通告に従いまして、私は、本市の教育基本法に基づく教育振興基本計画策定についての考え方について一般質問をさせていただきます。
教育基本法につきましては、以前何回も一般質問ありましたけども、あえてさせていただきます。
まず初めに、本市の総合計画では、生涯を通じて学び、育つまちづくりを掲げ、幼児、学校教育の充実や社会、生涯教育、さらに歴史、文化などの伝承と振興、そしてスポーツ振興に日夜実践しているものと思われます。
ここで、私は教育基本法につきまして。これにつきましては、平成１８年１２月に、昭和２２年の制定から約６０年を経て改正されましたけれども、本市の教育については、教育基本法を基本といたしまして、県の指導の重点や本市の指導の重点、及び総合計画や教育委員会内の各種計画に基づきまして、教育施策の推進に取り組んでいるのではないかと思っております。
しかし、近年の教育をめぐる複雑・困難な諸問題に対しては、今までの教育施策の展開だけでは対応できず、教育のあり方を根本から見直し、新たな対応策、各種施策等を導入・展開することが求められ、教育における総合的なプランである基本計画を策定する必要が生じてきております。
御承知のとおり、国においては教育基本法の全部改正が実施されまして、平成１８年１２月２２日に公布・施行されました。その背景には、先ほど申し上げましたとおり、昭和２２年に施行されてから一度も改正がなく、その間、社会が少子・高齢化、倫理観や社会的使命感の希薄などが大きく変化いたしまして、教育では、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下、生涯学習社会への移行など、教育のあり方が変容してきているのが事実でございます。しかし、教育基本法を改正するだけでは、教育の課題が解決するわけでもございません。具体的な制度の改善、施策の充実が不可欠と考えております。
新教育基本法には、平成２０年７月１日に、国の教育振興基本計画が閣議決定されたことは既に御案内のとおりでございます。
この中の第１７条の２項に、地方公共団体は国の計画を参酌し、地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることと、そのようにうたってございます。
本年４月現在の都道府県の策定状況は、きのうもありましたとおり、全国で８４というお話がございましたけれども、策定済みの県につきましては２８都道府県、また新たに策定、また他の計画の見直しによりまして策定計画を予定しているところが、大阪府を除いて１８県でございます。福井県におきましては、策定予定のことでございます。
そこで、本市のこれからを展望するとき、急激に変化しております社会に対応しながら、変わらない価値観を継承できる学校教育・社会教育の実現が必要と考えられます。そして、実現に向け、学校・家庭・地域、そして行政が方向性を共有し、計画的に教育施策を展開し、教育振興基本計画策定に着手する必要があるのではないでしょうか。
そこで、３点お伺いをいたします。
１点目、教育基本法改正による学校教育への影響と現況の教育方針について伺います。
２点目、教育基本法に基づく教育振興基本計画策定を、坂井市としてどうするのか、その考え方についてお伺いをいたします。
３点目、県は基本計画を策定する予定でございますけれども、県との連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。
以上、理事者側の前向きな答弁を求めます。
○ 議長（山田 栄）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）
まず初めに、教育基本法改正が学校教育へ与える影響、教育方針についてお答えをいたします。
議員の質問にもありますとおり、社会や時代の変化への対応の必要性から、教育基本法が平成１８年に、６０年ぶりに改正されました。
また、この教育基本法の改正を受けて、平成２０年３月に新学習指導要領が告示され、小学校では来年の平成２３年度から、中学校では平成２４年度から完全実施されるところであります。
新学習指導要領においても、児童・生徒の「生きる力」を育てるという考え方は変わっていないところでありますが、今回の改正により学校教育への影響として考えられる点は、教育理念として「規範意識や公共の精神」「生命及び自然を尊重する精神や環境の保全」、さらには「伝統と文化及び我が国と郷土を愛する態度」、そして最後ですが、「他国を尊重し、国際平和、発展に寄与する態度」などの充実が盛り込まれているところでありまして、来年度からの小中学校においては、これらのことに一層力点を置いて教育活動が実施されることになります。
また、教育方針につきましては、これまでも述べてきましたように、一言で言えば、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスのとれた「心豊かでたくましく生きる子」の育成であります。
なお、現在策定中の坂井市教育振興基本計画におきましては、基本構想の中に、「目指すべき人間像」として、次の４つの理念を掲げさせていただいています。
１つには、お互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人、２つ目には、地域の一員としての自覚を持ち、社会の発展のため積極的に参画する人、３つ目は、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人、４つ目には、地域の文化・伝統を大切にする人として、ここに挙げた人の育成に向け、教育の推進を図りたいと考えているところであります。
次に、教育基本法に基づく教育振興基本計画の坂井市としての考え方についてお答えをいたします。
教育方針のところでも触れましたが、教育委員会では、改正教育基本法において、地方公共団体での教育振興基本計画の策定が努力義務として規定されているところを受け、坂井市が目指す教育のあり方を明らかにするために、現在、坂井市教育振興基本計画の策定に取り組んでいるところであります。
なお、平成２２年３月末までに、県内１７市町の中で教育振興基本計画を策定している自治体は越前市だけであり、平成２３年３月までに策定予定の坂井市は県内で２番目となるところであります。
また、これまでの策定過程と今後のスケジュールについてお話をしますと、本年５月から教育委員会各課の参事や課長補佐のほか、校長会とか教育研究会の代表者で構成するワーキンググループにより素案の作成に取りかかり、部長、次長、各課長等で構成する幹事会で内容の検討を行いながら、９月中旬に素案を作成したところであります。
９月３０日に、学識経験者や学校教育、生涯学習関係の代表者による坂井市教育振興基本計画策定委員会を立ち上げ、素案について協議・検討を始めており、去る１１月３０日には第３回目の策定委員会を開催したところであります。
今後は、現段階での計画案を教育民生常任委員会で御提示させていただいた後に、パブリックコメントにより広く市民の皆様から御意見をお聞きするとともに、市長や教育委員との協議を重ねてまいりまして最終案を作成し、２月の教育委員会で承認を受けて、３月の定例会において議会に報告させていただく予定であります。
最後に、県との連携についてでありますが、坂井市の教育振興基本計画を作成するにあたっては、当然県が作成する基本計画との整合性をとる必要があると考えています。
県においても、基本計画の作成に取りかかっておりますが、作成途中と聞いておりますが、市としましては、作成途中であったとしても、県との連携を図りながら、全体の方向性について整合性のとれた基本計画を作成する考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
終わります。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今の教育長の答弁でございますけども、学校教育への影響と現況の教育方針についてでございます。
確かに、今ほど答弁にありましたとおり、生きる力を育てるということで、環境問題、また学校教育等々、また地域の皆さんと一緒に連携になってやっていかなければならないんじゃないかなって、そういうふうに思っているところでございます。
先般、１２月の新聞に今庄中学校の新聞記事が載っておりました。この中身を読みますと、生徒が町の課題、討論ということで、このように南越前町と今庄中学校がお互い連携しながら、そのようなことで討論をしたということで、これらにつきましても、坂井市ではどのように、今まで行った事例があるのかないのか、これを再度お聞きしたいのと。
もう１点につきましては、今現在、スポーツ振興につきましても非常に関心のあるところでございます。特に、芝生化の校庭、今、坂井市におきましては、地域から非常に盛り上がりまして、長畝小学校が校庭のフィールド内に芝生化をしております。これにつきましても、全国ではやはり鳥取方式、ニュージーランドのスミスさんが、このようなことで鳥取を先駆けて、全国では４３府県ですか、１,３００ケ所ほど、このようにあるそうでございます。
特に、芝生化のグラウンドにつきましては、はだしで運動するもんですで、コミュニケーションが非常にふえたということと、特にサッカーにつきましては、はだしでけるもんですから、サッカーのけり方の基本が非常にできているというなことで、今後、大きなメリット、またデメリットも若干あろうかと思いますけれども、これを坂井市の小中学校で考えているのか、これもお願いしたいと。
もう１点は、空き教室の利活用ですね。
実は、今、市立幼稚園、また小学校、中学校、１９年には１万５０人ほど幼児数、また児童数、生徒数がおられましたけれども、２２年５月１日におきましては９,５００人と、約５００人ほど減少している。これは少子・高齢化ということで、空き室、これにつきましても、非常にあいているんじゃないかなというふうに思っているところでございますけども。これらについても、この市としての考え方。また、今いろいろ現況の教育方針をお聞きしましたけれども、あえてこの３点を再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）
最初の質問でありますが、小中連携がとられているかということでありますが、合併前までは幼稚園と小学校の連携というものが大変重要視されておりまして、就学前の教育と、いわゆる１年生、２年生に入ったときにスムーズに教育がなされるような、そういう連携はとっておられたわけでありますが、最近は小学校と中学校の連携というものが非常にクローズアップされてまいりました。４つの自治区のそれぞれの小学校と中学校区の５つの小学校が連携をとりながら教育活動を行っているところでありまして、今のところ、春江中学校校区の連携が大変うまくなされていると考えています。ほかの地区にも、もちろんそれが今波及しているところでありますが、一例を申し上げますと、小学校の高学年と春江中学校の連携によって、あるいは校長先生、教頭先生、先生方のいろんな連携によって、今年の１年生は不登校が１人も出てこないということであります。これも大きな成果なんでないんかなって考えています。
これを、今、校長会にも諮らせていただきまして、それぞれの中学校区、５つ中学校あるんですが、その下の小学校と連携をとりながら密な検討を重ねているところであります。もちろん、それを超えて、今度は中学校と４つの高校の連携もあわせてとっているところであります。それが１つ目。
２つ目につきましては、スポーツ振興計画、基本計画が今、これもつくられているところでありますので、後でまた詳しいことがあれば、部長の方からお話しさせていただきますが。いわゆるグラウンドの芝生化については、非常にいいんでありますが、管理が大変難しいということであります。
長畝小学校の場合、砂が飛ぶとか、サッカーが盛んであるというなことで、いろんな補助をいただきながら芝生化がされたんですが、非常に管理が難しいということでもありますし、常時グラウンドを使うことによって、根づけが悪いとか、はげてしまうとかっていうような、そんなこともあります。それから、砂がそこへたまることによって、トラックとグラウンドの中が高くなってしまって、けがをしやすいとか、いろんなことが起こってきております。
そんなこともあわせて、今のところその芝生化ということについては、それぞれの学校、ＰＴＡともお話をしながらやってるんですが、進んでおりません。
それから、３つ目の空き教室でありますが、将来は２,０００人ほど、小学校、中学校全体で減っていくわけであります。つまり、現在は、小中合わせて９,０００人の子どもがいるんですが、２８年度から３０年度までにかけますと、２,０００人ぐらい減るという形になるんですが。もちろんこれは社会的増加ということも見込まれれば、それを食いとめられることは食いとめられるわけですが、もっともっと経済的な復興があって、多くの人たちが坂井市に訪れることを願っているわけでありますが、今のままでいきますと、非常に子どもたちが少子化して、教室があくという形になるんですが、福井県は少人数学級というのを行っておりまして、今、国でもそういう方向に行こうとしてる、まだ決定はしていませんが、福井県の場合は小学校１年生から４年生までは４０人学級という形をとっているんですが、５年生、６年生は３６人学級です。３７人になれば、クラスがふえるという、２クラスになるということです。
それから、中学校の場合は、いわゆる文科省は４０人学級でありますが、福井県の場合は、中学校１年生は３０人です。だから、したがって３１人になったら２クラスになるという、非常に少子化されています。
中学の２年生、３年生は３２名になっています。だから、３３名になれば２クラスと。もちろん、小学校と違いましてクラスが多いわけですから、そんなに簡単にクラスががぱっぱとふえていくということではありませんが、１つや２つのクラスがどんどん変わっていくという形になります。
したがって、子どもたちは減ってクラスがあくように思いますが、実際的には、その少人数学級という形になりますと、案外減らないということと。例えば、学校によっては、空き教室をメディアセンターといいまして、英語の教室にするとか、社会科の教室にするとかって、いろいろ工夫をしながら、その空き教室を利用するということもあって、空き教室を放課後児童クラブに開放してくださいとかっていうことも、保健部とのいろんなかかわりの中でお話を聞いているんですが、学校としてはなかなか思うように空き教室にならないというところが、ちょっと今ジレンマっていうんか、そういう部分があるということだけ御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今の説明よくわかりました。今後、学校、または子ども、またいろんな地域といろいろ連携を密にして、いい教育に進んでいっていただきたいと思います。
２つ目の件でございますけれども、教育振興基本計画について、今策定中だということで、３月の定例会には出せるだろうということで。
実は、先般、京都府の長岡京市の教育委員会へ行ってまいりました。ここにつきましても、１９年から２１年にかけて、いろんな策定委員会、これも、今、教育長が答弁したことと同じで、職員でまずやりまして、それからコンサルタント、また学校の校長、またＰＴＡ関係も入れて１３名で、一応、そのような検討会を行ったと。スタートは、２３年４月からスタートするんだと。これにつきましては、総合計画が、２３年から新スタートが始まりますので、これに合わせてやるんだということで、おっしゃっておられました。
ここの教育長のお話を聞いて、策定するにあたっては、１年先を考えるなら米をつくれ、１０年先なら木を植えろと、１００年先なら人をつくれという、そのような昔からの言葉をいただきました。ああ、なるほどだなと。国の教育振興基本計画につきましても、国として１０年をこのようなことで、まずスパンとしておいて、それから５年間でやるというなことでございますので、これらにつきましても策定中ということでございますので、お話をお聞きしたいなと、そういうに思っているところでございます。
しかしながら、今、長岡京では、第２回より検討委員会をするにあたって、やはりその委員さん、また本庁の職員が小学校へ行って、例えば母親クラブの会とか、ＰＴＡの関係の、そのようなことを、現場を見て、いろんなお話をしたそうでございます。これらにつきましても、坂井市ではこんなことを、今、検討してるのか。それと、私が非常に気になるのは、本庁といたしましても、目の行き届かない、例えば資料館とか、いろんなことがございますわね。そういうことで、教育長とか、理事者の方、やはりしょっちゅう足を運んで、現場の声を聞いていただきたいなと、そのように思っているところでございます。
市外でもいろんな人がおられます。博識者、さっき言いましたとおり、コンサルタントもおられますし、またいろんな方と連携をとって、意見も取り入れていただきたいなと、そういうに思っているところでございます。
それと、県との連携でございます。確かに、坂井市は３月でそのように仕上げると。ただ、県は若干ずれると思います。そのずれたときの整合性を図るんだと言っておりましたけれども、策定した後にまたいろんなことをずれますけれども、そのようなことも、今後やはり考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございますので、その見解をよろしくお願いします。
○ 議長（山田 栄）川元教育長。
○ 教育長（川元利夫）
まず、県との整合性なんですが、余りこれは言ってはならんことかもわかりませんが、もう既に基本は県は出ているわけであります。ただし、今、知事選を控えてということで、もうしばらく待ってくださいという形ですので、その基本計画そのものは、一応素案はできていますので、それとの整合性を図っていくということですから、間違いないと思います。
それから、坂井市のいわゆる振興計画につきましては、３月にお示しをさせていただいて、来年の４月からこれを実施していくわけであります。そして、坂井市の総合計画とこれも整合性を図りながら、年度も一応２７年度までにしまして、２７年度から次ということになっていくと思います。これも、坂井市の総合計画に準じて進めていきたいと考えています。
以上です。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今後、特に先ほど申し上げましたとおり、学校、また家庭、また地域、また行政と、そのようなことで、先ほど申し上げましたので、連携して、先ほど教育長の答弁にありましたように、生き生きとした坂井市の生徒を育てて、また学校教育に尽力を尽くしていただきたいと。
以上、私の一般質問を終わります。
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