新政会の古屋でございます。
６月定例会一般質問を発言通告により行いたいと思います。
大麦の収穫も終わり、この坂井平野は初夏の香りと梅雨空が何事もなかったように、いつもの夏が近づくきょうこのごろでございます。そこで、忘れてはならない、１年前、３月１１日の東日本大震災、人類が経験したことのないような地震による大津波、亡くなられた方々の魂が安らかに眠ることを心からお祈り申し上げたいと思います。
今も続いている被災者の復興への闘い、瓦れきの処理、原発処理、一日も早い日常生活に戻ることを願うばかりでございます。私は、大震災の事実を百年千年と後世に語り継がなければならないと考えているところでございます。
さて、質問に入らせていただく前に、同じような通告が東野議員からも出ています。同じ常任委員会だったこの問題を共通に認識してきたからだと思いますので、お許しをいただきたいと思います。私の浅学非才を後ほど博学多才の東野議員でさらに詳しく補ってほしいと思います。
１つ目に、老朽家屋や迷惑空き家の適正管理についてであります。
最近、高齢者世帯がふえ、いずれは住人が亡くなったり、施設や親族等の住居の引っ越し、ようような要因で空き家となる迷惑空き家が、山間部、特に竹田地区や安島地区の傾斜地、そして中心市街を問わず急増する傾向にあります。倒壊のおそれがある、治安悪化が心配という住民の不安、また害虫、害獣の住みかになっている、景観、環境、治安の悪化につながっているという苦情が寄せられています。空き家は防災・防犯の居住空間の低下を招き、長年にわたり使用されず適正に管理されないと老朽空き家となり危険であります。市民の安全を欠くおそれがあり、不安を感じるところでございます。議員であれば一度は空き家などに関する相談を受けたことがあり、かつ解決できないことが多いのではないでしょうか。そして、何とかしたい共通の認識があるのではと思い、質問をいたします。
そこで、市内の空き家は何軒ぐらいあり、その状態はどうか、実態を把握する必要が感じられます。
そこで、平成２３年３月に実施した空き家実態調査での危険老朽空き家はどれぐらいあったか、お伺いいたします。
次に、老朽危険空き家や迷惑空き家に対し、住民からの要望、苦情にどのように対応、対処しているのでしょうか。中には、所有者が不明で隣接の居住者や住民に危険が及ぶおそれがあり、損害・損傷を受けている可能性があるにもかかわらず対処できず困っていると聞いています。市民が相談するには、老朽空き家・迷惑空き家の相談窓口がいくつかあると考えております。
そこで、市民の安全・安心を守るために、それぞれ安全対策課、都市計画課、環境推進課、地域振興課や消防署予防課などが当たっているのではないでしょうか。それぞれ、対応や対処をお伺いいたします。
次に、どうして老朽危険空き家化してしまう原因について、私は１つに、所有者の経済的事情、危険は認識しているが解体除去費用が用意できない。２つ目に、借地上の建物の権利を消失しないため建物を放置してしまう。３つ目に、相続人の問題。例えば、相続人が多数いて、だれが相続するのか決まらない。また、遠方住居のため建物管理を怠っていることです。４つ目に、無接道敷地には、建築基本上建物を建てかえできないことです。５つ目に、建物が担保物件になっていて、競売手続を行わず放置してあること。最後に、土地に係る固定資産税での住宅用地の特例措置による６分の１や３分の１減免継続による放置が挙げられると思います。坂井市においては最も当てはまる原因をお伺いいたします。
次に、行政がこの問題に取り組むには行政の縦割りに横ぐしを入れていくことが最重要だと考えています。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は先ほど述べたようにたくさんあります。近くにある総合支所窓口や危険家屋だったら建設部、放火の危険性があるものについては消防署、ごみの不法投棄となれば生活環境部、そして当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、部局間の情報交換や連携は不可欠であり、部局を横断する強いリーダーシップがある部署が必要となります。理事者側はどういうふうに考えてるか、所見をお伺いいたします。
次に、この問題を少しでも解決するには条例制定や財政の支援が最終的には必要ではないかということです。何かあったらでは遅過ぎるという認識が必要なこと、行政がおせっかい過ぎるほど取り組むことが重要だと、先日参加した空き家の適正管理のセミナーで、東京のある区役所の職員講師の声でございます。また、国土交通省の調査によると、少なくとも２０都道府県５４自治体が空き家の適正管理などを規定した条例を制定しています。後から気がついたのですが、平成２２年３月定例議会においても東野議員が一般質問しております。それから２年がたっています。その間、検討委員会やワーキングチームや建設常任委員会などでも調査・研究に着実に取り組んできたはずです。もう十分に検討なされたはずですので、今後の取り組みをお伺いをいたします。
次に、２つ目に自転車の安全利用について質問いたします。
自転車は手軽で利便性が高く環境に優しく健康増進にも有効であり、地域生活には欠かすことのできない大切な交通手段です。世界第３位の自転車保有国であり、現在の日本人は１人あたり０.６７台の自転車を持ち、オランダ・ドイツ・デンマークなどの北欧諸国に次ぐ日本は６番目の自転車大国なのです。ちなみに中国は０.３１台です。順位でいいますと１７位です。また、世界第１位の自転車事故大国でもあります。ここ１０年ほど交通事故による死傷者は大きく減少しているにもかかわらず、自転車の事故はそれほど減ってはいません。全交通事故の割合は３割以上を占めていて、特に対歩行者の事故は増加傾向にあり、自転車事故とは思えない高額の損害賠償の支払いがニュースになっています。危険な自転車、既に社会問題化しつつあると言ってよいでしょう。
最近、自転車利用のルール違反やマナーの悪さがマスコミなどで大きな問題になっております。坂井市内においても、自転車の二人乗り、携帯のメールを打ちながらの自転車乗り、中学・高校生の並行走行、夜間になってもライトをつけない自転車、特に車道の逆走、つまり右側通行になりますが、そういうなのが目につくのは私だけでしょうか。
そこで、行政としての自転車の安全利用についての取り組みをいくつかお伺いします。
まず、坂井市の自転車利用のマナーについて現状どう認識しているのでしょうか、わかれば年齢層別に把握しているのであれば、お伺いいたします。
次に、中学生の交通事故では自転車による事故が約９割ということです。高校生でも約７割に達しています。昨年１０月、警視庁が良好な自転車、交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達があったかと思います。主な対策には、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進を進めていく、簡単に言うと、学校を初めとしたようような場面での交通安全教育の充実や、地方公共団体、自転車関係事業者との連携、協働と解説しています。将来、次世代を担う子どもたちが悲惨な交通事故に巻き込まれないよう、正しいルールを知り、安全に利用されなければなりません。どうもルールの遵守の緩さがあるのでは。そこで、自転車通行ルールの徹底、安全運転など、学校現場における効果的な指導を行っているか、お伺いいたします。
次に、自転車レーンを初めとする道路インフラ整備は予算規模も大きく、財政が厳しい本市では大がかりな執行は難しいかもしれませんが、取り組むべきではないでしょうか。また、条例制定といった手法で自転車の安全なりを促進するための意識向上につながるのではないでしょうか。当然、その内容には安全指導の充実の明記が必要です。そこで、本市坂井市が取り組むべきことは何かをお伺いします。
以上、私の一般質問とします。市当局の明快な答弁を望みます。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
古屋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、老朽危険家屋や迷惑空き家の適正管理についての御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋や迷惑空き家の数などに関する御質問にお答えをさせていただきます。
老朽危険家屋とは、老朽化が著しい建物で地震や台風の自然災害等による倒壊や建築材等の飛散のおそれのある危険な状態、不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態、または良好な景観及び住環境を損なうおそれのある状態の家屋のことかと思われます。
これについて現状を把握するため、今ほどお話ありましたように、平成２３年３月に全庁職員体制で空き家の実態調査を実施をいたしております。この調査の項目にある廃屋が議員御質問の老朽危険家屋に相当するものと考えております。
空き家実態調査における空き家及び廃屋の判断については、あくまで職員の目視によって行ったものでありまして、立入調査等は行っておりません。
この調査により１,４０５棟の空き家を確認し、そのうち１１０棟を廃屋と判断をいたしております。
次に、老朽危険家屋や迷惑空き家に対する対応についてをお答えをさせていただきます。
現在、空家・廃屋等対策検討委員会等の中で各課連携をとりながら対応に取り組んでおりますが、建築基準法においては、老朽危険家屋や迷惑空き家等について、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認めた場合には、特定の行政庁である県が当該建築物の除却、移転、修繕、使用制限等を命ずることができるとあります。
しかし、本来、財産上の権利として、その所有者、管理者または占有者が自由に処分管理してよいものを、行政機関が公益上の必要性を理由にこの権利を剥奪し制限するということについて、その判断は相当厳密でなければならないと規定されております。老朽危険家屋や迷惑空き家への対応については苦慮をしているところであります。
次に、老朽危険家屋化してしまう原因についてお答えをいたします。
老朽危険家屋となる原因としては、所有者の経済的事情により、危険を認識しているものの解体除却費用が用意できないということや、借地上の建物であるということから、土地所有者と建物所有者との間での権利の買い取りや意向の食い違い等で建物が放置されてしまうということ、また相続人が多数のため土地・建物の利用について意見がまとまらないなどの理由により建物が放置され、空き家となった建物が老朽危険家屋化してしまうものと思われます。
次に、行政の横断的な取り組みが必要な中、中心となる部署はどう考えるかとの御質問でございますが、空家・廃屋等対策検討委員会の事務局は、建設部都市計画課に置いておりまして、さきに実施した空き家実態調査の調査データについても、都市計画課において坂井市統合型ＧＩＳを利用した空き家台帳として整備をしております。この空き家台帳のデータは、坂井市空き家情報バンクなど空き家に関する施策の基礎データとして庁内で有効活用いたしており、今後も都市計画課を中心として関係各課の連携を図っていきながらこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、条例制定・財政の支援が最終的には必要ではないかという御質問でございますが、今後、市といたしましては、快適な住環境の創出のため、管理不全の状態に陥った空き家等の所有者に対し、必要に応じて是正措置の勧告、命令、及び所有者の公表などを実施している先進自治体を参考に、空き家の適正管理に関する条例の制定を考えております。
しかしながら、本来、個人の財産はその所有者、管理者または占有者が当然適正に処分管理するべきであるため、財政支援に関しましては慎重に判断したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、自転車の安全利用についてお答えをいたします。
私の方からは、坂井市における自転車利用者のルール違反やマナーの悪さの状況と坂井市が取り組むべきことについてお答えをさせていただきまして、学校現場の対策については教育長からお答えをいたします。
自転車は、運転免許も必要でもなく気軽に利用できる乗り物のため、通勤、通学を初め市民の足として広く普及しています。また、近年のスポーツ自転車の流行により、自転車愛好者が増加をいたしております。しかし、自転車利用者が増加するに伴い、ルール違反者やマナー違反者が増加しているのも事実であります。イヤホンで音楽を聞きながらの運転や、携帯電話を操作しながらの運転など、自動車運転に比べ基本的な交通安全の意識が希薄となっております。
議員御指摘のとおり、近年では自転車が加害者となる交通事故が増加をしておりまして、死亡事故に至るケースもあります。高額な損害賠償が請求される事例も発生をしておるところでございます。
このような状況を踏まえ、自転車の交通秩序の回復を目的に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行に関する規制や運転中の携帯電話、イヤホン等の使用が規制をされました。
安全な自転車利用の促進を図るためのインフラ整備については、歩行者、自転車、自動車等が安全に通行できる道路環境の整備にこれからも努めてまいります。
また、坂井市におけるルール違反やマナー違反については、注意・指導が主となっていることから、現在のところ、その実数について把握できていないのが現状でございます。
坂井市として取り組むべきこととしては、これまでも毎年児童・生徒に対し行っている自転車交通教室を通じ、交通ルールの啓発・指導に取り組むことだというふうに考えております。
また、高齢者の自転車利用者に対しましては、体験型交通安全教室を開催し、身体機能の低下を自覚してもらうことや、交通ルールの学習等も行ってまいります。
さらに、今後は、高校生等の若者に対する交通ルールの啓発活動を警察などと連携し継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
私の方からは、自転車の通行ルールの周知等学校現場における効果的な対策についてどうかという御質問にお答えをいたします。
小学校においては、５月の初めごろまでに交通安全教室を開催をいたしまして、交通ルールの意義・安全な歩き方・自転車の正しい乗り方の指導を実施しております。
自転車の乗り方についての指導は小学校３年生から始まり、警察や交通指導員によるグラウンドでの模擬練習や公道や踏切での実地指導を行います。高学
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年では、このほかに警察や交通指導員による講話やＤＶＤを観賞することで学習を深めております。
中学校においては、生徒指導の一環といたしまして、新１年生を対象に警察による自転車通学での交通マナー講習会を実施しております。また、日ごろから交通量の多い交差点などでの街頭指導を実施することで、生徒は交通ルールや歩行者に配慮した安全走行の遵守を身につけております。
このほか、保健体育の授業においても、自転車の特性を教えながら、歩行者への危険回避の方法をグループ討議をさせて考えさせたり、生徒会活動として自転車の車両点検を実施し、安全な自転車での通学を呼びかけたりしている学校も多いのであります。
このように、学校では交通ルールやマナーを守りながら安全に自転車通学ができるように乗り方などの指導をしておりますが、保護者を初め地域の方々の御協力や見守り隊の皆さんの連携をとりながらしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であると考えておりますので、今後とも市民の皆さんの継続的な御支援をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
再質問をお願いいたします。
昨年の空き家実態調査では１,４０５軒が空き家ということですが、危険な廃屋は１１０軒あったというものですが、たしか２年前の３月議会において、廃屋の把握は市内では５軒と答弁しております。このように圧倒的にふえていることは、現在把握している危険な廃屋の所有者、また建物に関する権利者の把握を特定していなかったからではないでしょうか。そうしたときに助言・指導が正しくできていなかったのでしょうか。その点、理事者の見解はどうでしょうか。再質問いたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
前回の空き家・廃屋に対しての一般質問の中で、今議員さんがおっしゃられましたように５軒というような答弁をしておりますが、その段階においてはそういう調査もしておらないということで、実際に市民の方から市役所の方にこういうなのがありますよという問い合わせがあったのが５軒ということで把握しているということでお答えしたために、かなり少なかったのではないかなと。その後、今も市長の方から答弁したように、状況の把握をもうちょっとしなくちゃいけないんではないかということで実態調査をした結果、これもあくまでも職員の外から見た感覚で見ておりますので、中に入って調査したわけでもないですし、実際どれだけ傷んでいるかとか、傾いているかという調査をしたわけではございませんので、あくまでも目視での確認ですのでアバウトな数字かと思いますが、１１０軒あったということでございますので、そこらの違いかと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
次に、財務部長にお伺いしたいと思います。
個人情報保護法で特定が難しいという理由は言わないでほしいんですが。当市には固定資産台帳があり、行政職権で適正に扱えばわかると思います。それで、そういう空き家に対して固定資産滞納がどれぐらいあるかっていうのをお聞かせしていただきたい。
それと、これは国っていうか、行政、もうちょっと上の方の話になるんかもしれませんが、空き家に対して、住んでもいないのに、土地に住宅用地の特例措置があるっていうふうにあります。３分の１とか６分の１の特別措置があります。これは私が考えるにはどうも法令違反、それと行政に対しては固定資産を取り漏れているんではないかなというふうに考えますが、見解はどうでしょうか、お願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
古屋議員の老朽危険家屋化にしてしまう原因の１つとして、固定資産税の住宅用地の特例措置があるのではないかということと、空き家で滞納がどのくらいあるのかということでありますが、まず固定資産税の特例措置といいますのは、住宅の敷地の面積が２００平米以下の部分につきましては課税標準額が６分の１になります。それから、２００平米を超える部分については３分の１になるという特例でございます。また、課税となる家屋としての要件ですが、土地が定着してる、基礎がしっかりしているもの、それから外壁とか屋根がある、それから居住が可能であるという条件を満たしていれば、実際に使用しているか否かは問わずに家屋として課税対象となります。しかし、国からの通達があるんですが、課税対象となった住宅で住宅として必要な維持管理がなされていない、それから空き家のまま長期間放置されている、使用の見込みがないというような場合には特例の適用はしないことになります。課税課におきましては年２回ほど現況調査を行っておりまして、滅失家屋やら増築家屋、それから家屋の種類の確認等を行っています。これもあくまでも目視等による確認が主になっておりまして、住宅用地の特例に係る空き家等の認定につきましては、家屋の使用状況、所有者からの聴取等によって、明らかに使用の見込みがない空き家と確認できたものにつきまして適用を解除してる状況でございます。今回、都市計画課の方で空き家の調査をして、１１０軒廃屋というような調査結果が出ておりますが、廃屋イコール課税対象外とはまた一概に言えるものではないと思いますので、実態を十分把握して、早急に調査をしまして、適正な課税に努めていきたいと思います。
また、今の空き家で滞納がどのくらいあるのかと、これにつきましても、この空き家という定義も難しい部分があります。この１１０軒がすべて課税対象の特例措置外になるんかどうか、それも含めて今後調査をしていきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
今、財務部長が答弁したとおり、空き家の把握が難しいっていうことでございます。そうなると、やはり条例制定が必要になってくるというふうに考えております。
そこで、条例制定には所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体があります。例でございますが、埼玉県所沢市では空き家などの適正管理に関する条例が施行されました。大まかな構成では、１番、住民からの相談を受けて市が調査、２番、管理不完全とみなした場合、市長が所有者に文書を送付し対応を勧告、３番、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善命令を出す、４番、正当な理由なく応じない場合は、該当する所有者の氏名、住所を公表するといったものです。
また、東京都足立区では、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。条例では、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で５０万円、非木造は１００万円を助成する仕組みを設けています。
ほかに、秋田県大仙市の条例では、勧告命令に従わない場合は氏名を公表するだけではなく、措置命令を出して行政代執行に踏み切ることも可能とする内容でございます。これは実際にニュースなどで代執行の模様が放映されて御存じかと思います。また、今年、建設常任委員会で滑川市の事例を視察研修いたしましたが、土地の寄附行為で空き家を解消するというものですが、地域との活用マッチングが難しく、なかなか危険老朽空き家の解消にははかどらないと感じました。
当市の場合においても、独自政策条例にする場合、防犯・防災と生活環境保全を目的にするならば総務部が適当かと思いますし、ほかの自治体の多くが安全対策に関する部署でやっているそうでございます。今回、都市計画が取り組んでいるということですが、条例のいかんによっては総務部がいいだろうというふうに思います。
今までのいろんな条例があると思いますが、助言とか指導どまりだと思います。やはり、最終的には、そういった助言・指導にとどまらず、勧告、支援、命令、公表、そして行政代執行まで盛り込んだ条例にするべきでないか検討をもう一度お伺いいたします。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（新谷優一）
先ほど市長の方からもちょっと答弁しましたが、財政支援も含めて今後どうするかということも検討していきたいということを答弁したと思います。その中で、条例制定につきましては、必要に応じて是正措置の勧告とか、命令及び所有者の公表などを実施している自治体もかなりありますので、そこらをよく参考にしながら条例制定に向けて考えていきたいというふうに思っております。先ほど、そういう財政支援とか、そういうものも一応今後どうするかってことを考えていかなければならないとは思いますが、なかなか財政支援となりますと、客観的に公益上必要であると認められなければならないとか、そういうことが難しいのではないかということで、一概にただ支援するといっても、じゃあ古くなったでもう家壊してくださいよとまで、ほっとけば逆に支援してもらえるんなら逆に壊さないっていうような方たちも出てこないとも限らないということで。そういうことはないとは思いますが、そういうことも考えられないこともないということで、一概に支援っていうのはなかなか難しいところもありますので、そういう場合はまだほかの方法もあるかとは思いますので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
じゃひとつ前向きに。後ほど東野議員からもまたありますので、これぐらいにしたいと思います。
次に、自転車の安全利用について再質問させていただきたいと思います。教育長、しっかり御答弁をお願いいたしたいと思います。
中学での自転車の安全指導は新入生を対象に実地講習や自転車の点検をしているとのことでございますが、いま一度強く左側通行を徹底させていただきたい。右側通行が一番の危険な理由は、出会い頭の事故の元凶になっているからでございます。
簡単に説明いたしますと、交差点に差しかかった車にとって、左方向から右側通行してくる自転車は、交差点に出てくるまでは死角になりやすいんです。突然出てくる際に起きる事故が多いと聞いております。驚くべきことに、この出会い頭の事故が自転車の事故のほとんどを占めているのが事実でございます。
次に右側通行が危険な理由は、正面衝突事故を避けることが難しいということです。理由は、お互いのスピードで衝突するのだから、和の相対速度は相当な速さになります。例えば、自転車が毎時２０キロメートル、車が６０キロメートルとすると、和の速度は足し算すればいいんですから、速度８０キロにもなります。これは、普通の反射神経、よほど運動神経がよくなければよけられないという状態でございます。それに、衝突のエネルギーは速度の二乗に比例しますから、事故になったときは悲惨なことになるというふうには想像がつくと思います。
また、歩道での歩行者の事故が社会問題になっています。言うまでもなく、自転車は軽車両というカテゴリの車両ですから、原則車道を走らなくてはなりません。それが、いつの間にか指定歩道ならば通ってよろしいという標識があります。そこでは右側も左側も関係ないと解釈になっております。これがあれよあれよという間に拡大解釈され、結果として１００％の歩道が自転車で走り放題っていう状態になってしまったのです。そうなると、自転車は歩道の凶器になるのです。ですから、いろんな自転車利用に潜むようような危険を学び、本当に生徒に身につく安全指導をやっていただきたい。
先進事例としては、岐阜県立加茂高校では、交通安全教室などを行い、自転車通学免許証というものを発行しています。それは、自動車教習所で高校の交通安全教室を行うことによって実践的な教育ができているからです。免許証は法的に拘束力がないんですが、意識が高まり、マナー向上に貢献しています。もう少し、教育長、鬼気迫った対応の答弁をお願いいたします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
今、古屋議員さんが大変心配されて、こういう御質問があったんだろうと思いますが。学校側として一番やっぱり心配しているのは、子どもの事故であります。その中でも、特に通学時のそういう自転車での事故が非常に多いということでもありますし、実際の車道であったり公道を走るわけであります。そういう面で、それぞれの先生方も学校でもいろいろ気を遣って、４月から５月にかけてどこの学校でも工夫をして、いかに交通ルールを守らせるかという、その規範の育成を今やっているわけであります。でも、なかなかその乗り方についても難しいところがあって、やっぱり専門的な事例、事犯というものを警察の方や交通指導員の方に来ていただいて、実際の実地指導をしていただいたり、現場でという部分をそれぞれ特色のある指導の仕方をそれぞれしています。もちろん、小中学校においても、高学年になりますと、３年生以上やるんですが、これは学校に乗ってくるということで、ほとんどありませんので、いわゆる今度は小学校においては、地域でとか、家族の方の指導が一番大事なんであります。そういう部分もあわせて、保護者の方にも、小学校で身につけた自転車の安全な乗り方とか、公道をどういうふうにして乗るかということについても、家族ぐるみで、地域ぐるみで、あるいはその安全指導とか支援をしていただいている見守り隊の方々のお力もかりながら小学校の時代からやっていく、そして中学校に入って、全面的に自転車通学ということになるわけでありますので、そういう点では一番基本的なそういう乗り方のマナーというものについては、どんどん、今、議員さんが言われるように、また学校に出向いて行っていろいろお話をさせていただきたいなと思っています。でも、ほかの坂井市以外の子どもたち、通学の状況を見ていると、私のところが、坂井市の子どもが非常に悪いとは決して思いません。駐輪場を見てください。
どこの学校の駐輪場を見ても、きれいに整頓されています。駐輪場のその姿、自転車のその整列された姿を見れば、やっぱりそこでわかるわけであります。１回それぞれの、丸岡南ももちろん春江もそう、どこ行っても、１回見てください。事あるごとに学校へ出かけていってその様子を見ていただくと、そのことがわかるんでないかなと思います。また御支援をお願いしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）古屋議員。
○ ２番（古屋信二）
鬼気迫った答弁ありがとうございました。
やはり左側通行、マナーがよくても法律を知らない、それがちょっと僕が強く感じるところでございました。今のところ内容に前向きな答弁をいただいたものですから、それこそ市民のための行政と言えることだと思います。空き家対策にしろ、自転車の安全対策にしろ、市民の目線に立ってやっていただきたいというふうに思いましたんで、引き続き取り組んでいただきたい。
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