平成23年９月議会一般質問（田中哲治議員）

４番（田中哲治）

皆さん、おはようございます。４番、新政会の田中哲治です。

通告に従いまして、健康づくりの政策について御質問をいたします。


　まずは、９月１９日は敬老の日ということで、先般の市長のごあいさつにもありましたとおり、本市においても米寿をお迎えになられる方が４４８名と、また１００歳を迎えられる方、この方につきまして御高寿を心からお祝いを申し上げます。

　さて、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴いまして、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることをかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ること、これは平成１４年８月に健康増進法の目的でございます。

　また、国及び地方公共団体は、教育活動や広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析、さらには提供、推進、また健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康推進事業者、実施者のその他の関係者に対しまして、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないということで、国及び地方公共団体はその責務があるというふうに書かれております。

　とりわけ、何をしてもまずは健康であります。地域づくりを進め地域の活力を高めるためには、その地域住民が健康であることが一番大事なこととだれもが思うのではないでしょうか。

　地域また地区のために、ボランティア活動や地域の産業また観光事業などを盛り上げるには、それらを支える地域の住民が元気でなければなりません。それが地域や経済活動を活性化させ、ますます住民が元気になっていくことが、この時代に最も求められているのではないでしょうか。

　そこで、お伺いをいたします。

　本市では、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」の実現に向けて、地域福祉の充実や高齢者社会などへの対応、また市民の健康づくりなどの向上に取り組んでいることと思います。

　まず１点目、健康づくり推進の現状と事業成果の実態はどうなっているんでしょうか。事業につきましてはいくつもございますけれども、それら等々についても詳しく詳細をいただきたいと思います。

　２点目につきましては、健康増進計画における推進項目、「身体活動・運動」「食生活・栄養」「休養・こころの健康」の推進目標値の進捗状況と近々の現状はどうなっているんでしょうか。

　３点目につきましては、地域の健康づくりを推進する上で市民の意識改革をどのように今進めているのでしょうか。その３点についてお伺いをいたします。

　以上でございます。


○　議長（広瀬潤一）坂本市長。


○　市長（坂本憲男）

田中議員の健康づくり政策についてをお答えをさせていただきます。

　まず、健康づくり推進の現状と事業成果の実態はとの御質問でございますが、近年、少子高齢化や核家族化の進展、住民の価値観の多様化等により家族や地域住民相互のつながりが希薄化し、食生活の乱れ、ストレスや運動不足による生活習慣病や心の不調を訴える人が増加するなど、健康を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるところでございます。

　こうした状況のもとで健康づくりを推進するためには、一人一人が積極的に健診を受診するなど、みずからの健康に関心を持つとともに、運動や食生活などの生活習慣を改善し病気の発生を未然に予防する、いわゆる一次予防に重点を置いた対策が大変重要であるというふうに思っております。

　そこで、市では生活習慣病予防の対策として、ＩＴ歩数計によるウォーキング推進事業や食育推進事業、健康教育・健康相談事業、健康啓発事業などを計画的に実施をしてまいりました。

　その結果、市が普及推進するＩＴ歩数計を使ってウォーキングを行う市民の増加や、健康に関する教室に参加する市民もふえてくるなど、市民の健康への関心が向上してきていることがうかがわれます。

　また、日本では、がんにかかる人が２人に１人、がんで亡くなる方が３人に１人という現状から、本市においてもがん検診事業を重点事業にしており、国のがん対策とあわせ、特定年齢の無料化やがん手帳の交付を行うなど受診率向上を図り、早期発見、早期治療に努めておるところでございます。

　平成２２年度実績では、子宮がん検診の受診率は３３.６％と、平成２０年度と比較をいたしまして３.４倍、乳がん検診の受診率は２７.９％と、２.７倍にふえております。胃がん、大腸がん検診の受診率については、増加傾向にあるものの低く、今後の受診率向上に向けた対策が課題となっております。

　一方、地域に根差した健康づくりを推進するために、平成２０年度に健康ボランティア組織である健康サポーターを設置をいたしまして、現在９８名の健康サポーターが行政と連携して、ウォーキング大会の実施や地域の高齢者への体操普及、公民館での出前健康フェア開催など、地域での健康づくり活動で活躍をしていただいているところでございます。

　次に、健康増進計画における推進項目「身体活動・運動」「食生活・栄養」「休養・こころの健康」の推進目標値の進捗状況と近々の現状の御質問でございますが、国の２１世紀の国民健康づくり運動である「健康日本２１」を基本として、平成２１年度に坂井市健康増進計画を策定をいたしまして、「健康づくりに、自分で、家族で、地域で取り組もう」を基本目標といたしまして、市民の健康づくりの意識の向上を図り、市民が主体となった健康づくりを推進をしております。

　この計画の中で、健康の７分野において平成２６年度までの目標を定め、その目標達成のために、「一人一人の取り組み目標」「家庭・地域・職場の取り組み目標」「行政の取り組み目標」を定めまして、健康づくり対策を推進しておるところでございます。

　御質問の、推進項目「身体活動・運動」については、日ごろの身体活動や運動を行う人がふえるよう、ケーブルテレビや広報さかいなどで運動の大切さについて啓発活動を行うとともに、健康運動教室やウォーキング大会を開催し、多くの参加をいただいているところでございます。

　「食生活・栄養」については、地域の食生活改善推進員の協力を得ながら、生活習慣病予防に関する食育活動を各地域で年間１４０回開催し、健康を重視した食生活普及を行っています。

　「休養・こころの健康」については、過度なストレスが身体や心の病気を引き起こすことから、こころの健康づくりパンフレットの配布やストレスチェック、心の相談会の開催などを行い、心の健康づくりを推進をしてまいりました。

　今後、計画に基づいた対策を一層推進するとともに、平成２５年度には再度住民意識調査を実施し、事業の評価をしてまいりたいというふうに考えております。

　最後に、地域の健康づくりを推進する上で市民の意識改革をどのように進めるかとの御質問でございますが、市民の健康意識を向上させるためには、ライフサイクルに応じたさまざまな健康づくり事業の実施とともに、市民がそれらに参加し実践するよう普及啓発活動を強化することが重要であるというふうに思っております。

　また、地域の健康づくりを推進するためには、これまでの市民一人一人への健康づくり対策に加えて、地域全体で健康づくりに取り組むという意識が重要であります。

　本市では、区や地域の婦人会、老人会などの各種団体、またまちづくり協議会に働きかけをいたしまして、地域が主体となった出前健康講座や出前健康フェアを実施をいたしております。

　このように、行政と地域が一緒になって地域全体の健康度を上げていくことが、地道ではありますが、坂井市全体の健康のまちづくりにつながっていくものというふうに確信をいたしております。

　今後も、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」を基本計画とした健康づくりを、市民や関係団体、行政が一緒になって取り組み、住民の健康水準の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）田中議員。


○　４番（田中哲治）

再質問をさせていただきます。

　まず１点目の、健康づくりの推進の現状と事業成果の実態ということで、事業につきましてはいくつもありますけれども、特に先般９月７日の新聞で、歩数計による健康づくり推進整備事業の中でＩＴ歩数計での健康づくりが非常に人気だというふうに記載してありました。これら等々につきましても、将来的には１,０００人を目指すんだと。今現在は７３４名ということで、毎年１００人ずつ増加していると。これにつきましても、朝夕ウォーキングをやっている方が非常に近年ふえております。これも１つの健康づくりの推進かなと。これら等々につきましても、いろんな助成金はされていると思いますけども、これからどのようにこのＩＴ歩数計を皆さんに周知徹底させるのかなと。町時代は丸岡町がたしか先駆けでやったと思いますけども、ほかの三町でも、そのようなことで積極的にそのような広報活動をやっているのかなと。その点、ちょっと、福祉保健部長にお伺いをいたします。


○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

ＩＴを利用しました歩数計は、毎年度１００名近くの方が利用されまして健康づくりに励んでいるということで、今後の方針としましては、先ほど言ったように、１,０００人以上を２５年度に目標を掲げておりますが、今、各公民館でその歩数計の記録ということを１４ケ所で設置しておりますが、２９ケ所ぐらいに設置数をふやしまして、地域に密着した健康づくり体制を整えていきたいというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）田中議員。


○　４番（田中哲治）

ＩＴ歩数計につきましては、そのようなことで、またよろしくお願いをいたします。

　続きまして、がん検診事業でございますけども、今ほど市長の答弁にもありましたとおり、集団検診、本市におきましても、がん検診、３１２回ほど行っているということで、集団検診につきましても約１万３,０００人ぐらいかなというふうにお聞きをしております。これら等々につきましても、本市におきましても、いろんな面で、３人に１人、全国的には亡くなっていると、がんでね。そのようなことで、がん検診につきましても、いろんな広報活動をやっていると思います。これら等々につきましても市民に周知徹底をしていただきたいなと思っておりますけども、がん検診につきまして、今後どのように周知徹底をしていくのかなということで、これにつきましても福祉保健部長にお伺いをいたします。


○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

がん検診につきましては、やはりこれは自分の健康は自分が守るということで、市の方でも積極的に働きかけをしておりますが、先ほど市長の答弁の中にありましたように、子宮がん等につきましては受診率が上がっておりますが、胃がん、大腸がんについてはちょっと低迷をしているということで、今月の坂井の広報にでも、がん検診のことで福井県のコールセンターと健康診断センターと連携をしながら、がん検診の未受診者に対しまして電話で積極的に促進するということで広報でお知らせをしております。

　今後、そうした治療費の削減等を踏まえまして、推進、ＰＲ、啓発運動をしていきたいというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）田中議員。


○　４番（田中哲治）

続きまして、２点目の健康増進計画における推進項目。その中で特に気になりましたのは、食生活の栄養の部門でございます。これら等々につきましては、平成２１年に、これ、福祉増進計画で記載されておりましたけども、これにつきましても、現状につきましては、特に朝食を欠食する人の減少ということで、２５年度目標は１５％以下におさめるんだよと。特に気になったのは、この意識調査の対象者でございます。御承知のとおり、朝食を欠食すると、特に小中学校では、これも先般の記事に載っておりましたけれども、非常に体のだるさを感じるという、そのような方が約２３％ほどおられるというふうな記事が載っておりました。朝食を食べると体のだるさを感じないという方が３.４％、非常に少ないと。これは小中学校の子どもでございます。これにつきましても、いろんな意識調査をされていると思いますけども、これは２１年に計画したものでございますから、２０年に意識調査をしたんじゃないかなというふうに思っております。そうすると、この５年間の間に非常に環境の変化等々も変わります。この９月で２年半になるわけでございますけれども、これを、中間調査と申しましょうか、そのようなことはされているんでしょうか。これも、福祉保健部長にお伺いをいたします。



○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

市の方では、２１年度に総合福祉保健計画、その中でも、この健康増進計画ということで、今ほど議員がおっしゃったように、２,０００名を抽出をさせていただきまして、アンケートを実施をさせていただきました。また、そのほかに、子どもたちのアンケートということで食育計画も策定しております。その中で、全小学校、全中学校の児童・生徒に対しまして、朝食は毎日行っているとか、そうしたアンケートもとっております。これを踏まえながら、今、事業推進に取り組んでいるわけですが、２１年から２５年度が目標ということで、ちょうど本年度が中間年ということでございます。それで、福祉保健部としましては、福祉保健総合計画、障がい者計画、母子保健、それと、今おっしゃった増進計画がありますが、それを１０月から推進協議会を立ち上げまして、中間点におけます事業の推進の検証を行うという段取りでございます。その協議会の方で、また御意見を踏まえて、２５年度の目標値に近いような事業の推進をしていきたいというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）田中議員。


○　４番（田中哲治）

これにつきましては、中間実績また協議会でいろいろと御協議いただきたいと、そのように思っております。

　３点目につきまして、地域の健康づくりを推進する上での市民の意識改革ということで、市長のお言葉にもありましたが、特に老人会やら婦人会の各種団体に働きをかけているというなことでございますけども、近年、婦人会また老人会等々が非常に団体が減少している中で、本市としてもこれからどのようにしなければならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。特に出前講座、これも近年非常に出前講座、これら等々につきましても、これから積極的にお願いしたいなというふうに考えております。なぜかといいますと、各区におきましては、やはり皆、勤めが多うございますので、これら等々コミュニケーションを図りながら、そのようなことで、健康増進、またそのような食生活についてのコミュニケーションの図りの場ではないかなというふうに考えておりますので、これら等々につきましても積極的にお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。

　最後に、坂井市におきましては、健康長寿の秘訣、福井県もそのようなことでお話をしておりますけれども、坂井市につきましても、海・山・里というふうな多種多様の食、すばらしいおいしい食がございます。また、いろんな歴史・文化、また環境の非常に整った坂井市でございますので、これからはやはり健康づくりの推進に、また本市といたしましても前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

　以上、私の一般質問とさせていただきます。終わります。

平成23年9月議会一般質問（伊藤聖一議員）

９番（伊藤聖一）

９番、新政会、伊藤です。

今回、私は災害時の福祉避難所の整備について、それと市内産業界の活性化及び市内経済の発展について、２点について一般質問させていただきます。


　まず、災害時の福祉避難所の整備についてお伺いをいたします。

　東日本大震災から６ケ月目になる先週末、テレビの特別番組で、その災害の大きさや被害の甚大さが改めて検証されておりました。また、今日までの東日本大震災の関連報道では、高齢者を初め障がい者や乳幼児などの方々が避難所生活において大変苦しい状況にさらされていることもたびたび取り上げられ、新聞等で目にされた方も多いのではないかと思われます。

　この問題につきましては、２００８年６月、国は福祉避難所設置運営に関するガイドラインを発表し、各自治体には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者については一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において何らかの特別な配慮をする必要があるとされており、避難生活中の身体状態の変化に留意し、必要に応じて福祉避難所への入所を図るなど、適切に対応することが自治体に求められています。

　そこで、次の３点について伺います。

　まず１点目、坂井市では災害時の福祉避難所の設置体制は整っているのでしょうか。福祉避難所として利用可能な施設の把握はされているのでしょうか。

　次に２点目で、福祉避難所が設置された場合に、入所が必要とされる対象者の把握をする体制はどのようになっているのでしょうか。

　３点目に、災害発生時において福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名するなどの体制を整えておくことが求められていますが、坂井市では準備されているのかについて質問をいたします。

　次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展について質問をいたします。

　今年３月定例会における新政会代表質問において、市内産業の活性化と発展のために、中小企業での研究開発に対する市の支援を求めました。市長は、市内経済の発展のために、新産業育成の必要性・重要性を認識され、支援策の検討を示されました。

　そこで、以下の２点についてお伺いをいたします。

　まず、代表質問の後、支援策は検討されているのでしょうか。されているのであれば検討状況を、これからであるならば、今後の予定を示していただきたいと思います。

　次に、支援内容について具体案はあるのでしょうか。あれば示していただきたいと思います。

　以上の点について答弁をお願いし、最初の質問といたします。


○　議長（広瀬潤一）坂本市長。


○　市長（坂本憲男）

伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

　最初に、災害時の福祉避難所の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。

　まず、災害時の福祉避難所の設置体制についてでございますが、市では平成２０年７月に、坂井市災害時要援護者支援制度実施要綱を制定をいたしまして、平成２１年度から要援護者支援制度を推進をしてまいりました。さらに、平成２２年２月に福祉避難所整備事業実施要綱を制定し、介護老人福祉施設等の１０法人、１６施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を、平成２２年４月１日付で締結し、福祉避難所の確保をしております。

　協定の内容につきましては、一次避難所、つまり体育館とか公民館へ避難した方の中で、保健師などの所見により集団生活が困難で特別な配慮を必要とすると福祉保健部長が判断した方を対象として、福祉避難所の開設運営に関する経費については、市が所要の実費を負担をいたします。

　また、使用施設の要請に関しましては、一次避難所において生活が困難な要援護者の所在を把握した場合に、市から施設に対して福祉避難所として利用・開設することについて協力を求め、施設側はこの要請に可能な範囲で応じるよう努めるといった内容となっているものでございます。

　次に、入所を必要とする対象者を把握する体制の考え方についてということでございます。

　国の示す福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者が対象者となっております。この対象者のうち病弱者の方以外につきましては、データリストがございますので把握できておりますし、病弱者の方につきましては、災害時には区長さん、また民生委員さんから情報提供をお願いすることとなっております。

　次に、福祉避難所担当職員の指名等の体制整備についてという御質問でございますが、坂井市災害時要援護者対応マニュアルの中で、災害時要援護者支援班組織編成を定めております。また、班長には福祉保健部長を、統括に社会福祉課を、要援護者情報の把握・登録台帳の整備担当に社会福祉課、各総合支所福祉課、健康長寿課を、また福祉避難所・災害情報伝達体制整備担当に健康長寿課、各総合支所福祉課、社会福祉課をそれぞれ指定をいたしております。

　この体制により、平成２２年度の坂井市総合防災訓練において、春江町のケアセンターゆりとガーデンハイツ春江に協力を要請しまして、要援護者の搬送等の訓練を実施をいたしたところでございます。

　次に、市内産業界の活性化及び市内経済の発展についてをお答えをさせていただきます。

　本市には、最先端技術を有する企業から、歴史と伝統が育んだ伝統的産業を営む企業まで、さまざまな企業がそれぞれの分野で活動を展開しておりますが、地域経済全体を底上げしていくためには、これら各企業等のさらなる発展が重要なものであると認識をいたしておるところでございます。

　次に、支援策の検討状況と具体案についての御質問でございますが、このことにつきましては、今ほど伊藤議員からも御質問あったように、本年３月定例会の新政会の代表質問にお答えをいたしておりますが、市内産業界の活性化、さらには市内経済の発展には新産業の育成は必要不可欠なものであり、市独自の支援策も必要なものであるというふうに考えております。

　さきの答弁から今日まで約半年の間で支援策についていろいろ検討しておりますが、広い産業の分野において事業の絞り込みや支援のあり方を具体化していくには、いましばらく時間を要するところでございます。

　支援策の検討にあたりましては、坂井市商工会初め県の産業労働部、県工業技術センター及び県産業支援センターとのさらなる連携強化を図っていきながら、環境・エネルギー産業分野などの成長分野で事業展開する中小企業に対して、技術開発から試作品開発、販路開拓までの事業化支援や、未来技術を創造するセミナー等への受講機会の創出による次世代を担う研究人材の養成支援など、次世代技術産業の創出と研究開発型の地域産業の育成を図っていきたいというふうに考えております。

　また、本年５月２４日付で相互協力協定を取り交わしました福井工業大学でございますが、大学が有する高度な知的資産や人材等を市内中小企業との共同研究開発などに生かすことができるように、相談、連絡調整等を密にして企業の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

　今後、議員各位の御支援または御協力をいただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

ただいま、市長の方から答弁いただきました。最初に、災害時の福祉避難所について再質問をさせていただきたいと思いますけども。私が今質問させていただいた３点については整備の体制は整っているということで、まずは安心をさせていただきたいなというふうに思うんですが。

　そこで、今、市長の答弁の中で、部長がいろいろと福祉避難所の入所についての判定をされる立場にあるとか、そういうことがありましたので、福祉保健部長にお尋ねしたいと思うんですが、今、市長からいただいた答弁の内容から判断して、最近、災害においては想定外というようなことがたくさん出てくるわけなんですけども、例えば、今、福祉避難所の実施要綱ができて、市内の１４の法人、主に老人福祉施設、入所系の施設だろうなというふうには思うんですが、そことの災害協定が締結されて、そこで引き受けをしていただけるというようなことをまずお話があったんですが、そういう老人の入所施設においては福祉避難所もありますが、災害時に緊急入所っていう措置がまずとられることになると思うんですね。今現在の坂井市内の人数はちょっとわかりませんが、坂井地区の介護保険の広域連合の把握の現状では、在宅において介護を受けている重度の方、要介護４、５の方が坂井地区で全体で４８０名程度、恐らく坂井市内では３００人以上の方が重度の介護状態で、在宅で介護サービスを受けていらっしゃると、そのような大変多くの方がいらっしゃるんですが、東日本大震災のような大規模な災害が起きた場合に、家屋等が倒壊をして、そういう方が在宅で介護できない、そういう状況になった場合には、真っ先に優先的にそういう方々が、今、協定を結ばれている施設に緊急入所をされる、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、そういう場合は、国の方針で介護保険の災害時特例が発せられると、そういう方は自己負担も要りませんし、食費なんかも半額で済むと、そういうような特例がありますから、そういう方は優先的にそういう施設に恐らく入っていくんだろうなと思うんですが、そういう場合に、そういう方を全部受けられるだけの、そういう施設にそういうたくさんの方を受ける余裕はあるっていうふうに部長は思われますか。


○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

今、議員さんの質問でございますが、実際の話、今、締結している施設は老人保健施設等が締結しているわけですが、今、ほとんど入所が満床でございます。今、おっしゃったように、要介護５程度の方が４３０名ほどいると。その方が緊急入所となりますと、ちょっと、そうした災難に遭った場合には、廊下等のスペースまた多目的スペース等の確保をして、そうした体制を整えるということですが。実際、正直言いまして、各そうした、今、締結した９法人、１６施設につきましては入所定員も決まっていると。その余分な余裕スペースっていうのが、今、正直言いまして確認はしてございません。そのあたりは早急に検討していかなくてはいけないと思いますが、そうした受け入れ状況につきましては、今回の大震災等に係る規模にいきますと、ちょっと無理かなという、今のところ判断をしております。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

同じような内容になるのかなとも思いますけども、そういう災害時には入所の定員は特例でふやすことは可能なんですけども、その辺、どれくらいまで、その施設、受け入れ可能かっていうことも一度確認をされた方がいいのかなというにも思います。それから、あくまでも、そういう入所施設については、現在入所されている方の介護状態に極めて大きな支障を来すような場合には受け入れは拒否されることにもなってますので、その辺はよく施設の方と、やはり平時において連携を密にして話をしていかなければならないのかなとは思います。

　それと、そのガイドラインの中でもう一つ指摘されているのが、そういう老人福祉施設等は介護する人も施設もすべてそろっておりますから、非常に機能性の高い福祉施設として、恐らく拠点となるような福祉避難所になると思うんですね。ガイドラインの中では、各小学校校下ぐらいに、一時的な避難所の中にあるスペースを確保して、そこにまずは避難をさせるという、そういうこともガイドラインでは求めているんですが、そういう各細かい地区ごとに、そういう避難所の中にまた別の区分けをして、そういう方を一時避難させるというようなことも検討される必要があると思いますけども、その辺は検討はされているんでしょうか。


○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

そうした要援護者の福祉避難所としましては、先ほど言いましたように、老人保健施設等に締結、契約しまして、体制は整っております。また、今、小学校、中学校単位っておっしゃいましたけれども、今、私の方では、地域単位の方で、坂井町であれば坂井町の老人センター、また春江町であればいちい荘、それから丸岡であれば丸岡の保健センター、それから三国であれば三国の運動公園の健康管理センター、そこを拠点としております。

　一応、今おっしゃられるとおりに、そうした福祉避難所を開設する場合は、バリアフリーはもちろんということで、そうした施設の状況等もございます。一応、今、中学校、小学校の方で耐震化を整備しておりますので、今後、ああした地域に設置するんであれば、そうした耐震化状況も踏まえながら、学校の空きスペースを福祉避難室という、仮にそうしたスペースを設けて対策を講じていければというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

その点、よろしくお願いをしたいと思います。

　それで、そういう身近な避難所を設置する場合においては、６月の議会の一般質問の中で、岡田議員が地域との連携ということを質問されておりますけども、地域の中で介護であったりとか医療であったりとか、そういう知識、経験を有する方で、地域に、今、何もしていないっていう方は結構いるのかなと、団塊の世代の方は最近たくさん地域に戻ってらしてますので、そういう方の経験、実績をしっかりと情報としてできれば持っていただいて、身近な福祉避難所が地域の中に設置される場合には、そういう方にその運営に携わっていただけるような体制づくりっていうのが平時においては大変重要かなと思いますので、そういう点も意識していただいて、何があっても大丈夫っていうのはないかもしれませんけども、万全な体制をとっていただきたいなというふうに思いますが、部長、その点についてもう一度お願いいたします。


○　議長（広瀬潤一）細江福祉保健部長。


○　福祉保健部長（細江輝久）

今、伊藤議員さんがおっしゃったように、やはり最終的には地域の方々の自助努力はもちろんでございますが、共助、ともに助けるという助け合いの姿が本来の姿でございまして、今おっしゃるように、将来的には、やはり地域は地域で守るといった運用をしたいと思いますし、今、この要援護者制度、支援制度につきましては、各年の初めに各区長さん方にそうしたリストアップをさせていただきまして、こちらの方でリストをつくって万全の体制でいっておりますが、約９,０００人ほどのお年寄りがいますが、登録されている方は約４,０００名、３割ぐらいですね。というのは、個人情報がちょっとネックになっております。それが正直な問題でございます。

　しかしながら、今、民生委員等がそうした連携をやるということで、所見の欄がございまして、この方はこういう状況であるとか、そうしたことを、今、鋭意取り組んでいるわけでございますが、やはり今おっしゃったように、各集落で社会福祉協議会が出向いて、区長さんとか、そうした、今、人材育成って言いましたが、福祉に関心ある方を集めまして、その地区の福祉マップ、ここの家にはこうしたお年寄りがいるとか、そうしたことを身近にマップをつくっている集落もございます。そうしたことも踏まえまして、なお一層推進を地域に根差していくような体制づくりをしていきたいというふうに思っております。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

では、次、２点目に移っていきたいなというふうに思います。

　中小企業への研究開発に対する市の支援策についてでありますけども、大変間口が広くて、なかなか検討策が進んでいかない状況にあるというな、今、市長から答弁いただいたんですが、代表質問も少しでも前に進んでいれば、それを意識していただいているならよかったかなと一安心はいたしました。

　それで、具体策が非常に難しいというようなことではありますけども、やはり研究開発に対する市の支援で真っ先に考えられるのは、要は資金的な支援がまずあるかなと思うんですが、資金的な支援については、検討するのはかなりハードルの高いものなんでしょうか。部長、どうでしょう。


○　議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○　産業経済部長（黒川規夫）

中小企業の新たな産業の創出といった面で、資金の創出、支援的なことはできないかということでございますけども、今現在、坂井市の制度資金、中小企業振興資金等、制度化をしております。そういった中で、その目的に合致するものについては、十分そこで利用できるのではないかなというふうに考えております。県もいろいろな支援策を講じておりますので、県の支援策等でいきますと、新たな物づくりの新成長産業の創出の事業に対する補助制度とか、次世代の技術製品関連の支援補助金、これ、補助金等の中身にはなるんですが、そういった支援策等いろいろと県の方でも持っております。県の産業技術センターあるいは工業技術センター等と連携を密にしながら、今後もそういったことも検討をしながら、今後、前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

市の融資制度があると、中小企業融資制度があるというような答弁ですけども、確かに融資制度はありますが、今、部長がおっしゃったとおり、目的に沿ったものであれば融資が可能であるということだろうと思うんですが、研究開発ですから、海のものとも山のものともわからないっていうのもたくさんあるかなと思うんですね。新規の設備投資、こういうものを今からうちの会社でやりたくて、こういう将来的な販売見込みというか、営業的な見込みが立つと、だから設備投資をしたいんですっていうふうな、そういう融資なら、銀行さんも簡単にお金を貸してくれるのかなと思うんですが、こういう分野でこういう商品を開発していきたいっていう漠然としたものには、恐らく銀行さんは絶対「うん」とは言わないんだろうなというふうに思います。

　そこで、具体的に、そんな夢物語でお金を市としても提供することは当然できない話だろうと思うんですけども、先ほど市長も言いましたけども、福井工業大学と総括的な提携をしたっていうことですが、そういう共同で研究開発をするときに、当然、学校の方としても、いろいろと研究資材とか、大きなお金はかからなくても、研究には多少の資材を買ったり物を買ったり、いろいろとお金が必要かなと思うんですが、それを丸ごと全部市が負担しましょうっていうんでは難しいかなと思うんですが、例えば提携をしている企業と一緒になって、企業が３分の２を出すんなら、市は３分の１ぐらい期間限定でとか、回数限定かわかりませんけども、そういう形で多少支援をしましょうとかって、そういう程度の話はかなり難しいんですか。


○　議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○　産業経済部長（黒川規夫）

今後の支援策については、今、伊藤議員さんがおっしゃったような内容も含めて、可能性を今後検討していきたいなというふうに考えております。


○　議長（広瀬潤一）伊藤議員。


○　９番（伊藤聖一）

これで最後にしたいなと思うんですが。例えば物づくりに限ってちょっというと、今は大変社会経済が非常に厳しいんですけども、ある意味やりがいのあるところとか、アイデアを持っているところは逆にチャンスもたくさんあるのかなと。先ほども、市長答弁かだれかの議員の質問がありましたが、例えば今の再生エネルギーであったりとか、防災グッズであったりとか、中小企業が活躍できるような、このニッチな部分でいろいろと、創意工夫によって新しい産業を見出すことができるチャンスにあるんかなというふうに思います。

　ただ、そういうやる気のある企業がどんどんと坂井市内に生まれてくるように、そしてその相談相手として産業経済部がその相談相手になって、少しでも坂井市内の経済が好転、上昇できるようなそういうムードづくりをお願いしたいなと思います。

　先般、高校生の求人倍率が発表されましたけども、全国平均０.６２ぐらいでしたっけ、大変厳しい経済状況にあります。高校生、若い人たちにとっては。そういう人たちの受け皿としては、やはりどうしてもこれまでの既存の産業では難しい面がきっとあるんだろうなと。新しいものを、どんどんと大きくなる、そういう段階にないと、若い新しい人を受け入れる体制がなかなか急にはできないだろうというふうに思いますから、坂井市内の中小企業が地元の若い子たちをどんどん受け入れできるような体制がとれるように、市としても一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。

平成23年9月議会一般質問（上出純宏議員）

３番（上出純宏）

皆さん、おはようございます。新政会の上出純宏でございます。

通告に従いまして、一般質問を行います。


　平成１９年から５年間にわたって取り組んでまいりましたみなと振興交付金事業、坂井市が取り組んできた分としては、港湾に係る整備改良を行う基幹事業に約９,０００万円弱、その計画の目的を達するために有効な提案事業として１億５,０００万円強、合計２億４,０００万円弱の事業費、なおこのうち、国から補助金として１億円強を受けております。

　また、県の方では５億７,０００万円ほどの事業をやっているところでございますが、一部の事業を残しまして事業完了ということになります。もとより、この事業の大きな目的というのは、港の環境インフラを整備することではなく、その事業名にありますように、未来にわたって海に面する坂井市の港にかかわる多様な産業の振興と、そこにある生活の潤い、もっと大きく言えば、坂井市の産業の活性化を目的とするものであります。

　その目的を達成するための手段として、この５年間のハード及びソフト面について、各方面に相談しながら、またさまざまな知恵を出し合って事業を行っているところでございます。

　この補助事業が完了することによって、港の振興に対する対策も終わるようではいけないと思います。せっかくの設備投資、ソフト事業による市民の意識向上という成果を生かすため、次なる手だてをつなげてこそ、これまでの５年間の事業が意味を持つものだと考えます。

　つきましては、市長には、次の一手としてどのような政策を計画されているのかを伺います。

　次に、教育長に御見解を求めます。

　みなと振興交付金事業のうち、坂井市の提案のソフト事業として実施してまいりました学習支援船運行事業、これは予想以上に教育効果が大きいものであったと私は評価するところでございます。この事業は、一般対象と児童対象の事業に分かれています。市民が、ふるさとの自然と歴史を実体験できる貴重な機会でした。私は、来年以降、児童対象とする部分だけでも、ふるさと教育の一環として単独事業として教育部局で継続されてはいかがかなと思っておりますので、教育長にはどうお考えなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

　これをもって、最初の質問とします。


○　議長（広瀬潤一）　坂本市長。



○　市長（坂本憲男）

おはようございます。上出議員の御質問にお答えをいたします。

　みなと振興交付金事業を生かすための次なる政策に関する御質問にお答えをさせていただきます。

　みなと振興交付金につきましては、地域の知恵と工夫を凝らし、みなとの振興を通して地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援するために、平成１９年度に創設された制度でございます。

　坂井市におきましては、この事業にいち早く取り組むため、平成１９年度に福井県と連名で計画書を提出し、事業採択を受けました。この事業は５ケ年事業でありまして、平成２３年度が最終事業年度となっております。

　これまで、みなと振興交付金事業として、坂井市では、えちぜん鉄道三国港駅の改修、遊歩道の整備、学習支援船の運航などに取り組んできました。なお、本年度は、九頭竜川右岸の防潮堤の美装化及び今回の９月補正予算で計上いたしました三国サンセットビーチ緑地内の休憩所整備に取り組む予定となっております。

　また、福井県におきましては、下真砂物揚げ場の改修、三国サンセットビーチ緑地帯の改修などに取り組んでいるところでありまして、三国港地区の観光地としての魅力アップに大きな成果を上げているものと考えております。

　なお、この交付金事業につきましては、交付金に見合う事業費が５ケ年で執行できない場合は、次年度以降で事業執行する必要があるとされていることから、平成２３年度の事業実績によっては、平成２４年度以降もみなと振興交付金事業に取り組む必要が生じることも考えられます。

　そうした中で、御質問の事業完了後のみなと振興施策についてでございますが、当然、市としても、引き続き港湾の振興に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

　湊町地区につきましては、江戸時代から北前船の寄港地として栄えた三国湊街なみ景観の形成を図るため、街なみ環境整備事業などに取り組み、観光地としての湊町地区の活性化と魅力アップづくりに引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、地域の活性化を図るためには、何といっても地元の方々の協力及び取り組みというものが大変重要であるというふうに考えております。昨年からは、「三国湊帯のまち流し」などの取り組みも始められ、住民主体による湊町地区の活性化の機運が高まってきているものと感じておりまして、このような取り組みがさらに地域の魅力アップにつながっていくものと期待をするところでございます。

　また、福井港本港地区につきましては、福井港の重要港湾への格付変更や整備促進に関する要望を引き続き行っていくとともに、県とタイアップしながら、ポートセールスの展開、クルーズ客船の誘致、福井港・丸岡インター連絡道路の早期着工の要請など各種課題に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○　議長（広瀬潤一）川元教育長。


○　教育長（川元利夫）

議員の皆さん、おはようございます。私の方からは、学習支援船運行事業についてお答えをいたします。

　坂井市では、北前船立寄港の面影を今に残す、三国湊の歴史文化をよりよく知り、地域への愛着と誇りを高めることを目的に、三国湊の歴史文化学習会事業を実施しております。坂井市内の全小学校を対象に、社会学習の一環として、みくに龍翔館の見学の後、学習支援船を用いて九頭竜川や海側から町並みを眺め、北前船交易や三国湊の発展、また国指定重要文化財である三国港突堤の成り立ちなどを学ぶもので、これに学習支援船運行事業を活用させていただいているところであります。

　平成２２年度では、市内１９小学校のうち１７校、９０１名の児童が事業に参加しており、議員御指摘のとおり、教育的効果は大きなものがあると認識をしております。

　来年度におきましても、みなと振興交付金事業が継続されると聞いておりますので、引き続き学習支援船運行事業に取り組んでいきたいと考えています。

　また、県独自の補助事業で子ども船乗り体験事業があります。

　これは、里海での船乗り・漁業見学等を通して海の自然環境や地層観察などを学ぶ体験学習を目的に、県の持っている船とか漁船などを利用して船乗り体験を実施し、乗船に必要な経費が補助されています。

　坂井市でも、この補助事業を利用いたしまして、平成２２年度では４校が福良の浜にて地層見学をし、東尋坊の遊覧船にて海岸構造や地層構造を学習いたしました。この平成２３年度は１１校が参加する予定であります。

　今後も、県などの事業を有効に活用いたしまして教育の充実を図っていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。


○　議長（広瀬潤一）　上出議員。


○　３番（上出純宏）

どうもありがとうございます。

　市長の御答弁の中に連絡道路という言葉が入ったということで、非常に安心っていいますか、広くその事業をとらえておられるなということで感じました。ちょっと方向を変えまして、産業経済部長にちょっと伺いたいんですけども、この５年間の整備、目に見えるところでは、例えば港駅の駅舎周辺のあの整備は、前は電車からおりると河口が全く見えなかったんですけど、今、おりた前のところを整備したもんですから、川も見えて、終着駅らしい雰囲気とか、そういうのが整備されてよかったなと個人的には思っておるんですけども、そういう整備を通じて、何か観光あるいは産業、いろんなことで目に見えるような効果的なことっていうのはどういうことを感じておられますか、お願いします。


○　議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○　産業経済部長（黒川規夫）

今ほど、みなと振興交付金事業につきましては、１９年から２３年度まで、また２４年度においてもそういった事業をやっていくという中で、これまで九頭竜川の護岸沿いの遊歩道整備あるいは学習支援、今ほど説明がありました遊船の運航、また三国港の駅舎の改修といったようなことで、そういった施設の整備を図ってきたところでございます。施設の整備あるいは利便性の向上を図ったことによりまして、地域の景観向上とイメージアップにつながっているというふうに考えております。

　また、三国港の町並みあるいは国指定重要文化財であります三国の突堤、そういったものと、また名勝東尋坊、あるいはクルージング等を通して観光客の三国港への歴史・文化・成り立ちに触れていただいていると思っております。観光客の人数がどれだけふえたかっていう数字は、まだ事業の整備段階でございまして、なかなか把握することは難しいんですが、三国港の港駅ですね、三国港駅の乗降客につきましては改修前よりもふえているというふうに思っております。今年度サンセットビーチのリニューアルが完成すれば、より一層観光客が楽しめる導線が整備をされるものと思っておりますので、三国港町の魅力のアップと地域のにぎわいの創出に今後とも進むのではないかなというふうに、私どもとしましても期待をしているところでございます。


○　議長（広瀬潤一）上出議員。


○　３番（上出純宏）

ありがとうございます。ぜひとも。海に面して漁港と工業港という、近辺では恵まれた産業環境を抱える自治体としまして、その地理的、それから産業的、そして文化的なアドバンテージ、つまり優位性を生かした活性策を具体的に企画、促進していただけたらと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　次に、教育長の見解をお聞きしまして、県の船乗り体験事業、それちょっと知らなかったもので、いいことしてるなということを思いましたし、きのう、田中議員の方で郷土史のことについてのいろんな説明の中で、教育長がふるさと教育の重要性をしっかりと理解されているということにまずもって敬意を表したいと思います。

　昨年の秋のことですけど、私、それから佐藤議員、それから古屋議員、南北議員の１回目の議員が、その支援船の船に乗りました。非常に波が高くて、こんで大丈夫かなというようなことだったんですけども、私はこれまで何遍か乗っているんですけども、各議員はそういう経験もないということで、そういう学習している子どもたちの表情とか、先生方の態度、それからいろんなボランティアガイドの方々のことなど、４人で見た後いろんな話し合いなんかをしました。それを見て大いに我々も学ぶところがあったのですけども、ただ景色を眺めるだけでなく、川に流れるごみ、これを見ることで環境に対する問題意識が子どもたちの中に芽生えたと思います。ガイドの方も、突堤のところにたまっている発泡スチロールとか、空き缶とか、大木とか、結構そういうのが目について、やっぱりそういうのは教室にいては感じられないと思うんです。やっぱり目の当たりにすることでしか体験できないことがあります。それから、係留されている船ですね、漁船。これなんかはもう大きい船から小さい船までたくさん種類がありますので、そういうものも、実際、河口に並んでるのを見て、あの船、どうやって魚とるんやとか、そういうようなことで、あれは一本釣りで、こっちは底曳き、底曳きっていうのはこういうことなんやよっていうことで、産業的な理解といいますか、具体的にそういうことも学べるなと。つまり、この支援船は非常に多角的な学習のできる貴重な機会だと感じたところです。もちろん船酔いする子どももいますけど、これもまた乗らないと体験できないことなので、船に乗ってもう乗りたくないわっていうのも１つの体験だと思います。何をするより、高い波をぐっと押しのけていったときの子どもたち、あの興奮の仕方っていいますか、やはり生涯に一度は船に、坂井市の、今、４年生でしたか、４年と一部３年ですけど、一度は船に乗った。つまり、その３年、４年、５年、６年のところは、我々の記憶をさかのぼりましても、一番昔のこととして、ようわからんけど船に乗って物を買ったなとか、そういうことが印象的に残っているもんだと思います。せっかく海に面していて、船に乗らないという手はないと思いますので、そういう面では、この事業について、海があって、川があって、平野があって、里山があって、遠くに白山を臨むという、ふるさとの坂井の地理的なこの感覚を身をもって体験するという、そういうふるさと教育を推進する上では、船に乗る学習は不可欠なことじゃないかなと確信を抱きました。

　ちなみに平成２０年のことですけど、ふるさとへの思いという作文集を市内の小中学生にお願いして製作したことがありました。これを取り扱った方々に、その内容についてちょっと耳にしたのは、合併直後に、合い言葉として、市長の方から「地域の融合」っていう言葉があったと思いますけど、船に乗ったのは平成１９年ですから、丸岡や春江の子どもたちが、その東尋坊や九頭竜川を我がふるさとというような感覚で、坂井市の宝というようなことを書いてあることに感動したとか、あるいはみくに龍翔館が実施しています「ふるさと坂井を描こう展」というのがあるんですけども、これは平成２０年以降、それまでは三国の子は海をかいて、丸岡の子は丸岡城とかをかいてたんですけど、やっぱりこの支援船の後、いろんな地域の人たちが、その海やら川やら三国の町並みやら、三国の子はもちろん丸岡とか竹田とか行く機会もあるので、それをかくようになりました。そういうような、いわゆる市長がおっしゃった融合というようなことの理解を深める意味では、非常に事業の成果があるもんだと思います。この事業が、ふるさと坂井への郷土愛を高めるものとして有効だと思いますので、今後とも継続されることを望みます。このアンケートを見ますと、三国の方だけじゃなく、丸岡や竹田の方のそういうようなこともあってほしいというような、アンケートもちょっと見せてもらったら、そういう意見もあったこともつけ加えて、私の一般質問を終わります。

平成２３年６月議会一般質問（古屋信二議員）

２番、新政会の古屋でございます。

通告どおり、一般質問をさせていただきます。私は、地球温暖化防止についていくつか質問したいと思っております。


今さら地球温暖化の背景を述べるのは省いて、坂井市が美しい自然と共生するまちづくりを目指すため、平成２０年３月に坂井市地球温暖化防止実行計画、坂井市役所オフィスプランが策定されました。その内容は、温室効果ガスの排出の状況、削減目標、目標に向けた取り組み、計画の推進体制などであります。その立派な計画は、本市みずからが率先して取り組まなければならない認識と責務と感じております。

そこで第１点目ですが、この計画目標は電気使用量を平成１８年度比で３％、自動車空調用燃料で３％、給湯用ガスで２％削減などをすることで、温室効果ガスを１６トン、削減率で２.５％削減目標を設定いたしました。そこで、毎年度定期的に進捗状況を把握し点検しているとあるが、どのようなものか。このことは、昨年３月議会において前田議員の質問の理事者側の答弁の中でも、月１回なりの会議を開き検証していると答弁しております。

また、温室ガス排出量の当計画の進捗概要をホームページなどに公表するとあるが、公表したことがあるかお尋ねいたします。

次に第２点目ですが、エコオフィスプランの１年後に、坂井市環境基本計画が策定されました。その中の重点施策が、低公害車の普及や緑のカーテンの導入促進があり、どれも確実に実行していると思います。

もう一つの重点施策として、自動車１,５００キロメートル削減マイレージ運動の推進があります。福井県は自家用自動車の１世帯あたりの保有台数が全国第１位であり、このことから、坂井市も自動車の保有台数が多いことにより、自動車社会の加速している一方、二酸化炭素も多く排出しております。ですから、重要施策であるこの運動がどのように普及啓発しているかをお尋ねいたします。

次に第３点目ですが、さきのエコオフィスプランの計画期間は、平成２０年度から２２年度までの３年間だったと思います。その間、目標達成状況等に合わせた今後の計画策定は行っているのかをお尋ねいたします。

次に４点目ですが、地球温暖化対策に有効な防犯灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。

本市が管理する道路灯・防犯灯は２,４１７ケ所設置してあります。これまでにＬＥＤ化に更新したのは７６ケ所と聞いております。全体的で２.８％で、大変少ない数字でございます。更新にはＬＥＤの価格が高く、初期投資には多額の費用がかかります。しかし、電気代が安く、球切れの心配もなく、経済性にすぐれているのは御承知だろうと思います。現に、長野県飯田市では５ケ年で６,０００戸を初め、広島県福山市、群馬県藤岡市などＬＥＤ化整備事業は強力に全国各地で進められております。本市においても取り組んでいると思いますが、進捗計画があればお聞かせ願いたいと思います。

それとあわせて、国庫補助事業である福井県グリーンニューディール基金事業の活用状況もお知らせください。

最後に５点目ですが、各地域単位、すなわち町内会等がＬＥＤ防犯灯を導入する際、本市は補助の拡充により防犯灯のＬＥＤ化を促進し、温室ガスの削減に努めたらどうでしょうか。

現在本市は、防犯灯設置事業補助金について限度額はありますが、設置費用の２分の１以内で設けています。防犯の目的ではありますが、環境保護にも貢献する意味でも拡充は必要で、ＬＥＤ化に固執した補助にすべきではないでしょうか、理事者側の見解をお尋ねいたしまして、私の質問とします。なお、再質問は余りしない考えなので、丁寧な御答弁をお願いいたします。


○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）

古屋議員の御質問にお答えをいたします。

坂井市地球温暖化防止実行プラン計画についてでございますが、まず１点目の地球温暖化防止実行計画の進捗状況及び点検内容、並びに３点目の平成２３年度からの本計画の進行状況についてお答えをさせていただきます。

坂井市におきましては、平成１１年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律を受け、みずからの事務事業に伴う環境負荷を低減するための率先行動として、平成２０年３月に坂井市地球温暖化防止実行計画、いわゆるエコオフィスプランを策定し、平成２２年度の本庁舎から排出される温室効果ガス排出量を、平成１８年度と比較して２.５％削減することを目標として、これまで取り組んでまいりました。

職員による主な取り組みといたしましては、昼休み時間帯の消灯やトイレ、給湯室、廊下などの未使用時の消灯の徹底、ＯＡ機器の適正使用、空調の設定温度の適正化、退庁時の電源のオフ、エコ運転の励行などを進め、一方、市としても公用車の更新にあたっては、小型化や環境負荷の少ない車の導入に努めていくとともに、使用実態を精査し台数の削減などに努めてまいりました。

このような取り組みの結果、職員１人あたりの温室効果ガス排出量については、ＣＯ２に換算して、基準年の平成１８年度は２,０８９キログラムであったものが、平成２２年度においては２,０２４キログラムと約３.１％の削減効果を得ております。

今後は、エコオフィスプランの計画期間を２７年度までの５年間といたしまして、庁舎内に省エネ推進委員会を設置して、早急に現状に即した具体的な管理目標値を定めまして、これまでの取り組みのさらなる強化を図り、市みずからが行う事務事業に伴う環境負荷の低減に努めていく所存であります。

次に２点目の御質問でございますが、環境基本計画の中で重要施策としている自動車１,５００キロメートル削減マイレージ運動の推進についてお答えをいたします。

これは、自家用車の利用を１日約４キロメートル控えることにより、環境省が目標としている１人１日あたり１キログラムのＣＯ２削減が可能となるというものでありまして、市では「ぐるっと坂井」の利用を促進し、「カー・セーブデー」と連携した運動を展開することにより推進していきたいというふうに考えております。

市では、平成２１年３月に策定をいたしました本計画において、重要度の高い４１項目の基本施策について、市民、事業者、市が協働して取り組む施策、また早急に取り組む必要のある施策を優先し計画の効果的な推進を図っているところでありまして、ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンは年々協力事業所がふえ、本年度は２００を超える事業所の参加を予定をいたしております。

また、３００にも及ぶ地区の参加を得て実施をいたしておりますクリーンキャンペーンや、海や川のごみ対策、生物多様性の保全・再生などの地域や環境保全団体等との連携、協働事業を展開をいたしているところでございます。

なお、県の地域グリーンニューディール基金の活用でございますが、４つある基金事業計画メニューのうち、温暖化対策推進に係る事業として、本市では平成２２年度において実施をいたしました春江総合支所の改修工事にあたり、限度額いっぱいの２,０００万円の補助をいただきまして照明器具や冷暖房器具の省エネ化を図ったところでございまして、ＣＯ２削減量は約２８トンと試算されております。

次に、蛍光灯防犯灯をＬＥＤ化に更新しているが、その進捗状況ということでございますが、市の防犯灯は道路照明を含めて約２,４００基ありますが、平成２１年度に県の補助を受け、このうち７６基を初めてＬＥＤ化をいたしました。現在のＬＥＤ化の進捗率は３％にとどまっております。

防犯灯のＬＥＤ化については、消費電力が低いということからＣＯ２削減につながると認識をいたしておりますが、設置費用は３２ワットの蛍光灯と同程度のＬＥＤ灯を比較しますと、ＬＥＤ灯の方が１基あたり２万円程度高くなるとお聞きをいたしております。

しかし、ＬＥＤ灯の需要が多くなればコストも下がると思われますので、今後の状況を見据えながら防犯灯のＬＥＤ化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、各地域単位における防犯灯ＬＥＤ化の補助についてという御質問でございます。

各地区の防犯灯の設置補助事業として、平成２２年度に比べ１５９地区、約３２０万円を交付をいたしております。

補助金は、防犯灯の設置補助要綱で定めている照明の消費電力量により交付をしておりますが、ＬＥＤへの変更は設置費が割高となるため、各地区では設置に消極的になっておられるものと思っております。

しかし、ＣＯ２削減などの環境を考慮した取り組みは重要な課題でありますので、ＬＥＤ化した場合の補助金については、今後、補助率や限度額について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（広瀬潤一）古屋議員。


○ ２番（古屋信二）

１点目の答弁でございますが、坂井市地球温暖化防止実施計画は３.１％ということで達成してることを認識いたしました。そうやって、本市職員がみずから目標管理に緊張感でやっていると思います。そういうことを市民の皆様に広報することが大事であります。それが啓発につながると思いますので、広報しているのか再度お聞きいたします。


○ 議長（広瀬潤一）大杉生活環境部長。


○ 生活環境部長（大杉彰一）

これまでに実施しました事業に、これらの値につきましては、また今後、広報、ホームページ等で案内していきたいと。そして、職員みずからが環境により深く関心を持つために、先ほど市長の方でも申し上げましたとおり、省エネ推進委員会、副市長が本部長となりまして組織立って取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また今後そういったことの内容を市民に呼びかけて、市自体が取り組んでいるんだというようなことで啓発また案内していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○ 議長（広瀬潤一）古屋議員。


○ ２番（古屋信二）

ぜひ広報をお願いしたいと思います。せっかく一生懸命やっている職員が浮かばれないというか、率先している見本というのは市民にも見せていっていきたいと思います。

次に、２番目の自動車走行距離削減運動ということで、いつも計画には書いてあるんですが、なかなかそういうマイレージ運動というふうな声が聞こえてきません。市長の答弁なんかでは、１日４キロメートル削減、そしてカーセーブ運動、同じことだと思いますが、一応、一たんこういうマイレージ運動とうたっているもんですから、一般市民はどういうふうなことだというふうな質問を受ける場合があります。マイレージっていうと、何かマイルがたまるとか、何か恩恵があるのかというふうに考えておりますし、一般市民は。ちなみに、福井県では自動車走行距離削減運動、「ＣＯ２削減！レッツトライ１８０」っていう運動を去年実施しております。今年も、今やり始めて、参加事業者はもう締め切ったところでございます。昨年は１１１チームが参加しまして、２２万６,１９０キロメートル削減し、ＣＯ２は５２トン削減したと実績があります。坂井市においても、ぜひこういったマイレージ運動、これ挙げてますので、ぜひ企画、発信をしていきたいと思いますが、そういったものの見解はどんなもんでしょうか。これも生活環境部でしょうか、よろしくお願いします。


○ 議長（広瀬潤一）大杉生活環境部長。


○ 生活環境部長（大杉彰一）

今ほど答弁にもございましたとおり、一応、市としましては、このマイレージ運動につきましては、カーセーブ、また「ぐるっと坂井」という、こういった利用促進を図りながら、このＣＯ２削減に取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、昨年のカーセーブ参加者、職員につきましては延べ人数で３,３２４人で、ＣＯ２削減量が６,７４２キログラムという、わずかな数字ではありますけれども、そういった効果があります。ただ、この環境に対する継続的な取り組みっていうのはなかなか数字にあらわれないものですから、こういった総量的な数字を示しましてＣＯ２削減、また今ほどおっしゃられましたマイレージ運動に、そういった活動と連携しながら、そういう表現をしていきたいと、マイレージ運動につなげていきたいというふうに思います。


○ 議長（広瀬潤一）古屋議員。


○ ２番（古屋信二）

ぜひマイレージ運動をやっていただきたいなと思います。

３点目の質問でございますが、私がちょっと質問したのは、あと３ケ年においてもう１回計画するべきじゃないかなと思っていたんですが、今、市長の御答弁は２７年度までの５ケ年ということで、これはまた新しい目標を、さらなる目標を決めていただきまして推進していってほしいと思います。

４番目のＬＥＤの事業でございますが、春江総合支所ということで、省エネの一部動きをされたってことは喜ばしいことだと思います。

また５点目ですが、今年の自治区長会の会議資料では、防犯灯の更新についての補助は列記してません。新しく、壊れた防犯灯を修理するというふうな列記はしてませんが、この点については補助金は出るのでしょうか。それとあわせて、福井県の今のニューディール基金事業では、ＬＥＤ防犯灯整備事業っていうのが含まれてございますが、それとあわせて推進の考えがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。総務部になるかと思いますが、よろしくお願いします。


○ 議長（広瀬潤一）五十嵐総務部長。


○ 総務部長（五十嵐英之

）集落の防犯灯の整備につきましては、今ほど御質問の、いわゆる修繕による取りかえというものも当然対象としております。ただし、蛍光灯の球のみをかえるというような場合には対象としておりません。器具すべてを取りかえるといった状態のときに対象としております。

それから基金の関係ですが、先ほど市長の方から御答弁したと思いますけれども、既に限度額をすべて福井県の枠は坂井市はいただいております、２,０００万円。ですから、そういった基金の事業はちょっと防犯灯について取り組むことはできないと思っています。


○ 議長（広瀬潤一）古屋議員。


○ ２番（古屋信二）

よくわかりました。一応環境のことを考えますと、こういう防犯灯の更新というのはＬＥＤというのを促進していただきたいと思いますので、御検討をお願いします。

最後になりましたけど、坂井市民として６月２８日のライトダウンキャンペーンが地球温暖化の防止のためにいい機会ではないかと思います。議員含めて理事者の皆さんの全員が参加しますようお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。

平成２３年６月議会一般質問（上出純宏議員）

３番、新政会の上出です。

通告に従いまして、観光行政について一般質問を行います。


坂井市では、３月末の竹田しだれ桜の里のチャイムの完成や東尋坊観光交流センターの整備といったハード面の整備、学生合宿促進事業の開始、新しいパンフレットの製作、広域では芦原温泉と連携したオンパク事業の取り組みといったソフト事業の展開など、ここへ来て坂本市政における坂井市の観光行政が着実に歩みを進めているということを市民に向けても市外に向けても目に見える形での実施、あるいはマスコミやらネットを通じて情報発信をしている点においては、まずもって評価するところだと思います。

その一方で、高速道路土曜日曜１,０００円制度の実験が６月１９日で一たん終了します。これは、かなり観光需要が冷え込むのではないかと大変懸念を抱いております。私もこの実験の期間、どこまで入っても１,０００円という特典に便乗して、かなり遠方までドライブして、いろんな用件を果たしてきましたが、これから５,０００円、１万円を払うとなると財布の中身との相談になりますから、これまでのように都合がついたら出かけてみようかなというようなわけにはいきません。やっぱり一度甘い味を覚えたら、なかなか戻れない。

今、東日本大震災による、いろんな意味での政情の不安定や消費行動の停滞に加えて、今回の実験の中止は観光の出控えにつながって、観光を目玉としている我が坂井市のような地域経済をさらに圧迫するのではないかなと推察するところでございます。

政府は観光庁を設けていますけれども、地域の現実に余りにも目を向けず、海外のお客様を招く方に対策しているように見えます。とはいえ、地方自治体は地域経済の交流のためにも、観光産業にかかわって生活を営んでいる方々のために、この窮地を脱する何か対策を施さなければいけないと思います。まずそういう観光産業の危機感を抱いているということを前提としまして、ここから本題です。

全国の観光地が、我が地へ観光客を引き寄せようと、あの手この手を講じて競い合っているわけです。となれば、それでもそこへ行きたいという説得力を持った観光対策が必要でないかと考えます。私は、観光対策の１つが、だれにでも、そして今すぐにでもできること、そういう面でいうと、心のこもったもてなしが大切な要素だと思っています。せっかく観光の目的地として選択して訪れてくれる観光客です。その方々を大切におもてなしすれば、もう一度訪れたい、あそこはいいとこやよと人に勧めてもらえます。ハートに響くおもてなしこそ最強の観光対策、いますぐできることではないかなと思っております。

観光の振興を図るためには、観光客が来たくなるように魅力づくりをして情報発信をすること、これはもちろん第一義でございますが、おいでになった観光客をまずは目的地までたどり着いてもらうというところが、もてなしの第一歩だと思います。その観点で私はこの質問をしているんですけども。観光客の誘導という課題で、坂井市内の現況を検証してみました。私は観光客になったつもりで、福井北インター、それから丸岡インターから竹田のしだれ桜の里の方へ向かってみたり、丸岡城の方からしだれ桜の里の方へ回ってみたり、あるいはＪＲの芦原温泉駅から三国の方に向かってみたり、それからえちぜん鉄道の三国駅、それから道の駅三里浜など市内の出入り口から、東尋坊、三国きたまえ通り、丸岡城、竹田地区などの観光ポイントへ移動してみましたが、おいでになった観光客を目的地まで誘導するということにおいて、どうも配慮が足らないように感じました。これは私の感想です。

そこで質問します。

現況をどのようにとらえておりますか。それから、観光ビジョン基本戦略の中で、これをじっくり見ましたけども、観光客の誘導については全く触れられておりません。これまで観光政策を練る中で観光客の誘導という視点で研究したことはありますか。

以上のことについて一般質問いたします。どうぞよろしく。


○ 議長（広瀬潤一）坂本市長


○ 市長（坂本憲男）

上出議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、観光客の目的地までの誘導の現況でございますが、本市には毎年多くの観光客が訪れていますが、バスや電車、マイカーなど多種多様な交通手段を利用されてお越しをいただいております。

例えば、ＪＲを利用した場合、福井駅ほか主要な駅には観光パンフレット等を備えてありますので、移動手段の参考にされていると伺っております。また、えちぜん鉄道におきましては、キャビンアテンダントによる車内配布も行っているところでございます。

また、県外からはマイカーやマイクロバスを利用される場合には、誘導サイン、あるいは観光パンフレットやマップなどを参考に移動していただいていると思います。

今後とも、観光客の立場、目線に立ちながら、４月に開館をいたしました東尋坊観光交流センター、竹田水車メロディーパーク、丸岡城下の丸岡観光情報センターを観光情報提供の拠点といたしまして、私の基本施策方針であります「心」をキーワードとしつつ、坂井市を訪れていただいた方々に、今ほど上出議員も話ありましたように、やはり何といっても心のおもてなしを十分に提供していきながらリピーターの増加につなげてまいりたいというふうに考えております。

次に、観光ビジョン基本戦略の中における観光客の誘導に係る視点についての御質問でございます。

坂井市観光ビジョン戦略基本計画書につきましては、坂井市観光のあり方や方向性を示すためのものとして、平成２１年３月に坂井市観光連盟が策定をいたしました。この計画書は、平成２０年６月の観光連盟発足直後から、連盟会員を中心といたしまして幾度となく打ち合わせ会議を開催し、坂井市の５年先を見据えた各方面からの観光施策の推進計画として策定したものでございます。現在は、この計画書に基づき各種事業を展開しているところでございます。

御質問の観光客の誘導についてでございますが、観光ビジョン戦略基本計画におきましては、従来、観光地の魅力アップを図る施策として市内へのアクセス向上を掲げております。短期的取り組みの中では、インターネットサイトを通じて、車、鉄道などさまざまな交通手段に対応したアクセス情報の提供や市内観光地の情報提供、市内観光地間の移動について紹介をしていくこと、また観光パンフレット内に住所、電話番号を掲載することでカーナビ検索の利便性を図ることや、最寄りのバス停、道順、所要時間の掲載など内容の充実に努めることとしております。

現在、坂井市観光連盟では、２５年度の基本計画の改定に向け新たな方向性を検討している段階でもあります。本議会に予算をお願いをいたしております観光等アドバイザー１名を置いて、広い視野と豊富な経験など専門的な見地から市の観光産業のビジョンについての指導・助言をいただき、より内容を充実した観光ビジョン戦略基本計画を策定し、観光客の心に響くおもてなしを踏まえた観光客の誘導などにも十分配慮したものにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（広瀬潤一）上出議員。


○ ３番（上出純宏）

せっかく調査で私回りましたんで、議長にお許しを得て、パネルをちょっとつくってきました。

例えばこれですけど、これは坂井町時代につくった施設とか道路の横につけてあるものですけども、これは坂井市役所、坂井グラウンドという矢印がついてますけど、これの後ろを見ましたら、何も利用していない状態。それから、これは山中のトンネルの方へ行くところのものですけども、これは丸岡町時代につくったものだと思いますが、丸岡城、たけくらべ、千古の家というような形ですね。

前も、高速道路の１,０００円時代の話をちょっとさせてもらったりしたんですけども、そんな中、時代に、パソコンやったり、ネットで、ナビが今普及したりというような形で、自分たちでいろんなところへ行くからナビに頼ればいいと、それは観光客に任せることだということで、案外とその誘導ということについては、観光客のことに任せているんですけども、しだれ桜の里というものを、このたび整備したときに、私はこれを質問を思いついたのは、そのしだれ桜の里へどうやって行ってもらうんやろうっていうようなことが、どれだけ外に向けてアピールしているんかなというようなことで、あの政策の中に、その施設の横に看板を立てる予算はついてましたけど、しだれ桜の里までどうやってお客さんを招こうかということについての考えがないように思います。やはり、ああいうものを考える場合、そこへお客さんを招くためにはどうしたらいいかっていうことを大切に考えて、それまでも計画の中で取り入れるべきではないかなと思っているわけです。そうすれば、既に旧町時代につくったこういうものを活用して、そういう看板を早急につくりかえるとかいうことはできると思います。

それから、先般、ＮＨＫの正午過ぎの生中継する番組で三国のきたまえ通りが中継されました。この番組が終わった直後からこの２週間ほどの間に、ものすごい人がやってきたそうです。ボランティアガイドの人に伺いましたら、大変うれしい悲鳴を上げていました。これは、高速道路の１,０００円実験が間もなく終了しますから、その駆け込み需要も影響しているのかなとボランティアガイドの人はおっしゃっておりました。私もそうかなと思いますし、もちろん全国放送の影響力の大きさっていうものを大変思い知りました。じゃ、この番組を見た人がおばあちゃんとして、えち鉄で来たとして、アテンダントの人が説明したとして、駅からおりたら、もうアテンダントの人がいません。いなくなった後、駅の中に行ってみました。これ、駅の中です。こっちは、その駅の中の控室やら、たこ焼き屋さん、これもうやめたので、ここあいてるんですけども、この駅におりた人にとっては、きたまえ通りっていう言葉がどこにもないし、それからもちろん、旧岸名邸とか、銀行の建物とか、それをひっくるめて、あの辺、通称をきたまえ通りっていう名前を愛称にして宣伝しているんですけども、そういうものがどこにもないと。とすると、駅をおりた人はどうしてそこへ行けばいいのかっていうことを考えないと行けないんですね。駅員さんにちょっと聞いてみましたら、駅員さんのところには、一応こういうプロジェクトがつくったチラシとか、こういう地図を、聞かれたら渡すと。パンフレットスタンドはありません。聞かれない限りは渡さないというようなことを言っておりました。

ということで、じゃ、きたまえ通りに行くための看板をどっかにあるかなと思って私調べてみたところ、１ケ所だけありました。道の駅ですね。道の駅さかいと、それから道の駅三里浜、こういう看板が、この３月ぐらいにつきました。これ、どこがつけたかっていうと、石川県の観光交流局かな、っていうところが新たに設置した中に、竹田水車とは書いてなかったかな。竹田というのと、三国きたまえ通りっていう表示がありました。今、その２つが表示してあるのは、今、多分、坂井市内の看板はこの２ケ所だけだと思います。これ、石川県の観光交流局が設置したっていうことも、ちょっとショックなんですけども。

それから、もう一つ言うと、東尋坊へ何百万人か、９０万人、１００万人としましょう。が来たとして、東尋坊へ来たお客様をきたまえ通りの方へ導くようなことって、どっか看板ないのかなと思って調べたんですけども、東尋坊から戻るときに、こういう三差路があります。この三差路。こういう三差路がありますね。三差路のところに、この三差路の真ん中にある看板、これがこういうふうに書いてあります。金津丸岡インターチェンジ、３０５号、運動公園、龍翔館、こっちはサンセットビーチ、ゆあぽーと、三国港で、真ん中に「歓迎、三国温泉」というように、こんなふうに書いてあるんですけども、もしもここに三国の古い町並みとか書いてあったら、東尋坊へ来た、ちょっと寄ってみようかなっていうのは何％かの人はいると思う。そういうようなことってのは、ここの看板書きかえるだけですので、大変費用がかかる話でもないと思います。こういうような形の中で、私も仕事が学芸員って仕事をしてましたんで、その企画をしましたら、そのお客さんにいろんなことをわかってもらうためには、そのお客様を展示物のところにどうやって御案内し、次こっち行ってもらって、左行って、右行ってもらってというようなストーリーを描くんです。これは誘導とよく似てるんですけど、導線っていいます、導く線。だから、そういうようなことを、観光客の人をそういう形で誘導していくという形をもうちょっと研究すれば、今、例えば坂井市内に５００万人の人が来るとすると、１人１００円でも余分にお金を使ってもらえることになれば５億円入ってくるわけですから、経済効果高いものがあると思うんですよね。例えば、もっとわかりやすい例を言いますと、コンビニエンスストアとかに行って、一番売りたいもの、売れているものを一番目線のところに置くとか、そういうように人間の行動心理やらを十分に活用して商業活動をしているところです。

そういうようなものが、観光という視点において、これをいろいろと取り入れることは、研究してみるという中で、こういう、今、そこの看板はこんなんの方がいいんでないかなっていうなこととかも出てきます。

それから、もう一つだけ言うと、さっきの三差路の近くのところにある誘導の表示なんですけど、こんなふうに高さも大きさもばらばらで、景観的にも非常に見にくいと。観光地にしては、そういうことが全然考慮されていないというようなことです。こういうような看板です。もうばらばらになっています。こういうような現状を僕は見てきて、いろんなことを思ったんですけども、産業経済部長にちょっと、こういう現実でどのように思うか、お願いします。


○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長（黒川規夫）

今ほどは上出議員から、いろんな場所の観光案内看板等の御指摘をいただきまして、改めて私も、実際に丸岡から、インターから東尋坊まで、あるいはまた東尋坊から丸岡城、竹田へと一度走ってみたことがあるんですが、御指摘のとおり、丸岡インターチェンジからおりたときには、いくつもの看板がもうずらりと並んでいると。７ケ所ぐらいありましたですか。それから、東尋坊へ向かう際には、国道には国土交通省が、あるいは県道には県が、そういった誘導看板をつけておられるといった形の中で、いろんな場所を御指摘されてますので、私、東尋坊までのことしか今のところは見ておりませんのであれですが、東尋坊までは看板の誘導で何とか行けたというのが認識です。

また、東尋坊から丸岡城あるいは竹田へ戻ろうかなと思って、そういった誘導看板等を探すんですが、永平寺という看板はございます。ただ、丸岡城につきましては、福島の陸橋、あそこに市がつくって両面、片っ方は東尋坊、片方は丸岡城ですか、というような看板が設置してございまして、そういった形の中で、旧町単位でつけた看板で、旧町へ入ると、そういった観光地への誘導が多くなされている。それはもう、丸岡、三国もしかりでございます。ただ、今の言う三国の駅からきたまえ通り、あるいはそういったところについては、そういった看板については議員御指摘のことだというふうに思っております。

大体、観光バスで来られる方は、それぞれ観光会社の企画に基づいて、目的地、あるいは時間、そういったことで来られると思いますが、車で来られる方、あるいは団体のマイクロバス等で来られる方は、坂井市内の観光地、目的地、１ケ所、あるいは２ケ所を計画しながら来られるという形の中で、そういったところへは計画しておりますのでスムーズに行けるのかなというふうにも思いますが、そこへ行った場合に、もう１ケ所坂井市のこういったところがあるんですよといったような場所を誘導する、そういったことが大事なことではないんかなというふうに思います。

そういった意味でいけば、今言う観光交流センター、東尋坊ですね。あるいは、竹田のメロディーパークでの観光パンフの配布、それから丸岡城の観光交流センター、そういったところで、そういった観光パンフレットでの誘導、そういったことについては今後ともますます進めていかなあかんと思いますが、来られた多くの方々を、そういった広告、看板と、誘導看板等で誘導していくというのは、費用面とか広告物の設置とか、そういった面でなかなか難しいところもあるのかなというのが私の今の現状の認識でございます。


○ 議長（広瀬潤一）上出議員。


○ ３番（上出純宏）

看板っていうのは、今おっしゃったように、景観にそぐわすというのはかなり難しいものはあるんですけども、それでもそこへ置けば、きっと効果があるというところ、そういう科学的なことを検証して、シミュレーション、今、パソコンでもできるように、今、部長も回ったように、高速をおりたらどういうルートで東尋坊へ来るんやというような、そういうルートはわかるわけですから、そういうので、ここへ置くと効果的であろうというようなことを研究されれば相当経済効果が上がると思いますし、お金をかけずにっていうようなことで言うと、これまで旧町時代に設置したもののいろんな誘導表示板みたいなものを見直すというような形で工夫して使うということでやっていけば大分変わるんじゃないかなと思うんですけども、建設部長、都市計画の観点からいかがでしょうか。


○ 議長（広瀬潤一）新谷建設部長。


○ 建設部長（新谷優一）

坂井市内全体のサイン計画になろうかとは思いますが、これらにつきましては、今、産業経済部長からも話があったように、それぞれの部だけで行うものではなかなか難しいのかなと思っております。もともとサイン全体の計画を含めて、企画とか、あと建設部とか産業経済部とかで連携しながら、今、議員おっしゃられるように、なるべく経費のかからない方向で、より誘導ができわかりやすい案内ができるようなものができるものかを、今後きちっと研究もしていかなければならないのかなと思っております。


○ 議長（広瀬潤一）上出議員。


○ ３番（上出純宏）

今、パソコンでいろんな観光のデータを集めることができまして、どういう手段で観光するのかということでいうと、今、マイカー利用率が約５０％です。カーナビの普及もありますから、カーナビでっていうようなことを思うかもわかりませんけど、旅する人って、カーナビとかパソコンで来る人って結構気ままで、強制的に運ばれてきませんから、珍しいなとか、おもしろいなっていうようなことがあったら、そっちの方へ行ったり、自由に結構できるところがあります。その観光の目的、社団法人の日本旅行業界の２００８年の白書なんかを見ましても、歴史・文化・観光っていうのが４位に、１番は温泉ですね、もちろん。２番が自然、３番グルメ、４番歴史・文化・観光というような形でくるぐらいに、いろんな情報の中で観光のスタイルというのが自在にできるということなので、そういう観光客のニーズっていうものと、今のそういういろんなコンピューターを使った情報の公開はもちろんあれですけど、やっぱり今の駅からおりた人は施設を使う人が町の学校へ行ったり、職場へ行ったりする人だからっていうんじゃなくって、あそこも三国の方に入る玄関口の１つなので、例えば、あそこに、今のたこ焼き屋さんが終わったんですけども、そこの壁をビルから借りて、そこのところで駅おりた人に、せめてきたまえ通り、それからもちろん東尋坊も含めたところの、そういう案内みたいなのが１つあれば、かなり観光地としてのもてなしのグレードが上がるのではないかと思うんですけども、市長、どうでしょうか。


○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）

今ほど、上出議員、観光についていろいろ、特に誘導サインについてお話があったわけでございますが、冒頭でも上出議員からもお話がありましたように、まずは何といっても、これからの時代、やっぱり心の観光っていう、心のおもてなしっていうのがまず第一じゃないかなというふうに思います。そういう１つの中において、観光のサイン計画っていうか、誘導サインも確かに必要だと思います。私も、車に乗っていて、看板がっていうことで、ちょっと気がついたところもあります。そういった中で、本市としては、まずはたくさん集まる施設っていうんか、例えば前回か、川畑議員か嶋﨑議員からお話があったように、児童館の観光パンフレットとかっていうことで、それも今週中には、この観光パンフレットスタンドっていいますか、あそこは年間何十万人ですか、あそこに来るのはね。そこには、今週中には設置もしていきたいというふうに思いますし、また交流センターにおいても、今月中、もっと早いと思いますけど、少なくとも今月中には立体感のある窓口の方に坂井市全体のそういう観光の案内を置きたいというふうに思っていますし、特に最近は、今ほどお話あったように、もうほとんどの人っていうか、車に大体カーナビをみんなつけてるでしょう、お年寄りの方もね。ただ、ほとんど観光の目的っていうのは、観光のカーナビを見て、観光の訪れる方が多い。そういった中で、この誘導サインについても、私も坂井市をずっと歩いても、そういう看板についても、ここはちょっと環境に悪いなというサインなんかもありますし、この観光のサイン誘導についても、今、上出議員もいろいろ御指摘あったように、完全ではありませんが、そういう必要なところは看板の設置もやっぱり必要じゃないかなっていうふうに思っています。

そうした中で、今後とも、やっぱり坂井市っていうのは観光の町でございまして、また今月ですか、地域の地域情報紙である「福楽」というのがあるんで、あれは２０ページ近くが、この坂井市全体の特に観光を中心とした、これなんかも載ってます。そういうなんかにも、いろんな情報発信していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○ 議長（広瀬潤一）上出議員。


○ ３番（上出純宏）

そういう形で、看板の設置、お金をかけない方法をいろいろ考えれば、工夫すればできると思うんで、それこそ前倒しでできるようなところがあったらぜひ取り組んでほしいなと思いますし、その三国湊きたまえ通りっていうのが仮称、愛称であるとしても、結構みんなが使い出したっていう認知度からすると、町の中に護岸道路をずっと行って岸名邸の入るところにしても、そこらのどっかに１枚、そういう、この辺が右に入るときたまえ通りだよっていうような指示が１枚もないですね。だから、そういう面でいうと、今のそういう文字が石川県の観光交流局がつくった看板にしかないっていうところが非常に寂しいなと思いますので、ぜひ御検討いただいて、配布していただいて、１,０００円時代のこれから多分来るであろう観光の谷間を少しでも抜け出す方策をなるべく早く取りかかってほしいなと思いますし、科学的に誘導のことを研究、どっかのコンサルでもいいと思うんです。お金のかかる話になりますけど。自分たちでできなかったら、専門のところで研究をして、そういうものが今後の戦略ビジョンの中に生かされるような方向で進んでもらいたいなと思っています。

以上、質問を終わります。

平成２３年６月議会一般質問（田中哲治議員）

４番、新政会、田中哲治です。

通告に従いまして、私は、本市の農業と観光事業の連携、すなわち元気の出る振興施策についての現状と考え方、また実態について一般質問をさせていただきます。


まずもって、さきの東日本大震災におきましては、多くの方々が犠牲となりまして、また被害を受けられました皆様には御冥福とお見舞いを申し上げます。

さて、本市は広大な平野が広がり、西部には砂丘地、また北部にはあわら市も含めました約１,９００ヘクタールの丘陵地が広がっております。そこでとれる農作物は多様な観光資源を有しております。また、県内随一の穀倉地帯でもあり、約６,７００ヘクタールの田・畑を有しておりまして、農業産出額は約１００億円と県下でもトップでございますし、また同時に県全体の約２０％強を占め、福井県の農業生産面でも特に重要な位置づけにあると言えます。

また、本市の観光につきましては、御承知のとおり、日本屈指の景勝地であります東尋坊や風情のある港町、また越前がに、アマエビなどの豊かな海の幸、そして現存する天守閣では、日本最古の丸岡城や、また先般完成しました水車メロディーパーク、そして伝統ある祭りなどなど、伝統・文化・歴史が観光にも農業にも多彩あり、まさに農業と観光の連携は切り離せないものと考えているところでございます。

しかしながら、近年、農業については担い手の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地の増大が懸念されることも現実であります。また、観光事業につきましては、宿泊型リゾートから通過型リゾートへの変貌による集客力の低下が現実で、現在、余暇の過ごし方といたしましては、体験型宿泊プラン（グリーン・ツーリズム）に人気が集まっているのも事実でございます。

特に、観光振興は地域活性化の切り札、起爆剤とも言われておりますが、活用できる資源では、自然の風景や景観など自然資源、いわば地域資源でございます。また、観光ポイントや伝統、文化、芸能などの観光資源があると思いますけれども、観光資源、地域資源とは何も物ばかりであるとはないと思っております。やはり、農商工観の何かと何かを組み合わせることによりまして生まれる新たな魅力というような資源もあるんではないかと思っております。

また近年、子どもたちの生活体験や自然体験が不足しているのではないかと思われております。子どもたちの豊かな人間性を育むため、農業体験を通した体験型学習を実施することで、さまざまな教育的効果があるようであります。

１つは、田植えや稲刈りなどの体験学習の前後で子どもたちの心理状況の変化を計測しますと、怒りや不安といった感情が低下する傾向であります。

２つ目には、宿泊を伴う場合、子どもの情緒が安定し明るさや活気が出て我慢強くなるなど、農家の協力が得られることで、農業への興味や関心、また地域に対する理解などが深まる傾向にあると言われております。全国ベースでの小学校の農業体験学習は８０％、中学校は３５％とお聞きしております。修学旅行での体験学習を取り入れているのは６割以上ですが、農山漁村体験を行うのは、小学校では１１％、中学校では５％程度にすぎません。最近では、民宿と農業体験など新しい修学旅行の形として取り入れる学校も見られておりますし、近年各方面から家族で観光を兼ねた農業体験学習も少なくありません。これら等々につきましても、市としての積極的な事業展開をする必要があるんではないかと思っております。

また、農業につきましては、一昨日の１１日には、皆さん御承知のとおり、国連食糧農業機関、いわばＦＡＯでございますけども、環境保全、また目配りした特色のある農業が実践されている地域、佐渡市におきましては、特別天然記念物のトキと共生を目指す減農薬、また七尾市四市四町でございますけども、これにつきましては、棚田の米栽培や海女業を営む山村や漁村を里山里海と呼んで守っていることが評価されまして、我が国で初めて世界農業遺産として登録されました。今後、環境保全や農場保全と調和も図る滞在型観光の促進などが期待されると記事がございました。

坂井市においても、海・山・里と多くの自然があり、農業と観光事業の元気の出る振興施策として考えていかなければならないと思われます。今後、農業体験を目的に観光を兼ねた宿泊プランなど、農業と観光の連携による強化対策が必要と考えます。

そこで、３点お伺いをいたします。

１点目は、農業と観光事業の連携は、行政と農業関係団体や観光協会がタイアップして推進していく必要があると思いますが、市の現状と考え方についてお伺いをいたします。

２点目につきましては、農業と観光の振興策といたしまして、元気の出る振興施策と資源を活用した観光農業の考え方についてお伺いをいたします。

最後に、市の体験学習農園、いわば農業体験学習でございますけど、この実態がどうなっているのかをお伺いをいたします。

以上が質問の内容でございます。


○ 議長（広瀬潤一）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）　

田中議員の御質問にお答えをいたします。

農業と観光事業の連携についてと、農業観光の振興策として、元気の出る振興施策と資源を活用した観光農業の考え方については私が答弁させていただきますし、また市の体験学習農園の実態については、後ほど教育長がお答えをいたします。

まず、農業と観光事業の連携につきましては、行政と農業関係団体や観光協会がタイアップして推進していく必要があるというふうに思いますが、市の現状と考え方についてお答えをさせていただきます。

市の観光連盟には、ＪＡ花咲ふくい、ＪＡはるえ、また三里浜特産農協を初め４つの漁協、坂井森林組合が加入をいたしておりまして、観光に農林水産業の素材を組み合わせていくための協議の下地は既にできているものと認識をいたしております。

グリーン・ツーリズムについての取り組み事例は、坂井市を含めて県内にいくつか見受けられますが、農家側の受け入れ時期が一時的なものや、年間を通じても、受け入れに見合った収益や集客数が確保できるほどの成功事例はほとんどないというのが実情でございます。

そのような状況の中で、農林水産関係団体・観光団体の積極的な取り組みには至らない状況にあると思われます。

市としましては、これらの現状を踏まえた上で、地域と都市交流の拠点施設として整備した道の駅みくにふれあいパーク三里浜、坂井地域交流センターいねす、ユリーム春江、竹田水車メロディーパーク等を通じて、また市内直営店とも連携を図っていきながら、グリーン・ツーリズム体験受け入れ農家を初め坂井市の農業者・グループなどが心を込めた畜産物や農産加工品の販売、ＰＲに取り組み、さらにさきの上出議員の御質問の中でもお答えもさせていただきましたが、観光アドバイザーを活用し、農業と観光を中心に広く全国に発信をしていきたいというふうに考えております。

また、空き家を対象とした新たな事業展開も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。

次に、農業観光の振興策として、元気の出る振興施策と資源を活用した観光農業の考え方との御質問でございますが、坂井市の特産作物として大麦、大豆、そば、ラッキョウなどがあります。

初夏には、あたり一面が黄金色に染まる大麦や、秋には白い花の咲くそば畑、また緩やかな起伏の砂丘地にはラッキョウの花が一斉に咲き誇り、紫のじゅうたんが敷き詰められているかのような光景が広がります。

このような季節感のある魅力ある風景を紹介して広く周知していくことで、観光地としての確立、観光農業の進展につながっていくものと考えております。

一方、食の方では、ラッキョウや大麦、大豆を使った大豆入り麦茶、さらには県内で愛されているおろしそばを味わうことができるのも魅力ではないかと思います。

坂井市内の農産物直売所に並ぶしゅんな農産物の情報を、インターネットや情報誌を広く活用することで、地元や近隣の方のみならず観光客にも直売所に来てもらう回数をふやし、売り上げに貢献することができるものと考えております。

また、農業と観光の関連については、これまでにも行われていますが、北陸でも屈指の園芸産地である坂井北部丘陵地の観光客を対象としたナシなどの体験収穫の拡大、民宿等の観光業と地元農業者による地元農林水産物を食材としてふんだんに使った食事の提供などにより、地域農業並びに観光振興に寄与できると考えております。


○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

私の方からは、学校での市の体験学習農園の実態についてお答えをいたします。

教育委員会では、ふれあい交流事業の一環といたしまして、地域の特色を生かした地域交流事業をすべての１９の小学校で行っております。この地域との交流事業においては、自分たちが暮らす地域での農業や漁業などの体験を行っており、具体的には、地域のＪＡや農村女性活性化委員、また地区老人会、ＰＴＡなどと連携をとりながら、稲作、水稲ですね。ラッキョウ、サツマイモ、春江では白茎ゴボウ等の苗植えとか肥料まき、除草、収穫といった一連の体験を行っており、収穫できた材料で収穫祭などを行っています。漁業においても、タイの稚魚放流やワカメ干し体験など、また坂井農業高校との連携においてハムづくりや野菜づくりを行っております。

このような一連の体験を通して、地域産業の理解や地域の人々との交流を図り、生産にかかわることによって、生産の喜びや労働の大切さ、奉仕の心を養うといった「豊かな心」を育むことを目的として実施を行っております。そのほか、わんぱく少年団であったり、自然教室など、いろいろ体験学習を実施しているところであります。

以上です。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

今の回答にちょっとわからない点がありますので、ちょっとお聞きします。

地域の拠点の施設、道の駅、またふれあいパーク、またゆりの里、また竹田、いろいろありますけども、直営を連携いたしましてグリーン・ツーリズムを図っていくというふうな説明がありましたけれども、今現在、どのような、数と申しましょうか、団体と申しましょうか、これをお聞きしたいと、そのように思っております。


○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長（黒川規夫）　

地域拠点施設でございますが、今、議員さん言われるように、道の駅、みくにふれあいパーク三里浜、また坂井の地域交流センターいねす、また春江のゆりの里公園、ユリーム春江、また竹田水車メロディーパークの竹田屋といったような、農業者が出展して農産物等を、そこへ訪れた観光客の方が、そこで地域のいろんな農産物を買って帰るといったような、そういった交流、観光客が日帰りする体験交流の場として、そういう場所がございまして、年間約４０万人ほどの方が利用をされているというな実態がございます。そのうち県外の方が約１４万人ほどになろうかと思います。

ちなみに、昨年８月の竹田の水車メロディーパーク、８月からのオープンでございましたが、その間、約４万人強の方が来場されておられるというな実態でございます。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

今の部長の回答で、グリーン・ツーリズムで県外からも１４万人というふうにおっしゃっておられましたけれども、日帰りといいますと、坂井市にはたくさんの民宿がございます。そのようなとこで、観光協会、また市、行政といたしましても、そんなことで、やはり滞在型のそのようなことを進めなければならないんじゃないかなと。そうすることによって、坂井市の経済発展につながるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今後、どのように推進していくのでしょうか。


○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長（黒川規夫）

先ほど言いましたような道の駅とかというのは、やはり観光客が日帰りをする、日帰りをして交流が図られた場所といったようなことがございますし、そのほかにも坂井市内でそういった交流体験といわれるものについては、サツマイモの体験農園とかメロンの収穫体験、ほかにもそば打ち体験とか、そういった形で日帰りの体験というものについてはいくつかございまして、今ほど議員さんがおっしゃられますように、滞在型のそういったグリーン・ツーリズムが必要ではないかといったようなことだと思いますが、今後、坂井市内にも、先般、空き家等の調査も実施をしておりますし、そういった空き家等の所属する、主に農業地域といいますか、そういったところの調査を図りながら、滞在型、あるいは短期滞在型、長期滞在型、そういったグリーン・ツーリズムも今後十分検討していく必要があるというふうに考えております。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

では、もう１点お聞きをします。

今、坂井市に耕作放棄地、現状で直ちに耕作できる土地が約９町８反ほどあると思いますけれども、それら等々につきまして、体験型学習で、それなら開墾してと申しますか、農園にして、そのような体験型農園をつくる考えはないのでしょうか。



○ 議長（広瀬潤一）黒川産業経済部長。


○ 産業経済部長（黒川規夫）

今ほどの、坂井市で９.８ヘクタールほどの耕作放棄地ですか、すぐ手を加えれば耕作が可能な土地ということで、主に三国の丘陵地の方が９.８のうち９.５ヘクタールほどが三国の丘陵地地域といったようなことで、担当部署としましても、耕作放棄地のことについては大変重要なことでありますので、地元の農業者、地権者、そういった方の理解を得ながら、耕作放棄地の解消といった面からも含めて、今後、地元の方の理解が得られる中で進めていく必要があるというふうに考えております。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

では、話をちょっと変えます。実は、２００５年から県中央会と小学校が主体で、食農教育の一環としまして、農業体験のそんなリポート方式で、子ども農業体験ＡＧＲＩリーグということで、昨年、三国南小学校と長畝小学校と兵庫小学校が特別賞をいただきました。そのようなことで、これら等々につきましても、福井県だけじゃなしに、やはりそういうなことで農業を目指す親御さんが県外におられると思います。そんなことも、これから考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、家族連れ、またそのような、親子は当然でございますけれども、その地域のかいわいの人、こんなことにつきましても、子どもを巻き込んだって、ちょっと語弊でございますけども、そのようなことは今後推進していくつもりはありますか。教育長、お願いします。


○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

それぞれの学校では、いろんな体験学習を行っています。特に、手っ取り早いのは、田植えをして、そして肥料をまいて収穫して収穫祭を行うという、そういう手っ取り早さでやっているわけであります。

しかし、これは自分の親が田んぼをしていない、いわゆる町の子どもにとっては非常に重要なものであるだろうと思いますが、それぞれの農業主体の学校においては、もちろんそれも大事でありますが、一番大事なことは、家庭でいかに農繁期に子どもを引っ張り出すかということであります。そう思いますね。つまり、お父さん、お母さんが一緒になって田植えに、その場に参加するとか、お父さんの田植えしてる姿を見せることが、僕は農業後継者づくりの大きな部分でもあるかなって。今は、なかなか難しいんです。お母さんも田んぼがどこにあるかわからんような状況の中で、子どもを田んぼに行くとか、収穫してるところを見させるなんていうのは、もうほとんどないんです。それであってはならんと僕は思いますよ。できたら、自分の田んぼを持ってるんやったら、自分の親は何とかして子どもを引きずってその場に行くとか、見させるとか、体験させるということがあって初めて、この田んぼをおれが受け継いで頑張るんやぞとか、こんなんやれなって、お父さんの夢を子どもに語ることによって後継者はできてくるんでないんかなと思っているわけでありまして、そういう点でも、ＰＴＡの方やら、皆さん、地域のいつも言うようなまちづくり協議会の方にもお願いをしながら、そういうものも普及していってくれたらいいかなと考えています。
もう一つだけお話しさせていただきますと、さっきも言いましたように、１９の小学校はすべていろんな工夫をしてやっています。例えば、田中議員さんのところで言うならば、稲作はもちろんのこと、東十郷小学校と坂農が隣接していますから、坂農で養った豚の肉を使ったハムを実際つくるとか、お菓子をつくる体験とか、そういうことも、それからアレンジフラワーっていうんかな、そんなこととか、いろんな工夫をした事業を行っています。

それから、山本議員さんのところであれば、雄島小学校では、子どもたちにワカメをとってこさせて、ワカメを干して、そしてやっていくようなワカメ体験とか、あるいは三国西小学校であればラッキョウをやっていくとか、あるいは春江であれば白茎ゴボウを３年生に、種まきから、９月に種まいて、１２月ぐらいに収穫するというような、そんないろんな工夫をいっぱいする中で、農業の大切さであったり、勤労の体験とか、そんなことも僕は身につけていくんでないかなっていうことを考えています。

そういう点で、先ほども言いましたように、農業者であれば、自分の子どもをいかにその場に立ち会わせるかということが、これからのお父さんお母さんの大事な部分なんでないんかなと。例えば、織物の関係のお仕事をしている保護者であれば、子どもをいかにそこへ、機械をがっちゃんがっちゃんやるところに、いかに長く見させるかっていうことが僕は課題なんじゃないんかなって、こう考えています。

以上です。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

よくわかりましたけども。初めの、我々お父さんお母さんが教えなあかんのは間違いないんですけれども、私の聞きたかったのは、都会からそういうな滞在型でそんなことを推進していくのかっていうのを聞きたかっただけで。もう１回、お願いします。


○ 議長（広瀬潤一）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

大変貴重な、その体験学習であると思うけど、受け皿がなかなか難しいということもあって、さっき言ったように、竹田小学校で、キャンプで来て、そこで体験をするとか、そういうことはあったとしても、もう一つ、交流学習っていうのをやっています。例えば、平章と三国南が交流をしてやっていくとか、雄島であれば海浜のところのそういう部分があるだけで、外から受け入れてやるということについては、今のところそういう受け入れ体制はないということで考えてください。


○ 議長（広瀬潤一）田中議員。


○ ４番（田中哲治）

はい、わかりました。じゃ、もうこれで終わりますけれども。確かに、農業と観光、農業だけじゃなしに、商工観、これを一体となって坂井市が取り上げていかなければ、これから坂井市の経済は発展しないと、そのように思っております。

これで、私の質問を終わります。

平成23年3月議会の一般質問（橋本充雄議員）

１３番（橋本充雄）１３番、新政会、橋本です。

私は、昨年初めて行われました坂井市産業フェアの総括と今後について質問をさせていただきます。


メインテーマ「新たな時代への挑戦」、サブタイトル「坂井ブランドを知る 技・質・観・食の創造と展開」のもと、坂井市でつくられた製品・技術、並びに特産品などを一堂に展示・販売し、市民を初め多くの方々に広く宣伝・紹介し販路拡張を図り、あわせて出展者相互の交流を深め、市内産業のさらなる振興と地域文化の融合に資することを目的に、昨年の９月１８日から１９日の２日間に行われました第１回坂井市産業フェアは、１１６に及ぶ企業、団体、学校などの協力を得て、天候にも恵まれ予想を上回る約３万人を超える来場者を迎え、盛大に開催をされました。

このことは、合併後産業界初の大型イベントであったこと、市民の皆様に坂井市の産業の質と技術の高さを知っていただいたこと、期間中多彩なイベントを企画していただいたことなど、第１回の産業フェアとして成功に終わったことは、出展をいただいた多くの皆様や関係各位の御努力の成果であると、心からまずもって感謝を申し上げたいと思っております。

また、産業フェアの評価につきまして、来場者からは「よかった」「楽しかった」「坂井市産業のすばらしさを知った」「毎年開催をしてほしい」、出展者からは「企業や商品のＰＲができた」「ほかの企業との交流ができた」「次回も参加したい」などある一方、課題としては、双方から駐車場の不足、炎天下のためか休憩場所の不足、案内板の不備などがあり、出展者からは特に展示スペースが狭い、販路拡大につながるか疑問など、来場者や出展者からそれぞれ聞く評価はいろいろさまざまな声が聞かれたようであります。

そして、実行委員会でも今回の事業に対して課題や今後の方向性について、アンケート及び事業評価を実施し、報告書にまとめたようであります。

そこで、坂井市として、今回の産業フェアをどのように総括し、今後の産業界の振興・発展につなげていくのか、また厳しい都市間競争を勝ち抜いていくためにどのような産業フェアを目指していくのか、以下５点の質問をいたしますので、具体的に答弁をいただきますようにお願いをいたします。

まず１点目に、今回の事業の効果の検証とともに、次回の開催に向けた方向性を見出すために、アンケートが来場者や出展者に行われております。そして、それをもとに事業評価をしているようでありますが、来場者・出展者・実行委員会それぞれとしての評価、反省点についてまずお伺いをいたします。

２点目に、第１回ということもありますが、実行委員会の集まりの悪さや行政主導という側面が強い。２回目以降については、商工会・ＪＡ・企業などの主導が望ましいとの声があるようで、準備・運営・イベント会社依存など、今後の産業フェアのあり方についてどう考えているのかお伺いをいたします。

３点目に、アンケートによりますと、来場者の６５.５％が坂井市内の方々であることや、市内の産業のすばらしさを知ったという声からも、市民への宣伝・紹介の効果はあったと思います。

しかし、県内や全国に発信できたのか。また、企業の中には一般市民向けでない商品もあり、企業のイメージアップや商品のＰＲに終わったところもあることから、企業の販路拡大や商工業の振興・発展、雇用の拡大につながるフェアとなったのか。

そして、最も大事なことは、今後の産業フェアを市民を巻き込んだイベント的なものにするのか、企業のビジネス展開を図るものにするのか、坂井市として、今回の産業フェアをどう総括し今後の方向性を考えているのか、お伺いをいたします。
４点目には、昨年の９月に地域のまちおこしとグルメの質問をさせていただきましたが、今まさに全国で食とグルメのフェアがあちこちで開催をされております。先日、Ｂ１グランプリについて我々新政会と坂井市商工会青年部とで、昨年行われましたＢ１グランプリ開催地の神奈川県厚木市で、実行委員会の皆さんと研修をさせていただきました。

２０１０年９月に行われた第５回の厚木大会では、来場者数４３万５,０００人、経済波及効果は３６億円であり、開催後１年間の経済波及効果も７８億円を見込んでおります。

今、福井市でもＢ１グランプリへの参加を明言をいたしました。研修に参加した青年部の皆さんも、実行委員会をつくり検討したいと言っております。坂井市でも、Ｂ１グランプリとまでは言いませんが、食とグルメのフェアの開催を検討してはどうかと考えますが、いかがですか。

５点目に、次回開催について、平成２３年度当初予算には計上されておりません。アンケートの中でも、市内の産業の振興からも毎年開催が望ましいとか、商品のマンネリ化から隔年開催などの意見があるようでありますが、先ほども述べましたが、食とグルメ、そして産業フェアの隔年ごとの開催など今後の計画についてお伺いをいたし、質問といたします。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）橋本議員の産業フェアに関する御質問にお答えをいたします。

初めに、来場者・出展者・実行委員会としての評価、反省点についてお答えをさせていただきます。

実行委員会が実施した来場者アンケートの結果では、すべての世代から、「よかった」、また「楽しかった」との御意見が多く寄せられまして、及第点をいただいたものと判断することができました。また、３０代、４０代の世代からは子どもが楽しめるフェアであったとの意見も寄せられ、改めて多くの世代が今回のフェアを体験・体感することで何らかの感動を得たものというふうに感じております。

しかしながら、今ほどお話にありましたように、駐車場確保の問題を初め雨天の対策、休憩場所の確保、交通弱者の対策、会場案内板の充実、企業展示ブースの拡充、中・高校生向きの催事の充実などについて厳しい意見も寄せられました。

一方、出展者アンケートの結果では、出展効果についてまずまずの手ごたえを感じるフェアであったとの一定の評価をいただいたところでありますが、市場調査を初め新商品開発のための情報収集、流通経路開拓の観点からは効果が余り期待されていなかったのではないかというふうに判断もいたしております。
このことは、土日の開催であり多くの企業が休日であったために企業関係者の来場が少なかったことによるものと考えられますので、次回の開催においては、出展する企業のメリットがより高まるよう工夫していきたいというふうに考えております。

最後に、実行委員会による事業評価では、個別事業評価、必要性等評価、双方ともＡからＥの５段階評価でＢ判定という結果となり、所期の目的が達成されたものと考えておりますが、再考を促す意見も見受けられたことから、アンケート調査結果を踏まえて、次回の開催に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。

次に、行政主導の感が強い、準備・運営など今後の産業フェアのあり方についてという御質問でございますが、昨年の開催は市として初めての試みであったため、実行委員会の事務局である行政側の企画なども多く取り入れられたところもありましたが、次回の開催に向けては、運営の母体となる実行委員会について、各産業界初め関係各機関、団体の職員により構成し、開催の趣旨を広くメディア等を通して広報をするとともに、豊富なノウハウを有する民間の活力と協働しながら運営委員会の事務局体制を構築していかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。

次に、今回の産業フェアをどう総括していくかとのことでございます。

今回の産業フェアは、開催までの間、テレビを初めラジオ、新聞と積極的なプロモーション活動を展開したことから、市内外から目標値を大きく上回る３万人もの方々に来場していただき、一定の目的が達成されたものと判断することができたというふうに考えております。

なお、来場者アンケートの結果は少数ではありますが県外からの来場者分も含まれておりますので、申し添えておきたいと思います。

なお、販路拡大や商工業の振興に関しましては、出展者アンケートの「出展効果はいかがでしたか」の結果からは、「十分手ごたえがあった」と「まあまあ手ごたえがあった」を合わせると５７.５％を超え、「今後の期待を含め、まずまず」を含めますと９２.４％と高い数値を示しており、初めての開催でもあったことから、一定の評価が得られたものと判断することができたというふうに私は思っております。

産業フェアにつきましては、１１６に及ぶ企業・団体・学校などの参加のもと、県下でも有数の産業フェアとして盛大に開催することができました。

このように開催することができましたのも、本フェアに出展された多くの皆様方が、それぞれのブースにおいて最新の技術や製品、また歴史と伝統に培われたたくみのわざの紹介を初め、来場者の興味を引く参加・実践型の展示をしていただいたことや、関係者皆様の御協力により充実した多彩なステージイベントが開催できたことによるものでありまして、今回の開催を通し、多くの皆様に坂井市産業界の質の高さや技術力に裏打ちされた信頼性について理解を深めていただくことができたものというふうに思っております。

次に、食とグルメに関するフェアも開催を検討してはどうかという御質問でございますが、御承知のとおり、産業フェアにおきましてはＥＱグルメと銘打った「食」に関するコーナーを開催会場の屋外に設営したところ、いずれのコーナーも盛況で、多くの来場者の味覚とおなかを満足させたものと感じております。

近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進んでいく中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まってきております。

食とグルメに関するフェアの開催につきましては、今回の産業フェアで得た貴重な経験をもとに「食」に関する企業を初め関係機関や関係団体、さらには多くの市民の御意見をお聞きしながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）市長に、５点目の質問の回答がありませんので、まずお願いします。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）この次回の開催についてでございますが、今年は当初予算については、御承知のように開催する予定はしておりませんし、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今の思いでは隔年ごとに産業フェアを開催していきたいというふうに考えております。

それまで、この１年間、２３年度において、その反省点というか、それなんかもありますので、今後これを十分検討しながら、今年度以上に、来年、再来年かけて産業フェアを目指してまいりたいというふうに考えております。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）今回、先ほども申しましたが、第１回の産業フェアのアンケート及び事業評価結果報告書っていうのを、私も大分読ませていただきました。市長もお読みになりましたか。非常によくまとめられていると思います。産業フェアのあり方、その課題、評価、今後の方向性なんかもきちんとまとめてあります。そういったことをもとに、今回質問をさせていただいているんでありますけども。

今回のことは、御祝儀相場っていいますか、第１回ということもあって非常に皆さんの関心も高かったし、合併後初めてのイベントということで、市民の関心、企業もそういった意味では非常によかったというふうな評価があります。
あとは、その運営面とか、駐車場、会場の配置なんかについていろんな問題があったようでありますが、これはまた具体的に１個１個を検証していけば解決できるんかなというふうに思ってますが。

やっぱり一番大きな問題は、今後この産業フェアを坂井市としてどう取り組んでいくかというのが大きな課題だというふうに思います。先ほども申しましたけども、今回アンケートの結果だけなんですが、来ていただいた方々のほとんどが坂井市内市民の方々やったということです。このことが、企業といいますか、そこのイメージアップとか商品のＰＲにはよかったと思いますが、その企業の販路拡大とか、企業の利益、営業展開に今回つながったのかどうかというところでは、多くの企業のアンケートでは疑問が出てます。

そのアンケートの中に、次回も出展したいという企業は４９.４％です。半数の企業しか次回出展したいという意向を持っていないんですよね。この結果についてどう思われますか。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）まず、私は今回の第１回目の産業フェアをしたいというのは、私も各規模の、５年間市長もさしていただいて、いくつかの企業も回らせていただきました。そうした中で、私の知らない企業、こんなすばらしい企業がこんなにたくさんあるんやっていうのは強く感じました。それによって、やはり市民の皆様方もこの坂井市に住んでいて、こんなすばらしい企業があるというのは、わからないというんか、知らないことも多いんじゃないかなっていうふうに思います。

今回の産業フェアは、まずは市民の皆さん方に、坂井市にはこういうすばらしい企業があるんだというのをまず知らせていきたい、これが私の１つの大きな考えでありまして。

そういった中で３万人以上の方々が御来場いただきまして、本当に感謝もいたしておりますし、一応成功であったというふうに思っております。

ただ、企業にとって、その中身に、企業の品物っていうんか、その製品によって即利益につながるもの、だから県内でそういうそのものが売れないものっていっぱいあるんです。宇宙に行ったとかって、ああいうものは庶民にはなかなかできない。だけど、そういう企業、すばらしいこの世界に誇れる企業があるんだっていうことは、市民にとってもまたすばらしい自慢に、坂井市に住むことを自慢できるっていうんか、そういうのを感じたんじゃないかなっていうふうに思っていますし。利益っていうのは、なかなか、今回の産業フェアについては、そこで、電気製品なんかもありましたか、即販売はしないということだったというふうに思います。あくまでも営業っていうんか、宣伝っていうことでございまして。今後、２回目についてはそういった点も含めて、出展していただくには、お金もある程度もらっていますから、多少ね。だから、そういった面も含めて、今度は１つの課題かなというふうに思っています。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）市長、次回も出展をしたい、４９.４％の理由っていうのをお答えいただけませんでしたが。これ、部長にお伺いします。企業の間で、次回も出展したいというアンケートの結果が４９.４％であったということに対しての見解をお伺いしたいと思います。


○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長（亀嶋政幸）先ほど市長の答弁にもございましたように、昨年は合併以来初めての産業フェアというようなことで、一番の基本といいますか、目的はやはり坂井市民９万５,０００人の人に、坂井市内でこういう立派な世界にも通ずるそういうテクノロジーを持った企業があるというようなことやら、また地場産業、中小企業の皆さん一生懸命頑張っているというなことで、それを１人でも多くにＰＲしたい、宣伝したいというのが一番の大きなあれでございました。

それで、第２回目以降という質問ですが、企業の中に、坂井市内ではテクノポートを含めた大きな技術力を持ってる企業がたくさんございますけれども、いかんせんそこで販売できるという完成品までをつくっているというような企業が少ないというような面もありまして、そういう４９.４％というような数字になったんではなかろうかというふうにも思いますし。

第２回目以降やるにしても、第１回目はあれだけ坂井市民の方に、屋内また屋外で非常に楽しんでいただけたというなこともありますし、隣のエンゼルランドで同じくイベントもあったというようなことの相乗効果もあったんじゃなかろうかというふうに我々は思ってるわけでございますし。次は果たしてどういうコンセプトで第２回目の産業フェアを開催するかというような非常に大きな問題もございますし。ただ技術力だけのそういう企業同士の専門的な交流といいますと、県でも今産業会館なり、ああいう工業技術センターで商談会等々も年に何回もやっております。ただ、それだけで企業だけのそれでやると、果たして坂井市民の方が来場した場合、来てちょうだった場合に喜んで帰ってもらえるかなというような疑問もございますし、いろんな要素がございますので、今後専門的な方も含めた実行委員会といいますか、そういうなのを早期につくって、その中でいろんな問題点を洗い出していきたいなというふうに思ってます。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）事業評価の中で、出展者企業からのアンケートからの課題ということで、今、部長言われました開催コンセプトをどうするかということですよね、地域住民参加型とするのか、そのビジネスチャンスの拡張ととらえるのかってことを、それと来場者のターゲット、これを市民にするのか、業者とか、役所の人間とか、バイヤーを対象にするかということで、大きくこの産業フェアの中身が変わってくるんですよね。

今回は、まず１回ということで、両方ミックスした形で大成功に終わったんですが、２回目からこういうふうな形でやると、企業はやっぱり開催意欲をなくしていくということなんです。

先ほども、このアンケートの中にもありますが、一般の市民の方々も毎回毎回同じような形では飽きてきますし、特にアンケートの中にあったのは、グルメと地場産の農林水産物の食材が非常に少なかったっていうアンケートがあります。市民参加型っていうのがやっぱりそっちの方だといいんですよね。だから、僕も最後の質問でしましたが、食とグルメと産業フェアとを交互にやったらどうですかという提案をしたのは、そういうとこにあるんです。

企業も、やはり毎年毎年新しい商品は開発できないということも言っておりますし、同じことの商品ばっかり出してるとマンネリ化で市民も来なくなるというふうな産業フェアになりかねないんじゃないかなということを企業の方も課題として挙げられている。それが、来年も、次回も出展していいという４９.４％、半数しかいかなかったと。来年の状況を見て、３０何％は出展をしたいというふうなことも言ってます。その状況が産業フェアをどうするか、どういうふうな形の産業フェアにするかということで、出展をするかしないかを判断するということだというふうに思っていますんで。

ここに、びわ湖環境ビジネスメッセっていうのが今年行われるのがあるんですが、これはテーマを環境に絞った業者優先のフェアなんです。これは、中に確実に明記してあるのは、ビジネス展開を図る対象として有効な、質の高い来場者が集まると、そういうふうな産業フェアです。来場者も、ほとんど８割が企業、官公庁の関係者とか、一般市民はほとんど来てないんですが、そういうふうな産業フェアで、出展料も高いとこでは５０万円、１１０万円とかって、そういうふうな出展料を払ってでも来るようなフェアなんですが、こういったフェアと、今言うその市民を巻き込んだフェアとを交互にやっていくことが産業界、市民を含めて、坂井市を含めての発展につながっていくんじゃないかなというふうに考えますが、市長いかがですか。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）今、橋本議員からいろいろお話ありましたように、琵琶湖で１店舗の出展に５０万円とかって、そういう仕事だったら本当に大変なことになってしまいますから。そういう規模じゃなしに、まずはやっぱり坂井市に似合った産業フェアというのをやっていかなあかんというふうに思いますし、当然市民を巻き込んだ産業フェアといいますか。

今回、先ほども言われましたが、４９％、そんなもんかなというふうに私は思ってます、正直言って。即売れる企業はまだいいんですよ。なかなか、即、身近に、例えば、車のある部分とかを製造してますとか、そういう部分が結構ありましたから、それについては次回は出展してもあんまりわかってもらえんのじゃないかなっていう、販売の、即市民に直接買って利用されない企業が、２回目はあんまり出展したくないっていうのはあるんじゃないかなっていうふうには私も今まで思っていましたし。これから本当にどうするかって。

今、県でも丸岡の方で県の産業フェアやってるんですね、県で。それなどは、完全なもうそういう専門的な方に来ていただくっていう、どっちかというと主はね。そういったのを私も何回か拝見させていただきましたが、数は限られてしまうんですね。だから、そういう産業フェアをやっていると、相当盛り上がりがなくなってしまうっていうふうに私は思ってますし。やはり、どうしても、まずそういう小さい企業でもあるから、坂井市にもちょっとした企業、特に、私も今回越前織りなんかも、坂井市の丸岡でつくってる越前織りなんかが全国で７０％つくられているっていうのは私も知らなかったし、そういった中でも、多分坂井市の方も、特に丸岡以外の人は知らなかったんじゃないかなって、越前織りにおいても、それなんかも市民の皆さん方に知ってもらうっていうのが、今回の大きな目標でございましたし。

だから、そういうことも含めて、２３年度においてゆっくりそういう、また橋本議員の御意見も聞きながらね。そのためにもう１年いって、隔年ごとにやっていこうということでございますので、御理解とまた御協力もいただきたいというふうに思います。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）イベント的な産業フェアをやると、マンネリ化して長く続かない、企業中心の産業フェアにすると、なかなか派手な産業フェアにならないということで課題はいくつもあると思いますが、関係各位と協議しながら、次回の開催に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。

食に関しての質問をさせていただきましたが、これはやはりその地元の商工会、商店街が動き出すのが一番いいというふうに思ってます。しかし、それを待ってるんではなかなか動き始めませんので、やはり行政が仕掛けるというところも非常に大事だというふうに思います。

近年、新聞なんか見てますと、あちこちでいろんな食材とか、食べ物を開発して、新しいどんぶりとか、いろんなものが新聞に出てきてますが、坂井市でそういうふうな食材、グルメの話が全く聞かれません。担当部長、だから、そこら辺の、前回も申し上げましたが、行政側から仕掛けることが大事だというふうに思います。

市長も、先ほどグルメ食のフェアは前向きに検討したいというふうに言っておりました。坂井市の商工会の青年部も一緒に研修に行って、非常に勉強になったから、我々も立ち上がらなければならないということも言っていました。そういうことを含めて、担当部局としてどうお考えかお聞きをしたいと思います。


○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長（亀嶋政幸）確かに、今、全国的にＢ１グルメといいますか、食に対するそういう非常に活発にやっておるというなことで。先般もドキュメントでテレビで入っておりましたけれども、いつもＢ１グルメの大会に出ると、第２位とか３位はとれるんですが、１回も優勝したことないというなことで、そのＢ１グルメ全国大会が終わった明くる日から、来年に向けて一生懸命やってるというなことで、祭りとちょっと似通ったところもあるなというな感じがいたしました。

確かに、地元、また商店から行政が待ってるというのでは、なかなか開催もできないというなことで、地元の商工会等々と行政とも密接に連絡をとり合いながら考えていきたいなというふうにも思っております。

また、坂井市内には、農林水産すべてをひっくるめた素材は、数多くの豊富な素材がございますので、これからそういう、Ｂ１グルメといっても、そんなに高価なものではなくて、こういう発想でこういうなこともできるんやなというなことで、いろんな新しいアイデア等も含めながら、今後考えていきたいなというふうに思っております。


○ 議長（山田 栄）橋本議員。


○ １３番（橋本充雄）後ろから応援いただきましたが、そのとおりです。市長、福井の市長がＢ１グランプリの参加を表明しましたね、一般質問で。だから、もうああいうふうに行政がどんどんこういうなところに仕掛けていかないと時代に乗りおくれていくんですよ。食べ物というのは、それぞれの人間の味覚がありますから、おいしいかおいしくないかというのは、その人の味覚でありますけども、話題性とか、それが大事なんですよね。

今回行った厚木にしても、あと２ケ所行ったんですが、特においしいかっていうと、味覚は人それぞれですから、評価はまちまちです。しかし、それをどうやって、まちおこしやら市の活性化につなげていくかというコンセプトが大事なんですよね。そういうことをしっかりやるために市が今立ち上がらないと、時代に乗りおくれてくるんじゃないかなと、地域間競争に負けていくんじゃないかな。市長、新聞で見てて、坂井市の食材、グルメが本当に足りない。高級品はありますよ、カニとかいろんな高級品はありますが、一般向けのそういった食材、グルメが非常に不足していると思います。ぜひ市が働きかけて、そういったまちおこしにつなげていっていただきたいと思います。

市長、最後の意気込みだけお聞きして、終わりたいと思います。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）今、橋本議員言われることはごもっともでありまして、特にグルメっていうんか、食に関してのテレビとか毎日のように報道されてますし。坂井市においても、食材っていうのはたくさんあるんですよ、橋本議員言われるように。海の幸とか山の幸とか、いろんな、本当に。そういった中で、私も食べ物はあんまりそんなに味わかる方じゃないですが、こういう海の幸なんかもたくさんあるんですよね。そういった中で、食のブランド品っていうのを、ずっと前から、以前から私なりに思いはありますが。だから、そういった中で行政としての役割っていうのを、いかにそういうものを、今、橋本議員言われた、食べてみると宣伝する割には大したことないのが多いんですよ。いかにマスコミ関係に情報発信していくかっていうのは、行政としての１つ大きな仕事っていいますか、あり方かなというふうに思っていますので。私も何とかして、坂井市としての有名ブランド、何でもいいから、たくさん食材はありますから、今度、本当に、常に私もいつも前々から思ってますし、また議会と皆さん方、いろんなお力もおかりしながら、坂井市ならではの食のブランド品っていうのは目指していきたいというふうに考えております。

平成23年3月議会の一般質問（伊藤聖一議員）

９番（伊藤聖一）９番、伊藤です。

今回私は、適応指導教室と、それからレスパイトについて伺いたいと思います。どちらも余り聞きなれない言葉であり、対象となる方が限られた施策ではありますが、坂井市行政改革のスローガンを、すべての市民の満足度１００％を目指してと掲げていることや、このような問題に十分な配慮をすることは坂井市の成熟度を高める上で大切であり、民間では取り組みにくい、まさに自治体が取り組むべき問題ではないかと思っております。


まず最初に、適応指導教室の発展・強化について３点を伺いたいと思います。

まず適応指導教室の設置の目的でありますが、適応指導教室は、不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のために、相談、適応指導、学習指導を行うことにより学校復帰を支援し、不登校児童・生徒の社会的自立の手助けをする施設であります。

坂井市内では現在３ケ所の適応指導教室がありますが、今回オアシス春江を拠点化する計画であるようです。計画の内容はどうなっているのか伺いたいと思います。

次に、施設整備の予算がありますが、施設整備も重要でありますけども、指導員の強化はより重要であると思われますが、検討されているのか伺いたいと思います。

３点目が、学生ライフサポーターを利用しているようですが、福井大学との連携により、より高度な取り組み運営が検討できないのか伺いたいと思います。

次に、レスパイト入院について伺いたいと思います。

これは、三国病院の開業医とレスパイト入院への取り組みについて、同じく３点の質問をしたいと思います。

レスパイト入院、簡単に説明させていただきますと、介護の場合は介護施設におけるショートステイのようなものがありますが、在宅の医療においてショートステイのように、病院で短期間の入院をする制度のことであります。

まず坂井地区医師会が、日本のモデル事業として、日本では全国で２ケ所らしいんですが、モデル事業でレスパイト入院の事業化をしているようですが、どのような取り組みになっているのか伺いたいと思います。

２番目に、三国病院ではこの制度に取り組むよう検討されているのか。

３番目に、２年前三国病院のあり方検討委員会がありました。あり方検討委員会では、三国病院は残したいという思い、そのためにも公立病院としての使命・役割を確立するために指摘事項をしております。

その内容の中に、地域開業医、特に三国以外の開業医との連携を求めておりました。その意味合いからも取り組むべき内容と思われますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。

以上、よろしくお願いいたします。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）私の方からは三国病院に関する御質問にお答えし、適応指導教室の質問については、後ほど教育長からお答えをいたします。

まず、三国病院に関する御質問で、坂井地区医師会のモデル事業であるレスパイト入院についてお答えをさせていただきます。

坂井地区医師会では、福井県が進める地域における在宅医療体制の整備に向けて、モデル事業として在宅医療コーディネート事業を平成２０年１１月から実施をいたしております。
これを、坂井地区在宅ケアネットと名づけて、在宅で医療を希望する人が円滑に訪問診療等が受けられるように、また医療・介護・福祉サービス機関と連携を図り、チームで在宅医療を支えることを目的として、主治医の紹介、相談、医療機関等の調整などを実施してきました。

御質問のレスパイト入院でございますが、今ほど伊藤議員もお話ありましたように、在宅医療で介護をしている家族の身体的・精神的な負担を軽減するために、一時的に短期間入院してもらい、介護する家族に介護の休憩をとってもらうというものでございます。レスパイト入院によって介護している家族も休養することができ、在宅での療養を支える上において重要なシステムであるというふうに言われております。

現在、福井県ではこれからの高齢社会づくりの政策展開のために東京大学と共同研究事業を進めておりますが、この中で、医師、住民、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、福祉サービス機関、行政のメンバーが参加をし、ワーキンググループを設置して、坂井地区の在宅ケア将来モデルを検討をいたしておるところでございます。

次に、三国病院でのレスパイト入院の取り組みの現状と、今後の取り組みの考え方についてでございます。

先ほど御説明いたしました坂井地区の在宅ケア将来モデルの研究事業の期間は、平成２２年度から平成２４年度までとお聞きをいたしております。したがいまして、２５年３月には一定の方向性等が示されるものと思いますので、その段階で三国病院におけるレスパイト入院等の取り組みについてを検討していきたいというふうに考えております。

また、これまで三国病院の中に地域医療連携係を置いて地域の開業医や他の医療機関との連携を推進してきましたが、あり方検討委員会で、三国病院が地域医療連携の中核として機能を果たすために地域連携の体制の整備を推進すべきであるとの提言がありましたことから、本年４月より医療・福祉関係などの相談業務などを担当する医療ソーシャルワーカーを配置し、患者や家族の抱える心理的・社会的な不安を解消し支援する体制の整備に努めるとともに、保健・福祉分野を含めた総合的な地域医療連携の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）私の方からは、適応指導教室の発展・強化についての御質問にお答えをいたします。

坂井市では、現在、三国の町内にあるホットルーム、丸岡町内にありますフレッシュ学級、春江町内のオアシス春江の３ケ所の適応指導教室に通う児童・生徒の学習指導や生活指導を行って、早期の学校復帰を支援しています。

平成２２年度の坂井市における不登校児童・生徒数は、小学校で１５名、中学校では７７名と少々増加傾向にあり、個々の児童・生徒に応じた適切な対応が必要となってきています。ちなみに、県内では、小学校では不登校、不登校ぎみで３００人、小学生、そして中学生では１,０００人を超えている状況であります。

不登校の主な理由は、本人にかかわる問題が最も多く、小学生では親子関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化、そして中学生では友人関係、学業不振と続いております。

その原因・背景は、複雑化、深刻化しておりまして、改善が思うように進んでおらず、長期化する傾向が多くなってきています。特に、保護者自身が抱える問題や家庭環境、経済状況に起因すると思われる傾向が大変ふえてきております。児童・生徒への直接的な対応、支援だけでなく、解決できないケースというものが非常に出てきているということであります。

次に、オアシス春江を拠点化する計画の内容についてお答えをいたします。

不登校傾向の児童・生徒保護者へのかかわりが難しくなってきていることや、訪問指導ができにくいこと、また適応指導教室に通う児童・生徒が少なく、活動が指導員と児童・生徒の個別指導になりがちで、児童・生徒同士の学びの場所になっていないということであります。

そこで、平成２３年度、今年の４月からオアシス春江を適応指導教室の拠点教室として運営をしていきたいと考えています。適応指導教室のカリキュラムの柱として、まず個々の状況に応じた学習支援を行います。次に、コミュニケーション能力の育成を図るため、体験学習、共同作業を実施したり、集団生活での規範意識の醸成や社会性、そして協調性の育成も目指していきたいと考えています。

そのため、指導教室の指導員５名、スクールソーシャルワーカー１名、自立支援指導員１名の配置により指導員の複数指導体制を確立しながら、個々の情報をみんなで共有しながら不登校対策にあたり、早期の学校復帰の支援を行っていきたいと考えています。

また、指導員による学校訪問の強化や潜在する不登校児童・生徒への家への家庭訪問指導を充実し、未然防止に努めていきたいと考えています。

なお、現在の三国のホットルーム、丸岡のフレッシュ学級は閉鎖するのではなくて、オアシス春江に通うことができない場合には、指導員がそれぞれのその適応指導教室で対応します。また、将来的には集団生活に適応できるように徐々に支援をしていきたいと、このように考えています。

次に、指導員の強化についてでありますが、すべての指導員が教員免許の資格を有しておりまして、学習指導のできる体制を整えています。また、社会福祉士やカウンセラーの資格を取得しており、児童・生徒、保護者への教育相談等にもきめ細かな対応を行っているところであります。

さらに、教育研究所などの事例研究会や研修会や、そういうところにも積極的に参加していただきまして、自分の指導力向上に努めていただきたいと考えています。

最後に、福井大学との連携についてでありますが、不登校傾向にある児童・生徒の自立を側面的に援助するため、教育委員会では福井大学教育地域科学部との連携によってライフパートナー事業というのを行っています。ライフパートナーです。

このライフパートナー事業は、学生のアルバイト的な位置づけではなくて、将来教員を目指す学生たちの学校教育相談講義を履修した者の実践教育の１つとしてとらえておりまして、学生にとっても有効的な活動の場となっております。

平成２２年度では、２８名の大学生によるライフパートナーが実施されました。学校や家庭の依頼によって、不登校傾向にある児童・生徒の家庭や在籍する学校を訪問し、支援をしていただいているところであります。

今後とも、１人でも多くの児童・生徒が元気に学校に通えるよう不登校の兆候の早期発見と、そして未然防止の対応に極力努めていきたいと考えています。

以上です。


○ 議長（山田 栄）伊藤議員。


○ ９番（伊藤聖一）まず三国病院のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけども、出口局長にお願いをしますが。

あり方検討委員会ができたときに、ちょうど改革プランをつくりなさいというような国の指導があって、いわゆる公立病院が赤字で、どこの病院も大変だということで、黒字化を目指した改革プランを三国病院でも検討したというふうに覚えているんですが。

今年２３年度の予算書を見ても、例えばベッド数１０５床に対して入院の計画では８０床と、まだ最初に予定段階から２５床ぐらいは残して計画を立てているというのが、今の現状じゃないかなと思うんですね。

そういう意味で、今回たまたま坂井地区の医師会が全国で２例、たしか松戸と坂井地区だと思うんですけども、わざわざ選ばれてそういう在宅医療についての地域ケアの取り組みをするということになったということは大変力強い支援があるんだろうなと思うんですね。公立病院の中には、独自でレスパイト病床をつくるというふうに計画して頑張っている公立病院もあるようでありますけども、そういう意味からも、今、市長はそのモデルの事業期間のいろいろなことを判断しながら取り組んでいきたいというような答弁でありましたけども、そもそも１０５床に対して８０床しか予定が立てられない今の現状を踏まえて、三国病院としてはより積極的にこの計画を検討していくことが重要でないかなというふうに思いますし、そのレスパイト入院というのは、地域の開業医の方との連携がないとできない事業でもありますし、それこそまさにあり方検討委員会で地域との連携を強化してほしいというそういう趣旨にも沿うものだと思うんですね。ぜひその辺、導入に向けて、三国病院としては取り組んでいただきたいんですが、局長としてはどういうふうにこの問題について考えていらっしゃるんでしょうか。


○ 議長（山田 栄）出口三国病院事務局長。


○ 三国病院事務局長（出口則雄）伊藤議員さんの御質問でございますけども、今現在８０床というような目標になってございます。これは、看護師不足の関係で、今、看護師、８０床までが１０対１で確保できるようなパターンでございます。１８０床を超えますと、１０対１が困難ということが１つございます。

それから、レスパイト入院でございますけれども、福井県には、レスパイト入院に関する事業といたしまして、重症難病患者一時入院支援事業というのがございます。この事業につきましては、いわゆる難病の患者さんにつきまして、１日最高限度額１万７,０００円ですか、それから１年間の利用日数が１４日以内を限度とした補助制度がございます。これにつきましてがございまして、これは平成１９年度からございます。三国病院に１名この難病患者がいらっしゃいます。三国病院がかかわっている患者さんでございます。この患者さんにつきましては、昨年度入院された経験はございますが、患者さんの御家族から、この介護入院を利用とした申し出はございません。利用できる状況にはございまして、三国病院としては受ける準備はできてございますけども、今のところございませんということでございます。

したがいまして、レスパイト入院につきましては、治療をほとんど行わないで、介護目的ということで、制約が１つ国の方の中でつくられてございます。そういった関係がありまして、三国病院として、かかわってきています患者さんにつきましてはレスパイト入院は可能かというふうに考えてございます。

しかしながら、難病患者でございますので治療方針も確定していないとか、いろんな問題がございます。ここでのかかわっていない患者さんまでを受け入れることは、現状としてはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。

それから、こういうそれ以外の難病患者さん以外のレスパイト入院につきましてのいろいろ要望がございます。しかし、これに関しては、単なる介護入院につきましては、今のところ受け入れが困難かなというふうに考えてございます。今後、県レベルでの検討会の方向性が県から出てきた段階
ざいます。

以上でございます。


○ 議長（山田 栄）伊藤議員。


○ ９番（伊藤聖一）わかりました。

次、適応指導教室についてですが、政策監にちょっとお聞きをしたいんですが、確認させていただきたいんですけども。

今ほど教育長の方から、オアシス春江の指導員についていろいろと説明いただいて、非常に人員としてのいい体制をとっていただけるのかなというふうには思うんですが。政策監、私聞いた話ですけど、指導員の先生は臨時職員ですよね、恐らく。それはそれでいいんです。ただ、この臨時職員の方の給料が時給ということを聞いているんですね。その辺は、政策監はご存じですか。


○ 議長（山田 栄）副角政策監。


○ 政策監兼総務部長（副角利幸）今の件に関しまして、具体的にはまだ私は存じておりません。


○ 議長（山田 栄）伊藤議員。


○ ９番（伊藤聖一）教育長、お尋ねしますけども、指導員の先生が１日じゅう常勤でいる場合に、非常にロスがあるとか、そういうことがあるのかもしれませんけども、時給ということになりますと、時間をある程度絞って指導にあたってもらう、その分の給料を払うということになるのかなという気がするんですけども。フルタイムでいろんな勉強したりとか準備をしたりとかっていうことが本当は必要じゃないかなと思うんですけども、この時給でこの指導員の先生方をね、もしもそれが事実であるとすると、それが本当に合理的な方策だというふうに考えられますか。


○ 議長（山田 栄）渡邊教育次長。


○ 教育委員会事務局次長兼教育総務課長（渡邊眞吾）適応指導教室の指導員の賃金体系ですが、合併当初三町の賃金体系に差がありまして、月額で措置されているところ、あるいは時給で措置されている人々もありまして、指導員の活動時間というのは、適応指導教室の開設している時間だけがその活動時間ではない。それから、毎日勤務している、そういった指導員も、中には週３日とか、そういった勤務体系の指導員さんもいらっしゃいます。勤務内容とか勤務時間の体系等がいろいろ違う中で、その勤務に応じた賃金の支払いをすべきだということで、やはり夜の相談とか、そういったこともありますので、勤務時間に合わせた賃金体系にしようということで、指導員さんとも協議をして時給対応というふうにさせていただきました。

今後、適応指導教室の拠点化をするということで、その辺の賃金体系については、その実態に即して再度検討をする必要があるかなというふうには感じております。


○ 議長（山田 栄）伊藤議員。


○ ９番（伊藤聖一）これで終わりたいと思うんですが、坂本坂井市長は、割とこういう細かいところにいろいろと気を遣っていただいてて、なかなか言えないようなことも、我々が知らないところでも気遣いいただいている方ですので、恐らく今私が質問した２点、こういう問題についても十分配慮していただけるというふうに思っておりますので、教育長もよろしくお願いをしたいと思います。

平成23年3月議会の一般質問（上出純宏議員）

３番（上出純宏）３番、新政会の上出純宏です。

通告に従い、２点を質問いたします。


その前に、１年生議員の１人といたしまして大過なく１年が過ぎました。これは、議員、諸先輩方、並びに市長を初めとする理事者、職員の皆様に御指導、御鞭撻をいただいたおかげだと心から感謝しています。どうもありがとうございます。

さて、まず三国祭について伺います。

私は『三国湊奥景・三国祭頌景』という、こういう本を自分で書いて出版しております。これは２年前の５月に出版したんですけども、小学４年生のときにはやし方に出て太鼓をたたき、青年団では山車の上に立って電線を送り、かじ棒にもつかまって、みこしも痛いけど担ぎました。そんな三国祭への強い思い入れを何らかの形で吐き出したいとずっと思ってきて、この本を出版したわけです。３月まで待てばいいのに、１月に退職したほどでございます。

５年に一度、山番を私の町内は迎えるんですけども、そんな私さえこうですから、３年に一度山番を迎えたり、毎年みこしを担ぐ人、それから交通整理など地道に裏方を務める方々の中にはまだまだ三国祭には熱い思いを抱く人はたくさんおります。そうした思いがつながって、江戸時代中期から現在まで三国祭がにぎやかに継承されてきたのだと思っております。

そんな私なので、議員となりましても三国祭の保存継承と振興につきましては重大な関心を払って取り組みたいと考えておりまして、今回一般質問にて、三国祭について所見を伺うことにしました。

平成２３年度の予算を拝見しまして、三国祭に関しましては思ったよりも手当てされていることに、市長の思いや配慮を感じております。

つきましては、こうした事業の展開は、三国祭を観光面、文化面、教育面からどのように位置づけられたところから取り組もうかということになったのかということを伺いたいと思います。

次に、丸岡総合支所の改修に伴いまして４階にホールを設けるということに関しましての質問をさせていただきます。

旧三国町のとき昭和４８年ごろに、福祉関係の補助金を活用して建てられた社会福祉センター、ここには７００席ほどのホールがあります。その利用目的は講演会を開くためということで、舞台芸術を行うにはお粗末な機材しかなく、また照明や音響といった舞台装置を使いこなせるスタッフもいないことから、ステージを使っていろいろな妙趣をやりたい人には大変不評で、結果、次第に利用する人がいなくなり、生の舞台芸術に触れる機会も少なくなりました。

こうした不便を解消してほしいとの要望から建設されたのが、みくに文化未来館です。私はその設計段階には加われませんでしたけれども、建設工事のところから開館後の運営計画の立案、そして開館後の運営に１０年間もかかわってきました。おかげさまで、舞台の設備やその利活用につきましては、人一倍精通しているつもりでございます。

昨年１２月の全員協議会の資料に添付されているホールの図面がありました。それを大変興味深く拝見しました。こういう図面です。まずはその感想から述べれば、客席は約２５０ほど、天井の高さも６.２メートルを確保、それからホールの音が出入りに漏れないように前室というのがちゃんと設けてあるし、ステージの奥行き８メートル、間口９メートル、それから向かって右側を上手っていうんですけども、上手・下手に約４メートルほどのそでもある、結構なホールだと思います。ただし、音響や照明については資料がここにはありまんから評価のしようもありませんけれども、このホールの工事については、その１２月全協、図面は届けていただいたんですけど、私の勘違いでなければ、このホールの運営をどうするのかっていうようなこととか、その方針とかいう部分については説明を受けていなかったように思います。もし説明があったらごめんなさい。改めてということで、どのような体制で運営されるのかを伺いたいと思います。

また、オープンを半年後に控えて着々とその準備は進んでいると思うんですけれども、公営のホールですから、その活用については行政評価の対象ともなりますので、ホールの稼働率を目標値としてどれぐらい設定しているのかを伺います。よろしくお願いします。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）上出議員の御質問にお答えをいたします。

私の方からは三国祭の保存継承と振興についてお答えし、丸岡総合支所内のホールの活用については、後ほど教育長からお答えをいたします。

御承知のように、県指定無形民俗文化財の三国祭は、北陸三大祭りの１つと言われております。北前船時代の繁栄を今に伝える伝統ある祭りとして、旧町内の３４地区２８当番区の輪番制で担当し、その年の山車当番区が約１年をかけて山車づくりに励み、地区民が一体となって祭りを盛り上げております。

三国祭は、今さら申し上げるまでもなく、毎年５月１９日から３日間にわたって開催されているわけでございます。中日には、この山車巡行が行われており、昨年は平日にもかかわらず、約１５万人もの見物客や観光客が訪れたところでございます。

三国祭は、県の無形民俗文化財として指定されており、末永く継承していかなければならない貴重な催事だというふうに考えておりますので、市といたしましては、山車の製作・修繕・山車当番区や三国祭保存振興会に対する資金援助など、いろいろな方面から祭りの継承を支援をいたしておるところでございます。

また、昨年三国神社前の敷地約４００平米を市が取得いたしましたので、今後は、街なみ環境整備事業を利用いたしまして、街なみ整備と三国祭の保存・振興を目的とした施設整備を考えているところでございます。

この施設の利用形態等につきましては、三国まちづくり協議会や地元の一の部地区区長会、三国祭保存振興会の方々と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

さて、三国祭を観光・文化・教育・行政の中での位置づけと保存継承、振興方策についてという御質問でございますが、観光行政におきましては、多くの見物客や観光客が来訪することにより市内観光へと誘導することができるとともに、経済的波及効果も期待をできることから、重要な観光事業の１つとして、三国祭の保存継承に対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。

また、文化・教育行政につきましては、約２６０年の長きにわたり継承されている祭りでありまして、坂井市の貴重な文化財でもありますので、広報紙、ケーブルテレビなどを通じて、三国地区だけでなく坂井市に住む子どもたちからお年寄りに至るまで、市民が誇れる祭りとして広く周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）上出議員の高椋公民館文化ホールの活用についてお答えをいたします。

文化ホールにつきましては、これまでに文化協会の代表者及び加盟する団体の代表者を中心にワークショップを開き、丸岡町内の議員さん方のお力もいただきながら、その意見をもとにプロポーザルによる基本設計、そして実施設計を経て現在工事が始まっているわけであります。

文化ホールという名称ではありますが、ハートピア春江やみくに文化未来館のように、専門の音響それから照明技師を配置して運営する本格的な文化ホールではありませんので、管理運営については高椋公民館の職員が行うということであります。

この文化ホールにつきましては２５０席という客席数しかございませんので、公演などの興行的なことはできません。いわゆる文化協会や公民館の団体や、公民館を利用している市民の方々の身近な発表の場として活用していただくということを考えています。

以上です。


○ 議長（山田 栄）上出議員。


○ ３番（上出純宏）祭りのことについて再質問します。

三国祭は三国の者のお祭りやと思われがちですけれども、毎年５月になりますと、九頭竜川流域の人たちが、田植えの仕事を終えた喜び、そして春になった喜びを分かち合うために三国神社へ目指して集う、子どもから年寄りまで、女性も男性も楽しみに来ていた大イベントであります。

つまり、その昔から、単なるイベントの域を越えて、あるいは市町村の、行政の境界線をも超える坂井平野の人々が共有する文化的財産であったと考えます。

今、坂井市が合併したことによって、より広い地域の共有財産となったんでありますが、かつては九頭竜川っていう生活圏をともにするということから、三国祭に共有意識も持てたかなと思っているんですけども、現在はといえば、やはり三国祭を共有財産とするそういう意識を結びつける根拠といいますか、それが希薄にやはりなりがちということで、単に三国神社の祭りということでしか意識されなくなっていくんではないのかなっていうような、そういう懸念も感じています。

私が思うに、お祭りの運営にあたることは、もちろん三国の者がその軸になるんですけども、市民の方々にもこれを支えていこうという意識を持っていただくようなことも肝要ではないかと思うんです。

それから、その昔は港に豪商がいまして、財政的なスポンサーがおりました。しかし今は、市街地の空洞化、高齢化、少子化というそういう難しいいろんな問題が発生する要因の中で、祭りの継承や保存継承、振興にもいろんな問題が生じてきているのは、皆さんいろんなことで感じておられるところだと思っています。

ということで、官と民で文化的なこの財産を保全して、町の活性化に役立てていくと。昔は民だけでよかったんですけど、もうそういう時代ではないなというなことで、祭り自体の継承、保存、振興に関しては官民一体となって進んでいくことが大切ではないかなと思っております。

それから、今言った町の活性化に役立てるということでいえば、三国を訪れる観光客に坂井市らしさをアピールする材料としては、山車人形のオリジナリティーっていうものは、訪れる方を感動させたり驚かせるのに十分な観光資源だと思っております。

以上のことを十分に含みおいて、文化行政、観光行政、今は子どもたちがふえるとこはふえてきますんで、かなり教育行政にも役に立つこのお祭りを位置づけて、次の時代の振興を図ってほしいと願ってやみません。


次に、ホールのことです。

今ほど教育長さんから、ハートピア春江や文化未来館と異なって地域の人に利用してもらう役割なんだよということでした。私は自分もそういうパフォーマンスをやっていますけれども、実はその興行するしないということはさておいて、プロの劇団、プロのバンドだからこうでなければならないというものでもないし、アマチュアだからこの程度でいいというそういう考え方は、ああいうホールというものの使い方の中では、僕は差別するものではないと思います。プロであろうとアマチュアであろうと、音響の照明も使い方は同じなんですね。つまりは、地域の人たちに利用してもらう、だからこの程度といった発想をとにかく捨てて取り組んでほしいんですわ。

だって、これ見る限りはプロの公演でも十分に通用するホールですし、実際、未来館でのホールの動員数とか２００人とか、１００人クラスの興行結構あります。だから、あのホールでそういうようなことは十分できます。別にそれをやれって言ってるんじゃないですよ。だから、立派な舞台環境だからこそ手抜きなく演劇や音楽、踊りに取り組むっていう緊張感が生まれて、そこでその文化が向上していく、その隠れた才能が磨かれて、すぐれた人材を育成していくということになると思うんですよ。

そこで提案といいますか、としますと、ぜひともそのみくに文化未来館やら、ハートピア春江にいる専門家にレクチャーを受けて、機材の使いこなしなんかをしてほしいと思います。私の経験からいえば、そういう人たちのマニュアルどおりにやれば、どうしようもなく難しいことじゃないんですよ。簡単に言うと、電源を入れました。その入れていった順番、もとのとおり逆にいけばいいとか、いろんな、そんなにそういう機材を大切にするというようなことで難しいことじゃないんで。こういうものの正しい扱い方を学ばないと、このホールだからこの程度の機材っていっても、その機材さえも壊れてしまう、非常に宝の持ち腐れ、機材の故障率も高いものとなりますので、今オープニングだから、当初だからなおそういうことは肝心なんです。一たんどうやるっていうことをみんなで、使い方とか本当に研究してこうやろうのっていうようなことをやらないと、途中からではそのボタンのかけ違えたのが後まで影響していくことになります。

公民館のスタッフだから、専門家でないんでっていうなことで、利用者の利便を損なうことがないようにしてほしいんです。それは、先ほど言いました福祉センターの例を挙げればよくわかると思うんです。

今、公共施設については、先般も市民に向けて数ある公共施設の説明会を皆さんでやったとこでありますから、つくった以上はそれをどう使うんやっていうなことで、やっぱり稼働率何％にするぐらいの目標値を持たないと、ただ使ってくれるのを待ってる、今の御説明の中では、市民に向けてどういうような使ってもらう努力するとか、そういうような回答はちょっと得られなかったんで、その辺をちょっと、教育長、回答いただけますか。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）最初に、三国祭の件で。教育行政、それから文化行政の面では、１７年に三国祭が三国町の無形文化財の指定を受けました。その後、１８年には県の指定を受けたということになります。

したがって、坂井市としても、いわゆる無形文化財の指定を受けたからには、その指定を受けたそれとして、補助金をお渡しして、継承に頑張っていただくという形になると思います。

それで、例えば祭礼で使用する道具とか衣装の修繕とか、あるいは新調するとか、そんなことについてもいろいろ御支援をいただきながら、いつまでもこのすばらしい無形文化財を伝承していくということをお約束していきたいなと考えています。

それから、もう一つは文化ホールの件なんでありますが、もともと丸岡の総合支所を改修するという、しかも４階という議場であったところを改修するということで、いろいろ工夫をして、受け皿そのものがある程度決まってしまっている、大きさとか面積とかいろんなことが決まってしまっている部分の中で、いろいろ工夫をさせていただいたということであります。それで、天井が低いということでありまして、天井をとってかさ上げをして、そしてそれに見合うだけのものをしていきたいということで、今やっているところであります。しかし、いわゆる高椋公民館の１つのホールとしてということにもなるわけであります。

だから、丸岡町内に住んでおられる方々が、合唱をやりたいとか、あるいは演劇をやりたいとか、いろんな発表をしたいとかというときにはそこを使っていただくということでありまして、照明とか音響についても、もちろんある程度のものもあって、今考えているわけでありますが、その指導的立場というのは、坂井市文化振興事業団の職員がしっかりと指導する立場をもちろんわきまえておりまして、しっかりと連携をとりながら、１つの公民館のホールとして最大限に活用できるようなそういうものにしていきたいなって考えています。御期待に添えるものになったらいいな、僕もわくわくしながら、今、待っているところです。


○ 議長（山田 栄）上出議員。


○ ３番（上出純宏）私は、今川節の１００年記念イベントにかかわらせていただいて、そのイベントについて、丸岡の声楽の先生やら、いろんな演劇、邦楽のそういうすぐれた方々がおいでになるなということで、このホールの使い方っていうことではそんなに心配していないんです。その先生方はかなり熱い人たちなので、そのパワーに負けそうなぐらいの方々が丸岡地区にたくさんおられますので、そうした方たちの協力を仰いで、その持ってるネットワークを結んでホールに愛着を持ってもらうと、愛着を持っている人をどんどん積み重ねていけば、必然、利用率とか利用する人がふえていくと思います。できれば、やっぱり待ちの姿勢、使ってくれるのを待ってるっていうんじゃなくって、さまざまな企画を積極的にチャレンジする。

三国なんかは、未来館ありますけど、カフェとか、いろんなとこで民間の人がいろんなイベントをやっています。だから、それは民間の人たちが自分がこういうのをやりたいというような表現をする場所みたいなことをいうと、未来館でやっぱりそういう実績を積み重ねて、実際そこを使って、そこで学んだ人たちが、ホールでやらなくても、ちっちゃいところでもできるというような形の中でいろんなイベントをやっていることが町の元気を生んでいる１つの要因ともなっていますので、ぜひこの丸岡のホールも、そんな形の中で運営委員会のようなものを何らかの形でつくって、そして効率のいい、やっぱり目標を持って、こんなぐらいのということを目標立ててぜひ運営していってほしいなと思っているんです。
坂井市の文化レベルがさらに高いものになることを期待して、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

新政会の広瀬潤一議員が新議長に

５月１０日に開催された臨時議会において、

当会派の山田栄議長が辞職願を提出し、これが受理され、

これに伴い、新議長選出が議題となり、

投票の結果、有効投票数２４票のいつ、２２票を獲得して

当会派の広瀬潤一副会長が、第６代の議長に選出されました。

当会派では、広瀬新議長を支えて、円滑かつ積極的な議会運営に努めます。

平成２２年１２月議会の一般質問（山本洋次議員）

２５番（山本洋次）皆さん、おはようございます。

新政会の２５番、山本洋次でございます。私は、生涯学習のさらなる推進についてをお聞きいたします。


昨今、急激な社会構造の変化、また地方自治体の合併が展開されてる中で、人々の教育に対する要求が高度化、多様化しつつある状況をかんがみますと、それぞれの行政機関の生涯学習推進体制・対応が不十分ではないかと、また後退しているのではないかと、このように思っております。いま一度、生涯学習とはを考え、今、再構築すべき時期ではないかと考えております。

皆さん御承知のとおり、生涯学習とは「一人一人が生涯にわたって行う学習活動」のことであると思われます。

坂井市におきましては、平成２０年策定した坂井市総合計画は、今現在のところ粛々と計画に沿って実施方推移されているようにうかがえます。この努力には敬意を表するところであります。

しかし、坂井市において基本構想の１つであります「生涯を通じて学び・育つまちづくり」を基本理念として、現在、坂井市教育振興基本計画が策定中であるとお聞きしております。

そこで、市長、教育長にお聞きをいたします。

坂井市教育振興基本計画の中での生涯学習の取り組みについてでございます。

まず、１点目でございますが、幼児、児童教育についてでございます。

坂井市の市民は、自分たちが求める学習、自分たちが必要とする学習をだれでも、いつでもどこでも学べる機会に恵まれていると考えますが、そうした視点に立った教育のあり方を考えていると理解してよろしいのでしょうか。

また、子どもたちへの行政の物的支援や補助制度はかなり進んできたように思います。これからは子どもたちの心と体の健やかな成長のために何が必要かと考えると、それは情操的な活動に力を入れるべきでないかと思っております。心の教育、また心を豊かにする環境づくりが最重要課題と推測されます。

この観点から、幼児・児童を持つ親がみずから学ぶ教育学習が大切であると思われるのではないでしょうか。

つきましては、みずから学ぶ親を支援する学習の場を設けることを生涯学習の１つの段階としてやるべきと考えますが、いかがでございますか。

２点目でございますが、成人教育についてでございますが、成人教育の場として、公民館、図書館は大きな役割を持っていると思います。坂井市には立派な公民館や図書館が数多く市内全域にくまなく設置されています。つまり、市民の身近に施設があるということですが、公民館は住民の自主的学習のための場として会場を提供し、また図書館は図書の貸し出し等の提供の場というのでは、生涯学習の一部分としても十分な働きをしているとは言えないのではないのではないでしょうか。もっと公民館や図書館は市民が求めるもの、市民にぜひ知ってもらうことなどの情報を進んで発信すべき場所であると考えますが、これからの公民館、図書館はどうあるべきか、どのような役割の場とするのか、また生涯学習に資する施設職員の研修、学習のあり方を含めてどのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。

次に、３点目でございますが、今、坂井市におきましては、「非核・平和」「安全・安心」「環境都市さかい」、３つの都市宣言をしているところでございます。そこで、私は生涯学習都市宣言をしてはどうかという御提案をさしていただくわけでございます。生涯学習の推進、充実を図るには、坂井市民一人一人が元気で健康であることにより、地域の活性化に、またまちづくりの活性化にもつながると思われます。私は、元気で健康の源は生涯学習と改めて考えております。

また、生涯学習を推進することによって地域活性化が図られ、産業振興、人口の増加、商工・観光の振興、文化等の振興にも結ぶものと考えるところであります。あわせて、にぎわいのあるまちづくりにつながるのでないかと思っております。

今、坂井市において生涯学習都市としての宣言をする考えはないか、お聞きいたします。

以上でございます。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

議員の皆さん、おはようございます。早速、山本議員の生涯学習のあり方の御質問にお答えをいたします。

初めに、幼児、児童教育についてお答えをいたします。

青少年の健全育成は、よりよい社会を築いていくための担い手として、子と親の成長過程に合わせながら、多種多様な手段と機会を持って育成していかなければならないと考えております。学校や地域での触れ合いなど、さまざまな体験を通して、「人を思いやる心」「感謝する心」「ふるさとを愛する心」が育まれ、社会性を持った人を育成することにつながっていくと考えます。

家庭教育は、子どもが基本的生活習慣、豊かな情操、基本的な社会のルール、自立心や自制心などを身につける上でとても重要な役割を果たしております。

近年、坂井市においても、都市化、核家族化、少子化、地域コミュニティの希薄化によりまして、家庭を取り巻く状況は大きく変化をしていることから、親たちの学びを支援することは大変重要であると考えております。

さて、現在策定中の坂井市教育振興基本計画では、子どもたちのための家庭及び地域における教育力の向上を基本目標に掲げ、心の教育の推進と地域ぐるみの家庭教育支援を基本施策としていきたいと考えています。

心の教育推進事業では、心の教育講演会など、多種多様な機会を利用して、学校と地域と関係団体がしっかりと連携・協力をしながら、人を思いやる心とか、感謝の心を育む心の教育を推進していく計画であります。

去る７月２７日には、いきいきプラザ霞の郷において、青少年育成坂井市民会議が、坂井市ＰＴＡ連合会と共催をして講演会を開催しております。有名な鈴木るみこ先生を講師といたしまして「大きな○（まる）のかかわり ～心の力を育むために～」と題しまして、家庭の役割を身ぶり手ぶりの実演を交えながら講演をしていただきまして、親などから大変参考になったとの御意見を伺っています。

地域ぐるみの家庭教育の支援では、地域が主体となりまして今年から発足させた坂井市家庭教育支援チームが学校・行政との連携を図りながら、不安や悩みを抱く子と親などの相談・支援を４つの自治区の各小学校で行っており、今後はすべての小学校に拡大していく計画であります。

また、家庭教育の重要性について機関紙などを通じて広く啓発し、家庭や地域における教育力の向上に努めていく考えであります。

次に、成人教育についてお答えをいたします。

山本議員御指摘のとおり、公民館や図書館は成人教育の場として重要な役割を持っていると考えています。

特に、公民館は地域住民にとって最も身近な学習施設であるとともに、地域住民の交流の場として重要な役割を果たしております。市内には公民館が２３館の本館と３つの分館があり、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など、さまざまな学習機会の提供を行ってきました。

情報化、少子化、高齢化など変化する今日、公民館は地域住民みずからが地域の課題解決のために学び、話し合い、そこから得たものが還元されまして、地域の教育力の向上、また地域の活性化につながっていくような取り組みが求められております。

そうした意味で、これからの生涯学習の推進は公民館が地域住民の生涯にわたる学習の拠点となるよう、人づくりやまちづくりについても積極的に取り組む必要があります。

また、そのためには社会教育主事の資格を有する者や職員に積極的に取得させまして、公民館主事の指導・助言にあたるとともに、公民館職員おのおのが自己研さんに努め、各種研修会への積極的な参加を促し、職員の資質向上に努めていく必要があると考えております。

一方、図書館は多様な学習活動を支援するため、社会の話題性や市民ニーズを十分念頭に置きながら、さまざまな資料の充実を図り市民に提供しております。

また、一般利用者だけでなく、子どもにつきましても、坂井市子供の読書活動推進計画に基づきまして、家庭や学校、地域と連携をしながら読書普及を推進しております。今後もホームページや広告を通して情報発信に心がけ、より多くの方々が利用しやすい図書館情報の提供に努めていきたいと考えております。

職員の資質・能力向上につきましては、図書館職員を対象とした県外研修や県主催の講習会などに積極的に参加させることにより図書館サービスを担う職員の資質・能力を向上させ、市民のニーズにこたえていきたいと考えています。

最後に、生涯学習都市宣言についてお答えをいたします。

住民の学習ニーズは時代背景や年齢・ライフスタイルによって高度化し、多様化しております。今日、団塊の世代の退職が進んでおりまして、生涯教育に対する要望は一段と高くなってきております。そのため、住民の心の豊かさや生きがいの創造など、精神的な要求に対応するために、すべての住民にできるだけ多くの学習の場と機会を提供する必要があると考えています。

生涯学習都市宣言につきましては、現在策定しております坂井市教育振興基本計画を今後推進していく中で、その機運が高まってきた時点で検討していきたいと考えています。

以上であります。


○ 議長（山田 栄）山本議員。


○ ２５番（山本洋次）

ただいま１点目、２点目につきましては、ほぼ私の目指していた答弁の中での回答と承っております。

３点目の生涯学習都市宣言につきましては、何か私と教育長との考えの窓口が違うんでないんかなと、そういった気がします。なぜかと申しますと、その機運が高まった時点でという意味でございますね、私の質問は生涯学習があって坂井市の教育振興基本計画ができるんでないかという考えを持っています。だから逆ですね。そういった教育委員会は執行機関でありますんで、効率効果的な行政運営をやるのは、これは筋でございます。そういった観点でわかるんですが、私はあくまでも生涯学習都市宣言をした中で、そういった行政をやるべきでないんかという考えを持っています。

そうした中で、１例といたしまして、今年の２２年５月１日で生涯学習課とスポーツ課を統合したわけですね。だから、こういうこと自体が、さっき言った執行機関としての役目はわかります。わかりますけど、トータル的にそういったひっつけたり外したり、そういうことをやるんでは消極的に見えるんですね。そういうことから、ただいま教育長の答弁では、現在策定中の坂井市教育振興基本計画では、家庭及び地域教育力の向上を基本目標に、心の教育の推進と地域ぐるみの家庭教育支援を基本施策として、生涯学習宣言には、この基本計画を今後推進していく中で、その機運が高まってきた時点で検討したいということでありますね。

まず、私は生涯学習の視点で、家庭や地域の教育力、また心の教育等を考えれば、今抱えている教育の諸問題の真の解決にはつながらないのではないのかと思っております。

生涯学習は、人がそれぞれの世代や年代において必要とする学習をするわけでございますが、青少年には幼児教育、義務教育、中等教育、高等教育がありますね。そうした中で、学校教育を終えた者には成人教育が求められるわけです。それで、人は一生を通じて学ぶことで自己研さんし、向上させるわけなんですね。さまざまな力をつけることですから、まず教育のすべての基本に生涯学習を据え、坂井市の生涯学習のあり方をしっかり議論し確立することが先決ではないかなと思っております。それを、私は生涯学習都市宣言という形で明確化することによって、市民の目的意識が向上し、地域活性化、教育力の向上になると考える基本的な考えを持ってますんで、その点、教育長と入り口が違いますんで、もう一度、一遍、機運が高まるんじゃなしに、あと方法がないか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

山本議員のおっしゃること、よくわかります。坂井市が誕生して５年目を迎えておりまして、いわゆる生涯学習の場の提供ということで、公民館の活躍というんか、活動が非常に重要になってまいりました。
そういう中で、今までの４つの町であったその公民館のあり方がいろいろばらばらであったものを、いろいろ公平性とか、そういう地域性も考えながら統一をさせていただきました。そして、だれでもが均等に学べるそういう学習の場の提供ということで、きょうまで頑張ってきたつもりであります。

そこに、それぞれの地域を代表するまちづくり協議会というものが立ち上がりまして、住民のニーズに合ったまちづくりということで、その拠点としての公民館のあり方ということも問われてまいりました。

そして、今回教育基本法が変わりまして、そしてそれに伴って教育振興基本計画というものが策定される、そういう義務まではいきませんが、そういうことまで来まして、今、つくっているところであります。

そして、いわゆる今、山本議員がおっしゃるように、生涯学習都市宣言につきましては、全国に１,７２０ほどの市町村がある中で、宣言がされているのは８４であります。そして、福井県では１７市町の中で美浜町が宣言しています。今、山本議員もおっしゃるように、もう少しきちんとして、新しいものを受け皿としてのそういう教育基本計画をつくって、生涯学習をしっかりと見詰めて、そして展開していく中で、福井県で第２番目、あるいは第３番目に宣言ができるように、今後、努力をしてまいりたいと考えています。

以上です。


○ 議長（山田 栄）山本議員。


○ ２５番（山本洋次）
 
教育振興基本計画の中身は私知りませんので、その生涯学習としての取り組みをどんなふうにしてるんかもわかりません。そうした中で、例えばその手だてといたしまして、学校教育と成人教育を連携されるという方法として、学校という場を借りまして、学校の先生方が持っている専門的知識とか得意分野で学ぶというような、そういう流れをつくるとか、そういう方法もありますんで、その上で私は、生涯学習都市宣言をまず大きな核として確立していただいてやっていただきたいというのが本音でございまして。この宣言するには時期的にはって言われますが、美浜町だけっていうのも私知ってますって。そうした中で、今、教育長の発想からすると時代おくれの言葉でないんかなっていうことも感じられるんですね、私としては。だから、この生涯学習っていう言葉が悪ければ、終身学習とか幾らでも言葉遣いがありますんで、横文字にしてもよろしいかと思いますんで、一遍、その生涯学習っていうのは違和感があるんでしたら、終学と短くしたり、何か言葉を横文字、英語、フランス語調べてきたんやけど、発音できんもんで言われもせんねん。だから、中国では終身学習って言ってますし。だから、言葉の違いでどうにでも変わりますんで、一遍検討してくださいね。そういった点で一遍御回答お願いしますわね、考え方ね。

平成22年１２月議会の一般質問（広瀬潤一議員）

１９番（広瀬潤一）皆さん、おはようございます。１９番、新政会の広瀬でございます。

今回、私は三里浜地区の砂丘地の防風、防砂ネットの改修整備事業について質問をさせていただきたいと思います。

浜四郷地区の砂丘地農業では、特産のラッキョウを初め、大根やメロン、スイカ等の園芸農家があります。約３５０世帯の農家が約２１０町歩の畑作園芸を営んでおります。この畑には、風や砂をよけるための防風、防砂ネットが設置をされております。このネットは平成４年に設置された施設でありまして、もう約２０年の経過がしようとしております。

長年経過したことにより、かなりの傷み具合です。特に、最近では自然災害が頻繁にやってきて、地震や台風、豪雨、竜巻は日本のどこかでいつも発生しているわけでございます。

この三里浜地区は砂丘地でありますので、ちょっとの風が吹いても畑が砂で埋まってしまう状況でございます。農道や側溝も年に３、４回は地域住民で取り除く作業を行っておりますが、この間、この防風ネットは個人で２回くらいは改修・修繕をしてきました。最近は農家の高齢化と一人暮らしの世帯がふえてきており、こうした農家の方は個人では作業が難しくなっております。

業者に頼めば、１００メートル１本で約１０万円から２０万円程度の費用が必要でございます。最近は農業収入も少なく、費用を負担することも困難になってきております。特産のラッキョウやスイカ、大根等作付面積も激減しております。産地を守り、農地を守り、砂丘地農業を守るためにも行政の支援をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）

広瀬議員の、三里浜地区の砂丘地の防風・防砂ネットの改修整備事業についての御質問にお答えをさせていただきます。

現在、三里浜地区では県営畑地帯総合整備事業、三里浜砂丘地地区を平成９年度から実施をいたしておりまして、全体計画における防風・防砂ネットの延長は１万１,７００メートルで、主に林帯の補強が目的で施工され、平成２１年度までに既に６,９２０メートルの防風・防砂ネットを設置をいたしております。

また、今年度は１,５９０メートルの設置を予定しておりまして、さらに事業の最終年度となります平成２４年度までに３,２００メートル程度の設置をする計画となっております。

市におきましては、この事業に係る経費のうち、国・県の補助金を差し引いた残り２０％に対し１１％を負担し、農家負担の軽減を図っているところでございます。

そうした中で、お尋ねの個人の境界に設置してあるネットは、平成４年に県単独事業で施工しておりまして、当時旧三国町において補助した経緯があります。境界のネットにつきましては個人が維持管理する部分でありますが、市といたしましては、砂丘地の特殊性を踏まえ、対象となる事業の有無を模索しているところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。


○ 議長（山田 栄）広瀬議員。


○ １９番（広瀬潤一）

今、これ言うたとおり、平成４年のときに、今、市長も言われた県の３分の１、三国町３分の１、地元３分の１ということでこの事業をやって、各集落ごとに組合単位をつくって。やっぱり、このときで約６,０００万円、材料費だけで６,０００万円かかってるんやね。今、これを個人個人でやろうというと、これもう大変な額でございます。今、年々やっていただいて、今現在も県道沿いや市道、それから農道の際は木村土地改良委員長にもお願いして、黒いネットは土地改良の方で今現在整備されてるんで、やっていただいてるんです。

ところが、今言うとる個人個人の畑の境界はやっぱりもう何町歩って、みんな持ってるわけですね。それが、市長は近くですでわかっていると思うんですけども、やっぱり高齢化っていうんか、もうおばちゃんしか住んでないとか、じいちゃんしか住んでないって、そういう人なんか本当にこれもう大変なんですわ。こんなんで、みんな地元の要望ということで、私、今お願いしているとこですけど。御案内のとおり、福井新港が来たときは中川知事の時代ですね。大プロジェクトということで、我々の先祖、先輩、先人が持ってた土地・財産を提供して、そして立派な畑が整備されて、すばらしい農地ができたわけでございますが。特に、最近は台風とかこういうもの、本当にひどいんです。夏場ぐらい雨が降らなんだら、ほとんど大根をまいても、何回ってもう種まき、２回も３回も種をまき直しするわけです。そんなこともありまして、特にラッキョウの生産農家もだんだん少なくなってきております。もう生産意欲がなくなるっていうんか、もう畑が埋まるって、作物が畑と畑の境界を、ネットが壊れてるとこはもう本当に砂山になってしまうんです。
先日の１２月３日、先日ですね、もうあの強風でも道路に今現在ものすごく砂が出て埋まっているわけです。そういうこともありまして、どうでもこの土地改良を含めて、このネットの改修に御支援いただきたいと思うわけです。

それから、通告はしてございませんが、亀嶋部長にちょっとお聞きしたいと思いますが。今言うた１２月３日のこの強風で、我々の地域は３時間ほど停電になって、雷落ちて。ほんで、今、後ろの林帯の松くい虫の松の木が６、７本、私の部落だけでも倒れて農道に出たのは区の役員で切って、今始末したところですが。逆に、家の方へ３、４本と倒れたの、もう本当に家のもう際まで。もう少しあれやったら、もうこの家とか小屋が被害を受けてるんです。そんなんで、これもう三国支所の方では１月いっぱいまでに林帯の松くい虫切るって言うてるんですけど、これもまた１２月のうちにどんな風が吹くかわからんし、まだ何十本か残ってるんです。１００本近く。それを、どうでも１月までって言わんと、前倒しでこの１２月いっぱいで伐倒していただけないか、その辺、部長、お願いします。

それから、このときの、政策監、今の危機管理までっていうと大げさですけど、金曜日の１時、皆さんも役所にいたでわかってると思うけど、ものすごい風やったと思うんです。我々浜辺の方は特にひどかったんかしらんけど。やっぱり、今も言うてるとおり、我々の地域は本当に風とかそういうあれで被害が、我々の地区だけでも５、６軒のハウスが、またガラス戸、ビニールハウスもかなり傷んでます。そういうときに産業経済とか建設とか、また市長に被害があったかどうか、そういう調査っていうんか、あれを調べているんか、その辺、政策監にお願いしたいと思います。


○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。


○ 産業経済部長（亀嶋政幸）

ただいま広瀬議員質問の１２月３日の暴風というなことで、福井県地方低気圧等々も相まって、非常に竜巻等も発生したというな中で、まず松のパトロール等につきましては、三国支所、またＪＡ関係の職員でパトロールをした経緯がございまして、その中で丘陵地関係の園芸施設については被害がなかったというなことでございます。また、砂丘地の園芸施設についても、ＪＡの職員等がパトロールしまして確認したところ、被害がなしということでございます。

また、松くいにやられた松につきましては、三国の海浜自然公園施設内で、２本倒木が見られた。また、クヌギ等も３本倒木があるというな報告を受けてございますし、これにつきましては、いずれも第三者に対しての被害等は発生しなかったというなことでございます。

また、遊歩道、荒磯遊歩道関係につきましても、松の樹木２本の倒木があったと。これについても、第三者に対しての被害はなしという報告を聞いております。

また、歩行者の通行に支障があったため、職員で対応した箇所もございます。また、三国の梶地区におきましては、あこにＮＨＫの中継所がございますけれども、それで松が傾いたというなことで、倒伏のおそれがございますので、対応については、後日ＮＨＫ職員と市の職員等も含めまして協議をいたしたいというふうに思っております。


○ 議長（山田 栄）副角政策監。


○ 政策監兼総務部長（副角利幸）

市の危機管理体制でございますけども、風水害、それから地震いろいろあるわけですが、特に風水害につきましては、事前に気象庁の方から注意報・警報が出ます。その注意報・警報に基づいて、それぞれ本庁の総務課にあります危機管理室はもちろんなんですけれども、それぞれの支所の地域振興課がそれぞれ待機をいたしまして、その被害状況等を調査することになっております。その被害がもしあった場合については、当然その総務課内の課内室に連絡・報告するということになっております。

以上です。


○ 議長（山田 栄）広瀬議員。


○ １９番（広瀬潤一）

今の危機管理っていうんか、亀嶋部長の方は建設部と一緒にパトロールしたっていうことですが、それは政策監の指示とかそれでなくして、建設産業経済と２つの部で話して行ったわけですね。本庁っていうんか、政策監の方から行ってくれとか、そういう連携してやったっていうわけではないんですね。


○ 議長（山田 栄）副角政策監。


○ 政策監兼総務部長（副角利幸）

それぞれ本庁、それぞれ支所、それぞれ先ほど申しましたとおり、警報等が出れば指示があるなしかかわらず、それぞれの責任において調査をすると。もし被害状況が発生すれば、その状況によっては総務課内の危機管理室に報告をして、全庁体制でその対応にあたるということになっております。


○ 議長（山田 栄）広瀬議員。


○ １９番（広瀬潤一）

亀嶋部長、三里浜地区も丘陵地は被害なかったということですけど、三里浜はあったんですよ。ＪＡがどういう調査したんかしらん。私の組合のガラス温室も、一部ですけどガラスが若干破損しておりますし、ドアもいかれてますし、それからハウスも米納津地区で３軒、黒目で２ケ所傷んで、そういうこの調査がどの辺か、産業経済もパトロールしたときに、ただ表通りだけでではわからんし、実際の畑の中の道を歩かんと実際の被害はわからんと思うんで、その辺もこれから対応していただきたい。お願いします。

終わります。

平成22年１２月議会の一般質問（上出純宏議員）

３番（上出純宏）皆さん、おはようございます。３番、新政会の上出純宏です。

私は、９月に引き続き、観光政策と教育文化のことについて一般質問をさせていただきます。


まず、観光政策についてですが、福井県では観光推進政策の一環としまして、大学などのゼミやスポーツの合宿を福井県内へ誘致しようと、２２年度から宿泊助成金を予算化しまして各市町に事業参画を呼びかけたところ、嶺北では我が坂井市と永平寺町を除く、福井市、あわら市、勝山市、大野市、越前市、鯖江市、越前町、嶺南では美浜町がこれに乗って事業を進めました。こういうふうな合宿は福井県でということで出ているわけです。おいしい食べ物、おいしい水、おいしい空気に恵まれた健康長寿の郷「福井県」、福井県では以下の市町で合宿する学生団体様向けに宿泊助成金を用意していますっていって、下に地図がありまして、この地図のところで坂井市は白く抜けております。これ見まして、びっくりしまして。市町によって助成金や条件は若干異なりますけれども、大体延べ２０人泊以上の条件を満たせば、最大で１人１泊１,５００円を個人分として助成するという制度です。そのうちの５００円を県が補助しますよということです。この２０泊ということで言いますと、例えば５人が４泊して延べの２０人と、１０人が２泊すれば２０泊という形になりますので、一度に２０人来なくても、１０人でその条件を満たすれば補助金を出します。それは、補助金は個人に渡すと、申請をしてもらえば出しますよということでございます。

４月から９月までの実績を調査しましたら、福井市では６,９４９人、あわら市は３,３０２人、勝山市は３,８４９人、越前市は６６０人、鯖江市は１８７人となっています。大野市はちょっとデータが出てきませんでした。

今後の予想では、福井市は約１万人、あわら市が５,８００人、勝山市が４,８００人、大野市は約６,５００人、越前市が１,３００人を見込んでいるそうです。福井県の観光営業部の担当者のところも訪問しまして、この事業の経過やその成果について尋ねました。当初の計画よりも大幅な成果が上がっているので、当初、県でも１,０００万円ほどの予算だったものを３,０００万円に補正しなければならないということになったそうで、来年もこの事業は続けられるんですかっと伺いましたら、事業の継続を考えているということでした。

また、実際に越前市の方に運びまして、そこの観光、この事業を担当している箇所へ実態を聞き取りに参りました。当行政側としては、特に何をするというわけではないそうです。例えば、誘客活動につきましては、ここにあります、こういうふうな各市町で、これが福井のやつ、これが大野ですね、これ越前町、ちょっと越前市のやつはもらえなかったんですけども、こんな形でパンフレットは製作していますけれども、最も効果が大きいのは、福井県の観光営業部が積極的に学生合宿を専門に扱う旅行エージェントなどに働きかけてくれているそうです。

また、合宿の費用などは学生と宿泊先との交渉で決まるということなので、行政側では特に助成金の申請手続を行っているだけだと聞きました。越前市の方によると、体育施設やら宿泊施設がどこよりも整っている坂井市さんではなぜ取り組まなかったのですかと、逆に聞かれたくらいです。坂井市さんが始めるとお客取られてまうけどのみたいなことも、ちょっと言ってました。

これだけ成果の上がっている事業に、なぜ坂井市が取り組まなかったのかも、喉もと過ぎたので、あえて問いませんが、次年度、平成２３年度においては、これに取り組むことはできないでしょうか。

また、この制度に取り組んだ場合、坂井市が所有する体育施設や文化施設を学生が利用する利用料などについて、今、教育委員会では指定管理者が管理していますけれども、事業推進するためには、やはり少し学生の側においしい条件ということも与えてあげることによって事業をより推進すると考えますので、ある程度の便宜を払うことも検討してはいかがかなと考えますので、これについて教育委員会の見解も伺いたいと思います。これが観光政策の１点。

次に、十郷用水に関して伺います。

十郷用水は、約１０００年ほども前に坂井平野を穀倉地帯とするために、先人が血と汗と涙と、そして財産を投じてなし遂げた大事業であります。そのおかげで坂井平野の今の繁栄があると言い切っても過言ではないと思います。その思いは、関係集落の皆様には一般市民以上に非常に強いものがございますから、昨年の１１月には東十郷地区で、今年の３月には磯部地区で地域用水対策検討協議会がそれぞれ立ち上がって、ワークショップなどを通じた意見交換や、その価値の重要性を再認識するなどの努力が重ねられております。

２日前の１２月４日には、十郷用水の恵みを生かすという提案を持って、地域用水シンポジウムが開催されたところでございます。その十郷用水を愛して啓蒙運動にかける熱い思いに対しまして、まずもって心から敬意を表するところでございます。もしもこうした啓蒙活動を行わなければ、５０年後１００年後の十郷用水の恩恵に預からない世代の時代になったときには、別な形での利活用がなされてしまって、先人の偉大な偉業は歴史の片隅に埋没していくのではないかと危惧されるところでもございます。

私も、自分の専門的な立場からこの十郷用水を検証するために何かいい知恵はないかと考えておりましたところ、先日、金沢の景観を学習するという機会を得まして、そのときに金沢市の辰巳用水、これが本年の２月２２日に史跡として国の指定重要文化財になったということを知りました。この辰巳用水は、今から３８０年ほど前に工事されたものです。そのとき、ふと思いついたのは、千年もの歴史を持つ我が坂井市の十郷用水も十分に史跡の指定にできるのではないかなということでございます。

幸いなことに、この１２月の議会に文化財保護条例の改正が上程されました。この条例の最も大きなメリットは、第１７条に加えられていました、登録文化財の新設でございます。従来は、形状を変えないという前提に立って、重要な文化財を保護するという指定という制度のみだったものから、国は平成８年に一部の形を変えてでも保存すべきという発想から、登録という制度を新たに文化財保護法の中に加えました。しかし、地方自治体ではこの登録制度を取り入れたところはほとんどありませんので、今回の条例の改正は非常に高く評価したいと思います。

十郷用水は、辰巳用水のように昔ながらの遺構が残っているものではありませんが、そういう意味でいうと、指定という枠ではひょっとして難しいかなとは考えますけれども、この登録文化財制度においてならば、十郷用水を史跡とするようなことは可能ではないのかなとちょっと思ったわけです。

坂井市の指定文化財となるには、審議会が答申をしてから決まっていくということで、市が指定について答えるというわけでございませんが、私のこういう思いについて、教育長の見解を伺いたいと思います。

この２点、よろしくお願いいたします。


○ 議長（山田 栄）坂本市長。


○ 市長（坂本憲男）

上出議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、学生合宿誘致事業の制度化に関する御質問にお答えし、また合宿誘致事業における教育委員会の見解、及び十郷用水の史跡指定については教育長からお答えをさせます。

それでは、御質問の学生合宿誘致事業の実施についてお答えをさせていただきます。

今ほど、上出議員からもお話ありましたように、県では教育旅行誘致推進事業補助金として、合宿宿泊助成制度を本年度から実施をいたしております。この助成制度は、県外の高校・大学の合宿誘致をするために、団体で延べ２０人以上が合宿した場合、１人あたりの合宿費に対し５００円を限度に、２分の１を助成制度の実施自治体に対しまして県が補助するという内容でございます。

確かに議員御指摘のとおり、県内１７市町のうち８市町がこの事業に取り組んでおりまして、合宿宿泊助成により学生の宿泊者が増加したというふうにお聞きもいたしております。

本事業のメリットといたしましては、学生たちの合宿は春休み、夏休み等の期間に集中いたしますが、春休みの期間などは特に旅館、民宿などのあきが生じやすい時期であるため、宿泊客の増加に直接つながることになります。また、学生たちは日中は拘束されますが、夕方や休日などは市内観光などをしますので、予想以上の経済波及効果が期待されると思います。

一方で、思い出に残る観光地などにも将来また訪れてくれることが想定もされますし、出身校やふるさとに戻ったとき、口コミなどにより坂井市の観光ＰＲを行っていただけるものと思います。

本市におきましては、今年２月に県から打診があったことから、市内の宿泊施設、関係機関に事業内容を説明し、制度の導入について検討いたしましたが、積極的な意見もなく、今年度当初からの取り組みは見送ったとのところでございます。

しかし、再度アンケート調査を実施し、宿泊施設側の取り組み意向を確認をいたしましたところ、回答のあった１１の宿泊施設では学生宿泊の受け入れ実績が既にあり、助成制度を活用して今後も積極的に受け入れていきたいとの御意見もありました。

このようなことから、本市におきましても平成２３年度から宿泊助成金制度を実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長（山田 栄）川元教育長。


○ 教育長（川元利夫）

私の方からは、学生の合宿誘致事業における連携・協力の教育委員会としての考え方をお答えさせていただきます。

坂井市内の宿泊施設を利用した合宿につきましては、体育系の学生が大半を占めております。今年度の１１月までの実績は、県外から５３件で、延べ人数で２,４６４人となっております。

合宿の宿泊先として丸岡スポーツランド合宿所やたけくらべ温泉もありますが、坂井市内においては、宿泊施設が三国地区に多いということもあって、ほとんどが三国の宿泊施設を利用しております。スポーツ施設の指定管理者であります坂井市体育協会におきましては、県外の学生の受け入れに便宜を図り、快適に利用できるよう取り組んでいるところであります。

今後とも、スポーツ施設の合宿利用については、市体育協会との連携を密にしながら、一般市民の利用に配慮しながら、県外からの合宿による施設利用者に円滑にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えています。

また、文科系の合宿も視野に入れ、公民館等の利用も図りながら、教育委員会といたしましても、坂井市への合宿誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

次に、十郷用水の史跡指定についてお答えをいたします。

坂井町誌によりますと、平安末期に白川法王より春日神社の荘園として、早くからこの当地に土着していた豪族斎藤氏が、大和の春日神社を祖神として開発してきた田地を寄進されていることを考えますと、このころにはもう既に十郷用水の原型が存在していたのではないかと推察されます。

その時代から１０００年以上が経過をし、市内の多くの水田がかんがい用水として十郷用水の恩恵を受けており、坂井平野は福井県一の穀倉地帯として現在に至っています。このことは、上出議員の御指摘のとおり先人の偉業のたまものであると考えます。

現在の十郷用水組合で管理している範囲は、丸岡町四郎丸の春近用水との分岐点から坂井町下新庄、その坂井市役所の本庁の横までの区間であります。延長は約８.５キロメートルですが、昭和２３年６月に発生した福井大震災で、河川の堤防崩壊や十郷大堤の水門が破壊され、また各地の用水路の決壊で米作にも多大な被害を受けました。それ以後、十郷用水は現在のように地震に強い、また洪水を起こしにくいコンクリート張りに改修されております。

現在、用水の老朽化に伴い漏水が多くなり、平成１３年度より国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区として、十郷用水をパイプライン化にする工事が着々と進められているところであります。

さて、この十郷用水史跡指定のことについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在の十郷用水は福井震災の後に整備されたもので、史跡として保護すべき歴史的な遺構が残っておりませんので、十郷用水路を市の史跡に指定することは極めて難しいと考えています。

上出議員のおっしゃられるように、登録ということになるとこれは可能かなとも考えておりますので、今後また検討していきたいと思います。

なお、この史跡に指定をしますと、維持管理の工事をする場合など、形状変更行為が規制されまして、用水の管理者や農業関係者に多大な負担を強いることにもつながってまいりますので、関係者の御理解が何よりも必要であると考えます。

しかし、十郷用水の歴史的な価値を考えますと、十郷用水に関係する絵図や古文書等の歴史的価値のある資料を坂井市の文化財に登録するなど、歴史的資料が散逸するのを防ぐことでも、後世に伝承することの方が大変大切であると考えております。
以上であります。


○ 議長（山田 栄）上出議員。


○ ３番（上出純宏）

どうもありがとうございます。

まず、観光政策の方ですけれども、私がこの制度が坂井市にはないってことを知ったのはちょっとしたきっかけでございまして、秋の運動会に出かけましたら、加戸地区なんですけど、地区区民の人から、加戸の体育館で関西の女子のバトントワリングの人が合宿に来ていて、その練習を見ていて、あんまりにもすばらしかったそうです。これをこの辺の子どもに見せたいなと思ったっていうのを聞いたんですよね。この話を後日越前市の友人にちょっと話したら、越前市ではそんな学生に１,０００円も助成金出してんにゃざって、坂井市どなんやろって調べたら、坂井市はなかったということで、あちこちデータを集めたわけです。市民との何げない会話の中で重要なことが含まれているんだなと改めて感じましたとともに、うまくいけばこの合宿誘致事業によって坂井市民の子どもたちとか、おじいちゃん、おばあちゃんたちと学生さんとの交流が深まって、教育的にも非常に好影響が生まれるんじゃないかと思っているわけです。そして、自分が学生のころのことを思い出しますと、信州で合宿をはったわけですけども、自分に子どもができましたときには、やはりそのところを訪問しました。やっぱり、こういう青春時代の懐かしく美しい思い出のようなところで言いますと、この学生さんを誘致するということは潜在的にリピーターになる確率非常に高いと考えます。自分の例を挙げて、あれなんですけども。

こういうことで、この制度がぜひとも２３年度にうまくはまってくれるといいなと。ちなみに、その日帰り客、福井県の人が落とすお金、消費額ですね、４,３０６円だそうです。宿泊事業は２万５,４７３円というデータが出ております。これまで、やはり市長は滞在型の観光を推進したいと述べておられると思います。他の市町村では既に実績を上げている事業ですし、このおくれなどを一刻も早く挽回してくれたらいいなと思います。またひとつ、その方でよろしくお願いします。

次に、十郷用水の方ですけれども、６月に、田中哲治議員は一般質問で十郷用水の畑地の利活用について理事者に考えを問うたところですけれども、具体的な利活用は関係集落の意見を集約してという回答でございました。これは、すなわち時間をかけてということと受けとめますけども、私は九頭竜川のその下流地区用水対策協議会の方々が行っているように、今できること、今すべきことという活動って非常に大事だと思うわけです。もしも十郷用水の冠に史跡というお墨つきといいますか冠がつきましたら、今後どの印刷物にもその史跡、十郷用水と表示されるということになってきますと、大人から子どもまでが十郷用水の歴史的な価値をその一言で認識できることになると思うんですよ。これは、私は今すぐに取りかかれる文化政策じゃないかなと思っています。教育長、その辺どうでしょうか。


○ 議長（山田 栄）本田教育部長。


○ 教育部長（本田真弘）

先ほど教育長が答弁もしたように、上出議員自身も、坂井市の文化財の史跡として指定するには、ちょっと歴史的遺構が残ってないと。登録文化財も、これは、今、文化財保護条例の議案として出しておりますが、施行されるのは来年４月からということでございます。その遺構を登録文化財として指定いたしましても、やはり登録文化財を何か工事で直すとかいうことになると、当然いろんな届け出が必要になりますので、そういう意味において、そこの十郷用水の組合とか関係者がそれは非常に面倒やと、後で困るっていうことでも簡単に指定できないので、その辺の十分な理解を得た上で登録文化財として指定できるんであれば、そういうふうなことは今後検討していきたいというふうに考えております。


○ 議長（山田 栄）上出議員。


○ ３番（上出純宏）
 

史跡の条件、史跡とは何ぞやというところに、これは国の文化財保護法の中では、交通通信施設、治山治水施設、生産遺跡、その他経済、生産活動に関する遺跡ということで、その遺構が正確に残っているとかいないとかっていうんじゃなく、もっと精神的に宝物とする意識を高めるシンポジウムを何回か開くということよりも、今後、十郷用水っていうところに、そういう史跡という形をいつもつけましょうって、そういうな約束だけ、相当影響力があると私は考えるわけで、ひとつその辺よろしく、文化財審議会の方で、また専門家の先生方の方で議論してもらえるといいなということで、私はそれを１つ提案させていただいたわけでございます。