９番（伊藤聖一）
新政会、伊藤です。本日のアンカーを務めさせていただきますので、あとしばらくよろしくお願いしたいと思います。
私は、今回、１点、小規模工事等契約希望者登録制度について質問をさせていただきます。
坂井市では、小規模工事、修繕において、市内業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって市内経済の活性化を図ることを目的として、小規模工事等契約希望者登録制度を設けております。
本定例会には中小企業振興基本条例が上程されましたが、このことを踏まえ、小規模工事等契約希望者登録について３点の質問をさせていただきます。
まず１点目、この制度のこれまでの実績はどのようになっていますか。また、積極的に活用されているのでしょうか。
２点目が、中小企業振興基本条例が制定された場合、この制度にどのような効果や影響が考えられるのでしょうか。
最後、３点目として、今後、この制度を推進していく考えはあるのでしょうか。またそのために必要な改善点をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で、最初の質問といたします。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の小規模工事等契約希望者登録制度についての御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの実績についてお答えをいたします。
当市では、工事費１３０万円以下の小規模な工事などは、地方自治法の定めにより、見積もりを数社から徴収して請負業者を選定をいたしております。
業者の選定方法といたしましては、市内の業者の受注機会を積極的に拡大し、市内経済の活性化を図るために、まず坂井市小規模工事等契約希望者登録制度の登録業者の中から選定をいたします。
しかしながら、該当する業者がない場合には、発注する現場に近い業者、建築物であれば、メンテナンス関連業者、または坂井市競争入札資格者名簿の中から該当する業者を選定することといたしております。
なお、登録業者につきましては、容易に閲覧検索ができるように整備をいたしております。
実績といたしましては、平成２４年度に随意契約で行った工事等１,３４３件のうち、市内業者の受注件数は１,２２０件で、９０.８％となっております。
また、そのうち坂井市小規模工事等契約希望者登録制度の登録業者の受注件数は１５８件、残りはほとんどが坂井市競争入札参加資格者名簿の業者となっております。
なお、この制度につきましては、従来、ホームページ等で周知しておりまして、本年８月末現在、６９社の登録がされているところでございます。
次に、中小企業振興基本条例が制定された場合の効果と影響についてという御質問でございます。
中小企業振興基本条例では、市の責務として中小企業の受注機会の確保に努めるとともに、小規模企業者の経営状況に応じ必要な配慮をするものと規定をしております。
小規模工事等契約希望者登録制度は、市が発注する小規模な工事、修繕等の契約のうち、入札参加者として登録のない方でも契約することができる、小規模で内容が軽易な契約を希望する方を登録し、積極的に見積依頼業者の選定対象とするものであり、条例で規定する市内業者の受注機会の拡大につながる制度としてさらなる活用が図られるものと考えております。
最後に、今後の制度推進の考え方と改善点についてお答えをさせていただきます。
今後は、中小企業振興基本条例も考慮しながら、小規模工事等契約希望者登録制度がより一層活用され、市内経済の活性化及び市内業者の受注の拡大が図られるよう、広報紙を初めホームページ等で今まで以上に広くＰＲをしていくとともに、市商工会や関係機関との情報の共有化を図っていく中で、本制度が市内業者に浸透するよう情報の発信を継続してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
それでは、再質問させていただきます。
まず、実績についてですが、平成２４年度で、要は随契によって契約されたのが、市内業者としては１,２２０件、そのうちこの制度を活用されたのが１５８件というお答えでしたが、約１割ちょっとということになるんですが、意外に少ないのかなと思います。
登録者数も６９の方が登録をされているということで、この辺も少ないのかなと思うんですが、財務部長に聞きますが、やはりこれは、担当部署、例えば施設の修繕等だとたくさんありますよね、教育委員会が管理しているところとか、福祉保健部が。
やはり、これ、全部、監理課で一括して取り扱いをされるんですか、今のこの制度について。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
この小規模な工事等につきましては、各所管課の方で、主に１０万円ぐらいですと、現場に来ていただいて、現場を見ていただいて、もうその場でもう「お願いします」と。
実際、もう契約書も必要なく、後はでき上がったら請求書で支払いをするというような簡易なものでございますので、所管課の方に任せております。
ただ、監理課としましては、やはり市の所管課としまして、やっぱり教育委員会なり、各部署、施設を預かっているところには、こういう小規模な業者を優先的に活用してくれというような指導をしております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
私は、逆に監理課が１,２２０件全部見てるから、マンパワー的な問題で、割とこの制度が使いにくいのかなという気がしたんですが、逆に小規模については、各所管で全部やっていただいているということになると、所管課、所管課のその考え方によって、担当っていいますか、その辺で変わってくるのかなと思うんですが。
これ、例えば所管の、例えば教育委員会ですと施設は山ほどありますけど、教育部長なんかはこの制度を御存じで、担当は誰かわかりませんけども、学校なら学校の先生とか、そういうところの方もこういう制度全部知ってらっしゃるんでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）教育部長。
○ 教育部長（杉田輝美）
私の方から、４月に入りまして、そういう制度があるので活用してほしいっていうようなことは、まだ説明しておりません。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
先ほどの市長答弁で、この制度をもっとこれから先、条例制定された後には、もっと広げて積極的に活用されたいという、まず情報発信をしたいということなんですが、業者の方が知る前に、まずはこの市の職員がその制度をよく理解されて、異動でどんどんかわられるんでしょうから、１回説明したけど、来年になったら違う担当者がいて、その人は知らないとか、そういうことも考えられますので、この制度自体を担当になる可能性のあるところについては、財務部長、業者の方にもＰＲ必要でしょうけども、庁内の中でももうちょっと制度を活用しましょうっていうようなことを考えていかないといけないんではないんでしょうかね。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
議員おっしゃるとおりでございます。
徹底されてない部分もあるかと思いますので、今後とも、また、各所管課には通知等、またいろんな会議の機会を得まして、その場でまた徹底していきたいなと思います。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、財務部長に尋ねますけども、１３０万円以下は随契でやることが可能ということで、実際、１３０万円以下は全部随契にしてるかどうかはわかりませんけども、先ほどのお答えだと、この制度で小規模工事等でお願いするとしたら１０万円というようなことをおっしゃったかと思うんです。
それは関係ないんですか。
１０万円じゃなくて、あくまでも１３０万円以下は対象になると。
ただ、１０万円程度のものについては所管にお任せをしているということなんですが、その１０万円のハードルはもうちょっと動かないんですかね。
所管の方の担当の人の裁量で、今まで１０万円は簡単に契約とかでしてたけども、もうちょっとハードルを上げて２０万円か３０万円にするとか、そういうお考えはないんですか。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
先ほどはちょっと言葉足らずだったと思いますが、財務規則では、一応２０万円までは契約書は省略できるというようなことをうたっております。
そういう関係で、そこの範囲の中ではやはり各所管課の中で対応できるかなと。ただ、１３０万円以下でも入札をしておるものもたくさんございます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
その辺の運用の仕方は何も申し上げるつもりはないんで、できるだけ小規模の事業者の方でも、この制度の目的にあるように、市の仕事が受注できる機会をふやしていただきたいなっていうふうに思います。
それから、今後の制度の推進について、市長は商工会との情報交換というようなことを今おっしゃいましたが、やはり、ホームページとか広報等でこの制度いろいろ紹介をされても、一般の事業者の人、仕事が忙しい中でそういうとこまでなかなか目が届かないっていいますか、そういうことに気づかれないことも多いだろうというふうに思いますので、ぜひとも、この商工会とか、そういう、何とか、大工さんの組合みたいなとか、いろんな団体あると思うんですよ、市内には。
自営業の、そういう人だけの集まりとか。
よく、ボランティアで掃除とかしてくれたりしてるような団体もあると思いますから、そういう団体を通してもうちょっと広くＰＲをしたらどうかなというふうには思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○ 議長（釣部勝義）財務部長。
○ 財務部長（山農兼司）
今後とも産業経済部ともまた連携をとりまして、またそういうことを検討していきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
最後にいたしますが、せっかく今定例会には中小企業振興基本条例が上程をされております。そのことは、やはり坂井市が地元の事業者の方を積極的に活用していくっていうか、育成をして支援をしていこうというあらわれだと思いますので、そういう基本方針があるんですから、それに沿った形での施策をより充実させていただきたいなと、その条例が形だけにならないような方策をお願い、要望いたしまして、質問を終わります。
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