新政会の山田栄 会長
新政会を代表し質問をいたします。
質問に先立ち、本日が東日本大震災から丸２年を迎える日であり、後ほど黙禱が行われるというに聞いております。メディアでは新たな悲惨さや恐ろしさが伝えられておりますが、いまだに不自由な暮らしを強いられている方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く、もとの安心で安全な暮らしを取り戻す復興が進むことを心よりお祈りするばかりでございます。
日本を取り戻すとして立ち上がった安倍首相のスピード感ある政策に、円安・株高と市場は敏感に反応しておりますが、国内外でアベノミクスに対する賛否と期待、不安が交錯しております。安倍内閣には、日本の仕組み、就業構造まで変えてしまう可能性さえ秘めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題や、エネルギーと資源が絡んだ北方領土返還交渉、そして竹島・尖閣諸島といった領土問題など、外交課題が山積しております。以上のすべてにわたって国の政治力の大事さや偉大さ、必要性を最近強く感じさせられます。
その中にあって、坂井市は「住みよさ」「裕福度」で全国トップクラスに評価されました。個々の分野にはまだまだ課題もありますが、これらに加え、坂井市のイメージアップにつながる話題として、日本一短い手紙・一筆啓上賞、丸岡高校サッカー部の全国大会での活躍、春江工業高校野球部の春の選抜甲子園の初出場と、次々にうれしいニュースが続いております。市民の方々の平素の活動と努力に感謝するとともに、我々も、一日たりとも慢心することなく、さらなる研さんを積み、市民皆様の負託にこたえなければならないと考えております。
それでは、質問に入りますが、新政会は坂井市総合計画後期計画の各章表題に沿って質問をいたします。
まず、第１章「住民とともに育むまちづくり」に関連し、４点質問いたします。
最初に、まちづくり協議会の支援強化と公民館のコミュニティセンター移行推進について伺います。
合併の理念であった住民と行政の協働によるまちづくりの大きな柱が地域自治区における地域協議会とまちづくり協議会の設置であり、それぞれが懸命に活動されております。一方、坂井市も、少子高齢化や核家族化などにより、地域の連帯と協調が薄れ、地域の自主性や主体性のある活動が求められています。
そのような中、坂井市まちづくり基本条例を制定し、市民をまちづくりの主役と位置づけ、その権利と責任を明確にし、積極的にまちづくりに参画することを求めています。
しかし、市民の受けとらえ方と市の考えに違いを感じます。市民にとって、まちづくりに協力はするけれど、やはり行政側がやることという考えが多いのではないでしょうか。とはいえ、地域の特性に合ったまちづくりを進める上で、住民と行政の協働によるまちづくり推進のための環境整備を進める必要があります。
そこで伺いますが、後期基本計画では、まちづくりの主体としてまちづくり協議会を位置づけていますが、地域協議会のあり方はどのように考えているのでしょうか。また、まち協に関し、新政会では、県外の先進事例をもとに、これまで一般質問も提言させていただきました。まち協の指針となるまちづくり設置条例と条例に基づく交付金規則を設けることを改めて強く求めます。そして、まち協の活動拠点となる公民館についてはこのコミュニティセンター移行が現在進んでおりません。進捗状況と移行年次計画についての見解を伺います。
まち協の運営についても、公民館のコミュニティセンター化についても、市の支援体制が必要であります。担当部署、担当課を一元化し、公民館への職員配置あるいは各地区担当職員を配置し支援を強化すべきと考えますが、所見を伺います。
２点目に、公共施設マネジメント白書の具体的取り組みについて伺います。
この白書作成までは市民との協議が実施されてきましたが、作成以降、この問題について、地区での説明会もなく、市民の間にはまだまだ関心を持ってもらえてないと思います。まずは、現行のままでは近い将来大変な窮状に陥るということをもっと訴え、どうすることがよりベターなのか議論を沸かせる必要があるのではないでしょうか。白書の理解を求めるための取り組みについて伺います。また、指定管理者制度から３年後に民間移行する方針が示された施設については２５年度からの対応が必要と思いますが、どのような考えでしょうか。
３点目に、男女共同参画社会の推進について伺います。
男女共同参画社会に対して市民の関心は決して高くありません。そのような状況の中、昨年１１月に男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画推進条例基本理念の１つである政策・方針の立案・決定の平等な参画をこれまで以上に取り組む責任を宣言しました。審議会など委員の女性登用率の年度目標はいまだ達成されておりません。目標達成のためには具体策が必要であり、新政会ではクオータ制の導入を提案します。導入にあたっては、広く人材を登用するために、同一人の選任数の制限を設けることも必要だと考えます。また、市職員の女性管理職登用率の向上への取り組みについても伺います。男女共同参画都市宣言を行った以上、目標達成に対する強い意志が必要だと思います。
４点目に、広報誌の一元化について伺います。
現在は、さまざまな分野においてデジタル化が進んだ結果、生活様式のコンパクト化とスピードアップが図られ、また一方では、だれもが便利な情報発信ツールを持ったことにより情報量が莫大になり、受ける側では逆に特定の情報に限定する傾向もあると言われています。こうした現代社会では、これまでの情報発信方法について費用対効果を精査する必要が出てきているのではないでしょうか。坂井市でも印刷物による広報は多種あります。これらを集約し効率的な印刷物による伝達を工夫することは、配布の負担を減らし、費用も低減できることも期待できます。
そこで、新政会は、専門家を含めた委員会を設け、広報誌のあり方を検討することを提案しますが、見解を伺います。
次に、第２章「多様な都市活動を支えるまちづくり」に関連し、３点の質問をします。
まず初めに、福井港・丸岡インター連絡道路について伺います。
平成１８年の合併当初より、県への要望事項のトップで福井港・丸岡インター連絡道路整備をお願いしてきました。ようやくルートも明確に示され、昨年より、地元で説明会が開催されてきました。今後は、地元理解を得た上で、都市計画の決定がなされるようです。予定では平成２４年度中の都市計画決定と聞いていましたが、地元理解の状況や都市計画決定時期について進捗状況を伺います。
２点目は、北陸新幹線についてであります。
石川県では、金沢以南で中心線測量の準備作業が始まり、県内でも年度内には始まるようであります。先月、新政会で九州新幹線に初めて乗車しました。東海道新幹線に比べ非常に静かで、振動や揺れもなく共感を持ちました。安心しました。恐らく今、福井の地元で説明されている技術者の方は自信を持っているのではないかと考えます。
また、北陸新幹線は、東海道の災害時の代がえ機能を想定し、災害に強い国土づくりをうたい文句としながら、敦賀以西についてはフリーゲージトレインの検討もされていると聞きます。しかし、どれだけ技術が進んでも、新幹線は、高架により、日照権や騒音、振動、共振、車輪の摩耗による粉じんなど、地元の抱える問題はなくなることはありません。また、中途半端にフリーゲージトレインにするぐらいなら、福井県全線をフリーゲージトレインで運行すればいいのではないかとさえ思っています。
住民にとって、建設から運行後に至るまでさまざまな問題に対して頼れるのは地元自治体しかありません。そこで、窓口として市はどのように考えているのか伺います。
３点目は、福井港の振興についてであります。
福井港が利用しやすい港として利用促進を図る上で、土砂の港内堆積など解決しなければならない問題があると考えます。福井港の整備を進め利用を増すことは未操業企業の稼働につながるものであり、坂井市にとっても大変重要な問題でもあります。県ではどのような検討がなされているのでしょうか。また、実施に向けた計画はあるのでしょうか。
次に、第３章「地域の活力を創造するまちづくり」に関連し、４点質問いたします。
まず最初に、日本一、いや世界一の米づくりの取り組みについて伺います。
坂井市は、古くは継体大王によって開拓されたと言い伝えられる律令制の時代より荘園として栄えた広大な坂井平野が広がり、県内屈指の穀倉地帯であります。しかし、近年は農業従事者の減少と高齢化や耕作放棄地の増大など、農業事情に厳しい環境下に立たされているのが実情です。
今、農村の中にビジネスの感覚がないと農村は豊かにならないと言われています。一方では、農業は将来における成長産業の可能性もあり、経営感覚にすぐれ、顧客確保などが可能な専業農家の取り組みに注目も集まっています。これからますます担い手の育成や生産組織の法人化など、生産者の強化が不可欠と考えます。そして、成長産業として将来も持続可能な農業の実現に向け、経営所得安定対策など、農業政策の確立が重要視されます。
坂井平野では、国営農業用水再編対策事業が進められ、開水路をパイプライン化し、良質のきれいな水が安定的に供給されることとなり、おいしい米づくりの整備も整っています。農家の品質向上の取り組みの効果で、２０１２年度産米は食味ランキングで最高ランクの特Ａ評価も獲得しました。
今後は、全生産者のエコファーマー栽培など、安心・安全で環境に優しくおいしい米づくりの取り組みなどをセールスポイントとして販路拡大に努め、経営所得を安定化させ、担い手や生産組織が育つためにどのような農業政策を進めていくのでしょうか。
２点目に、グリーンツーリズムの取り組みについて伺います。
グリーンツーリズムは、都市と農林漁業地域をつなぎ、自然・文化・人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、物見遊山的な観光ではなく、交流や体験を通して心身をリフレッシュする活動を意味しています。農林漁業と観光の連携が重要でもあります。
坂井市は、海・山・川に広々とした大地など豊富な自然環境に恵まれ、農林水産業も盛んであり、観光業も高いポテンシャルを有しています。そして、大都市部との交通網も整備され地理的にも有利であることから、魅力ある体験型農林漁業や自然体験学習などができると確信しております。
昨年１１月、全国グリーン・ツーリズムネットワーク福井大会が竹田地区で開催されました。これを契機に、県内外のエコ・グリーンツーリズム実施団体との連携を深め、地域、市内各業種と行政が一体となり、県内外から人々を呼び込むための取り組みが求められています。市はどのような戦略を持っておられるのか伺います。
３点目に、定住促進について伺います。
坂井市は、自然豊かで住環境に恵まれ、持ち家率、住宅延べ面積はどちらをとっても全国トップ水準にあります。市民へのアンケートでは、８割以上は、住みよい、まあまあ住みよいと回答し、７割以上が定住の意向を示しました。そのような理由から、住みよさ全国３位、裕福度全国４位、出産・子育てしやすさ全国２０位という評価をいただきました。
しかし、全国的に少子高齢化や人口減が加速度的に進んでいます。坂井市の持続ある発展にとって、人口の減少は多方面に影響を及ぼす大変大きな問題です。空き家もふえており、行政や住民の努力なくして今の豊かさを次世代に受け継ぐことはできないと断言いたします。さきの全国的高評価を十分にＰＲしながら、移住・定住促進に関する施策を実施していくことが今後の重要な課題であると認識いたします。
県外の自治体では、移住・定住に対して補助金を設けているところや、自治体の公式ホームページに自前で空き家情報を掲載しているところもあります。また、補助金でなく、税金の減免措置などはできないものなのでしょうか。理事者の移住・定住促進に対する施策についての考えを伺います。
４点目に、空き店舗の活用について伺います。
旧町の中心市街地の現状は、商店街に空き店舗が目立ち、高齢者だけの世帯がふえ、かつてのにぎわいが失われています。新たな開発が市街地の外に集中する中で、都市部の活性化には、空き店舗の活用により、新たな民間活力を呼び込むことが有効な手段と思われます。同じ発想で、全国各地で空き店舗に新規店舗を誘致する取り組みが行われておりますが、成功してる事例は少ないと思われます。店舗に限定せず、地域に人を呼び込む場所づくりとして空き店舗を活用することが重要であると思います。空き店舗利活用と市街地活性化、市街地の高齢化対策の考えについて伺います。
次に、第４章「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」に関連し、２点質問をします。
まず初めに、要援護者の避難訓練について伺います。
昨年５月に、津波発生を想定して避難訓練が三国地区で行われました。その際、公助についての訓練は行われましたが、自助・共助という住民の自主性を重んじた訓練については徹底されていなかったように感じます。市民にこうした場合はこうしなさいという指導も必要ですが、住民の意識には訓練をやらされているという気持ちが強くあります。
本当に住民に身につく訓練は、石巻の奇跡ではありませんが、みずから考えて、住民が手を取り合って行動する自助・共助というものを醸成する訓練のあり方が必要ではないでしょうか。
そこで、要援護者とともに避難するような訓練を実施してはどうでしょうか。要援護者の存在も近所の人たちに顕著となり、より共助の意識や覚悟が確かになると思います。所見を伺います。
２点目に、水源涵養地保全について伺います。
県の定める水源涵養地保全条例は、土地所有権の移転や林地開発の届け出と一定規模以上の揚水について影響調査を義務づけるもので、土地利用について制限を設けるものではありません。
市民の命の水がめである竹田川上流の森林環境保護のために、指定地域と対象事業を設け、指定地域での対象事業の開発行為には地域との同意を求める必要があると思います。所見を伺います。
次に、第５章「美しい自然と共生するまちづくり」に関連し、ＰＭ２.５対策について伺います。
環境省は、全国のＰＭ２.５観測点を１,３００ケ所にふやす方針のもと、三国地区でもＰＭ２.５の観測が始まりました。黄砂のシーズンも到来し、健康被害への心配から、日本じゅうに不安が広がっています。ＰＭ２.５の研究や観測、情報発信などの対策については国・県との連携で進めるべきであることは認識しております。しかし、市民からの相談の窓口であり、学校や保育園での野外活動の制限などは坂井市が行わなければならない問題です。市民の健康を守る決意を持って、国・県の方針を待っているのではなく、危機管理の観点から、怠りない準備が必要ではないでしょうか。所見を伺います。
次に、第７章「生涯を通じて学び・育つまちづくり」に関連し、２点質問いたします。
まず初めに、竹田小学校の廃校と利活用について伺います。
昨年１２月の一般質問の答弁で、竹田小中学校の廃校見通しについて教育長は、平成２４年度末になると見解を示しました。地元の役員会や総会を経て、竹田地区住民の総意のもと苦渋の決断を得るには、市としても地元の振興を含めた全面的な支援が必要であると思います。
全国では、平成４年度から平成２２年度の間に５,０００校の公立小中学校が廃校となっており、廃校利活用に迅速かつ効果的な対応が自治体に求められています。最近の廃校活用情勢は、体験交流施設や宿泊施設、文化施設、福祉施設に加工場など、さまざまな活用が見られます。
このような状況の中、都市と農山村の交流の促進を図り、地域活性化に向けた廃校利活用の方向性を見出すことが喫緊の課題であると言えます。
そこで、以下の質問をします。
竹田小中学校の廃校に向けた取り組みと経過はどうなっていますか。廃校後は、地域コミュニティの場、新たな地域づくりの拠点として活用すべきだと考えます。利活用の必要性や理念についてどのように考えていますか。また、竹田地区ではどのような利活用を望んでいるのでしょうか。
利活用後は、地域の住民が施設の管理運営ができることが望ましい姿と思います。地域での持続可能な体制づくりのために、行政との協働体制を築くことが重要であると思いますが、どのように考えていますか。そうして、都市農山漁村活性化機構の廃校フォーラムに参加し、フォーラムの竹田での開催誘致に取り組む考えはありませんか、見解を伺います。
２点目に、公民館改修の早期計画策定について伺います。
市民の生涯学習の場、社会教育の場として、地域住民にとっての身近な施設として公民館があると思います。
しかし、近年、住民の学習ニーズは社会の変化により大きくさま変わりをしてます。それが生涯学習の場から地域コミュニティセンターの場へと変化してきている原因となってるのではないでしょうか。公民館の自主事業が減り、住民の趣味・娯楽の教室がふえてることや、社会教育団体の減少による利用減でもうかがえます。
そして今、地域づくりの核となるまちづくり協議会の拠点としての役割や健康増進の場としての役割が公民館に求められてきています。生涯学習の場としての公民館のあり方を否定するつもりはありませんが、コミュニティセンター化に向けた体制づくりを早急に進めることが大切だと思います。
それらを踏まえて、以下の質問をします。
春江中公民館は他に先行して改築の計画が進んでいますが、他の公民館については、学校の整備が済んだ後に耐震診断の結果を見て改修するとの方針が示されているだけです。学校の整備が済んだ後、速やかに改修に取り組めるよう、スピード感を持った対応が求められます。早期の計画策定について考えを伺います。
次に、第８章「地域全体でもてなすまちづくり」に関連し、観光ビジョン戦略事業の見通しについて伺います。
坂井市では、平成２０年に観光ビジョン戦略基本計画を策定しております。その後、坂井市の観光行政について質問するたびに、観光ビジョン戦略基本計画に沿ってという回答をされてきました。また、先般の平成２５年度市長施政方針の中で、観光連盟が推進エンジンとなって観光ビジョン戦略基本計画を推し進めると述べられております。観光連盟の組織強化を図るとあります。しかし、観光連盟の組織強化がなされた後での具体的目標が述べられておりません。
坂井市の目指す着地型観光の実現と推進に向け、観光連盟は何を目標とし、どんな役割を担おうとしておるのでしょうか、この点について見解を伺います。
最後に、後期基本計画に関連しませんが、近々の問題である高年齢者雇用安定法施行に伴う市職員の処遇について４点の質問をいたします。
高年齢者が年金支給開始年齢まで意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備を目的として高年齢者雇用安定法の一部が改正され、今年４月１日から施行されます。
そこで、まず初めに雇用について伺います。
坂井市では、職員の６５歳までの雇用を、定年引き上げ、継続雇用制度の実施、定年制廃止のいずれかの措置で対応するのでしょうか。
２点目に、給与について伺います。
６０歳を超える職員の給与制度はどのように考えておりますか。
３点目に、役職について伺います。
現行の定年である６０歳に達したとき、６０歳以降では役職、配置部署についてはどのように考えておりますか。
最後に、退職金について伺います。
県や他市町では退職金減額の条例が示されておりますが、坂井市ではどのように考えておりますか。
以上、多岐にわたる質問でありますが、坂井市民の幸せに寄与することを旨とする会派信条に基づいたものであります。明確で熱意のある答弁をお願いし、新政会の代表質問を終わります。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
新政会、山田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。なお、公共施設マネジメント白書の具体的取り組みについては、後ほど副市長から、また高年齢者の雇用安定法施行に伴う市職員の処遇は総務部長からお答えをさせていただきます。
初めに、まちづくり協議会の支援強化と公民館のコミュニティセンター移行推進についてお答えをさせていただきます。
まず、後期基本計画における地域協議会についてでございますが、総合計画後期基本計画において、まちづくり協議会は、地域住民が主体となって、地域の各種団体と連携し、また地域の資源を生かした個性豊かなまちづくり活動を行う組織として位置づけております。
一方で、地域協議会は、地域自治区内のまちづくり協議会や行政区、各種団体などの意見を集約し、住民同士が連携しながら課題解決と住民自治の充実を図るという協働のかなめとしての役割を果たしているところでございます。
現在、８年目を迎え、これまで多くの諮問に対し貴重な御意見、御提案をいただくとともに、審議会や委員会の委員として、重要施策の立案、検討などに参画していただいております。
今後も、地域住民やまちづくり協議会を初めとした各種団体との連携をより一層強化をしていくことで、地域協議会が地域自治区の身近な機関として、その機能を十分に発揮していけるよう努めていきたいというふうに考えております。
次に、まちづくり設置条例のことについてお答えをさせていただきます。
まちづくり設置条例の制定につきましては、昨年４月に施行いたしました坂井市まちづくり基本条例の第３０条で、まちづくり協議会の位置づけ並びに組織のあり方が示されております。
この中で、まちづくり協議会は区域内にある公民館を活動の拠点とし、当該区域内のすべての自治会を構成団体に含み、区域内にある各種団体等を可能な限り構成団体として、かつ区域内のすべての市民が自由に活動に参加することができる市民による組織としております。
まちづくり協議会が設置されて４年から５年が経過をいたしますが、それぞれ地域に根差した活発な活動が展開されているものというふうに思っております。
また、条例に基づく交付金規則の制定につきましても、現在、市補助金交付規則、まちづくり推進課補助金交付要綱に基づく交付金として、各まちづくり協議会に対して交付をしているところでございます。
次に、公民館のコミュニティセンター化の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
公民館のコミュニティセンターの移行につきましては、昨年５月に、公民館の運営等については当分の間は現状のまま市が管理運営し、またまちづくり協議会の運営が充実するよう支援に努めているとしたところでございます。
そうした中で、各公民館、まちづくり協議会に足を運び、対話を進め、コミュニティセンターへの移行の問題点、課題について情報の共有化を進めてきたところでございます。
また、各地域にまちづくり協議会連絡会を立ち上げ、各まちづくり協議会が抱えるさまざまな問題や課題について意見交換を進めており、一定の成果があらわれてきているところでございます。
さらに、年に一度開催をしていますまちづくり協議会の活動発表会のときに、県外の市民協働に取り組む先進団体を招き、市内のまちづくり協議会代表者と意見交換会を行いました。このような取り組みを通して、市民への意識づけ、動機づけを進めてきたところでございます。
平成２５年度においても、昨年行った先進団体を招いた意見交換会を開催する予定をしております。また、まちづくり協議会の代表者等の先進地視察も計画をしているところであります。このような取り組みを通して、公民館のコミュニティセンターへの移行の意義、必要性などについてまた研修、研さんを重ね、着実に推進を図りたいというふうに考えております。
また、公民館のコミュニティセンター移行に対して積極的に取り組む意欲のある地区については検証を行うためのモデルとして取り組んでいただくことも、移行推進のためには必要であるというふうに考えております。
次に、まちづくり協議会とコミュニティセンター化への支援強化についてお答えをいたします。
市の支援体制についてでございますが、財政的支援と人的支援があります。
財政的支援でございますが、各まちづくり協議会には、活動資金として交付金を給付しておりますが、活動がより活発になるよう、新年度におきましては、大きく２点の見直しを行いました。
まず、交付金算定を戸数割と均等割で算定することとし、戸数割を１,０００戸単位から５００戸単位に細分化し、世帯数に応じた交付金の均衡が図られるようにいたしました。その結果、６２０万円の増額を行ったところでございます。
また、特別事業を廃止し、特別事業にあった採択要件、事業要件を設けないことといたしております。
また、今回の見直しにより交付金活用の自由度が増し、小さな事業から、これまで以上に大きな事業への取り組みや、従来からの事業の拡充など、多彩な事業展開が可能になるというふうに考えております。
このことから活動の活発化が図られ、市民への認知度向上や協働事業への市民参加、参画が促進されるものというふうに期待をいたしております。
人的支援につきましては、先ほども申し上げましたが、まちづくり協議会が設置されて４年から５年が経過をし活発な活動が行われている一方で、まちづくり協議会を発展的に運営していく上ではさまざまな問題があることを把握しており、市といたしましても必要な支援は積極的にしていきたいというふうに考えております。
なお、現在、公民館には公民館長及び２名の主事を配置しており、拠点公民館には社会教育指導員を配置しております。職員は生涯学習とまちづくり協議会活動の事務を所掌しております。また、各支所の地域振興課には地域のまちづくりを担当する職員を配置しており、市民協働の支援に当たっております。
なお、市の職員につきましては、行政の立場と地域住民としての立場をあわせ持つ公務員として、地域の行事など地域社会に積極的に参加するよう指導をいたしておるところでございます。
平成２５年度には、まちづくり協議会の支援策の１つとして、組織強化に取り組む計画を持っており、関係部局がこれまで以上に連携を密にしてまちづくり協議会の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画社会の推進についての御質問にお答えをさせていただきます。
審議会など、委員の女性登用率については、坂井市男女共同参画推進計画において３５％以上を目標としておりまして、坂井市の現状としては、平成２４年６月１日現在で２９.９％となっております。目標達成にはまだ隔たりがありますが、年々上昇してきております。
また、御質問のクオータ制は、審議会など委員の女性登用率の目標達成において実効性のある積極的改善措置の手段の１つでありますが、まだ社会全体が制度自体になじんでいない面もあります。今後、クオータ制も含めた多様な積極的改善措置の検討が必要であるというふうに考えております。
また、坂井市男女共同参画社会推進計画において、審議会など委員の女性登用率の後期の目標の見直しを検討しておりますので、今後、目標が達成できるよう積極的に女性委員を登用していきたいというふうに考えております。
次に、広く人材を登用するために、同一人の選任数の上限を設けるべきという御意見でございますが、言われますとおり、幅広い人材の登用を図っていくことは重要なことであるというふうに考えており、審議会など委員の登用に際しましては、その目的に即した人選が必要であると考えているところでございます。
審議会などの委員をお願いする根拠としては、どのような活動にかかわっておられるかなどの状況は大変重要なことでありまして、そのため、１人の方が複数の委員を兼ねることもあるわけでございます。
また、それぞれの審議会などの委員の任期はばらばらであるため、一律に同一人の選任について上限を設けることは難しいものというふうに考えております。
今後、同一人の選任についての上限は設けませんが、幅広い人材の登用を図っていくため、より多くの方の参画をお願いしたいというふうに考えております。
次に、市職員の女性管理職登用率向上の取り組みについてお答えをさせていただきます。
市では、現在、課長補佐の昇任試験を実施し、試験に合格した職員は性別にかかわらず、勤務状況等により課長補佐に登用しているところでございます。
また、参事、課長等についても、業務の遂行及び部下の指導・育成能力などの状況を考慮し登用しているところでございまして、女性職員についても、今後も適材適所を旨として積極的に管理職に登用していきたいというふうに考えております。
次に、広報誌の一元化に向けてお答えをさせていただきます。
インターネット等の普及により、さまざまな情報発信機器が開発され、適時に情報を発信することが可能でございます。行政情報においても、紙での情報から、電子情報と特定された地域から不特定多数の方まで、情報提供の範囲も飛躍的に拡大をしている状況にあります。
本市の市政に関する情報は、主に月１回発行の「広報さかい」と「お知らせ版」と、そして坂井市ホームページ、ケーブルテレビを使用する坂井チャンネル、そして地域ＳＮＳの「わいわｅ－ねっとさかい」などを通じてお知らせをしているところでございます。
さらに、市内各団体などにおいても同様に、広報誌、ホームページなど、それぞれの団体の活動を初めとしたさまざまな情報提供を行っている状況にあります。
情報発信機器が多様化したことにより、情報を受ける市民の皆さんはそれぞれの方法で情報を得ることが可能となり、このことは情報に関するサービスが年々充実しているものというふうに感じております。
今後求められる行政情報は、正確性はもとより、内容の充実と、そのことに伴う地域のコミュニティの活性化にあるものと認識をいたしております。
東日本大震災においても、電子情報が発信できないときには紙ベースの広報が唯一の情報手段であり、多くの皆様を勇気づけたとも伺っております。
一方、費用面で考えますと、これまでの紙だけの情報から電子情報が加わることになり、情報を提供する側からすれば、その分、費用が必要となっている状況にあります。
議員の御意見にございました費用対効果についても、今後は十分考慮し、電子、紙それぞれの特性を生かした情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、紙情報については、これまでも各団体などに依頼しながら市広報誌への掲載を行ってまいりましたが、今後とも、一元化できる情報の整理に努め、経費節減とともに、区長さんなどの配布の負担を軽減できる工夫を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、福井港・丸岡インター連絡道路についての御質問にお答えをさせていただきます。
福井港・丸岡インター連絡道路の都市計画決定を行うために、関係地区への地元説明会を平成２４年度に実施をいたしております。
５月２０日の丸岡町八ツ口区を皮切りに、ほか１４地区において、また１１月８日から、２回目の説明会を１３地区において実施をいたしております。
福井港・丸岡インター連絡道路は、地域高規格道路ということで、完成後には４車線の道路となり中央分離帯が設けられることから、地区を分断される箇所においては地域コミュニティの低下、農地を分断される箇所においては農業効率の低下が懸念されるという課題などがあり、一部の地区においては地元の理解が進んでいないところもございます。そのような地区においては、再度個別に説明会を実施するなどの対応により理解が得られるよう努めてきたところでございます。
都市計画決定につきましては、県からは、「現在、道路構造の詰めや地元との調整を行っておりまして、早期の都市計画決定につなげていきたい」というふうに聞いております。市といたしましては、県の都市計画決定が早期に行われ、平成２６年度において事業着手が図られるよう、県に対して要請をしているところでございます。
次に、新幹線についてお答えをいたします。
新幹線の事業については、昨年から今年にかけて、沿線の住民並びに地権者集落の皆様方に対し、鉄道・運輸機構や県とともに説明会を開催をしてまいりました。
その説明会においても、日照権、騒音、振動などの問題について質問があり、鉄道・運輸機構や県において説明を行ってまいりました。
中心線測量など、今後の事業を進めるにあたって、地権者集落の皆様方の御了解を得ながら進めていくものであり、市としても、市民の窓口として地域住民の意見が十分反映されるように、鉄道・運輸機構並びに県に対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
また、状況によっては市で対応する場面も出てくることも予想されますので、市民の方の不安が少しでも払拭できるよう、市民の立場に立って対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、福井港の振興についてお答えさせていただきます。
福井港では、平成２４年２月に貨物船の座礁事故が発生をしたため、船舶航路の安全を図るよう強く要請した結果、県では、平成２４年４月から、水深１０メートル、航路幅１６０メートルを確保するための浚渫工事を実施したところでございます。
今後の対策としては、現在、県では、関係機関と協力し、福井港の航路への砂の流入が軽減されるような措置を講ずるために、防波堤の整備などの調査研究を実施をしているところでございます。
今後とも、国、県に対して、積極的に航路の安全確保を図るよう、浚渫工事などについて強く要望していきたいというふうに考えております。
次に、日本一の米づくりの取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
農業を取り巻く環境は、議員御指摘のとおり厳しい状況にあります。こうした中、去る２月に開催された産業競争力会議において、首相は、「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていきたい、若い人たちにとっても農業を魅力的な分野にしていきたい」というふうに答えをしております。
本市の稲作は、さつき半ば適期田植え等による品質・食味の向上や大粒化により、平成２４年産米で初めて特Ａの食味評価を得ることができました。今後は、エコファーマー技術導入やパイプラインを生かした夜間かんがいを取り入れることや、緑肥栽培による坂井ブランド米の取り組みなど、さらなる品質・評価の高い米づくりを関係機関と連携して進めていくことにより、産地間競争にも勝ち残っていくものと思っております。
また、担い手や生産組織といった後継者育成については、人・農地プラン作成による地域での話し合いや、国や県の農業機械の補助制度、融資の金利負担軽減措置、研修制度の積極的な活用を図り、さらにはＩＴの活用、６次産業化への支援を行うことにより、農業経営の安定化につなげてまいりたいというふうに考えております。
なお、農業は産業面だけでなく、日本の美しいふるさとと国土を守る多面的な機能を有しております。若い人たちが自然条件に恵まれた場所で自然と共存した時間的にゆったりとした家族との生活を大事にするといった暮らしそのものに魅力を感じる農村整備に取り組むことも、後継者の定着につながっていくものというふうに考えております。
次に、グリーンツーリズムの取り組みについてお答えをさせていただきます。
自然・景観や農山漁村の生活文化を体験することができるグリーンツーリズムは、持続可能な社会の構築を目指す上で、自然環境と調和したライフスタイルとして国民的な関心を集めることができるものと期待もいたしております。
坂井市は、海・山・川・広い大地など自然豊かな地域であり、竹田地区では、ジネンジョ、緑ぜんまいなどの林産物を活用した事業、三国地区の丘陵地では、フルーツなどの収穫体験や、漁業では地びき網体験など、また田植えや秋の収穫作業、そば打ち体験などが実施されています。今後、さらに自然環境を生かした自然体験や学習活動について、日帰りだけでなく宿泊の伴った観光と結びつけたグリーンツーリズム・エコツーリズムを県及び関係機関と連携しながら推進していきたいというふうに考えております。
次に、定住促進に対する効果的施策についてお答えをいたします。
将来推計による人口の減少は、全国的にも避けられない状況にあると言われ、当市においても、人口の流出を食いとめ、人口を増加させるような対策を講じていく必要があるわけでございます。
定住施策については、他市においてもさまざまな取り組みを行っているところでございますが、どの自治体も手探りの状態となっているようであります。それぞれの地域の実情に合わせた対策が必要であるというふうに考えております。
例えば、助成制度であれば、空き家活用奨励金や空き家改修事業補助金など、定住・移住者には魅力的なものでありまして、公平性が保てるよう制度設計していく必要があります。
また、空き家バンクについては、平成２１年７月に坂井市空き家情報バンク制度要綱を制定して運用していますが、より効果的な方法について課題を整理し、他市の事例を参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
そして、定住化を促進するため、坂井市定住情報サイトの充実を図り、市内外に坂井市の魅力と住みよさの情報発信をしていくことが効果的な定住施策につながるものと考えております。
次に、空き店舗の活用についてでございます。
空き店舗の状況につきましては、現在、市商工会において、市の助成事業の中で実態把握に取り組んでいるところでございまして、今後、取りまとめられた結果をもとに各市街地の現状と課題を検証していくとともに、利活用や活性化について、市商工会や地元商店会、まちづくり団体などと連携しながら、具体的な対応策について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
利活用の検討にあたりましては、それぞれの地域が抱えている課題や要請、地域資源としての価値などを踏まえ、市の空き家台帳や空き家情報バンクとの情報共有を図りながら地域住民の声というものを最大限取り入れる中、店舗としてばかりではなく、買い物弱者や交通弱者と位置づけられる高齢者が、快適で健やかに生活ができるような地域コミュニティとしての機能強化を念頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、要援護者の避難訓練についてお答えをいたします。
坂井市における災害時要援護者の登録数は約４,７００名でございまして、人口の約５％を占めています。
今後、高齢化が進展する中で、登録者数はますます増加していくことと予想をされます。
災害が発生した場合における要援護者の方の速やかな避難については、地域の方の支援が必要不可欠となります。
市といたしましては、平成２２年３月に坂井市災害時要援護者対応マニュアルを策定し、すべての区長に要援護者への災害時の支援について説明及び協力をお願いをしているところでございます。
平成２４年度に三国町で開催いたしました坂井市地震・津波避難訓練においては、集落ごとに要援護者を想定した避難訓練の実施をお願いし、それぞれ訓練に取り入れていただきました。
また、平成２５年度につきましては、丸岡町全集落を対象に避難訓練を実施することとしており、各集落においては、地域住民の支援による要援護者の避難訓練も取り入れていただくよう要請をする予定をいたしているところでございます。
次に、水源涵養地域保全についてお答えをさせていただきます。
国内各地で外国資本による森林の買収が相次いでいる中、福井県では、民有林の土地に関する権利移転等の情報収集及び適正な土地利用の確保を図る必要のある区域の監視を行うことにより、ふるさとの山林と水源を将来にわたって守ることを目的に、ふるさと福井の山林売買の監視等に関する要綱を策定し、平成２４年４月から施行しているところでございます。
現在、坂井市においては、県の「ふるさと福井の山林売買の監視等に関する要綱」に基づき、龍ヶ鼻ダムへの流入区域は生活用水を供給するダム上流水源林として、さらにその上流域は水源涵養保安林として監視区域に指定されており、山林の所有権移転等の情報収集と適正な土地利用の確保を図っているところでございます。
なお、現在の県の要綱では、協力規定であり、拘束力がないため、水源となる森林の売買について事前の届け出義務などを規定した福井県水源涵養地域保全条例を制定し、本年４月１日から施行する予定でございます。
また、開発行為等に対する地域住民の同意等についてでありますが、森林は多面的な機能を持っており、その機能を維持するために、無秩序な開発によって損なわれることのないよう、開発行為には、森林法や国土利用計画法、水質汚濁防止法、河川法など、さまざまな法律に基づく福井県林地開発制度が定められており、その中では当然地元への説明と同意が必要となってきますので、それらのことを通じて、竹田川上流の環境保全は図られるものと考えております。
次に、竹田小中学校の廃校と利活用についてお答えをいたします。
廃校に向けた取り組みと経過についてでありますが、去る１０月２６日に開催された「竹田の学校のこれから・みんなの会議」で、竹田地区は「竹田地区の学校の将来を考える会」の立ち上げを決定をいたしました。同委員会は、その後、会議を重ね、竹田小中学校の将来について十分な意見交換と協議を行った結果、廃校することを決定し、１２月１６日の竹田地区の総集会にてその旨を報告をいたしました。
この結果を踏まえ、同委員会は、廃校後の竹田小中学校の利活用について、竹田地区の考え方を市へ提示していくことを決定をいたしました。
２月１９日に、竹田地区区長会会長が来庁し、竹田の子どもたちの利便性を継続して確保することと、廃校後の利活用について竹田地区の意見を十分反映することを前提において、廃校やむなしと決定したことを市に伝えられました。
現在、竹田地区としては、本年３月末を目途に、竹田地区の学校利活用の考え方をまとめ、市へ示すというふうに聞いております。
次に、廃校後の学校の利活用に対する市の考え方や、竹田地区ではどのような利活用を望んでいるかとの御質問にお答えをさせていただきます。
竹田小中学校の廃校後の活用については、学校問題だけにとどまらず、竹田地区全体の問題としてとらえておりまして、地域コミュニティの場や地域づくりの拠点、地域の雇用創出の場とも考えております。また、本市として、美しい自然と共生するまちづくり、自然豊かな観光資源、地域福祉と健康、生涯を通じた学びなど、竹田地区と坂井市がそれぞれの目的と趣旨に沿った利活用を図っていくべきものと考えております。
竹田地区として希望する利活用の方法でございますが、先ほども申し上げましたとおり、竹田地区がこの施設運営に携わり、竹田地区のにぎわいと活力を創出し、多くの人々がこの地域を訪れるための核となる施設を望んでいるというふうにお聞きをいたしております。具体策は、竹田地区からお示しいただいた利活用の考え方を基本として、議会ともまた相談もしていきながら、活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、都市農山漁村交流活性化機構の廃校フォーラムの参加と竹田地区での開催の誘致についてお答えをさせていただきます。
竹田地区においては、これまで、廃校後の活用に関し、先進事例など情報収集に努めております。今後、廃校フォーラムへの参加や竹田地区でのフォーラム開催誘致などにつきましては、竹田地区の区民の皆様の御意見等もお聞きしていきながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、公民館改修の早期計画化についてでございます。
春江中公民館の改築につきましては、ＪＲ春江駅周辺整備事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。平成２５年度には、区長会、まちづくり協議会、利用者の方々などの御意見を伺いながら、平成２８年度の完成に向けて改築をしていく計画でございます。
議員御指摘の春江中公民館以外の公民館につきましては、平成２６年度において、昭和５６年以前に建築された公民館１４館を対象に耐震診断を行う予定でございます。
公民館は、地域の避難所にもなっていることから、耐震診断の結果を踏まえ、耐震性の低いところから順次計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。
なお、改修計画につきましては、公民館ごとに、区長会、まちづくり協議会、地域の活動団体及び公民館を利用される方々の御意見を十分にお聞きしながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ＰＭ２.５対策についてお答えをさせていただきます。
微小粒子状物質でありますＰＭ２.５は、大気汚染物質の１つで、直径２.５マイクロメートル以下の小さな粒子でありまして、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系などへの影響が懸念されております。
国では、住民への注意喚起をするための暫定指針を、２月２７日に専門家会合でまとめ公表しております。これによりますと、１日平均値で大気中１立方メートルあたり７０マイクログラムを超えた場合、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことが有効とされております。
現在、国の暫定指針では、１日平均値で７０マイクログラムを超えるかどうかの判断につきましては、１時間の値が８５マイクログラムを超えた場合を目安としています。そのような場合は、県から速やかに注意喚起の連絡が入ることとなっております。
そ の際、屋内においても換気や窓の開閉を最小限にするなど、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入を減らすことに留意する必要があります。特に、呼吸器系や循環器系の疾患のある方や子ども、そしてまた高齢者などはより影響を受けやすい可能性がありますので、ふだんから健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切でありますし、疾患のある方は、主治医とよく相談の上、行動していただくことも大事であるというふうに考えております。
３月５日からは、三国西小学校にあります県の観測局でも測定を開始し、その内容は１時間ごとに速報値として公表されるようになりました。
市では、庁内関係部局で構成する連絡会議を設置し、適切な対応等について協議したところでございます。
注意喚起が必要な状況となった場合には、防災行政無線等を通じまして、速やかに広報、周知を図っていくとともに、相談体制を整えることといたしました。また、保育所や幼稚園、小中学校における屋外活動については、教育委員会や子育て関係機関などを通じ、自粛を呼びかけるなどの対策を講じてまいりたいと思います。
今後も、引き続き、県などの関係機関と連携を密にしていきながら、迅速な情報収集を努めるとともに、適切かつ的確な対応策を講じ、市民の皆さんが安心して暮らせるよう努めてまいります。
次に、観光ビジョン戦略事業の見通しの御質問でございます。
坂井市観光連盟は、地域・資源・人を結ぶ観光ネットワークのかなめとして、観光に携わる多くの団体・人々により構成され、坂井市観光の発展と推進の方向性を示した坂井市観光ビジョン戦略基本計画の推進母体として位置づけられております。
当市は、すばらしい景観や歴史的・文化的風土、豊富な自然の産物に恵まれ、年間３７０万人を超える県内一の観光地となっております。
しかしながら、観光ニーズの多様化、高速交通体系の整備に伴い、観光の地域間競争が激化しており、その中で勝ち抜いていくためには、さらなる観光資源の魅力アップ、また、もてなし力・知名度の向上を図り、より経済波及効果の高い観光へと転換することが重要となっております。
このような状況の中、坂井市観光連盟においては、人材育成と時流に即した対応が課題となっておりまして、昨年１０月に、組織強化の一環として、民間経験を持つ事務局長を採用し、新事務局長を中心に、連盟会員による企画委員会の設置、具体的提案など、会員主体による運営への転換を図っております。
今後、観光団体はもとより異業種産業との連携を図り、宿泊・食・体験などを組み合わせた新たな観光テーマや、コース・メニューの創出と観光情報の収集発信により着地滞在型観光を推進してまいりたいというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）北川副市長。
○ 副市長（北川貞二）
それでは、私の方からは公共施設マネジメント白書の具体的取り組みについてお答えをいたします。
まず、白書の内容を市民に理解を求めるための対策についてでございます。
昨年３月に策定しました公共施設マネジメント白書につきましては、３,６７４人の市民アンケートのほか、市民との勉強会、市民との意見交換会を２ケ年にわたって開催いたしまして、策定する段階から多くの市民の皆さんのお考えをお聞きし白書に示しました公共施設の方向性に反映したところでございます。
また、策定後の昨年７月には、ハートピア春江におきまして、公共施設のあり方に関するシンポジウムを開催いたしまして、各自治区の地域協議会の委員や区長代表、またまちづくり協議会代表、公民館関係者など、数多くの市民の皆様に御参加をいただきまして、白書の趣旨について一定の御理解をいただいたものと思っております。
また、最近の取り組みといたしましては、各自治区の地域協議会へ出向きまして、マネジメント白書の概要や各施設の方向性について御説明をして、御理解をいただけるよう努めております。
今後は、区長会へも出向きましてこういった説明会を積極的に開催いたしまして、御理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、３年間で民間移譲が示されている施設への対応方針についてお答えをいたします。
マネジメント白書においては、民間移譲を示した温泉施設等につきましては、本年３月３１日の指定管理期間満了後、新たに４月１日から設定する期間を３年と短くさせていただきました。これは、マネジメント白書に示した施設の方向性をできるだけ早い時期に進めたいと考えているものでございます。
温泉施設など、民間移譲の対象となっている施設につきましては、移譲にあたり、施設の老朽化や用地、また事業内容など解決しなければならないさまざまな課題がございます。
この問題点を洗い出し、解決の方法を検討していくことが第一だと考えております。平成２５年には、調査・検討の期間として、問題点を洗い出し、移譲することだけにとらわれず、広い視野を持って柔軟な発想で判断していきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○ 議長（釣部勝義）五十嵐総務部長。
○ 総務部長（五十嵐英之）
私の方からは、高年齢者雇用安定に係る市役所職員への対応についてお答えをいたします。ちょっと時間もございませんので。
まず、国の方では、昨年、定年延長を考えておりましたけれども、定年延長は見送るという方針で、再任用で対応するという方針が打ち出されました。それにあわせまして、平成２５年度の定年退職者等については、現行の再任用制度により対応するということで、坂井市におきましてはまだ再任用制度はつくっておりませんけれども、２５年度中に再任用の制度を整備して、退職職員の対応をいたしたいという考えでございます。
それから、再任用の職員の充てる職や給与に関しましても、その制度を整備する中で、今後検討いたしたいという考えでございます。
なお、県内の他市で採用している任用制度では、退職時点によります職によって、任用の職、給料を定めているという現状にあります。それから、退職金の減額条例についてでございますけれども、福井県の市町総合事務組合というところに坂井市は加盟しております。退職手当の支給水準は、平成２５年から２７年にかけて、３ケ年で段階的に引き下げるということとしております。
以上です。
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