2010年12月13日月曜日

平成22年9月議会の一般質問 (木村強議員)

11番目に登壇したのは、新政会副会長の木村強議員です。















○ 22番(木村 強)

22番、新政会、木村でございます。一般質問をさせていただきます。


昭和45年度から始めて42年がたちました減反問題について一般質問したいと思います。

私は、専業農家として、坂井町の認定農業者としてやっております。本年度、稲作を23町、減反で麦を約16町、その後、麦後に大豆を約10町、そばを18町作付いたしました。

今年の天候は異常で、梅雨明け後はもう猛暑が続き、本年の米の作柄は80%と、本年度から米選機っていいますか、国の政策でもあるし、県の政策でやってる網目が1.9になったため、反あたり8がもうやっとのことですというような結果でございます。

そんな状況の中、減反問題についての今年の23年のことについて、ちょっとお聞きします。

昨年の、自民党から民主党への政権交代により、水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。本年度においては、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農家もいるようであります。

そのような中で、以下2点について質問をいたします。

1番に、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況はと。

国は転作のルールに従った農業者には、戸別所得補償モデル対策により、米の作付面積10アールあたり1万5,000円を交付するとしているが、この内容では農家に減反を守らせるという効果は薄いのではないかと思われます。すべての水田で米をつくった方が得だと考える農家も出てるのではないかと考えられますが、平成22年度の戸別所得補償モデル対策への加入状況はどれくらいであったのかを報告を求めます。

2番目に、平成23年度の転作に対する市の対応方針。

国の制度が大きく変わっている中で、市としても対応方針を検討する必要があると思いますが、平成23年度の転作に対してどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
今の答弁求める事項といたしまして、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況と、2番目に平成23年度の転作に対する市の対応方針について答弁をよろしくお願いします。


○ 議長(山田 栄)坂本市長。

○ 市長(坂本憲男)

木村議員の御質問にお答えをいたします。

水田農業を取り巻く状況は大転換期を迎えております。今年度において、戸別所得補償制度がモデル対策という形で実施され、新しい制度に戸惑う農業者もいるような中で、市といたしましても今まで以上に、これからの坂井市の農業のあり方を導くための施策を展開していくことが必要になっています。

このような中で、戸別所得補償モデル対策への加入状況と、これからの転作に対する市の対応方針についての御質問のあった具体的事項についてお答えをさせていただきます。

まず、平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況でございます。

今年度から始まりました戸別所得補償モデル対策につきましては、市や農協などで構成される坂井市水田農業推進協議会において加入申請の取りまとめを行っております。

農家から協議会への加入申請は6月30日現在で締め切られ、7月30日に協議会から北陸農政局福井農政事務所へ加入者のデータを送付したところでございます。

7月30日現在で加入申請書の提出のあった農業者は3,161件で、助成金が支払われる見込みのある農業者3,255件のうち、約97.1%が加入したことになります。

御指摘にありました戸別所得補償モデル対策では、生産調整の維持は難しいのではないかという点でございますが、加入率が約97.1%となったこともあり、坂井市全体では今年度も生産調整は維持できるものと見込んでおります。

次に、平成23年度の転作に対する市の対応方針についてお答えをさせていただきます。

当市の転作体系のほとんどは、日本有数の生産量を誇る六条大麦と、その跡地に大豆またはそばを作付をしております。水田を有効に活用し、麦・大豆・そば等の生産拡大を図るとともに、食料自給率を向上させるといった国の戸別所得補償制度の趣旨にも沿った形態となっております。

特に、大麦につきましては、これまでは県が定める栽培暦に従って栽培を行った農業者に対しまして、国の助成金であります産地確立交付金や市の団地化の助成金を支払い、安定した品質のものを供給することによって、実需者から一定の評価を得ているところであります。

しかし、大麦の播種を間近に控えた8月になっても、平成23年度の戸別所得補償制度の詳細な内容が国から示されていない状況でありました。そのような中で、これからも安定した品質の大麦の作付を基本として転作を推進することが、農家の生産調整取り組みへの支援につながるものと考えまして、坂井市水田農業推進協議会において平成23年度の大麦振興方針を定め、8月31日付で農家組合長等に送付をしたところでございます。

この振興方針では、大麦の品質と産地の維持を図るため、団地化の推進及び栽培方法の遵守を推進目標として掲げておりまして、その方針に従った農家に対しましては、市や農協などから支援を行うという内容となっているところでございます。

厳しい財政状況でありますが、できるだけこれまで同様の助成金の交付などを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

では、ちょっと再質問をさせていただきます。

1点目の戸別所得補償モデル対策の加入率についてですが、加入率が97.1%とのことですが、約3%の農家が加入してないことになっておりますが、3%の農家については、その内容について市ではどのように把握しておりますか。

また、2点目の転作に対する対応方針についてですが、転作作物への助成として、これまで市からは集団化の助成金と周年作の助成金等を出していたと思います。来年も、この助成は維持されるということでいいのですか。その点をお聞きいたします。


○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

まず、1点目の農家の戸別所得補償モデル対策、これモデル対策として、平成22年度は米の品目のみが対象となりまして、平成23年度からは本格実施されるというようなことで、国に関しましては、麦・大豆等については、10アールあたり、今、国の特別枠を含めて2万円の概算要求をしとるところでございます。

その中で、1点目の97%で、残りの3%分の内容についての質問でございますけれども、作物の交付要件等確認した結果、この94件のうちの84件については、助成金が交付される見込みがない農業者でございます。といいますと、例えば、野菜のみの栽培をしていて出荷する予定がない、家庭菜園のみの農業ですね、また、水稲で10アール以上30アール未満の方で、共済未加入の農業者で、過去に出荷実績がない農業者等が含まれております。

また、残りの10件につきましては、制度の加入についてその勧奨に努めてきたわけでございますけれども、本人からの不加入の意思表示があったというなことで、私は戸別所得補償には加入はしたくありませんというようなものも含めまして、締め切りを過ぎても申請の提出がなかった案件でございます。

また、2点目の来年、平成23年度の市の助成金の単価についての質問でございますけれども、木村議員、今おっしゃいましたように、今年度、平成22年度は、市の団地化の助成金といたまして、大麦・大豆・そばの人は10アールあたり7,000円、周年作の助成金といたしまして、大豆で10アールあたり7,000円、そばで4,500円の予算を計上をしております。

ところが、先ほど申しましたように、来年度から、米を含めた本格的な農家の戸別所得補償制度の概要も、ほぼ内容的には明らかになってきた状況でございます。その所得補償における助成の算定根拠となります生産費、コストですね、また販売収入等々を今後十二分に参考にしまして、平成23年度の市負担分の助成金の単価を、今後それぞれ、水田農業協議会、JA等々関係機関と綿密に協議を行いながら、今後、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 )

今のお答えで、94件のうち84件については交付されていないというなことでございますが、この間もちょっとテレビで言ってたんですが、麦をつくらずに、飼料作物、ああいうなもんをつくってやれというようなあれも出てます。これは国の政策で、民主党になってから出てきてるわけなんですが、そういうな考えが市としてはあるんかないんか。

それと、今までは、これ大麦をつくってるんですね。大麦をつくってやってますが、この大麦も一番最初は小麦をつくってたんですね、坂井町の場合も最初のうちは。それが、いつの間にか大麦になり、これはちょうど梅雨時期にあたるとか何とかっちゅうな問題があったんかもしれませんが、今年の場合、ロシアとか、ああいったところがあれで小麦を輸出しないというような状況にありますと、また日本でもやっぱりそういうな影響が出るというなこともなっております。

そういうなことを見ますと、今、大麦をつくっていても、生産者は赤字なんですね。今のこういう補償がない限りは赤字。といいますのも、これは実際、僕の場合ですけど、今年22年度は15町ちょっと大麦をつくりました。その重量がどれだけあったかな、金額にしてちょうど120万円ほどあったんですが、おととしは自分とこで乾燥したために収益があったんですね。大体140万円ぐらいの収益があったんですが、今年の場合は農協が個人で乾燥をした場合は、農協が受け取らないというような条件を出してきたんですね。そのために、農協へ出したら、乾燥機代がやせ100万円ありました。ということは、手取り20万円ほどしかないんですね。20万円といいますと、もう肥料代もないというような状況でございます。手間代の分は何ですけど、手間代も出てこないぐらいの赤字になるんですね。国はそんなこと言ってないって言うんやね、言ってるのは県と、結局市やね、こういう大麦をつくれ、その後に麦をつくれって言うのは。ある農林省の偉いさんに聞きましたら、国はそんなことは言ってませんよと、自分で好きなのをつくってやりなさいというようなことを言ってるんですね。ほんで、そのことを、結局、農協とかそんなとこで聞いたら、それは県が決めてることで、県と結局市とでそういうなことを決めてるというような、逃げの答えみたいなことを言ってるんですが、23年度からまたこれ政策が変わるでね、いつになったら、これはっきりした単価の表とかそういうもん出てくるかわかりません。でも、百姓なんていうのは一番貧乏で、もう今10月になったら、麦はまかなあかんのです。麦をまいて、あともう上の方にお願いしますで、これで通るんやね。そんなんでは、これから農業をやってる人は、先の見えない仕事をやれと言っても、なかなか後継者が出てこないのではないかと思います。ただでさえ、今、機械化は発達してますが、農業に従事する継続者が少なくなってきてる状態ですので、そういうなことはどう思っているかということです。それをちょっとお聞きします。



○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)

今、木村議員から数多くの具体的な質問ございましたけれども、お答えしかねる点もございます。御了承いただきたいと思いますけれども。

まず、最初の大麦、坂井市の場合には大麦を基幹作物として、そのあとの大豆・そば等々の周年作を今までJA、市も推奨してきたというなことで、今ほど質問ございました、麦をつくらず、例えば飼料米ですと、今年のモデル対策の中では、国は新規需要米というようなことで、米粉、また飼料用、バイオ燃料等々で8万円、そば・菜種・加工用米では2万円というような金額を提示をしております。新規需要米については8万円と非常に高い数字ですが、この需要米については、あくまでも農業者、生産者と、それを新規需要米、今、飼料米として使う畜産農家との当然その受給のバランスがとれてなくては、どれだけつくっていいんかというような非常に難しい問題もございます。

また、加工用米については、そういう転作作物で対処できないところの集落等については、坂井市内においても加工用米で対応転作を実施しているというな集落も数多くございます。

また、いずれにいたしましても、国のこの戸別所得補償対策本格実施ですが、基本的には、今の食料自給率のアップ、これ今、旧自民党政権には10年で45%という数字掲げておりましたけれども、今の民主党政権では50%というなことで、非常に高い数値を目標にしております。それが1点と、あとは農地の有効利用を図っていただくというのも、この2点が大きなお題目の中で、この戸別補償対策を打ってきたというふうに我々は認識をいたしております。

また、御存じのように、小麦、世界では今ロシアが一番大きな産出国ですが、10%から20%の収穫しか見込めないというようなことで、今後、日本食料の中においても、パン等々の値段が高騰するんではなかろうかと、非常に危惧してるところでもございます。

それと、あと大麦の後、周年作で大豆、またそば等々をやっても、生産コストと販売額と比較してどっこいどっこいやというようなお話が出てきましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、坂井市といたしましては、やはり、これまで続いてきた大麦作を基幹作物としての周年作を推奨していきたいというなことで、戸別所得補償がまだ不透明なところございますけれども、市としてはバックアップしていきたいというふうに思っております。

また、乾燥機の話がちょっと出ましたけれども、個人の乾燥の場合には受けられないと。これ、麦等々の自種の問題等々もリンクしてくる話ですが、これにつきましては、あくまでも食料の安全・安心からいって、米については10月からトレーサビリティが完全実施されるというな中で、麦・大豆等々の作物について、今後、そういうトレーサビリティ法に対応した施策が打たれるというふうに我々も思っているところでございまして、その品質向上、またトレーサビリティの問題からそういう話が出てきたんじゃなかろうかと、こんなふうに思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)

今、部長おっしゃられたとおりで、23年度の種でそういうなもんも、今までは自分とこの自種、そういうなことでやってたもんで、ある程度経費節減はできたんです。それが、23年度からは、もう大豆もだめ、それからそばはまだいいんですけど、大麦の種もだめ、全部農協の、こんなこと、農協を悪う言うつもりはないんですけど、農協の言いなりみたいな感じ、生産者は今でさえ赤字食うてるのに、そういうな種の問題でも全部買わなあかんどうのこうのになりますと、今、ほとんど個人で作物をつくっている者はおりません。生産組織なり、結局担い手っていうんか、認定農業者の方がほとんどやっている現状です。そういうな人がやってるのに、品質の問題を出しますと、結局やぶ蛇になるっていうか、そうなりますと、みんな減反やめて、米をつくります。秋田やらあこらあたしの、これは昔からこれにしなくて、自分とつくって販売してたんですね。今、現に今年らでも、これ今の戸別所得で1万5,000円、今年から払いますって言ったおかげで、うちらの部落でもありますが、田んぼを返してくれって、もうこれからはつくりますって、そういうとこが集落ところどころ出てきております。それはもう、今度は自分がつくりますって言うんやね。1万5,000円あたると、今、農業委員会で決めている金額は1反1万6,500円かな、そうでしょう。もうただやね。半分ただでつくっているんと一緒やね、1万5,000円あたるんやで、その田んぼつくれば。そしたら、結局地主さんは、もう返してくれって言う、ただでするぐらいなら、自分とこでつくるで返してくれって。そういうなことが、今、状況起きますと、法人化している部落でも、これ戸惑いが出てくるような状態になるんです。まして、今、組合組織、そういう集落営農でやってる方は、だんだんこればらつきが出てくるんじゃないかなって思います。集団にはしますけど、結局、そこは自分がつくるとか、そういうなことになってきますと、だんだんこれからの対応っていうのは難しくなるんでないかなと、そう感じております。そういう面に対して、部長何かありますか。だったら、ちょっと聞かせてください。

○ 議長(山田 栄)亀嶋産業経済部長。

○ 産業経済部長(亀嶋政幸)先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、その自種とか乾燥、そういう具体的なあれにつきましては、昨日の一般質問にもございましたように、今、エコファーマー、また無農薬、無化学肥料等々の食料というなことで、米も含めた中で全国市場、市場の中でも、そういう非常にその食料の安全・安心がシビアにうたわれている中で、トレーサビリティの一環というようなことで、品質向上、また全国消費者の安全・安心な食料というな観点からも、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。

次の2点目の、戸別所得補償の今までの標準小作料でいきますと、もう標準小作料というのはなくなったんですが、今、議員おっしゃるように、1万6,500円から1万7,000円が10アールあたりの標準小作料というなことで、戸別所得補償で米で1万5,000円出るとほぼただやと、それはもう数字的に計算しますと、そのとおりでございますけれども、あくまでも、先ほど申しましたように、国の自給率アップのための国策・方策だというようなことで、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思っております。


○ 議長(山田 栄)木村議員。

○ 22番(木村 強)
これで最後にしますが、市の助成金については、まだ来年のことで、恐らく12月かそこらぐらいにならな、はっきりした数字は出てこないんじゃないかなというな気がいたしますが、今年の転作、大体30%転作になってるんやね。3年に1回、もう回ってくるようになります。そうなりますと、連作反応っていうんか、もう大豆や何かは、1回とったとこ、また次つくろうと思うと、もうとれないんですね。ほんで、そうなったときに、そばならそばを1回つくるとか、そういうなことをしなくちゃならなくなるような状態になりますと、そばの場合は今よかったな、4,000円とか4,500円とか、あれしてるでいいんですけど、手間もかからないし。それで、面としては、農協や何かは大豆をようけつくれっていうなことを、経安なんかも言ってますんで、やっぱりそういうなことをやろうと思ったら、やっぱり収益の上がるような方法をとらなあかんというなことになってきます。それで、大麦や大豆の転作もんには助成金なしでは赤字になるんで、できるだけ多く、国の助成金合わせても赤字なるので、市として農家の経営安定のために、来年度は今年以上のやっぱり助成金をお願いします。そうしますと、やっぱり農家の方も、そういうな意欲を持ってまたやろうというような気になると思いますんで、でないと米をつくろうかというな考えの方もまた出てきますと、また集団的な転作もまた難しくなるというなこともありますんで。僕らも本当に考えたんですよ。もう転作やめて、米つくって自分で売ろうか。今、はっきり言いまして、コシヒカリ1万5,000円ぐらいでなら飛ぶように売れます、はっきり言いまして。そうした方が、減反して補助金もろてやるよりか、よっぽどその方が得なんです。だけど、そんなことをやると、やっぱり村やらそんなとこに、いろんなことを言われるんでできないっていう状況がございますんで、またひとつよろしくお願いします。答弁あればいいですけど、なければ結構です。

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