2013年10月7日月曜日

平成25年6月定例会一般質問―田中哲治議員

 
4番(田中哲治)
4番、新政会の田中哲治です。
通告に従いまして、今回は、教育行政について一般質問をさせていただきます。

坂井市総合計画は、本年度から5ケ年、後期基本計画の実現に向けての施策を進めてまいるとのことですが、特に坂井市の将来を担う子どもたちへの教育はこれからますます大事になっていくのではないでしょうか。
また、3月の定例会の市長の招集挨拶にもありましたが、坂井市教育振興基本計画の第3年度として、坂井市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、教育の基本目標として掲げ、豊かな心と生きる力を育み、未来をひらくまちづくりの実現、そして地域を育む人を育てることを第一の視点として、学校・家庭・地域関係と連携をしながらさまざまな教育活動を行うとの考えをおっしゃっておられました。
そこで、今、地方教育行政について、各方面でさまざまな議論、そして問題提起が活発化しているようであります。
その背景には、権限と責任の所在が不明確で、地域住民や保護者の意向を十二分に反映していないというような問題点が指摘されているからと聞いております。
また、いじめ事案等への対応についてもさまざまな指摘がされております。
今後、地方教育行政は、責任体制を確立して、学校の問題に迅速かつ的確に対応できる改革が必要と言われております。
このような現状下において、本市では平成23年3月に教育振興基本計画を策定し、目指すべき人間像に4つの理念を掲げておりました。
また、確かな学力や豊かな心、そして健やかな体を育む教育を推進していると思います。
そこで、坂井市という、住みよくて裕福度なまちに、ふるさとを愛する教育と未来を担う人材育成の教育をなされていると思いますが、さらに積極的に進めることも大事ではないでしょうか。
まず1点目に、先ほど申し上げました坂井市教育振興基本計画の進行管理において新たに生じた課題と対応はどのようになっているのかについてでございますけれども、計画の実現に向けて、1つ目には、急速に変化する社会の中で新たに生じる課題については適時適切に検討し迅速な対応をするとのことですし、2つ目は、総合的な連携体制の中で関係部局との連携を図り全庁的課題として総合的に取り組むこと、3つ目に、人的体制がありました。
そして、4つ目に、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクル、いわゆる、プラン、ドゥー、チェック、アクションによる進行管理でありましたが、策定年度から今日までの進行管理において新たに生じた課題、また対応をどのようにされたのかをお伺いします。
 
2点目に、郷土愛を育む教育を進めるための考え方であります。
今、坂井市内の小学校でも、田植えや稲刈りなど、坂井市にふさわしい、ふるさとを愛する教育が行われておりますが、やはり、学校、家庭、地域の連携で、地域のさまざまな方とかかわり合いを持ちながら、地域でのいろんな伝統、文化、あるいは歴史などの郷土のよさがわかり、また実感できる教育学習など、特に坂井市は、山・海・川・里があり、それらの歴史などや先人の功績などの学習をさらに深めることも大事だと思いますが、それを進めるための考え方についてお伺いいたします。
3点目に、本市の未来を担う人材育成の教育を進めるためにですが、グローバル化社会にあっては、世界に通用する力を持ち、高い志を持って主体的に生きていかなければならないと言われております。
坂井市では、未来を担う人材育成の教育を進めるための考え方についてお伺いをいたします。
4点目に、道徳教育の現状についてでございます。
全国統計で見た現状は、指導内容や方法に関して学校や教師によって充実度に差があり、所期の目的が十分果たされていないとのことですが、道徳教育推進教師などの配置では、小中学校では99.9%とほとんどが配置されております。
授業時間数で見た場合は、標準が35単位時間で、全国平均が小学校で35.7単位時間、中学校では35.1単位時間と出ておりましたが、本市の現状をお伺いいたします。
5点目に、土曜授業についてですが、学校週5日制はゆとり教育の一環として平成14年度から完全実施されましたが、その後、児童・生徒の学力低下が指摘されるようになり、安倍首相は、第一次安倍内閣においても、学習指導要領改訂の検討に際し「脱ゆとり教育」を掲げていました。
平成20年に告示された新学習指導要領では授業時間がふえ、東京都など一部の自治体では土曜授業が実施されているとのことですが、しかし、週5日制は長年社会に定着し、学校行事や地域でのスポーツ活動、体験学習のほか、学習塾なども土曜日を利用することが一般的になっているため、土曜授業の復活には地域や関連産業にも大きな影響があります。また、教員の増員なども必要になるため、完全実施にはハードルが高いという声もあるようでございます。
一方、土曜授業復活を求める声は保護者の間で強いようでございます。
東京都ではありますが、小学校PTA協議会が平成22年度に実施した調査では、保護者の86%が土曜授業を必要と答えているそうですが、本市での今後の土曜授業についてどうお考えなのかお伺いをいたします。
以上、5点について答弁を求めます。
以上でございます。
 
○ 議長(釣部勝義)川元教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
田中議員の教育行政についての御質問にお答えをいたします。
最初に、教育委員会の活動について御説明いたします。
教育委員会は、定例・臨時の会議を通して大所高所から基本方針を決定し、その方針を受けて、私が事務局職員を指揮監督し、教育行政を進めております。
 
しかし、教育財産の取得や予算については、議会の承認を得て、総合的な教育の推進に当たっているところであります。
また、教育委員会は、毎年、小・中学校へ訪問を行い、学校問題、地域の特色ある教育、豊かな心を育む教育など、それぞれの学校で現場の声を直にお聞きしながら進めているところであります。
さらに、年2回は定例の会議を図書館や文化施設で開催し、郷土の歴史や文化財に触れ、改めてふるさと坂井への思いを深めるとともに、成人式や古城マラソン、文化祭など、各種イベントへも幅広く参加をし、本市の教育行政の認識を高めているところであります。
さて、議員御質問の進行管理について新たに生じた課題と対応についてでございますが、坂井市の教育振興基本計画は、市総合計画の教育分野の活動計画として、基本計画の期間を平成23年度から5ケ年として取り組む施策について示したものであります。
この計画に基づき教育行政を推進しておりますが、学校関係・家庭教育の新たな問題は、私が先頭に立ち、学校と事務局が日々協議を重ね、PTAや地域の御理解と御協力を得ながら、問題解決の最良の方策をとっているところであります。

また、公民館の整備を行う場合、地域の御意見を求めたり、福井国体に向けた施設・設備の改修については、体育協会や競技団体と協議しながら、最良のものとなるように努めております。
無論、教育委員会は、新たに生じた課題などの方策などについて、定例の会議などを通して協議を行い、保護者の立場や市民目線で多様で貴重な御意見を多数いただきながら、教育委員会としての意思決定を行っております。

これを基本方針として私が教育行政を推進しており、緊急を要する場合には、その時々の状況に応じて判断させていただいているところであります。
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツの幅広い分野の教育行政を一体的に推進する上で重要な役割を担っております。
今後も、教育委員会の貴重で多様な御意見をいただきながら、議会と地域の御理解・御協力を得ながら全力で教育行政の充実に努めていく考えであります。
次に、郷土愛を育む教育を進めるための考えについての御質問にお答えをいたします。
郷土に愛着を持つ児童・生徒の育成は教育の重要な課題であります。
児童・生徒が郷土に愛着を持つためには、まず地域のすばらしい資産を知り、触れ、体験することが何よりも大切であります。
学校では、産業、施設、自然、地理など、いろいろな角度から郷土のよさを知る学習をしています。
また、ふれあい交流事業として、地域のボランティアやPTAなどの御協力をいただきながら、いろいろな体験活動を行っております。例えば、稲作体験や野菜づくり、ラッキョウ切り体験など、地域の特色ある体験を通して、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ子の育成を図っております。
今後とも、各学校の取り組みを支援しながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
次に、本市の未来を担う人材育成の教育を進めるための考えについてお答えをいたします。
少子高齢化の進行、国際化の進展、地球規模の環境問題、大きく変化する社会環境の中で、未来を担う人材を育成することは、教育の大きな目標であります。
学校では、キャリア教育の一環として、地域の事業所や会社などに御協力をいただき、全ての中学校が3日間の職場体験を実施しています。
また、地域の先輩に夢や仕事への思いを話していただく講演会等も行っており、将来に夢や希望を持ち、みずからの進路を切り開く力を育成しているところであります。
地域では、豊かな自然や文化に親しむわんぱく少年団活動や、小学生が家庭を離れ、地域の協力を得ながら公共施設に宿泊する合宿通学を通して、自立性・自主性・協調性を育てているところであります。
また、毎年行っているイギリスとの国際交流事業では、外国の文化を理解するとともに、自分たちの住む地域のよさを再認識しているところであります。

今後とも、このような活動を積極的に推し進め、坂井市の未来を担う人材の育成を図っていきたいと考えています。

次に、道徳教育の現状についてお答えいたします。
道徳教育は、議員さんがおっしゃるように、毎週1時間の道徳の時間を要しております。学校の教育活動全体を通じて行われています。
道徳の時間は、もとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童・生徒の発達段階に考慮しながら指導を行っているところであります。

各学校では、児童・生徒に望ましい生活習慣や規範意識、思いやりの心を育てるために、指導内容や教材の工夫、ボランティアや清掃活動などの体験活動の充実を図り、地域や親子で学ぶ道徳教育講演会など、家庭や地域との連携を進めております。
また、学校公開日を通して、年間1回以上は各クラスが道徳の授業を地域に公開し、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図っているところであります。
次に、土曜授業についてお答えいたします。
御存じのように、平成14年度から完全実施された学校週5日制により、土曜日が週休日になり、学校は週5日間になりました。
学校では、それぞれ工夫を行い、必要な授業時間を確保してきました。
また、十分な教材研究や指導法の工夫を行い、授業の質を上げることにより、学力の向上を図ってまいりました。その成果があって全国でも認められているところであり、学力もトップであります。
土曜授業につきましては、今年度、全国で12都道府県が実施するという報道がありましたが、本市といたしましては、あえて土曜授業を行わず、これまでの実践を踏まえながら、しっかりと教育を行い、みずから学び、考える力や、豊かな人間性などの「生きる力」の育成を図っていきたいと考えております。

また、土曜日などの休日には、スポーツ少年団など、運動による体力づくりや地域の行事への参加、自然体験などを経験させて、豊かでたくましい心や体を育んでいくことが大切であります。
また、それぞれの家庭が、家族ぐるみでどう土曜日・日曜日を過ごすかも大切な要素になってまいります。完全学校週5日制が子どもたちにとって本当に有意義なものとなるために、今後とも、議員の方々を初め、地域の方や保護者のさらなる御協力をお願いして答弁とします。
終わります。
 
○ 議長(釣部勝義)田中哲治議員。
 
○ 4番(田中哲治)
まことに御丁寧な答弁、ありがとうございます。

まず、1点目の坂井市教育振興基本計画の件でございます。
教育長が先頭に立って行っているということでございますけれども。
実は、今、全国でこの効果の統計が出ました。
それで、先般ちょっと見たところ、坂井市ではどうか後から聞きますけれども、その効果は教育施策の目標や方向性を関係者と共有できると答えた方が91.4%ありました。
そして、計画に基づいて評価を行い施策の改善を図っている、これが76.2%でございました。
また、担当者が、施策、事業を実施する際に参考にしている、これが71.5%、そして各学校や施設の運営方針に反映している、これが53.6%と、多くの方々が、教育基本振興計画につきましては効果があったというふうな統計がありました。
今、教育長がそのようなことで先頭に立っているということで、坂井市では効果があったと思いますけれども、このような数値で統計をとっているようなことはないんでしょうか。
 
○ 議長(釣部勝義)杉田教育部長。
 
○ 教育部長(杉田輝美)
数値の方では統計は今現在とっておりません。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
今後はとることはないですかね。
3年目ですから、いろいろと、これからまたやるんだと思いますけれども、ぜひともお願いしたいなと思ってるんですけど。
 
○ 議長(釣部勝義)教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
今、議員が言われるように、23年度から始めまして5年たつという、また見直しが行われるわけでありますが。
やはり、数値目標も立てて、それにどこまでしたかということでの評価もしていかなあかんのでないかなと思いますので、また検討していきたいと思います。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
教育振興につきましては、わかりました。
次、2点目、3点目の郷土愛を育む教育を進めるため、今ほど教育長が申されましたとおり、郷土のよさを知る学習をやるということで、先ほど、ラッキョウ切りとか、稲作とか、いろんなことがありました。これら等々は、今、24小中学校、これは全て行っているんですか。
 
○ 議長(釣部勝義)教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
今、小学校が19あるんですが、全ての学校で地域の特色を生かした、そういった地域交流の事業というものがありまして、それぞれ特色を持ってやっております。中学校も、それぞれ、今、キャリア教育とか、いろんなところでやっているわけでありますが、小学校ほど、いわゆる体験学習をするとか、田んぼに出てっていうのはありませんが、中学校もそれぞれやっているところであります。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
じゃあ、これはわかりました。

本市の未来を担う人材育成の教育を進めるためでございますけれども、これら等々につきましてもいろんな体験学習や講演を行っているということでございますけれども、具体的にどのようなことをなさったんか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
 
○ 議長(釣部勝義)教育部長。
 
教育部長(杉田輝美)
具体的に申しますと、丸岡中学校の例でございますが、OBの方が2人ほど学校の方に見えられまして、中学生時代に持つ夢の大切さとか、そういうようなものを、いろいろ。また、今の仕事を通じて、経験といいますか、そういうなものを講演をしていただく、そういうようなことを、各中学校の方でやっております。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
そうすると、今の例は丸岡中学校だけですね、中学校では。

では、次、4点目の道徳教育の現状ということで、非常に御丁寧に教育長説明なされたと思いますけども。
実は、特色ある道徳教育の事例ということで、ゲストティーチャーといいますのは、例えば、僕も今度は福井県、サッカーの開催がありますけど、今、つくばFCがコーチングスタッフを、幼稚園とか、また保育所、小中学校、高校へ、体育の教科にサッカーを取り入れて、サッカーの楽しさ、そしてスポーツの楽しさ、これら等々を今教育しているんですよね、こういうサッカーの選手が。
これら等々を、やはりこれから道徳にも、坂井市としてもこれからサッカー会場になりますから、サッカーだけじゃないですけれども、それらスポーツの選手、コーチングスタッフを取り入れながら、今後やっていくと、やはり授業も楽しくなるんじゃないかなというふうに感じ取っているところでございます。

それと、もう1点は、道徳授業というと、僕らのときも道徳あったんですけど、土曜日4時間でしたか、一番最後でなってるんですけれども。坂井市は今、どうなってるかちょっとわかりませんけれども、全体的に、6時間目とか、5時間目にするんですよね、全国ベースから見たら。
これ、今、坂井市は小中学校全部統一でなされているんですか。別でしょう。
 
○ 議長(釣部勝義)教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
それぞれ学校独自で時間を持ってやっておりますので、6限目にやるとか、ここでとか、統一したものはありません。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
それと、もう一つは、道徳教科化について非常に議論されております。
これは、全国で反対の人が、教育長も知ってるように63%おるんですよね、この道徳の教科化について。
これら等々は教育長はどのように考えておられるんですかね。これは、後ほどまたありますかね。
 
○ 議長(釣部勝義)教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
道徳の時間を教科に昇格したらどうかということについては、また、あした、ほかの議員からも、南北議員から質問があったんですが。

教科ということになるとなかなか難しいんであります。
教科になると、専門性であったり、その評価するのに、何がいい、5段階でいくとすると、道徳的に非常にすぐれた子っていうのは5、そしてすぐれてないのは1っていう、それは学校の先生が評価するけども、正当な評価っていうんかな、基準っていうのは難しいですね。
とても難しいと思いますよ。考え方があったり。
それから、教科、道徳になりますと、いわゆる教科になると、教科書選定っていうんか、検定をとらなきゃなりません。そうすると、その中での、その社会の教科書であっても大変難しい中で、人の心なり、こういうもの、方向性を決めるのには、これは難しいです。
考え方もいっぱいあって。
ねばならないとかっていうのは、僕はこういう人であってほしいというのはあったとしても、じゃあ、違う人が、「いや、それではなくて、こうだ」っていう評価があるんでないかなと思う。国語の時間や数学の時間であれば、ここまでできたらこうって評価ができるけれども、そういう部分もあったりして、なかなか道徳を教科にするというのは難しいけれども、でも、道徳を教え、道徳教育としていろいろ考え方を教えることは当然大事ですし、今の教育であれば、やっぱり「心」というものをどう教えていくかということが先生の力量にもなっていくんで、今、そういう部分が少しずつ失われつつあるんでないかな、日本人のよさというものも、こういう道徳教育の中で教えていかなきゃならんのじゃないかなというんで非常に大事だけれども、教科としてはなかなか難しいんじゃないかなって思います。
 
○ 議長(釣部勝義)田中議員。
 
○ 4番(田中哲治)
 
はい、わかりました。これは、またあした細かくあると思いますので。
最後に、教育委員会の制度の改革をめぐって非常に全国でいろんなことが言われております。
例えば、教育長の意見と首長の意見が合ってるかというんで、いろんな教育長の、全国的なベースですよ、これ、約9割の方が首長と意見がおおむね一致しているというふうな回答があったんです。
本市は、教育長と首長はどんなんでしょうかね、それを最後にいたします。
 
○ 議長(釣部勝義)教育長。
 
○ 教育長(川元利夫)
それはほかの人が評価するわけであって、どうだっていうんではないんですが、非常に御理解をいただきながら、僕は勇み足、頓着でなくて、ちょっと横へそれてしまうときには、きちんと先ほどのようにありますので、御指導いただきながら頑張っているつもりでもありますし。
昔からいうと、行政という、行政委員会の1つでありますので、いわゆる市政のものと教育のそういう教育行政とは一旦離れておりますので、そういう部分を含めながら、お互いがこうっていう部分では非常に良好ではないかなって自分では思っています。
 
○ 4番(田中哲治)
終わります。
 

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