４番（田中哲治）
皆さん、おはようございます。きのうから秋晴れで、出来秋も終盤に差しかかりまして、本年も特Ａを目指して取り組んだところでございます。
おいしいお米がまた皆さんにお分けできると、そのように感じているところでございます。
通告に従いまして、今回は財政改革の課題についてと、市内小学校の普通教室への環境整備についての２点について一般質問をいたします。
まず初めに、財政改革の課題についてお伺いをいたします。
我が国の経済は、先進諸国と比較して、２５年以上にわたる異常なほど長期的に不況また停滞が継続しております。
その結果、企業活動が停滞し、地域経済を支える中小企業が長期にわたり景気の水面下に沈み、経済成長の牽引車である設備投資などが停滞しております。
そして、雇用、賃金もふえず、失業者が増加し、それらが消費を抑制しているようでございます。あわせまして、少子高齢化が一層加速し、社会経済に閉塞感を与えているところでございます。
また、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、この傾向を確実なものとし、デフレからの脱却とその後の持続的成長を実現するためには、国、地方が一体となって経済再生に取り組まなければならないとお聞きをしております。
このため、政府は大胆な金融政策、財政政策そして経済成長戦略といったアベノミクスの三本の矢を一体的かつ強力に実行することとしております。
そこで、昨年、本市の坂井市１００の改革において７８項目達成し、財政効果額は、５年間で経費削減額効果が約３８億７,０００万円、収益増の効果として約２０億円の合計約５８億７,０００万円の取り組み結果であったということは御案内のとおりでございます。
今後、本市の財政運営については、２７１の公共施設がありますが、うち、築３０年以上経過している施設も多く、老朽化による維持管理費の増加が予測されますが、昨年、公共施設マネジメント白書を作成をいたしまして、その効果は着実に改善方向に進んでいると思われますし、財務状況も良好とのことでございます。
しかし、今後、少子高齢化が進む中、市税減収や地方交付税の合併に対する優遇措置が平成２８年度から段階的に減額され、平成３３年度で終わることにより、今後ますます厳しい財政状況が懸念されるわけでございます。
ちなみに、一般会計においての平成２０年度から平成２４年度の５ケ年の自主財源と依存財源の比較でありますが、その中身についてはいろいろとあると思いますが、まず自主財源では平成２０年度より約１５億８,０００万円の減少、うち、市税は約１３億４,０００万円の減少となっております。
また、自主財源と依存財源の割合が平成２２年度から逆転傾向で、平成２４年度は自主財源が４４.６％と、平成２３年度と比較しまして１ポイントダウンをしております。
そこで、１点目に財政基盤の強化を図るための歳入確保に向けた工夫はどのような方策をとっているのかをお伺いをいたします。
２点目は、本市が健全な財政運営を目指すにはどのように取り組みされているのか、また今後どのようにされるのかをお伺いいたします。
次に、市内小学校の普通教室への環境整備についてお伺いいたしますが、これにつきましては、昨日、議員と重複していますが、御了承いただきたいと思いますし、また議員からすばらしいヒットを飛ばしたので、私は確実に犠牲バントで次の塁に進めたいと思って質問をいたします。
全国的に児童数や生徒数の減少で小学校の統廃合や廃校が生じている中、本市の学校教育は「確かな学力を・豊かな心を・健やかな体を」育む教育を推進し、学力テストも常に上位ランク、いや１、２位と聞いております。
また、市内小学校の環境整備について、耐震化改修工事は着実に進み、児童や生徒も安心して授業に打ち込んでいると思われます。
しかし、毎年、夏休み期間前後に猛暑あるいは酷暑、さらには残暑が厳しく、学習意欲の低下もあるのではないかと思われます。
文科省の基準では、夏季の教室温度が３０度以下が望ましいと言われ、授業に集中できる温度は２８度から２５度と言われております。
一例ではありますが、公立幼稚園、小学校に通う子どもを持つ２０代から４０代の母親２００名を対象に子どもの熱中症に関する意識調査を実施した地域ですが、猛暑で子どもの熱中症が心配と回答した母親が９６.５％、また屋内の熱中症が心配と回答した母親が８７％、外出や外遊びのときに熱中症対策をさせている母親が８９％であり、さらに熱中症が起こったり、起こりかけた方を対象にどこで起こったかを聞いたところ、１位は公園など屋外の子ども遊び場で３０.８％、２番目は校庭で１７.９％、あと、自宅、また教室が１５.４％と、次に体育館が７.７％というふうな意識調査も出ていることから、屋内でも注意が必要なことが明らかになっております。
ある救急センターでは、体の状態によっては、熱中症が発生しやすい気温３０.８度以下でも熱中症に陥ることがあるとコメントし、運動後過ごす屋内でも油断せずに、水分補給や冷房を使用するといった十分な対策が必要と位置づけております。
では、エアコンの設置率でございますけども、全国ベースで見た公立小学校の普通教室のエアコンの設置率が、６年前の調査時点では約１０.２％でございまして、福井県の設置率は中学校で５３.９％、小学校では約１５％で、この２年間で急激に設置が増加していると聞いております。
本市では、中学校に今後随時空調設備を設置するとのことですが、市内小学校にも、学力向上また健康面を考慮すると、計画的に設置方向に進めるべきと考えます。
そこで、今後、市内の小学校普通教室に空調設備を計画的に設置すべきではないでしょうか、その見解をお伺いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
田中議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは財政改革の課題についての御質問にお答えをさせていただき、小学校普通教室の環境整備については、後ほど教育長からお答えをいたします。
初めに、財政基盤の強化を図るための歳入確保についてお答えをさせていただきます。
市の財政状況としましては、平成２２年度から自主財源比率が５０％を割っている状況が続いていることから、財政基盤の強化を図るために、今後より一層歳入の確保に取り組む必要があるというふうに考えております。
まず、歳入の根幹である市税につきましては、景気回復が緩やかに進んでいるとはいえ、生産年齢人口の減少や土地評価の下落などにより大きな伸びが期待できないことから、税の公平性の観点から、適正な課税客体の把握はもとより、より一層の徴収率の向上を図るとともに、滞納整理に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在も進めている公有財産の未利用地や不要備品等の売却や貸し付け、広報紙などへの広告、寄附市民参画制度による寄附金などの歳入の確保、企業誘致による雇用の確保や定住人口の増加による収入の確保など、これまで以上に積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
そのほか、使用料等につきましては、料金の適正化を図るとともに、負担の公平性の点からも収入未済額の解消に努め、国や県の補助金等についても、関係機関との連携を密にし最新情報の収集に努め、的確な財源の把握と積極的な獲得に努めていかなくてはならないというふうに考えております。
次に、健全な財政運営を目指すことについてお答えをさせていただきます。
市では、今後の健全な財政運営を目指していくためには、現在及び将来における財政状況というものを明らかにし、今後の５年間の財政指針として、坂井市中期財政計画を６月に策定したところでございます。
現在、当市の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率等においては、基準値を下回っている状況であります。
しかし、田中議員の御指摘のとおり、今後、合併支援措置が終了すると、交付税が大きく減額される中で大型事業による起債残高の増加は避けられない見込みであり、財政状況はさらに厳しくなっていくものと予測されます。
このような中、健全な財政運営を続けるため、歳入面では、先ほども申し上げましたとおり、産業の活性化や定住人口の増加などによる安定的な収入の確保につながるさまざまな施策を講じていく必要があると感じております。
また、歳出面においては、公共施設の見直しや事務事業の見直しなどの行政改革をより一層進めていくとともに、中期財政計画に即した事業の選択と集中による重点化を図っていくことが必要であると考えております。
さらに、今後、起債発行額の増加が見込まれることから、普通会計に加え、企業会計や一部事務組合等の元利償還金等を対象とした実質公債費比率の動向を見きわめながら、計画的な財政運営を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
議員の皆さん、おはようございます。私の方からは、市内の小学校普通教室への環境整備についての御質問にお答えをいたします。
昨日、議員の一般質問でもお答えいたしましたが、近年の夏休み前後の７月、９月の気温は３０度を超える大変な猛暑でありまして、それが当たり前になっておりまして、昔と比べると大変厳しくなっております。
このような状況から、学校生活の中でやっぱり暑さから子どもたちの健康を守ることは急務であると考えており、まずは中学校からエアコン整備を進めさせていただいているところでございます。
小学校のエアコン整備につきましても、きのうもお答えしたとおり、国などの有利な助成制度を活用し財源確保を図りながら、中学校の整備完了後に速やかに検討をしてまいりたいと考えております。
また、小学校とあわせ幼稚園にもエアコンの整備が必要でありますので、それもあわせて検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
では、再質問をさせていただきます。
まず初めに、財政改革の課題についてでございますけども、今現在、昨年、第２次行政改革の大綱の中に、６点ほどいろんな方策が講じられております。
今、市長の答弁の中にもありましたけども、やはり一番心配なのは、先ほどの答弁もありましたとおり、地方交付税、昨年で８０億円ほどありましたかね。
それが、２０年度から調べますと、ふえてはおりますけども、２８年度から非常に減額されるという中で、今後、このように減額されますと、地方交付税、どれぐらいになるのか、いろいろと見方はあろうかと思いますけれども、現在８０億円から、平成３３年で終わるわけでございますけれども、これら等々も視野に入れながら財政改革をやっているのでしょうか、これをちょっとお伺いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）地方交付税の件でございます。２８年度から減額されてまいりまして、２８年度では約１割で大体２億円ぐらいの減額を見込んでおります。それから、２９年度で３割減額になります。
それから、３０年で５割、半分になりますね。それから、３１年でもう７割、そして３２年でも１割という形で９割ですね。ということで、３３年度には２０億円の減額を見込んでおります。
ただし、実際は、いろんな措置もございますし、今、国の方でも合併の算定替につきましても緩和措置みたいなことも検討しているようでございますので、ここまでの減額は、私どもの財政当局としてはもう少し大丈夫かなとは思っておりますけども、基準どおりいきますとこの２０億円の減額となります。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
３３年には２０億円ほどというふうな減額というふうなことでございますけれども。
また、もう１点心配されるのは、やはり市税の問題でございます。
今、市税につきましても、２４年度で１１９億円ほどですか、２０年度と比較しますと１３億円ほど減収されているというふうな、５年間で、そういうな中身でいろいろと取り組んで、滞納等とも、決算資料を見ますと取り組んでおられると思いますけども、これら等々につきましても、いろいろと諸問題はあろうかと思います。
今後、やはり、企業立地等々も、先ほど市長の答弁からありましたけれども、このようなことで、市税につきましても、平成２０年度には１３３億円ですか、そのようなことでございますけども、今後、これ、２６年、２７年と計画はしておりますけれども、どのような見方をしておりますかね。
ここだけちょっとお伺いさせていただきます。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
市税につきましては、景気の動向等でいろいろ増減があるかと思います。
今回の中期財政計画の中では、個人住民税につきましては、２６年度から均等割が５００円増になるということで増を見込んでおりますし、景気回復に伴って若干の、これは希望的な見込みなんですが、１％ぐらいの増が見込めるんでないかというような予測を立てております。
しかし、来年の４月、それから再来年になりますと、１０月には消費税の増税というものが予定されております。
そういう関係で、そういうもので消費の伸び悩み、それと企業等の収益のそういうものも今後考えられますので、税収等については楽観視できないというようなことを考えております。
また、固定資産税につきましては、３年に１回評価替えを行っておりまして、毎回毎回土地の価格は下落を続けております。
そういう関係で、固定資産税の土地につきましては、今後も多くは望めないと。ただし、家屋は、新築がふえてまいりますと、そういう家屋関係の税収は増が見込めるだろうと。また、企業等もやっぱり設備投資もふえてまいれば、そういう償却資産等の収入もふえてくるんではないかというふうな見込みを立てております。
そういう関係で、税については厳しい面もあります。
私どもにとりまして、また徴収率の向上にも努めていかなあかんということで、いろいろ、コンビニの収納とか、それから徴収の嘱託員制度を充実させるとか、そういうことで徴収の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
今の部長のお答えでわかりましたけども、先ほど言いましたとおり、第２次行政改革大綱の中で自主財源の確保をするということは、今、部長がおっしゃったそのようなことで、今後、やはり最低でも５０％を目指しているというふうな考えでよろしいんでしょうかね。
それと、もう１点。今、広告収入などの確保で新たな収入の検討をしているというふうな、歳入確保の方策にありましたけども、これは新たにどのようなことを検討しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
新たな財源の確保といいましてもなかなか難しい面があるんですが、現在、市では広告収入の充実、拡充っていう形で、ホームページの広告とか広報紙の広告、そういうもので年間４００万円ほどの広告収入を確保しております。
また、遊休資産の売却等で、これまで、合併してからですけれども大体２億円ぐらいの収入があったかなと。
昨年は１,６００万円ぐらいの遊休用地の売却がございます。
それからあとは、今、寄附の市民参画条例に基づく寄附金の収入という形で、それも年間１００万円ぐらいの収入があると。
それとあと、きのうも東野議員さんからも御質問ありましたが、やはり、定住人口、それから交流人口の確保っていうんですか、それから、当然、企業誘致として雇用確保、そういうものが、数字にはちょっとあらわせませんが、そういうものも確保を図っていかなあかん、そのためのいろんな市の施策もやっていかなあかんのではないかと思っております。
それから、あとは、使用料につきましても、適正な負担の公平っていう形から、適正な使用料の見直しっていうんか、そういうことも将来的には必要になってくるかなと思っております。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。今後、やはり市民も見ておりますので、健全な財政改革をしていただきたいと、そのように思っております。
次に、小学校の環境整備のエアコンの設置率でございますけども、今現在、市内に２３０ほど普通教室があると思います。
１台あたり２００万円として、約４億６,０００万円ほど要しますわね。３分の１が国の補助があるとお聞きしております。
そうすると、大体３億円ぐらいかなと。それを計画的に、例えば１８あって、１年に１個つうと１８年かかってしまいますので、せめてやはり５年間で計画的に、単純計算すると１年に７,０００万円になるんですかね。
そういうふうな、計画的には、幼稚園も含めてでございますけれども、どういうふうな考えかお聞きします。
○ 議長（釣部勝義）教育長。
○ 教育長（川元利夫）
一昨年ですか、急遽、もう全ての小中学校の教室に扇風機を２台ずつ入れていただきまして整備をしたところ、今回、臨時交付金が出たということで、じゃあ子どものためにということで、中学校のエアコン整備に回しましょうと言っていただいて、来年の２６年度にはもう全てが整うわけであります。
非常にありがたいことでもありますし。
そうしますと、小学校の教室はどうだっていうことになるわけであります。
今年のテレビなんかを見ていますと、福井テレビとかＮＨＫで、福井の小学校の子どもたちがエアコンが入ってとても快適だっていうものもあって、これも中学校だけでなくて、小学校もやっぱりという形になるわけでありまして、市民の方も恐らくそういう思いではないかなって思っています。
それが、坂井市は計画を今これからしていくわけでありますが、福井市や鯖江市や敦賀市は２４年度から小学校が入ったわけで、だから今年からという形になるかもわかりませんね、予算的にそう言いますと。
僕のところは、今、２７年度で全ての小中学校の耐震補強と大規模改修が終わります。
それから、１０月には新しい給食センターができ上がったり、もう一つ言うと、多くの気がかりな子どもたちがたくさんいる中で、市の市費として、５０何名かの７,０００万円ほどの予算で市費をつけていただいたり、いろんなことで大変な御協力をいただいているところであります。
そういう中で、中学校の整備が２７年度で終わるんですが、中学校のエアコンは、来年度で全て終わります。丸岡中学校とかっていうなのは、ちょっと整備の関係ですが、でも全て２６年度でやります。
それから、三国中学校についても、２７年度までの改修があるんですが、仮設校舎やら普通教室にも仮設のエアコンをつけて対応していきます。
そういうことも含めて、できたら、なるべく早く、今、田中議員さんが言うように、５年計画とか７年計画っていうことになると、これは、僕、恐らく御理解いただけんのでないんかな。
だから、一遍にっていう、学校ごとにやっていったり、地区ごとにやるっていうことは、これだめやと思いますわ。
そうなると、いろいろその予算的な面というものが大事になってくるので、いろいろ、今後、市長さんや副市長さんやみんな、議員さん方の御理解をいただきながら、その国の補助制度であったり、いろいろ財源の確保を考えながら、なるべく早く設置していただくように、教育長として、教育者でないって怒られたときもありますが、教育長として頑張っていきますので、よろしくお願いして、なるべく早く設置していただくような方法で検討していきたいと思いますんで、御理解いただきたいなと思います。
○ 議長（釣部勝義）田中議員。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。じゃあ、教育長、小学校に不要ではないっていうことは考えていならんでしょうね。
○ 教育長（川元利夫）
もちろん。
○ ４番（田中哲治）
ありがとうございます。
環境整備については、地区の環境やら、学校環境、いろんなことがありますけど、きのうもオリンピック誘致ありましたけども、坂井市の今の小学校の高学年がエアコン入れて環境整備が整ってオリンピックに出るような選手もできればいいなというふうに、教育長の思いを僕が今伝えただけでございます。
ともあれ、これから財政面も含めて考えていくというようなことでございますので、今後よろしくお願いを申し上げます。
とりわけエアコンの設置につきましては、いろんなことで、今後、市長にもお願いしたいんですけども、２７年度で学校耐震も終わるということでございますので、公民館等々もあろうかと思いますけれども、市長の言葉じゃないですけども、子どもは坂井市の宝だというふうなこともおっしゃっております。
僕も、小学校のそのような卒業式には「あなたたちは坂井市の宝だ」と言っておりますので、また財政面も含めまして、小学校へのエアコンの設置を今後御検討していただきたいと、そのように思っているところでございます。
これで、一般質問を終わらさせていただきます。
0 件のコメント:
コメントを投稿