○ ２番（古屋信二）
２番、新政会の古屋でございます。
休憩なしということで、しばらく御清聴お願いしたいと思います。
１２月定例会一般質問を発言通告により行います。
そばの収穫もあり、新そばを堪能し、今年ももう少しで終わろうとしているとき、国政においては衆議院が唐突に解散し、１６日に選挙・開票となりました。一刻も早く安定的な政権が誕生することを望み、強い日本を取り戻していただきたいというふうに思っております。
さて、質問に入らさせていただきます。
１つ目でございますが、地域協議会についてであります。
平成１８年の合併により坂井市が誕生したことに伴い、旧四町を単位とした合併特例により、地域自治区が設定されました。地域協議会は、地方自治法において地域の意見等を市政に反映することを目的に、各自治区に設置されたのは言うまでもありません。
また、各地域協議会は、それぞれの特色や個性を生かしながら、行政と協働してまちづくりを推進し、地域自治区内において市の事務処理について意見を述べる権限が与えられています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
市長の諮問機関である地域協議会は、まちづくり計画の執行状況や市の基本構想の策定、各種地域計画の策定について意見を聞くとあるが、その役割は十分市長の施策に生かされているかお伺いをいたします。
次に、各地域に１０名ずつの協議会委員がいます。２年間に１３回から１８回ものの協議会が開催されています。そのほか、視察や研修会が数回あります。報告書を見ますと、鋭意慎重に審議され、すばらしい提言書が書かれています。
委員さんの御苦労、功績を考えたとき、果たして、わずかな食糧費と費用弁償だけでよいのかと疑問に思います。
規定では報酬はしないとなっていますが、メンバーの中には都市計画審議委員や景観委員会の委員の人が含まれています。その人たちは、それぞれの委員会の中では報酬が出ます。ちなみに、調べますと日額７,０００円だそうです。
同じ時間を拘束する委員会のメンバーなら、報酬を少なからず出すべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。
次に、初めの質問にもちょっと関係がありますが、４地区の協議会活動報告は、それぞれ特色があり、個性もあります。
そこでお尋ねしますが、合併によるデメリットの解消を図り、速やかな一体性の確保を目指すためのツールと考えるが、聞くだけでは馬耳東風ではないと思いますが、とらえ方の重要性はいかがなものでしょうか。
次に、第４期の地域協議会委員がせんだって決まりました。再任された方、また御苦労さまでございます。新たに選任された方は、新しい視点で鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
私は、今後、第４期の協議会には、４つの自治区の連携を図ることが市政の向上につながるのではと思い、定期的な意見交換の場を開催してほしいと思います。協議会設置が半ばを過ぎ、これから協議会の集大成をまとめていく時期にあたり、期待するものは何か伺います。
次に、総合計画後期基本計画についてであります。
去る９月２０日に総合計画審議委員が委嘱されました。当然、委員の人たちには報酬が支払われ、職責が果たされるでしょう。しかし、今回の審議委員が、前回の２０名から５名少なくなっています。
少なくなった内訳は、市会議員、地域協議会の代表であります。市議会につきましては来年３月議会にて審議するにしても、地域協議会からの意見や声が反映する審議委員がいなくては片手落ちするのではないでしょうか。その点心配されますが、市長の見解をお伺いします。
この件の終わりですが、総合計画後期基本計画と実施計画が２５年度から同時に始まるわけなのですが、何か地域協議会からの提言書が施策にフィードバックすべき事項は必ずあると思います。取り組むべき重点施策をお伺いします。
２番目の質問に入ります。坂井市統合型ＧＩＳについてであります。
ところで、統合型ＧＩＳとは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ、例えば、道路、町区、建物、河川、課税データなどを各部局が共有できる形で整備し利用していく庁内横断的なシステムであります。統合ＧＩＳを導入することにより、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上、費用対効果を図ることができるシステムであります。
坂井市におきましても、平成１８年度に市町村合併推進体制整備費補助金を活用し、かなり多額な費用で整備したと聞いております。私が議員になる前なので、どれぐらい導入費用がかかって、今までに更新費用がどれぐらいかかっているかわかりませんので、お尋ねを申し上げます。
次に、統合型ＧＩＳを導入活用にあたり、費用対効果についてこれまでの導入成果と運用頻度はどれくらいあるかわかれば、金額ベースでお尋ねします。
次に、市民向けの地図情報発信はどのようなものかお尋ねをいたします。
去る１０月１７日、総務教育常任委員会視察研修において、埼玉県戸田市の政策研究所について研修いたしました。政策研究所の設置の経緯や組織内容は、視察研修報告書を参照され、この場では割愛させていただきますが、その研究のテーマの中に、ＧＩＳ活用の研究がありました。内容は、戸田市に関する統計データについて、実際にＧＩＳにより社会地図化することで、地域の情報を視覚的に把握することができるという事例発表でありました。
これをもとに、企画立案の際の基礎資料としての活用など、各部局の要望に還元できるとのことでありました。本市においても、せっかくのＧＩＳを各事業施策における地域分析ツールとして生かすべきではないかと所見をお伺いいたします。
次に、この件の終わりに、市民向け地図情報の件ですが、確かに本市のホームページには、坂井ウェブマップというサイトがあります。私も使ってみて、大変便利なものになっているように感じております。
内容は、都市計画の総括図、避難場所、ハザードマップ、公共施設、公共交通などがありますが、情報発信ツールとしてさらに充実すべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
３番目の質問に入ります。
工事などの発注時期平準化についてお伺いをいたします。
近年、地方建設予算は減少傾向にあり、国においても道路特定財源が一般財源化の方向にあるなどして、公共工事を取り巻く環境は厳しくなっております。
工事の減少に加え、競争入札の不調や相次ぐ工事の採算性低下も指摘され、地方の中小企業を中心に倒産や廃業が相次ぎ、地方経済の圧迫要因ともなっています。それに、毎年、年末から年度末にかけて、道路や歩道の改修を初めとする公共工事がふえるような気がします。
これは、年度サイクルの予算執行と次年度の予算要求を前年実績に鑑みて予算を使い切ることを慣例とする行政側の風潮が生み出しているのではないでしょうか。冬場の工事は、夏場に比べ、交通の妨げになり、交通渋滞や事故を引き起こしやすく、また工事の集中は受注者側の過度な負担や無駄を生み、安定雇用を阻害しているような気がします。
そこで、公共工事の年度末集中という全国共通の問題を是正し、年間を通じて安定的な施工体制を組み、各地の気候や地域特性に即して適切な時期に発注する、年度をまたぐ工事の年度末検査を簡素化するなどのことができれば、事業者の負担を軽減でき、経営安定化、地域経済の活性化に有効と思われます。
また、発注する行政側の事務効率化や人員削減にもつながると信じています。坂井市においてはこのことが当てはまるのでしょうか。昨年から近々の発注時期の状況はどうでしょうか。
次に、いくら坂井市単独発注工事が仮に平準化されていても、坂井市管内における、国・県の工事が冬場に集中しては何も解決には至らないと思います。国・県の発注時期をどう把握し、平準化をどのように要望しているかお尋ねをいたします。
次に、ゼロ市債についてであります。
公共工事について、契約など事務手続を年度内に行い、予算支出を翌年度以降に行う市の債務負担行為のことで、借金としての市債とは別なものでございます。当該年度の予算には計上されないので、予算の先食いとなります。
役所では、普通、年度末に予算が成立しても、４月からすぐに工事を始めることは困難でございます。設計、積算、入札、工事業者選定など、事務手続が必要なためでございます。
そのため、長くても１、２ケ月はおくれてしまいます。このタイムラグをなくす制度がゼロ市債で、年度内に契約を済ませることで、新年度になってすぐ、前払い金の支出と工事着工を可能にするものです。このことが工事の平準化する１つの方法だと考えますが、坂井市においての取り組みは進んでいるかお尋ねいたします。
以上でございます。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
古屋議員の御質問にお答えをいたします。なお、工事発注の平準化に関する御質問については、後ほど副市長からお答えをいたします。
初めに、地域協議会についての御質問でございます。
市長の諮問機関としての役割は十分生かされているかとの御質問でございます。
坂井市では、合併に際して、地域の特性や個性を生かしたまちづくりを目指すため、地域自治区制度を導入し、各地域自治区に地域住民を代表として組織される地域協議会を設置をしております。
地域協議会の委員は、各自治区ごとに１０人を任命し、任期は２年となっております。
地域協議会の役割としては、「地域自治区の設置に関する協議書」の中で、新市まちづくり計画の変更に関する事項、市の基本構想の策定及び変更に関する事項、各種地域計画の策定及び変更に関する事項など、市の重要事項について、あらかじめ地域協議会の意見を聞くものと規定をされております。
このようなことから、市では、坂井市総合計画を初めとする各種重要計画の策定や自治区に係る重要事項につきましては、あらかじめ地域協議会の意見を聞くほか、各種委員にも委嘱しており、地域協議会委員の意見は各種計画や事業実施に十分反映させていただいております。
私としては、諮問機関としての役割は十分果たしていただいているものというふうに考えております。
次に、委員の費用弁償の質問でございますが、住民と行政の協働によるまちづくりを推進する地域住民主体の組織として、地域協議会とまちづくり協議会があります。協働のまちづくり活動を各地域で実践するまちづくり協議会の活動は、自主的なボランティア活動であります。
一方、地域協議会は、地域自治区における市の重要事項を審議する諮問機関、意見具申機関と位置づけられておりまして、まちづくり協議会とは性格を異にしているものであります。
地域自治区における主体的な組織という性格から、報酬は支給せず、各種会議等への出席に対して費用弁償で対応しているところでありまして、委員の方々にも御理解をいただいているものと認識をいたしております。
次に、４地区の活動報告のとらえ方についてお答えをいたします。
地域協議会委員の任期は、先ほども申し上げましたように、２年の任期となっております。任期満了時には、２年間の活動について各地域協議会から活動報告をいただいております。
各地域協議会からいただきました御意見、御提言等に対しましては、地域の意見として真摯に受けとめており、できる限り市政に反映させていただいているところでございます。
次に、第４期地域協議会委員に期待するものは何かという御質問でございますが、市の重要施策や坂井市総合計画などの市の根幹をなす各種計画の策定にあたりましては、地域自治区制度の本旨を踏まえ、積極的に意見を伺う所存でございます。特に、まちづくり協議会への支援及び組織強化のあり方について御意見をお願いをいたしているところでございます。
まちづくり協議会は、地区区長会を中心に各種団体と協力しながら活動していただいておりますが、地域における温度差を縮小することや組織力の強化などが課題となっていることから、その支援の方策などについて、行政とは異なる立場で検討していただければありがたいというふうに考えております。
同じ地域住民主体の組織として、協働のまちづくりにそれぞれの立場で取り組まれているところでありますが、それぞれが連携を強化することでさらに発展していくことを期待をするものでございます。
次に、総合計画後期基本計画にどのような反映をするのかとの御質問でございますが、総合計画後期基本計画は、平成２５年度から平成２９年度の５年間における施策の方向性をまとめた計画であります。
総合計画における基本構想につきましては、平成２０年から１０年間の構想でありまして、今回は基本計画を見直すものであり、前期５年間の基本施策の成果や進捗状況、社会環境の変化などを踏まえ、後期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
前期基本計画の策定にあたっては、総合計画審議会の委員として、各地域協議会の会長がメンバーに入って協議をしていただきましたが、今回の後期基本計画の策定にあたっては、あらかじめ後期基本計画の素案のたたき台を各地域協議会委員の皆様にお示しをし、広く御意見をいただきながら、素案に反映をさせていただいているところでございます。
次に、施策にフィードバックすべき項目についての御質問でございます。
実施計画は、総合計画の基本計画に基づき、今後、具体化していくものであります。地域協議会からいただきました具体的な御意見、御要望等については、重要度、緊急性等を考慮していきながら、事業化に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、坂井市統合型のＧＩＳについての御質問でございます。
まず、ＧＩＳの導入費用とこれまでの更新費用でございますが、坂井市では、平成１９年度に３億３,１８０万円をかけてＧＩＳを導入しました。平成２０年度からは、システムの運用保守費用として年間８２万円の費用がかかっております。
導入費用の中には、航空写真の撮影費用や画像データの作成費、基盤地図データの作成費などが含まれております。
導入費用の財源としましては、全額国庫補助の対象となる市町村合併推進体制整備費補助金を活用して整備をいたしました。なお、統合型ＧＩＳ及び基盤地図の更新はしておりませんので、更新費用はかかっておりません。
次に、導入成果と庁内での運用頻度でありますが、導入成果といたしましては、市が保有する各種地図に対する重複投資の削減、各業務の電子化による業務効率化、部署間の情報共有を促進させる仕組みとして、庁内業務の効率化が図られております。
特に、庁内での運用面では、コミュニティバスの路線やバス停の位置など、さまざまな地図情報をもとにして台帳管理に活用するなど、導入後、庁内での活用面では、２１業務の地図情報の有効活用が全庁的に図られております。
次に、市民向けの情報発信でございますが、市ホームページのトップ画面に、国土地理院の配信する電子国土ウェブシステムを利用して職員みずからが構築した坂井市ウェブマップにより、ハザードマップ、津波避難場所、都市計画総括図、ＡＥＤ設置場所、また投票所、公共施設など、平成２０年度から順次メニューをふやし、市民や事業者等に向けて、インターネット上に地図情報を配信しているところでございます。
次に、各事業施策における地域分析ツールとして生かすべきとのことでございますが、新たな地域分析ツールとしての活用としては現在模索中でありますが、交通事故の多発区域を地域別に網羅した交通マップや緊急通報システムからの高齢者世帯の地域別地図情報など、地域ごとに色分けした地図情報を分析・検証する中で、どの地域に対して交通教室や高齢者に対する相談が必要か、重点的な取り組みが必要な地域が判別しやすくなるものというふうに考えております。
そして、最近においては、坂井市の空き家等の適正管理に関する条例を制定したところであり、平成２２年度に調査を実施した空き家に関する情報を庁内で共有化し、地図情報での活用を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、今後は、国勢調査などの調査結果を組み合わせて、統計データを分析・検証する中で、地域的な高齢者対策や災害時要援護者の地図登録など、災害時の援護などにも役立てていきたいというふうに考えております。
次に、市民向け情報発信ツールとして充実すべきとの御意見でございますが、市民向けの情報発信ツールとしては、先に述べましたように、公共施設などの検索や簡易な距離や面積の計測、地図の印刷など、市民が自由に活用できる仕組みとしてスタートさせた坂井市ウェブマップにより、観光情報や災害時情報などの市民向けの地図情報として発信をしているところでございます。
他市町村でも地図情報の情報発信は行っておりますが、本市のウェブ・マップ・システムについては、その独創性・有用性・発展性・操作性において、ＧＩＳの専門家からも高い評価をいただき、国土地理院が創設した「電子国土賞」にもノミネートされております。今後も、市民にわかりやすく有用な地図情報としてさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。
また、庁内向けの地図情報の中で、業務に支障のない範囲内で公表できるかどうかを含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）
それでは、古屋議員の工事などの発注時期の平準化についての御質問にお答えをいたします。
まず第１点の、坂井市における昨年から近々の発注時期の状況についてでありますけれども、当市における工事の発注は、施工環境の最適な状況を勘案しまして、受注者が十分対応できるよう適切な工期を設定し、発注時期を考慮しております。
また、限られた予算を有効に活用するため、それぞれの事業の重要性や緊急性、効率性などを考慮して、計画的な実施に努めております。
しかしながら、会計予算が単年度主義を原則として編成されていることから、事業の執行はどうしても下半期に集中する傾向となっております。そのため、当市においても、地域産業の経済状況を踏まえ、可能な限りにおいて早期発注に努めるとともに、極力、冬期間を除き、その平準化を図っているところでございます。
さて、議員御質問の昨年からの発注時期の状況でございますけども、昨年度の発注率の実績を申し上げますと、第１四半期で約３０％、また第２四半期が４４％、第３四半期が１８％、第４四半期が８％であり、４月から９月までの上半期で７４％の発注となっておりまして、今年度もほぼ同水準で発注しており、発注時期はおおむね平準化されているものと考えております。
次に、第２点の国・県の発注時期についてはどう把握し、どう要望しているかとのことについてお答えをいたします。
国・県の工事の発注時期の把握につきましては、主要な事業については事前協議の段階で情報を得ることはありますが、多くの工事につきましては、発注者である国・県の計画のもと進められているのが現状でございます。
また、発注時期についての要望でございますけども、公共事業は、その地域の社会基盤の整備が進むだけでなく、地域の経済活性化に重要な役割を果たすものであることから、まずは事業採択に向けた要望活動を強く行っているところでございます。
事業が採択された工事等につきましては、早期着手、早期発注を強くお願いしているところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、第３点でございますけども、ゼロ市債（債務負担行為）による平準化の取り組みは進んでいるかについてお答えをいたします。
ゼロ市債につきましては、先ほど古屋議員からも御説明がありましたが、この制度は、通常、工事発注件数の少ない期間となる年度初め、４月か５月ぐらいでございますけども、その期間の工事発注を拡大させることにより、年度内の工事発注時期の平準化を図るとともに、企業においても年度初めの仕事の確保ができることにより、企業の活動そのものを活発化させるための経済対策として市が設定する債務負担行為のことでございます。
新年度の早い時期から工事着工ができるように、契約などの事務手続については前年度中に行い、予算の執行は翌年度以降に行うもので、当該年度の予算には計上されず、予算の前倒しとなるもので、１年目は支出を伴わない事務手続だけで行うという意味でゼロの言葉が使われており、借金としての市債とは別のものとなっております。
福井県においては、県単独事業については、年間を通した工事の平準化と早期発注による効果的な執行を図るため、ゼロの県債を設定し、県内中小企業の支援を行っているところでございます。
坂井市においてはゼロ市債による工事発注の取り組みは行っておりませんが、ゼロ市債の適正な活用ができれば年度初めの工事着工が可能になるため、年間を通した工事発注のより一層の平準化と中小企業の経済対策を図れるという点でのメリットがあると考えております。
今後、市単独事業には限定されますが、どのような工事を対象にしていくべきか十分検討して、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
地域協議会の委員でございますが、市長は、今、報酬はなしということでございますが、どれぐらいその協議会の人が時間的に費やしたかというのを調べますと、時間的には、今、丸岡の場合ですと３４時間５９分というふうな、調べました結果が出ております。すごい拘束になろうと思います。そこら辺ども十分考えて費用弁償していただきたいなというふうに思います。
次に、今度の後期の総合計画の地域協議会がいないということでございますが、素案について、いなくても、素案があるから大丈夫だという見解でございますが、やはり、地域の声を十分活用するために地域協議会の委員が参加すべきではないかなというふうに考えております。その点をもう一度ちょっとお聞かせしていただきたいなというふうに思っております。
また、いろんな地域の提言書を十分生かしているということでございますが、後期の基本計画と実施計画が同時に始まるわけなんですが、何か各町１つずつの提言書を取り入れた実行計画というのがあれば、市長の口から聞かせていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）
まず、１点目の地域協議会の委員さんの費用弁償の件ですが、なるほど、諮問機関としていろいろ御協議をいただいて、地域の課題等をいただいております。
なお、この報酬につきましては、合併のときの地域自治区の設置に関する協議書、いわゆる条例的な性格のものでございますけれども、こちらで報酬は支給しないといったことが規定をされております。
この委員につきましては、それぞれ合併のときにたくさんの議論をいただいて、こういった形になったものと受けとめております。そういったことから、もしこういったもので、今、市長は報酬は今のところ考えていないという考え方でございますので、その辺につきましても地域協議会の委員さんの意見も十分お聞きし、また当然議案として提出する形にもなりますので、議会議員の皆さんとも十分御協議いたしたいと思います。
それから、地域協議会からの提言書でございますけれども、まず総合計画の中に地域協議会の委員さんが入っていないといったことでございましたけれども、それぞれ前回は地域協議会の会長さんに入っていただいたという経緯でございます。
まずは、新市のまちづくり計画を定める、基本構想、基本計画を定めるということで入っていただきました。
今回は、基本構想は１０年間ありますので、あと５年間は同じようなものとして、後の基本計画について審議をしていただくということで、市での素案を各地域協議会に提示し、それぞれの意見をいただいております。
それぞれいただいたものについて、できるものについては十分フィードバックしていると思っておりますけれども、ただ地域協議会の提言書につきましては、どうしても実施計画に近いものが提言されております。
例えば、○○地区の○○道路をどうしてほしいというようなことでございますので、そういったものについては、やはり基本計画上は道路の整備に努めていくというような形になりますので、当然、実施計画の段階でそういった形の地域協議会からの意見について取り入れていきたいという考えでございます。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
基本計画は、今、部長の答弁どおりだと思います。しかし、実施計画も一緒にやるということなんで、四町のこともあるんで、なかなかここでは言えないかもしれませんが、実施計画につきましては、必ずこういう提言のフィードバックをお願いしたいというふうに思っております。
次に、ＧＩＳについてでございますが、なるほど３億円余りもかけた本当にすばらしいシステムだと思って、活用も十分しているというふうに感じ取られました。メンテナンスもかなり約８０万円近くかかっております。
そこで、ちょっと質問でございますが、課税データにつきましては、何年かするとやっぱり航空写真が古くなります。そういった意味で、何年に１回飛行機を飛ばして空撮して、課税データを更新、調査するのかなっていうふうに質問させていただきます。
○ 議長（釣部勝義）
自信がないそうで、あす、また朝、報告をお願いします。
それでいいですかね。
○ ２番（古屋信二）
いいです。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
じゃあ、あした、答弁を聞きたいと思っております。
ＧＩＳにもう一つでございますが、坂井ウェブマップ、市民向けの情報の発信でございますが、他市を調べますと、福島県の喜多方市では観光情報、埼玉県越谷市につきましては工事情報、同じく川越市につきましては道路の台帳、大阪府高槻市とか愛媛県松山市につきましては、路線価まで市民向けに発表しております。
鳥取県では文化財の情報、山口県山口市では医療機関の情報などがあります。本市の今のそういうウェブマップでございますが、なるほどいろんなとこから高い評価を得ています。
市長はさらに充実していくということでございまして、今言った情報については出せるか出せないかっていうふうに検討しているっていうことでありますが、ぜひ他市に見習うよう、こういった情報を広く市民にするべきじゃないかなっていうふうに考えておりますので、前向きな答弁をお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）
今ほど御指摘の市民向けの情報発信ツール、他市では、いろんな業務に利用をされております。坂井市においても、今これで１００％という考えはございませんので、多額な費用をかけたものでございますので、当然、今ほどの観光とか交通、それから人口の集中地区とか、そういった統計的なものを十分利用できると思います。
それから、今ほど、庁内向けで地図の活用をしておりますけれども、それを外部に出せるかどうかといったものについては、先ほど路線価の話も出てきましたけれども、その辺についても十分検討して、もし出せるものであれば出していきたいと考えております。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
ぜひ、情報を市民に示されるべきものは、全部市民に示していただきたいなというふうに感じております。
次の、３番目の再質問に入りたいと思います。
工事などの発注時期の平準化でございますが、今、副市長の答弁にありましたように、私は早期発注を言っているんじゃないんですね。問題は平準化でございます。
答弁でありました、第１四半期が３０％、第２四半期が４５％の発注をしているということですが、やはりそこに集中している。第１四半期に発注しても、すぐに工事にはかかれないと思います。
やはり、４月５月が暇になるということでございます。例年ですと、３月、６０日まであるっていうふうな土木業者もいますが、今は仕事が少ない中、やっぱり４月が少ないというふうに感じ取られております。先ほどゼロ県債についても答弁がありましたけど、金額も余り伸びないし、働きかけてるのかなっていうふうにちょっと疑問がありますが、本当に強く、ゼロ県債につきましても県に働きかけていただきたい。
たしか、平成２２年度は１５億円ほどあったと思いますが。２３年については、ちょっと、今、データは持ってませんが、そういったところを、なるべく坂井市において事業採択できるように働きかけをお願いしたいと思います。
また、坂井市はゼロ市債っていうのがゼロ、まだ使ってないということですが、これからメリットがあるっていうことなんで、十分検討していただくということでございますので、本当に来年度は期待したいなというふうに考えております。
あと、県の働きかけのことについて最後にもう１回答弁して、質問を終わりたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）副市長。
○ 副市長（北川貞二）
工事の発注、古屋議員が言うように、４月５月は工事が少ない。これは、国庫事業でもいろんな県の事業でありますけども、内示が１つの前提になるということで、４月５月が発注が少ないということでございます。
それを補うための、県なり国なりが、ゼロ国債なり、またゼロ県債を発行して４月５月の工事を多くして、またそれによって雇用を拡大していくような状況でございます。そういうことで、市としてもそういうことも、ただ、これ、市の場合は市の単独事業に限られます。
それだったら、大きな市の単独事業というと道路改良事業があるわけでございますけども、それが少し前倒しできるかなということでございますけども、今後は、それについても、ほかについても、よく検討して、今後は考えていきたいと思います。
また、県についても、今言う、当然、県もいろいろなことを考えて平準化に取り組んだ中の発注だと思いますので、坂井市の事業についても、そこらを考えていただいて、早期発注、またそういう期間を示してやっていけるように今後要望していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
先ほどの航空写真の件でございますが、２２年度に更新をいたしております。１９年度に導入をいたしまして、３年後の２２年に更新をいたしております。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
終わりって言ってしまったんですが、今、部長の答弁がありましたので。２２年に航空写真の測量を行ったっていうことでございますが、どういう予算でいくらなのか、ちょっとわかればお願いいたします。それ、何年に一遍やるのかもちょっと教えていただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
２２年のときには１,３００万円ちょっとだったと思っております。また、３年ごとに固定資産の評価替えに合わせまして更新していこうという計画でおります。だから、今回、２５年が更新時期になるかなと思っております。
○ ２番（古屋信二）
終わります。
