１３番（橋本充雄）
１３番、新政会の橋本です。
２点について質問させていただきたいと思います。
まず１点目には、竹田小中学校の廃校利活用についてであります。
昨年の京都府綾部市里山交流研修センター里山ねっと・あやべに続いて、今回、我々新政会では、茨城県日立市十王町のたかはら自然塾を視察をいたしました。
ここは、坂井市の竹田地区と同じような山村で、自然豊かな地域であります。
近年の少子化と都市部への通学や移住によりまして児童数が急激に減り、平成１８年には一桁の９人にまで減少いたしまして、平成１９年３月に廃校となりました。
廃校の利活用につきましては、平成１８年８月に高原小学校施設利活用方策地元地域検討会を設立し、廃校後の利活用方策を検討しております。
そこで、地元住民説明会や利活用のアイデアを募集し、検討の結果、農林業・自然体験型宿泊施設と決定をいたしました。
平成１９年８月に組織を検討会から利活用推進会に名称を改めまして、運営体系や体験事業の実施方法について検討を進めました。
平成２０年１月には、施設整備に関して民間のアイデアを取り入れ、施設を教育施設として残すことや、施設の設計だけでなく、施設利用計画や自然体験計画なども盛り込んだ設計業者選定プロポーザルを実施しております。
平成２０年５月には建設検討委員会を設立し、平成２１年２月に工事に着手をしております。組織も同年４月に、利活用推進会からたかはらグリーン・ツーリズム推進会に改め、竹田地区でも講演をいただいた東洋大学の青木教授のコーディネートを受け、グリーンツーリズムも取り入れた農村体験や自然体験、宿泊体験など、具体的な事業実施により地域活性化を推進することとしました。
市民から施設の愛称を募集し、たかはら自然塾に決定をし、同年８月にオープンをしております。
設置の目的は、廃校となった高原小学校を宿泊機能を有する体験型の施設として整備し、地域人材が持っている特技、地域資源を生かした体験事業などを実施することにより、体験希望者や一般観光客を集客し、地域住民と都市住民の交流を促進し、活力ある地域づくりに寄与することであります。
施設は、旧校舎の改修と食堂と交流ホールを新設し、総事業費は約２億３,８８２万７,０００円で、うち特定財源は国・県合わせて１億２,８３６万円、市の負担は約１億１,０４６万７,０００円であります。管理運営は、綾部市同様、市直営後、指定管理者制度を導入しております。
地元の方々の話を聞くと、最初、学校が廃校になるということは理解はできるが、利活用についてなぜ地元がやらなければならないのかということがなかなか理解できなかったとか、学校に子どもたちの声が聞こえたり、夜、校舎に明かりがついていると、廃校じゃなくて学校があるという喜びがあると言っていたのが印象的でありました。
これからも新たなことに取り組んで利用客を伸ばしていくことが課題であるとも言っていました。
そこで、竹田小中学校の廃校利活用に向け、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
まず第１点目に、休校中の竹田小中学校の利活用を中心に、竹田地区の将来ビジョンを作成する検討委員会が設置されていると思いますが、現状と今後の廃校から利活用までの計画を示していただきたいと思います。
２点目には、施設は地域の学校教育施設として、地域資源を生かした子どもたちや若者の声が聞こえる体験や宿泊ができる施設で、地域住民と交流ができる施設としてほしいと思います。市としてはどう考えてるのか、お伺いをいたします。
３点目に、施設の整備計画には、単にコンサルや設計事務所に依頼するのではなく、施設の利用計画や自然体験計画、地区全体の資源を生かした活性化など、建物の設計だけではなく、管理運営面も盛り込んだプロポーザルによるコンペを行うべきであると思うが、いかがでしょうか。
最後に、地元竹田地区の理解を得るためには、やはり先進地視察を行い、実際どのようにその地域が行っているのかを地元住民が見て体験して理解することが一番であると思います。
市はどのようにして地元の理解を得ようとしているのかお伺いをいたします。
２点目には、坂井市中小企業振興基本条例についてお伺いをいたします。
今、東日本大震災や福島第二原発事故などにより、自然エネルギーや省エネルギーに注目が集まっております。政府もアベノミクスの第３の矢の中で設備投資を促す法人税減税を目指しております。
坂井市でも、中小企業の振興の基本理念を定めた基本条例が、今９月に上程をされております。
中小企業の施策の推進を図ることにより、坂井市経済の活性化と就業機会の増大、あわせて市民生活の向上と地域社会の発展に寄与することを目的に策定されているものであります。
今年、福井市では、省エネ設備などを導入することにより、温室効果ガスの排出削減と光熱費などの削減及び経営基盤の強化を目的に、中小企業者等省エネ設備投資促進事業を、全国でも珍しい事業として採用いたしました。
坂井市の企業からも、ＬＥＤ照明など、省エネ設備に対する投資への助成の要請があります。
このように、国や県挙げて省エネ対策や経済対策に乗り出そうとしている中、坂井市の取り組みについてお伺いをいたします。
まず第１点目に、坂井市中小企業振興基本条例の制定にあたり、来年度具体的な中小企業振興施策を考えているのか、また今後どのような施策を考えているのかお伺いをいたします。
２点目には、先ほども述べましたが、福井市では、今年、県内はもとより全国でも珍しい、中小企業者等省エネ設備投資促進事業補助金制度を制定いたしました。省エネ設備などを導入することにより、温室効果ガスの排出削減と光熱費などの削減、及び経営基盤の強化を図る中小企業者などに対して、市が経費の一部を補助するものであります。
対象設備は、高効率ボイラー、高効率空調設備、ＬＥＤ照明、太陽光発電などの自然エネルギーなどであります。
坂井市の企業からも要望を聞いております。市でも中小企業振興基本条例の第１号の施策として取り組んではどうか、お伺いをいたします。
以上で終わります。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
橋本議員の最初の竹田小中学校の廃校利活用についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、将来ビジョン検討委員会の現状と今後の廃校利活用の計画についてをお答えをさせていただきます。
このたび、国の過疎集落等自立再生緊急対策事業の採択を受けまして、事業主体であります一般社団法人竹田文化共栄会が中心となって、竹田の里将来ビジョンを策定することとなりました。
ビジョン作成にあたっては、業務委託業者を提案型のプロポーザル方式により選定し、契約を締結をいたしております。
また、竹田文化共栄会では、竹田の里将来ビジョン検討委員会を立ち上げ、小中学校の利活用を中心に、竹田公民館、木工館、集落センター、さらに増加傾向にある空き家の利活用を検討をし始めました。
検討委員会は、竹田地区住民・学識経験者・緑のふるさと協力隊・ステップイヤーで受け入れている大学生・福井県立大学生や市職員の合計１８名で構成されておりまして、第１回目の検討委員会が、先般、竹田公民館において開催されたところでございます。
今後、検討委員会においては、施設の管理運営方法も含めた将来ビジョンを今年度中に作成する計画でありまして、市として積極的に支援していきたいというふうに考えております。
次に、地域の学校教育施設として、子どもたちや若者の体験宿泊施設についてお答えをさせていただきます。
今回提案された内容は、竹田小中学校の一部を「竹田の食堂」として、山菜などの竹田の食材を活用した薬ぜん料理バイキングの提供や、昔ながらのかまど体験を行い、みずからがかまどで炊いた竹田米にジネンジョを添えてとろろ御飯を食べるといった体験メニューを想定をしております。
また、地域の大人と子どもがともに竹田らしく遊べる空間として、竹田小中学校の空き教室を利用して、遊び場、交流の場を設けて、竹田地区以外の子どもたちとの交流や、竹田の子どもたちの「共同の習い事」の場としての提供が考えられております。
次に、施設の整備計画におけるプロポーザルによる設計コンペについてお答えをさせていただきます。
今回、業務委託しました業者は、提案だけで終わるだけでなく、その後の竹田地区全体の運営方法も含めて、地区住民とともに計画を実行していくというような内容の提案がなされております。
今回のビジョンにおいては、施設利用計画から運営方法までを策定し、次年度以降の施設整備においては、その利用形態や竹田地区にマッチしたデザインなどを大学と連携して進めていく予定でございます。
次に、地元の理解と先進地視察などについてお答えをいたします。
休校になって以来、地区として独自にさまざまな先進地へ視察に出かけておりまして、またその結果をまとめ全戸配布するなど、竹田地区として自分たちの学校の行く末を真剣に考え、活動をいたしております。
また、将来ビジョンを作成していく中で、地区住民へのアンケート調査やヒアリングを行う予定であります。
さらには、住民ワークショップを開催し、ともに考えていく中で理解を深め、地区住民の夢と希望を盛り込んだ将来ビジョンとなるよう、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、坂井市中小企業振興基本条例についてお答えをさせていただきます。
まず、坂井市中小企業振興基本条例策定にあたり、来年度の具体的な中小企業振興施策についてお答えをいたします。
中小企業振興基本条例（案）におきましては、中小企業の振興は、中小企業みずからの創意工夫と努力、地域の特性、関係機関等との連携・協力のもと、各種振興策を実施していくことが重要であると定めております。
本条例の制定後における中小企業振興施策につきましては、まず初めに中小企業者の現況把握に努めるとともに、現行の諸施策の分析及び検証に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中で、商工会を初め各関係機関等との連携・協力により、条例で定めた理念及び基本的施策を踏まえながら、制度の見直しや創設など、より効果的で具体的施策や支援策を策定をしていきたいというふうに考えております。
次に、中小企業者等省エネ設備投資促進事業補助金制度の取り組みについてお答えをさせていただきます。
現在、本市における中小企業等の支援につきましては、試験研究、販路開拓、人材育成事業、あるいは商店街の環境整備、商店街活性化事業など、商工業の振興や経営の安定化・体質強化を図るための助成、及び経営基盤の強化や事業の活性化を促進するための融資制度を実施をいたしております。
御指摘の中小企業者による省エネ設備等の導入に対する助成につきましては、設備投資の効果について、企業体質の強化、環境負荷軽減の両方の側面から現支援制度の中でどのように見直していくかを検討することが必要でありますので、今後の課題としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
竹田小中学校の利活用問題ですが、新政会としても、昨年暮れから、この問題については、調査研究とか、大学等の話とか、いろいろ行ってきました。
地元の方との意見交換会もさせていただきながら行ってきたわけであります。
今、市長の答弁ありましたとおり、ビジョン検討委員会が発足されたということはきのうの新聞で知りまして、今回、質問の答えがこんで出たんかなというふうに思ってたんですが。大体、私が質問されたことが、このビジョンの検討委員会の新聞の内容で大体わかるんでありますけども、まず、今回、私たちが行ってきたたかはら自然塾でありますけども、ここも非常に、地元の方々が、先ほども言いましたが、学校が廃校になるってことは、子どもが少なくなってきて、どんなに若い人たちに残ってくれって言っても出てくっていうふうなことを言われてて、もう廃校はやむなしっていうふうなところで、これは理解できるっていうふうに言っておりました。
しかし、利活用っていうのは、やっぱり市がするもんやっていうふうに考えていたらしく、何で我々がそんな宿泊とか食事を提供するとか、そういうなことをせなあかんのかっていうことを、初め強く思われたっていうふうに言っておられました。
だから、今回のそのビジョンの検討委員会の提案の中でも、食堂とか宿泊施設とか体験とかっていうふうに提案をされておりますが、竹田の地区、地域の方々が本当にこの小学校をどうしたいと思っているかっていうのがまず最初だと思うんです。
廃校の利活用は、全国でも、食堂にするとか、道の駅にするとか、老人施設にするとか、美術館にするとか、いろんなことをやってるわけで、その中でも体験宿泊型っていうのは非常に多いわけでありますけども、この体験宿泊型もやはり全国で失敗してる例もたくさんございます。
やっぱり、それは、地元の方々が本当に真にどういうふうな施設を望んでいるかっていうことが大切だろうと思うんですが、そういったことが竹田地区で話されてるかどうかっていうことについてお伺いをしたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（新開和典）
今、橋本議員から御質問ありました内容について、先般開催されました竹田地区の将来ビジョンの検討委員会の中でも大きな１つのテーマになってございます。
まず、地元の方が、この竹田の小中学校廃校になる、現在は休校ですが、施設をどう活用したいかということの思いがどうかというところが一番のポイントということで、１０月の上旬までに地元の住民の皆さんや事業者の方にアンケートを実施し、１１月から来年１月にかけまして住民参加のワークショップや勉強会を開催し、またヒアリング調査なども重ねていきながら、地元の人がどんな具合に活用したいのかといったような思いを取りまとめたいと。
その中にも、その検討委員会で特に提案がありましたが、小中学校の子どもたちの思いも酌み取りながら、その中へ生かしていきたいといったような、第１回目のお話がありましたので、そういった中で取りまとめられると思っております。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
今の話を聞きますと、地元の方がこういうふうな施設にしたいということを決める前に、このプロポーザルの提案がなされているっていうことですね。
そうしますと、大体この提案で地元の方はいってまうんですよ。
本当に、この地元の方が、宿泊体験施設でいいのか、本当に老人施設が欲しいんか、図書館が欲しいんかって、そこらへんどがまず先に結論を出さないと、大体、ここで提案された、このような形で私は進んでってまうんでないんかなっていうふうに思うんですが、そこらへんどはどうですか。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、橋本議員言われるように、今、その話ごもっとも。私もこういうことで、竹田の小中学校の廃校問題で、何度か、代表の方、市民の方ともお話ししてます。
最初は、やっぱり竹田地区で考えると、じゃあ私やとどうかって、今言われてる老人福祉施設とか、そういうものをつくってほしいとか、それだけで地域の活性化にならないだろうというふうに思っていますし、去年かおととし、そういう施設、雪でちょっとつぶれたとこあります。
そういうものは、今の公民館で、私が思ってるのは、公民館施設、そこでもちょっと改造すればできるんじゃないかなっていうふうに思っています。
今の言われるように、小中学校を老人施設っていったら、つくってしまうと、よそからの、今度、例えば学校の若い人はなかなか入りにくいっていうこともありますし、そういう面でもある程度説明もしていますし、意見はもちろん聞いてます。
だけど、意見は聞いてますけど、そういう竹田地区の小さいっていうんか、そういう１つの集落の中の意見ですから、やはり、この行政に携わっている、今までのそういう、今回、業者選定されていますピー・ティー・ピーっていうんですか、それはいろんなとこ見てますから、例えば、今の橋本議員も東洋大学の先生とか、県立大学の先生とか、いろんな専門分野を入れてやっていかんと、地元だけの意見も、もちろん大事なことでありますが、そういういろんな意見を聞いて、この竹田地区の活性化、だから、小中学校の、この今の廃校したやつをいかに利活用していくかっていうのが、もちろん、今後とも地元意見っていうのが一番大事だというふうに思ってますし、専門的な意見も含めながら総合的に判断していくことが正しいんかなっていうふうに思ってます。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
市長おっしゃるとおりだと思います。
いろんな意見を聞くと、さまざまな意見出てきますから。
だけど、いろんな意見の中で、こういうふうな体験宿泊型の施設にしたいというふうなことで、まず竹田で意見集約をしてほしいなって思います。
大体、これ、我々が行ったたかはら自然塾と全く同じような形態なんで、そんなにどうこう言うことはないんですが、このプロポーザルにあたっていろんな提案がなされたと思うんですが、大体何社ぐらいがどういうふうな提案をされたのかお聞かせ願いますか。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（新開和典）
今回の受託事業者の選定についての経過等を御説明申し上げます。
選定いたしました業者は３社ございますが、まずふるさと起業家支援の委託を受けております株式会社地域協働推進機構、それから三國會所を１０数年フォローしておられます有限会社ピー・ティー・ピーという会社、それから緑のふるさと協力隊の派遣元でございますＮＰＯ法人地球緑化センター、この３社を坂井市に直接これまでかかわってこられているといったような実績を考えまして指定をし、提案をしていただくような選定をまず行いました。
選定の作業としましては、竹田の里将来ビジョン策定業務受託者選考委員会というのを組織をいたしました。
竹田の地元が事業主体になりますので、そこが主体で選定をされました。
委員としましては、有識者としまして、福井県立大学の経済学部、北川教授、それから、地元の方としまして、竹田文化共栄会の副代表理事、竹田の里づくり協議会の副会長、それから市の職員として産業経済部長と私と参加させていただいて５名で選考をさせていただいた結果、有限会社ピー・ティー・ピーのところに最高得点といったようなことで、提案になったものを参考にし数値化したもので点数評価し選定したといったような経過をたどっております。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
大体、坂井市につながりのある業者ということでいいというふうに思うんですが、このプロポーザルに関しては、その自然体験とか、施設の中身とか、建物的なものは提案されてないんですか。建物の改修とか設計とか、そういうなものは提案されてませんか。
○ 議長（釣部勝義）総務部長。
○ 総務部長（新開和典）
具体的なハードについての提案は今回入っておりません。
特に、先ほど御指摘ありましたように、地元の方の御意見を酌み取りながらソフト面としてどう組み立てられるか、それから竹田地区の全体として、竹田小中学校だけでなくて、今のメロディーパーク、あるいはその周辺といったものを含めて、全体の構成をどう組み立てるかといったようなソフトが中心ということで提案をしていただいております。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
わかりました。ハード面は全体像ができてからということで、ほんでいいというふうに思います。
この中の新聞の記事を見ますと、素案の中で、竹田の食堂とか、山菜などを取り入れた竹田式薬ぜんとか、御飯はかまど炊きでっていうふうなことが載ってますが、失敗例の全国の例を見ると、競合する面がやっぱり出てくるんですよね。
たしか、たけだやも競合してきます。
あぶらげ屋さんも競合してきますし、そば屋さんとか、いろんな店が竹田地区にありますから、そこら辺との競合してくるところで、ちょっといくつか問題点が出てくるんかなっていうふうに思います。
我々が行った日立市の十王町は全くそういうところがないんです。
もう小学校と民家しかありません。
だから、そこに食堂をつくれば、その地域の人たちがそこへ集まってくるってな地域なんですよね。
だから、そういったことが、今の素案の中で示されている、その竹田の食堂が地域の食堂になり得るか、おもてなしって、今、はやってますが、おもてなしの食堂へなり得るかっていうのが、これからの課題じゃないかなっていうふうに思います。
そういったところをぜひまた検討をしていただきたいと思います。
それから、住民のその理解の件なんですが、先ほども申しましたけども、やはり、どうして我々の地域がこういうことをやらなければならないのかっていう理解がなかなか得られないっていうことが、行った先でも住民の方々がそう言っておられました。
最初は、やはり５年間市が面倒を見ていただいて、その後は地元に指定管理で経営やらを移譲するっていうふうな話やったっていうふうな状況やったんですが、実際は３年目に市から移譲されて、今は地元でやっているっていうふうなことを地元の方たちは言っておられました。
京都府の綾部市も、５年間は市がやって、後は地元が引き受けるっていうな形になってるんですが、そういった地元が本気になるためには、どうやってその接待をしてるんか、御飯をつくってるんか、宿泊をどうやってしてるんか。
実際、我々新政会行ったメンバーも、その学校へ泊まって夕食食べて、朝食食べて帰ってきたんですが、泊まる部屋は学校の教室を改修したところですから、誰も布団ひいてくれませんし、自分でひかなあかんし、洗面は共同ですし、食事するとこも食堂ですから、カラオケなんかもあって、憩いの場もあるんですけども、そういったのが地域のその憩いの場にもなってるんですね、そこはね。
そういったことが、この竹田の小中学校の改修の素案の中にこれが盛り込まれてるんかなっていうことをちょっと少し考えなければならないっていうふうには思うんですが、そういった面で、その地元の人たちの理解を得るっていうやり方を、さっきいろんなところへ市長視察に行ってるって言いましたけれども、実際にその料理をするおばちゃん、おんちゃんたち、畑仕事やらそういうなことを教える人たちが、その先進地でどういうふうにやってるかっていうのを体験してくることが大事やっていうふうに言ってました。
そういったことをやると、地元でもこうやってやればいいんかっていうことが理解できるっちゅうふうに言っておりましたので、そういった先進地視察っていうんですか、体験をさせてあげたらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
先ほども答弁させていただいたように、今日まで何回か、いろんな、先進地視察っていうんか、今していますし、これからも必要とあれば、当然見てくる。
見て体験してくることがやっぱり一番大事やっていうふうに思っていますし。
先ほども、地元の人が何でこんなせなあかんのやっていう、そういう気持ちであっては竹田地区は発展していかないというふうに思ってますし。
何でするんじゃない、やはり、これ、何ケ月前に某新聞でも論説あったですね。
行政は行政としての限度っていうのあるじゃないですか。
後は、竹田地元の人が、いかにそういうふうに熱心に取り組んでいくかっていうことが一番課題やっていうことを思いますし、私もそういうふうに思ってますし。
まず、地元の、そういう、この竹田地区を活性化っていうんか、していくかっていうのは、それぞれ、竹田地区の人の考え方によって、大きく竹田地区も変わっていくんじゃないかなっていうふうに思っていますし、また期待もしています。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
そのようにぜひ進めていただきたいと思います。
それと、やはり行政支援の中で１つ大切なことは、資金面とか、いろんな施設面とかっていうのがあるんですが、やはり人的面の支援っていうのが大事だと思います。京都府の綾部市も日立市も、やはり行政から、職員がしっかり張りついてます。
その職員と地域とのつながり、これがやっぱり大切だというふうに思います
やっぱり、その人が中心になって、その施設を地域の方々と一緒に盛り上げていくっていう、そういうやり方をやってきております。
そういった面で、市も、１人、２人、市の職員張りつくようになるかもわかりませんけども、しっかり、そういった面では、最後まで、その竹田地区、地域が完全にその地域で賄えるようになるまで、金銭的に人材的に支援をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
職員の張りつけについては、もちろん、今、優秀な担当課が、そういう専門ではないですけど、いますし。これは確定ではございませんが、ピー・ティー・ピーっていう会社ですけど、それも本当に中途半端じゃなしに、竹田地区に事務所も置いて、そういうところから始めていきたいっていう、これ、確定じゃないですけど、そういうお話も聞いてますんで、それぐらい、そういう業者っていうんか、業者も私も期待もしていますし、職員の張りつけにおいては、また今後どこまでっていうのがありますし、もちろん、今、緑化センター、そこに２名の若い人もついてずっといますから、その人たちの協力も必要かなというふうに思っていますし。
だから、行政として支援しなきゃならないところは、これからもやっぱり支援していかなければ、竹田地区だけでは何もできないんじゃないかな。
何もっていうんか、支援しないと、やっぱり、そういう竹田本来の目的達成はできないんじゃないかなというふうに思ってますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
ぜひよろしくお願いします。我々も、しっかりできる限りの支援っていうとおかしいんですが、何もできませんが、応援をしたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
それから、中小企業者の設備投資促進事業の件ですが、今も市長言われました、今の現状の支援制度の見直しとかで取り組んでいきたい、前向きに考えていきたいということでありますけども、福井市の状況をもう少し言いますと、予算的には１,０００万円です。
大体１件１００万円で１０件で１,０００万円ほど見込んでいるんですが、補助の上限が５分の１以内で１００万円という上限の中でやってはいるんですけども、８月末現在で大体１３件ぐらいの申請があるっていうふうに言っておりました。
思ったよりは、そんなたくさん出過ぎて予算が足らなくなるような状況ではないようでありますけども、今、やはり省エネに関心のある中小企業の社長さん方がおいでになりますんで、少しでも市の補助っていうとおかしいんですが、支援制度があれば前向きに考えられるということや、やはり坂井市も福井市に隣接する市でありまして、県下第２の市でもありますし、福井市にこういうのがあって何で坂井市にないのっていうふうなことを言われます。
予算的に、今も言いましたとおり、いろんな事業があるんで申しわけないんですが、１,０００万円ほどの予算で福井市がやっているっていうこともありまして、ぜひ目玉の、まねをするのがいいか悪いかっていうのは別としまして、取り組んでいただけたらなっていうふうに思いますが、市長、いかがですか。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
今、省エネのそれに関してはもちろん、今回、中小企業振興基本条例っていうのを提出させていただいておりますので、まずそれがスタートだというふうに思います。
まだ制定もされてないうちから、こうします、ああしますっていうのは、ちょっと難しいかな。
冒頭でも申し上げましたように、行政だけでわっとする、補助金するための条例じゃないというふうに思いますし、それも、今、商工会とか、いろんな関係機関とか、そういう団体も含めて、どういうのが一番いいんかって。
福井市が今やったからじゃあ坂井市もっていうことではないんじゃないかなっていうふうに思いますし。
もちろん、福井市のその問題も参考にしていきながら、今後、いいものをっていうんか、福井市に負けないっていうんか、福井市がするから坂井市もっていうのは私は余り好きじゃない。
せなあかん場合もありますけどね。
坂井市独自の何かいい、そういう、せっかく、今、条例制定されるということですので。
それはもう行政だけで考えるんじゃなしに、いろんな方々の御意見もいただきながら、いいこの中小企業振興基本条例というものをして、結果的にはすごくいいものをつくったって言われるようにしていくべきかなというふうに思っていますので、また議会終わってもいろいろな御意見もいただければありがたいなっていうふうに思っています。
○ 議長（釣部勝義）橋本議員。
○ １３番（橋本充雄）
わかりました。先ほど、永井議員の質問でも、いろんな、少ない予算だからどうにかならないかっていう話もあるんですが、少ない予算でもいっぱいたまると大きなものになりますから、これは市としては大変だっていうふうに思います。
いろんな企業の方々のまた御意見を聞いていただきながら、参考にしていただいて、この制度はやはり一般住宅にはいろんな助成があるんですが、企業にないというところに、やっぱりそういったことの、福井市の考え方があったというふうに思いますんで、そういったことも参考にして、よろしくお願いしたいなと思います。
以上で終わります。
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