在、国においては交付要綱等の制度設計を作成中のため、平成２３年度以降の影響額は未確定の状態ではありますが、今年度中に３年から５年の整備計画書を作成し、関係省庁へ提出することにより、交付金の予算確保を図っていく予定でございます。
次に、整備区域内の接続率向上のための推進方策についてという御質問でございますが、下水道事業は、公共用水域の水質保全と地域の生活環境の向上を目的に、巨額の費用を要する事業であります。
下水道の整備が完了し、市民が下水道に接続することにより、初めてその事業の効果が得られることから、水洗化促進を重点課題と位置づけ、さまざまな取り組みを実施をいたしております。
工事施工前の地元説明会から、工事完了後のお知らせまで、機会のあるごとに下水道事業の役割と水洗化の必要性を説明をいたしておるところでございます。
また、未接続者には上下水道部全職員により戸別訪問をし、接続を勧奨するとともに、市のホームページや「広報さかい」等でのＰＲを行うことにより、一定の効果を得ているところでございます。そのほか、水洗便所改造等の融資あっせん及び利子補給制度を設けて水洗化促進に取り組んでおります。
今後は、処理を開始する区域や、整備後相当年数が経過しているにもかかわらず水洗化率の比較的低い地区を対象に接続推進を重点的に行い、下水道の本来の目的である、地域の環境衛生の維持に努めていきたいというふうに考えております。
次に、地域農産物支援についてお答えをいたします。
まず、周年作奨励事業補助金で大豆とそばとでは補助金が違うのはどうしてかという御質問でございますが、坂井市では、米の生産調整による大麦収穫後の農地の有効利用のため、大豆やそばの作付を奨励をいたしておるところでございます。
この周年作による大豆とそばの補助金については、それぞれの作物の栽培に要する経費と販売収入額との差額を補てんする意味で、補助額を算定していることから、補助金に差が生じているわけでございます。
次に、福井そばブランド確立事業に対しての宣伝効果はどのようなものかということでございます。
まず、この福井そばブランド確立事業の目的でございますが、福井県産そばの安定生産と品質向上を図るため、「地域における生産優良事例の調査」や地域に対応した安定生産のための現地研修会」また「低温貯蔵による品質保持の実証と実需者評価の調査」などの事業を行うもので、平成２０年度から２２年度に実施する県の補助事業であります。県内の福井市を初め、旧四町で実施をいたしております。
坂井市では、主に「広報さかい」や市のホームページなどを利用してＰＲし、参加を広く募集して、「丸岡素人そば打ち段位認定会」、「そばの里丸岡新そばまつり」、「そば実証圃」の設置などの事業を実施をいたしております。
これらの事業により、丸岡産そばの振興と消費拡大につながったものと思っております。
次に、農業振興イベント事業は全国的に発信できないかとの御質問でござい ます。
これまで行ってきた広報さかいや市のホームページなどのＰＲに加え、新聞・テレビなどのメディアを有効に活用し、情報発信をしていきたいというふうに考えております。
次に、産業フェアとコラボレートした農産物のＰＲをしたらどうかということでございます。
御承知のように、本年９月１８、１９日に「なるほど さかいの ものづくり博」をコンセプトとし開催される坂井市産業フェアにおいては、地域特産の農産物である丸岡そばの振興と消費拡大のために出展し、ＰＲを行っていきます。
また、坂井市では、これからも地域農産物振興や地域ブランド化の推進のために積極的にＰＲを進め、支援していきたいというふうに考えております。
最後に、口蹄疫対策についてお答えをさせていただきます。
まず、国・県・市・ＪＡ・畜産農家との連携はとれているのかということで、お答えをさせていただきます。
宮崎県の口蹄疫情報については、県の園芸畜産課から市及び農業協同組合に対して情報提供され、また、県の家畜保健衛生所からは対象農家９９戸に電話にて聞き取りをし、異常ないことの確認や最新の情報提供が行われております。また、県からはＪＡと２回の連絡会を開催したことや、対象農家全戸に対して、５月２１日と６月１６日に消毒薬を配布したとの情報の提供がありました。
口蹄疫のウイルス感染経路や範囲は広域となるため、県及び近隣市町と連携して、今後の対策や体制を整備していきたいというふうに考えております。
次に、家畜法定伝染病に対する市としての初動体制についてお答えをさせていただきます。
口蹄疫感染のおそれがある坂井市の家畜の飼育状況としては、牛については、２８戸の飼養農家が２,３１１頭を、ヤギについては、２戸の飼養農家が６頭を飼育しております。
感染に対して迅速かつ適切に対応し、被害を最小限に抑え込むために、県からの指導を受けながら、家畜伝染病防疫対策手順書の作成に既に取りかかっているところでございます。
次に、市役所でも宮崎県の畜産農家の支援のために募金活動に取り組めないかとのことでお答えをさせていただきます。
募金活動については、県及び県内市町の共同募金会が、５月下旬から募金活動を開始をいたしております。坂井市管内では、ＪＡ花咲ふくいが畜産協議会及び畜産関係団体と連携して支援を行っておりまして、市の農業委員会でも、全国農業会議所を通じて既に実施をいたしております。また、県では、ホーム ページにおいて「ふるさと納税」による宮崎県への寄附を呼びかけています。
こうした中、坂井市といたしましては、宮崎県延岡市と姉妹都市の締結をしていることから、このたび、延岡市に対して見舞金をお送りしたところでございます。また、坂井市職員組合でも義援金の募金活動を行う予定となっており、管理職も含め、全職員を対象とした活動を予定しているところでございます。
私としても、一刻も早い口蹄疫感染の終息をお祈りするばかりでございます。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）下水整備について再質問をさせていただきます。
現在、坂井町区は、受益者負担金が面積に応じて調整があります。今後、坂井・丸岡地区の接続地域は農村部が多いと思います。農村部が多いということは、敷地が広いということでございます。そうすると、住民の負担が多く、接続率にも影響が出てくると予想されます。
平成２３年４月からは負担金を統一するということも聞いてますが、水洗便所改造等の資金融資あっせん及び利子補給制度のように、供用開始から３年以内に接続工事を行う場合、受益者の負担の面積に応じた負担調整制度を見直しして、全町に当てはめるお考えはないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）林田上下水道部長。
○ 上下水道部長（林田敏和）今、お尋ねの古屋議員さんからの、まず受益者負担金の話しでございます。
先ほど、古屋議員さんがおっしゃったように、２３年４月をもって各地区４地区の下水道料金の統一をする予定でございます。その中で、今言われましたが、その下水道の接続のことにつきましては、先ほども市長も申し上げましたが、今、上下水道部での最重要課題として、接続の推進にあたっております。
その中で、いかにして下水道を整備した後に下水道の接続をしてもらえるかというなことで、いろいろ検討してはおります。その中で問題となっておりますのは、ちょっと出ましたけども、借り入れの問題でございますけども、今、金利が安くございます。当初、その制度ができ上がった時点では、利息が高くてよかったわけですけども、今現在、利子が低くて利用がされないというな問題がございます。そのようなことで、今回の２３年４月におきましては、それらも踏まえて、見直しの検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）私がちょっと提案するのは、利子補給制度の事業じゃなくて、坂井町でやっている面積に応じた調整ですね。それが見直しできないものか、もう決まってることなら、もう仕方ないんですが、それを３年以内ということで、早く接続すれば下水道事業も収益が上がるんじゃないかと思いまして、そういう事業を見直ししたらどうでしょうかっていうことをお伺いしてます。
○ 議長（山田 栄）林田上下水道部長。
○ 上下水道部長（林田敏和）今、言われました受益者負担金が、丸岡、春江、坂井という中で、坂井町につきましては、今言われたように軽減措置がございます。その中では、下水道を進めるにおきましては、受益者負担金は大切な財源でございます。
先ほども言いましたが、来年の４月に向かって調整を進めるわけでございますが、残り、まだはっきり確定はしてございませんが、坂井町につきましては、ほとんど集落の下水道の整備に着手といいますか、進んでおります。今、確定はしてございませんが、軽減措置はできればとっていきたいというなことで考えております。確定はしてございませんが、そのような方向で進みたいと思っております。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）じゃ、ひとつよろしくお願いいたします。
また、国庫補助金が、前年度決算見込みが４億９,２００万円ほどありました。本年度予算は３億８,８５０万円になります。ということは、１億減っているわけなんですね。１億減るっていうことは、環境整備国家補助が５０％なので、今、市長がおっしゃった、大体９億円ほど投資するっていうことが、２億円の事業縮小になります。そういった場合、今、経営健全化計画で２７年度から３２年、５年延びたわけなんです。５年延びて、今年度予算が大体面整備でいきますと３２ヘクタール、残り差し引きしますと、５年でできるかっていうのはちょっと不安になっておりますが、そこら辺どう考えてるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○ 議長（山田 栄）林田上下水道部長。
○ 上下水道部長（林田敏和）今、整備がその期間内にできるかっていう話でございますが、単価的な問題もございます。確かに、市街地におきましては、その面積に対してかなり単価安くなりますけども、地区的に田舎の方に向かっているわけですが、地理的に勾配がきついところがございます。例えば、高椋東部地区におきましては勾配がかなりありまして、浅埋設といいますか、大体深さ１メートル２０ぐらいでいけるような、市街地におきましては、地形的によりまして３メートルも４メートルも深くなりますので、単価的な問題で整備を進めたいというようなことで考えております。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）じゃ、よろしくお願いいたします。
続きまして、そばのことでちょっと質問させていただきます。
補助金が違うということで、生産コストの違いだと言っておりますが、ちょっと私の調べたところ、昔の単価と今の単価っていいますか、やっぱり収量も大豆は大体反収が、違ってたらちょっと申しわけないんですが、その当時、算定したときには、反あたり１２０キロ、今ですと大体１６０キロを見込めるんじゃないかなと思います。
そして、そばでございますが、その当時の試算は８０キロでございました。今は大体６０キロ平均だと思います。そうすることによって、いろいろ生産コストの見直しがあって、そういう補助金も見直ししてもよろしいんじゃないかなと思います。
ましてや、大豆だけでは連作障害を起こしやすく、丸岡地区ではそばがふさわしいと、中核農家やＪＡの青壮年部は言ってます。現に、丸岡周辺の地区も作付面積が年々ふえていますし、それと平成２１年、２０年と強風、台風による被害で２年連続の不作でございました。平成２０年の作況指数は８７、平成２１年の作況指数は７０ということで、非常に天候に左右されやすく、安定した収量が見込めず、せっかくのブランドそばの生産意欲を減少させないためにも、私の意見ですが、大豆と同額の補助金で支援する考がないか再質問させていただきます。
○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。
○ 産業経済部長（亀嶋政幸）今、そばの周年作、大豆とそばについての補助金が違うというなことで、これは大豆にしましても、そばにしても、古屋議員御承知のように、毎年毎年の天候、気象条件等によって反収等も毎年違ってまいります。大豆ですと、昔は１２０キロ、今ですと平均で１６０キロ、そばにしては８０キロが、今大体１０アール６０キロというような話でございましたけれども。今、周年作の７,０００円と４,５００円の差、その分につきましては、大豆につきましては、反収１５０キロですね、今試算としとるのは。１５０キロで試算しまして、収入が、販売、また水田経営所得安定対策、山地確立交付金等々を含めまして、約１０アールあたり４万３,６００円、それに対して支出が５万３００円というなことで、差し引きしますと約６,７００円の生産コストと販売額との差が出とるというなことで、７,０００円の補てんをしておる現状でございます。
また、そばにつきましては、反収を９０キロで計算をしております。先ほどの話ですと６０キロというなことですが、試算の中では９０キロというなことで試算をしておりまして、収入額に関しましては、そばの販売代金、また経営所得安定対策等々の補助金を入れまして、収入が約２万６,０００円、それに対して支出、生産コスト、種子代、共済掛金等々を含めまして３万円というな ことで、収支差し引きしまして約４,２００円の損失というようなことで、４,５００円の奨励金を見ておるというなのが現状でございまして、これから、やはり市といたしましても、食料自給率のアップ等々も含めまして、今までどおり、麦と大豆、そば等のブロックローテーションによります集団生産調整を行っていきたいなというふうに思っております。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）今、部長の説明がありましたそばの収量は、反収９０キロですね。今、農済の資料を見ますと、ここ数年反収６０キロですね。やっぱり３０キロ違うんですね。今、部長の考えはこのままでいきたいということなんですが、いま一度、ちょっとその差を少し考えていただけないか、お伺いいたします。
○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。
○ 産業経済部長（亀嶋政幸）今の農作物の基準反収の件に関しましては、大豆、そばは当然そうですが、今、米につきましても、翌年度の生産調整の生産目標数量等々の計算する場合にも、いろんな基準反収を用いる方式があるんですね。例えば、農業共済で使用する方法、ＪＡで持ってる資料等々もございますし、基準反収をキロ数まで細かく出すっていうの非常に難しい問題でございますけれども、過去のデータ等々も頭に入れながら、今後、基準反収につきましては、なるべく農家の負担増にならないような方策で考えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）じゃ、ひとつ前向きに検討お願いしたいと思います。
また、そばのＰＲでございますが、いろいろ調べますと、福井新聞のふるさとメールとか、坂井市のホームページ、または丸岡の観光協会のホームページ、福井ぎゅっとネット、結構ＩＴの方でＰＲしてるのはわかりました。
そこで、きのうもありましたように、高速道路が１,０００円という、安くなったっていうことで、サービスエリアとかいろんなところでもＰＲを考えていただきたいなと思います。
そして、口蹄疫ですが、かなり募金活動、義援金ということはやってますが、さきの市長のお話では、職員またはそういう団体からの取り組んでるのは承知しました。一般の市民にも広げて、かなり延岡市は結構交流がありまして、市民でも何千人かはもう交流してるはずです。ホームステイとか、いろんな交流をしてます。やっぱり、その人たちがホームページとか調べればできるんですが、やっぱりそういったときに、市役所に、窓口に来たときに、何でしてんねやって言われると、やっぱり自分としてもいろいろ延岡でお世話になったもんですから、ちょっと寂しい気がしますので、やっぱりそういう募金箱１つでご ざいますが、検討していただけないかなと思います。お伺いします。
○ 議長（山田 栄）副角政策監。
○ 政策監兼総務部長（副角利幸）ただいまの質問なんですけども、確かに、現在は市の本庁が主流で窓口は設置しておりませんけれども、いろいろな今後の状況見ながら、そういう希望があれば、また設置をすることについて、また検討していきたいと思います。
○ 議長（山田 栄）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）どうもありがとうございました。では、前向きに検討お願いしまして、いろいろ提案もありましたけど、前向きに検討いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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