○ ４番（田中哲治）
４番、新政会、田中哲治でございます。私は、本市の農商工連携事業の促進状況と、また考え方について一般質問をいたします。
まず初めに、さきの定例会の開会の市長のあいさつの中で、「地域の活力を創造するまちづくり」の中で、農林水産業につきましては、農業につきましては、関係機関とまた連携をとりながら円滑な対策の事業に進めてまいりたいということと、もう１点は、林業関係につきましては農作物の被害の防止と、また水産関係につきましては水産資源の確保に努めてまいりたいと、次に商工関係でございますけども、商工関係につきましては、引き続き緊急経済対策事業の継続、さらには市内企業の支援、また雇用の確保、さらには事業経営の安定化を図る政策に取り組んでいるところでございますというふうなあいさつの中で言葉がありました。私もまさにそうだと思います。
さて、坂井市における農林水産業は、各業種とも御案内のとおり、価格等の低迷や従事者の高齢化、また後継者不足、さらには規制緩和により厳しい状況下に立たされていることは御案内のとおりでございます。
特に、農業就業人口につきましては、さきの農水省が発表いたしました全国農業就業人口は約２６０万人と、５年間で２２.４％の減少率であります。これは、１９８５年、２５年前と比較しますと実に半分以下になっているのが実情でございます。坂井市の農業振興人口も年々減少傾向で、統計数値は平成１７年ではございますけども、前回の調査では約１万１,０００人と、これにつきましては、５年前と比較しまして約２,６００人の減少でございます。
また、商工業につきましては、幹線道路沿いに大型店舗の出店、さらに商店街の衰退が懸念されている中、工業につきましても、景気の低迷から一時のような優良企業の誘致も厳しさを増している状況でございます。
特に、中小企業であります卸業、小売業の総数につきましては、統計数値から見た数値ではございますけども、平成１９年には１,０４６店舗で、年間販売額が１,３０７億６,０００万円でありましたが、平成１６年と比較しますと、約１００店舗の減少、販売額では約１５億円の減収となっているのが現状であります。
このように、本市の各産業、中小企業ともども衰退することが懸念される中で、そこで私は地域活性化、また活力あるまちづくりの１つとして、平成２０年７月２１日に施行されました農商工連携促進法の取り組みであります。
御承知のとおり、農商工連携とは、農林水産省、また商工業者であります生産者が商品開発で連携をいたしまして、地域活性化の促進をする事業でございます。農林水産物だけをつくって売るのみではなく、経済的な波及効果に限界があると思われます。そこで、農林水産業が技術開発、販売戦略などのノウハウのある中小商工業者と連携をいたしまして、相互の経営資源を活用するとともに、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした事業展開をすることで、それぞれの経営改善が見込まれると思っております。また、地域経済の活性化を促し、ひいては後継者の育成、雇用の拡大にもつながると確信をしております。
このように、農商工連携を促進するため、地域を支える農林水産業者と商工業者が連携した事業に対しては、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大の一連の事業展開にわたって、減税、さらには低利融資、債務保証などの支援措置を受けることが可能で、国も予算面では新商品、新サービスの開発、地域産の国内外の販路開拓などを支援する強化のために、当初２０年では１００億円でございましたけども、昨年につきましては約３３４億円の計上をいたしたところでございます。
また、先般９月３日でございますけども、県主催の福井元気企業フェア２０１０が開催されました。この中で、私もこんなことで足を運びまして、そのフェアの農商工連携コーナーである加工業者の代表者の方とお話をさしていただきました。特に、米、麦、大豆などの穀物の商品化をサポートしていきたいと、地産地消、いわば通常でしたら地産地消は地を消すと、この方につきましては、地産地消、地産地消の消は商いでございます。このようなことで、いわば商売ということで、非常に前向きに取り組んでいる方でございました。いわば、収穫した穀物を地元での商品推進を考えても、そのままでは用途が限られてなかなか消費が進まないということで、加工、また製粉したり、大豆につきましては打豆に加工したりして、製造業者の方にも用途が広がり、販路拡大に期待が持てるのではないかということで、やはりこの人につきましても、人と人のつながりを一番大事にいたしまして、農商工連携事業は今すぐできるものではなく、やはり商業者、また農業者と事業を密にいたしまして、２、３年かけての事業展開をしなければならないというふうなことで、おっしゃっておられました。市としても、積極的に支援や助言をし、地域活性化のために農林水産業と中小商工業者である生産者がお互いに連携をいたしまして、地域の活性化や後継者育成、また雇用拡大にもつながるのではないかと思っております。
また、行政が主導、中心となっての行動で、積極的に活用していく体制づくりと、主体的に取り組むことができないか。
そこで、２点お伺いをいたします。
まず１点、坂井市の農商工連携の促進状況についてお尋ねをします。もう１点は、各産業の振興にもつながると思いますので、その考え方についてお伺いをします。
以上、前向きな御答弁をよろしくお願をいたします。
○ 議長（山田 栄）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
田中議員の御質問にお答えいたします。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携促進法が平成２０年７月に施行され、お話ありましたように２年が経過をいたしました。本市としても、地域経済活性化のため、地域の基幹産業であります農林水産業と商業、また工業等の産業間での連携の強化が必要となってきております。
このような中で、田中議員の市の農商工連携の進捗状況と考え方についての御質問でございますが、具体的な事項についてお答えをさせていただきます。
まず、市の農商工連携の促進状況についてでございます。
先月、県坂井農林総合事務所の主催によりまして、食料自給力の向上と地域経済の活性化を目指して農商工連携関係機関打ち合わせ会が開催され、坂井市及びあわら市の農林水産課、商工課、商工会、また県の経営支援課、農協担当者などが出席をいたしまして、主な農産物と加工品等の生産情報、商工会の取り組み状況などの情報交換を行ったところでございます。
会議の概要といたしましては、農商工連携の課題と方向性等を中心に検討がなされ、その主な項目は次の３点でございます。
１つ目は、マーケティング力の強化として、農林漁業者と流通業者等の連携による供給・販売体制の強化、産地及び事業者の市場ニーズの把握、商品魅力向上に向けた研究開発支援等について。２つ目としては、農商工連携に取り組むための経営力の強化として、生産者及び事業者の経営ノウハウ・知識の収得、戦略的に連携に取り組める人材の育成、企業等のＯＢ人材の有効活用等について。３つ目でございますが、連携の面的な拡大促進による地域力の強化として、成功事例等を活用した積極的な普及・啓発、また地域ぐるみの農商工連携に対するソフト面、ハード面からの支援の強化、また農林水産行政と商工行政の連携による研究開発体制等の整備の推進などについて協議がなされました。
この会議は、今後も定期的に開催される予定でありまして、坂井市と近隣市町を取り巻く地域ぐるみの農商工連携の推進に向けて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、坂井市内の農商工連携については、これまでにも女性企業グループによる地場産の農産物を使った弁当や、また総菜の製造販売のほか、地場産の米を使用したかきもち・おはぎなどの米加工品の製造・販売、また牧場や果樹園等を活用した観光農園など、原材料生産者と加工業者及び販売店が結びついたマッチング商談会や農産加工ビジネスといった多数の連携事業が行われております。
さらに、今年３月には、坂井市とＪＡ花咲ふくいで共同開発した「坂井産 大豆入麦茶」の販売が開始をされました。
また、７月には越前みくに地産地食推進の会が三国かに殻野菜生産組合の協力を得て、三国町の民宿で廃棄されるカニ殻を集めた堆肥を活用して栽培された農産物や、アマエビなどの海産物をふんだんに使用し、地元の１６人の料理人が腕を振るった３段重ねの弁当を作成するなどのイベントが、「三国ハーベスト大食堂」と銘打って開催をされました。
このように、三国地区の宿泊業、飲食店関係者と農業者が連携した地産地食のイベントで、今後の農商工連携につながると期待をされるような具体的な動きも見られてきております。
また、このカニ殻を利用して栽培された野菜の販売については、今後、民宿・学校・企業・病院等へ拡大が図られていく予定というふうにお聞きをいたしております。
市といたしましては、これらの新しい取り組みに対し、今後も引き続き県などと連携もしていきながら、また支援していきたいというふうに考えております。
次に、各産業の振興にもつながるというが、その考えについての御質問でありますが、これからの農商工連携のあり方も、高度で複雑な連携へと進化しつつあります。
農林水産業者と食品製造業、飲食店業を初めとする関連産業との連携については、売上情報、顧客情報、生産見通しの情報共有が契機となり、契約栽培や専売契約等の事業提携へと展開していくものと考えられます。
そのため、今後は坂井市商工会、県の農林総合事務所、また農協さん、森林組合、漁業組合、またふくい農林水産支援センター、また福井県のこの中小企業応援センターなどとの連携によって、加工業者とまた生産者による新たな加工食品開発への支援や、流通業者などとの連携による販路拡大やマッチング商談会の開催情報のＰＲなどを進めていくことで、坂井市にふさわしい連携の体制を構築し、将来にわたって発展できる事業化への促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解もいただきたいというふうに思います。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
４番、田中、再質問をさせていただきます。
今ほどの市長の答弁でございますけども、まず今後検討していくというふうに言われましたけども、具体的にどのように検討していくのかなというふうに考えているのが１点でございますし、またＯＢ人材の有効活用ということも今述べられましたけども、これら等とも具体的に、また詳細に教えていただきたいなと、そのように思っております。
○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。
○ 産業経済部長（亀嶋政幸）
今の農商工連携の事業ですが、まず国においては、所管となりますと、農水省が所管する分野もございますし、方や経済産業省が支援するプログラム、県についても、今、労働産業省と農林水産部それぞれのもち屋といいますか、それで農商工連携を図っていこうというようなことで、国、県においても大きなバックアップをしているというような中で、坂井市におきましても、御承知のように今度１８、１９日に坂井市初めての産業フェアが開催されます。その中では、農林水産業を初め地元の企業、中小企業の方々、数多くの企業の方々も一堂に会するというな中で、その中で今言う農商工連携、異業種間交流等が図られるのが我々も非常に期待をしているということですね。
そして、田中議員おっしゃいましたように、先般、福井において福井県の元気フェアが２日間開催されたというような中で、我々も足を運んだんですが、その中でも、元気フェアの中ではそれぞれ技術的なそういう交流が主だったわけでございますが、今度の産業フェアについては、農林水産業、また中小企業の皆さんというなことで、数多くの方が参加されるというな中で、非常に期待もしておりますし、それぞれ国、県においても具体的には数多くのメニューがございますので、今後そういう取り組みも、これやっぱり午前中の橋本議員の質問にもありましたように、坂井市のブランドにもつながることでございますので、極力そういう話がなくても、我々市はこれから十二分に研究して、そういう農商工連携を強力にバックアップして、坂井市のブランド化にもつなげたいというふうに思っております。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
また、全協でいつも大豆の麦茶が出ております。これにつきましては、市とまたあわら市、またＪＡ等の共同開発ということで、今、大麦、これにつきましては年間１万５,０００トンぐらいと、全国で３番目と、特に坂井地区ここらで県の３割を占めているわけですけども、これらにつきましても、非常に今年は酷暑でございましたので、お聞きしますと１０万本ぐらい販売したというような話を聞いております。今後、冬場になると、非常に、これはＪＡに聞いたらいいんか、また市のそういうな販路拡大にもいろいろとまた御支援を賜りたいなと、そういうように思っているところでございますので、何かいい方策がありましたら、お願いをいたします。
○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。
○ 産業経済部長（亀嶋政幸）
今、大麦の話ですが、県内産のほぼ３割近くを坂井市産で六条大麦ですね、栽培しているというなことで、米についても、麦についても、今年は異常気象で非常に品質的にもあれですわ。それで、麦の大豆入り麦茶については、開発してつくったというなことで、これから当然そういう専門的な知識、ノウハウを有しておりますＪＡ等とも十分に協議しながら、そういう大麦の販売経路等々も協議していきたいなというふうに思っております。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
わかりました。それと、先般、名前は言われませんけど、隣の市の福井県で第１号の農商工認定を受けた代表者の方をお伺いいたしまして、お話を聞きました。しかしながら、国の事業でございますので、なかなか書類とか、いろんなことが莫大なそうでございます。そして、政権がかわったものですから、当初２,０００万円のそのような施設にお金をかけましたけども、今年になって１００万円しか出ないよというふうな話もお聞きしております。
そこで、私がお聞きしたいのは、担当部長にお聞きしたいんですけども、このような声を聞くと、やはり坂井市としても今後こういう方が出てくると思います。そして、国の制度上に相談したいんですけれども、なかなか遠いんで、国、例えば農でしたら、農林水産省も石川の方ですから、また福井県は経済産業省は大阪の方ですから、ちょうどこれ一緒だといいんですけど、ばらばらですで、非常に福井県としては国事業でやりにくいというお話を聞きました。それで、御相談で、市役所で市役所の職員か、身近な市役所でそんな助言を望む声が出ておるところでございます。このようなことで、農家、またこの中小企業、このような方の相談の窓口ですか、また支援、そんなことで、窓口設置と申しましょうか、このようなことは今後考えていないんでしょうかね、ここもちょっとお聞きします。
○ 議長（山田 栄）亀嶋産業経済部長。
○ 産業経済部長（亀嶋政幸）
ただいまの質問ですが、坂井市といたしましても、農林水産業と商工業の連携によります地場産の特産物開発、またブランド化に対して積極的にその国の制度等の活用が必要であるというふうに、今認識をいたしております。
そのためには、市内の農林水産及び商工業者への制度導入に対する申請手続等についても、国の機関であります農政局、また経済産業局、商工会、地元ＪＡというなことで、非常に多くの機関がございますけれども、それぞれその情報を共有いたしまして、そういう方がおられたら、坂井市としては積極的に支援したいなというふうに思っておりますので、農林水産にしても、商工にしても、うちの産業経済部所管でございますので、ひとつお気軽に相談いただければ、積極的にそういう国並びに県の方へ要請したいなというふうに思っておりますので、どんなことでも結構でございますので、気軽に足を運んでいただきたいなという思いでございます。
○ 議長（山田 栄）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
気軽に、また寄せていただきます。
このようなことで、最後ですけれども、農業者は１万１,０００人、また卸、小売業者６,２００人、こんな方をやはり行政側としても支援できるような体制づくりにいたしていただきたいなと、そのように思います。
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