９番（伊藤聖一）
皆さん、おはようございます。
９番、新政会、伊藤です。私は、今回、健康高齢者福祉と再生可能エネルギーに関し、２点質問をいたします。
まず最初に、所得区分から見た健康、介護予防と地域の連携について質問をいたします。
今年の春以降、将来の社会保障に関連し、さまざまな動きがありました。
まず、国立社会保障・人口問題研究所が、将来人口推計の予想値を公表しました。
新幹線の福井開業するころであります近い将来である２０２０年では、総人口が減少する中で、高齢者人口は増加し、高齢化率は全国で２９.２％、坂井市では２７.７％と見込まれ、特に後期高齢者が高齢者人口の半数以上になる超高齢化社会になるとの予測でありました。
このことが社会保障に与える影響は大きく、年金の支給年齢のさらなる引き上げや、介護保険での要支援者の保険適用除外などが新聞で報道されています。
一方では、高校生が、社会保障の世代間格差の不公平に対し「私たちばかりに負担を押しつけるのは勘弁してください」と、超党派の国会議員に直接訴える討論会が開催されました。
このような社会情勢と国の制度の中で、自治体の目指す役割は、即効性の効果は見込めませんが、健康寿命を延ばし、医療・介護費の削減に努めることに尽きると思います。
６月１５日付の福井新聞に、音楽・体操いきいき教室が紹介されました。坂本市長は、まずは家に閉じ込まらず、教室で話し相手をつくり、心の健康を保ってほしいとコメントされています。まさに、的を射た、これからの健康増進、介護予防におけるポイントとなるコメントであると感じています。
健康づくりというと、食事や運動といった、とにかく個人の努力の問題とされやすい問題です。しかし、近年では、家族構成の変化や地域のつながり、支え合いの仕組みといった社会環境が個人の健康にかなりのインパクトを持っていることがデータで示されてきています。
坂井市の今年度の予算では、音楽・体操いきいき教室のほかに、地域サロンや配食サービス、高齢者生きがいと健康増進、敬老会など、健康・介護予防に関連したメニューがたくさん用意されています。ほかの自治体に負けない健康・介護予防の準備は整っています。
今後は、これらの施策を十分に実施する体制を工夫し、施策の効果を確実なものとする好循環サイクルを築いていかなければなりません。
そこで、以下の質問をいたします。
まず１点、介護保険での、所得段階ごとの要支援・要介護認定者の割合はどのようになっていますか。添付資料に沿って示してください。
２点目、前期高齢者の人間ドックや健康診断の受診率はどうなっていますか。また、その中で、７０歳未満の一般、上位所得者、住民税非課税世帯、７０歳から７４歳の一般、現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰごとの受診率は把握されているのでしょうか。
３点目、さきの２点から地域の中で健康状態の分布が見えてくると思われますが、健康状態に影響を与える社会環境としてどのようなものが考えられるか、それらの改善に向け自治体のとれる施策はあるのか、施策を実施する上で最重要ターゲットとすべき人はどのような環境にある人たちなのでしょうか。
４点目、健康を維持し介護を予防する上で、市の関連する団体との連携が重要となってきていると思われます。社協や体協の独自事業の中で、市と連携することで相乗効果が期待できるものに対して、どのように取り組んでいるのでしょうか。
以上、よろしくお願いをいたします。
次に、再生可能エネルギー普及推進を目的に市民ファンドを設立してはどうかということで質問をいたします。
再生可能エネルギー普及推進事業で可能性調査が実施されています。新たな独自財源確保の施策も大事だとは思いますが、貴重な地域資源である公共施設や資産を、資金力のある大手企業に貸し出すのではなく、まちづくりや防災の視点に立った市民に還元される再生可能エネルギー普及推進が自治体の役割としては重要ではないかと考えます。
その観点より、３点の質問をいたします。
まず１点目、指定避難所である公民館や学校に太陽光発電設備を設置し、災害時の電源確保として活用できないのか。
２点目、資金力のある企業に公共施設の屋根貸しをするのではなく、市民や地域の団体、中小企業でも参加可能となる仕組みが必要ではないか。
３点目、さきの２点を考慮し、広く市民から資金を募り、市民参加型ミニ公募債などで、坂井市が事業主体となって再生可能エネルギー普及推進を図ってはどうでしょうか。
以上、よろしくお願いをいたします。
○ 議長（釣部勝義）坂本市長。
○ 市長（坂本憲男）
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、所得区分から見た健康、介護予防と地域の連携についての御質問にお答えをさしていただきます。
高齢者の健康状態に影響を与える社会的要因について、また社会福祉協議会や体育協会との連携についてと、再生可能エネルギー普及推進に関する御質問にお答えをさせていただきます。
なお、所得段階別の要支援・要介護者の認定率、また前期高齢者の健康診断受診率については、後ほど福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
最初に、高齢者の所得状況に応じた健康や介護予防への施策についての御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者の所得状況と健康状態との関連性については、健康診断の年代ごとの受診率は把握はしているものの、所得階層ごとの受診率は把握できていない状況でございまして、関連性は確認できていないところでございます。
一方、高齢者の所得状況と要介護状態との関連性については、所得階層ごとの介護認定率では、低所得階層の認定率が高い状況にあることが判明をいたしております。
今後も、所得階層ごとの状況も踏まえながら、重点的かつ効果的な予防対策を講じていきたいというふうに考えております。
次に、社会福祉協議会や体育協会との連携についてでございますが、高齢者の健康づくりにつきましては、食と運動が大きな影響を及ぼすとされていることから、議員御指摘のとおり、健康づくりのために体協や社会福祉協議会などと連携していくことは大変重要であると考えております。
体協が行うスポーツ教室では、５０歳以上を対象とする健康体操教室や、６５歳以上を対象とする体力づくり教室などを実施をいたしているほか、イベント等を通して高齢者の方々が運動に親しむ機会も設けております。また、社協では、食の自立支援事業や配食栄養改善事業、地域サロン事業などを通じて、高齢者の健康維持や介護予防に取り組んでおります。
今年度、介護予防の拠点となる地域包括支援センターが福祉保健部内に一元化され、社会福祉協議会事務所も近くに移転することとなっておりまして、それぞれが連携をとりやすい環境も整えられますので、健康や介護状況の実態を適切に把握をしていきながら、効率的、効果的な予防事業等を展開していきたいというふうに考えております。
次に、再生可能エネルギー普及推進に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、指定避難所である公民館や学校に太陽光発電設備を設置してはどうかという質問でございますが、東日本大震災以後、原子力発電にかわる自然エネルギーに大きな期待が高まっておりまして、太陽光など再生可能エネルギーが注目をされているところでございます。
また、電力需給の逼迫を受け、安心・安全な電力の安定供給が緊急の課題となっておりまして、再生可能エネルギーや省エネが大きな役割を担う分散型・地域密着型のエネルギーシステムの重要性が指摘されているところでございます。
御質問のとおり、災害時における避難所の電源確保は大変重要であるというふうに認識をいたしております。
避難所となる公民館や学校に太陽光発電装置を設置する上において、施設の構造上の問題や施設管理に障害が生じないかどうか詳細な調査結果を踏まえた上で協議検討し、発電可能となれば、市民の安全・安心を図るために、災害時などの緊急電源の確保に努めていきたいというふうに考えております。
また、災害時の電源としては夜間の電力確保が大きな課題でございまして、それぞれの施設における蓄電システムの整備につきましても調査研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
なお、坂井市では、災害時における対応として、平成２３年度から小学校ごとに防災備蓄倉庫を計画的に整備しておるところでございますが、今年度は備蓄倉庫の備蓄物資の１つとして発電機を配備することといたしております。
次に、公共施設の屋根貸しについて市民参加型となるような仕組みづくりが必要ではないかとの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
公共施設の屋根貸しにつきましては、屋根貸しが可能な施設を調査検討し、選定することになります。
その後、事業化に向けて事業者を募集いたしますが、事業者においては、売電制度により貸出期間が長期間になっていくため、施設の老朽化問題や日照不足による売電収入減など、運営上のリスクも考えられるところでございます。
事業者としての責任能力や資金調達面などの課題等も含めて、事業者募集については今後検討していきたいというふうに考えております。
また、株式会社ふくい市民発電所のように、市民ファンド方式により市民が出資者として参加している事業者の例もございますが、今後、市としては、市内で取り組みを進める団体などと協力していきながら、市民ファンドに関しても研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、市民参加型のミニ市場公募債により、市が事業主体となって再生可能エネルギーを普及推進することについてお答えをさせていただきます。
福井県では、全国に比べて再生可能エネルギー普及がおくれている状況でございますが、坂井市内におきましては、坂井地区広域連合の坂井クリーンセンターや民間企業などにおいて、メガソーラーを初めとして太陽光発電所の建設が次々と計画また着工されておりまして、今後、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及が期待をされているところでございます。
市が発電所の事業主体となる場合、その資金調達手法として、御指摘の住民参加型公募債制度がございます。
公募債制度は、市民に対して施策をＰＲし、行政参加意識を高める効果も期待できますので、今後、市が事業の実施主体となってミニ公募債を発行し、広く市民から資金を求め事業を推進することは可能であるというふうに思っておりますが、公募債発行については、十分に調査・研究が必要でもあるというふうに考えております。
本市では、太陽光のみならず、風力や小水力など、潜在的な自然エネルギーの可能性とその活用について調査検討する再生エネルギー普及推進事業に着手をしたところでございます。
再生エネルギーの普及推進は、地域の活性化や身近な環境の保全、ひいては地球温暖化防止にもつながる重要な施策でもあると思っていますので、これからの調査報告等を踏まえ、再生エネルギー導入促進を検討する庁内の連絡会議において協議し、市のエネルギー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）青木福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
個人事ですけども、右足をけがしておりますので、自席での答弁させていただきますことをお許し願いたいと思います。
では、私の方から、介護保険の所得段階ごとの認定率、前期高齢者の健康診断受診率についてお答えいたします。
まず、介護保険の所得段階別の認定率でございますが、介護保険料は、所得に応じて１１段階に区分し保険料を調整し負担をお願いしております。
御質問の所得段階ごとの要支援・要介護認定者の認定率でございますが、生活保護受給者や本人または家族全員が市民税非課税者となっています、いわゆる、一般的に低所得者層といわれる第１段階から６段階の高齢者の平均認定率は２３.８％で、そのうち最も高いのが、第１段階の５１.４％、次いで第２段階の３７％でございます。
一方、本人が市民税課税者となっております第７段階から１１段階の高齢者の平均認定率は７.７％と、低所得者層と比較して低く、最も認定率の低いのは、第１１段階の高齢者で３.３％となっております。
次に、前期高齢者の健康診断受診率についてでございますが、所得階層別の受診率は把握できておりません。ということで、国民健康保険全体の受診率といたしましては２６.８％で、そのうち６５歳から７４歳の前期高齢者の受診率は３１.２％と、他の年代と比較して高くなっております。
また、人間ドックの受診率につきましては、全体が２.９％、それと比較しまして、前期高齢者は３.２％と高くなっております。
また、がん検診についても同様で、胃がん、肺がん、大腸がん健診については、前期高齢者の受診率が他の年代と比較して高くなっており、前期高齢者の健康意識は高いと考えられます。
以上、答弁とさせていただきます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
それでは、再質問させていただきますが、最初の質問、健康と介護に関してですけども、先ほどの一番最初の質問でも申し上げたとおり、これはメニューとしてはもうそろってますから、これから実施段階ということもありますので、福祉保健部長に質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、今、所得区分ごとの説明いただいたんですが、せっかく資料を私、添付させていただいてますので、第１段階から第１１段階、それぞれに各段階ごとの認定率がわかったら、ちょっと教えてもらいたい。わからない。
○ 議長（釣部勝義）青木福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）人数ですかね。
○ ９番（伊藤聖一）人数でもいいですよ。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
じゃあ、お答えいたします。
第１段階が３８名です。要支援及び要介護認定を受けたのが３８名、第２段階が６５６名、第３段階が２１３名、第４段階が１８２名、第５段階が１,２０３名、第６段階が７５５名、第７段階が３２８名、第８段階が１７２名、第９段階が１８２名、第１０段階が１７名、第１１段階は５名。以上でございます。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
ありがとうございます。それで、市長の答弁の中でも、低所得者の人にそういう介護認定を受ける人が多いというような話もあったし、今、部長の方からもそういう説明であったというふうに思います。
第６段階までと、それから、要は低所得者と所得の高い人との差っていうのは何倍も開きがあるというような結果だろうと思うんですが、単純に、対策として、低所得者の方に、たくさん、何か、補助金でもないですけど、そういう所得をふやすような施策を私求めるわけでは全くないので、そういう方が、どういう、今、生活環境の中にあるかということをまずちょっと聞かせていただきたいっていうか、知りたいです。
それで、財務部長にちょっとお聞きしますけど、今言うような低所得者の人っていうのは、対象者っていうのは、今言ったように、生活保護受給者であったりとか、家族全員が非課税であったりとか、本人も非課税、家族も非課税、そういう世帯っていうのは、大体、おおむねどういう家族構成がそういう世帯っていうふうに言えますか。わかりますか。
○ 議長（釣部勝義）
財務部長、もし今答弁できなかったら、また調べて。伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
この対象者を見て判断すると、要は家族中が住民税非課税世帯、家族中が非課税であったり、一人暮らしもそうでしょうけど、ということは、恐らく、推定するに、家中がみんな住民税非課税っていうことは、働いてないって大体想像できるんですね。ということは、もう完全に高齢者世帯であったりとか、一人暮らしであったりする世帯が大体ここに当てはまるんだろうと思うんですよ。
誰か息子さんなり何なり家族がいて、そういう人が普通に働いてれば、住民税非課税っていうことはまずないでしょうから、恐らくそういう世帯構成になってるんだろうっていうのは推定できると思うんですね。じゃあ、そういう人たちに対してこれからどういうサービスが本当に必要になってくるかっていうことを見ていく必要があるんじゃないかなというふうに、青木部長、思うんですけど、その辺はどういうふうに感じられますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
一応、低所得者向けっていうことですけども、例えば健診料金などを低額化するとか、そういうこと、また県内の医療機関で受けられる個別健診体制の充実などを行って、低所得者だけでなく全体的に健康格差が生じないような対策は講じていきたいというふうに考えております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
そういう答えになるんかなと思いますけど。最初、私、ちょっと新聞のことを言いましたけど、市長が言った、これがそのままズバリだと思うんですよ。一人暮らしであったり、高齢者のみの世帯であったり、そういう人たちにとって本当に大事な一次予防対策は何かっていうと、市長、新聞にちゃんと書いてあるんですって。
まずは、家に閉じ込もらずに、教室で話し相手をつくり、心の健康を保ってほしいと、これが本当に大事なまず第一歩だと思うんですね。じゃあ、それをどうするかっていうところで、今、たくさん、坂井市も、さっきも言いましたけど、サロンであったりとか、配食サービスであったりとか、メニューはたくさん考えましたが、そういう人たちに対して、どうやって、そういうサービス利用を、サロンやっていますって言ったって、来てくれんかったら意味ないんで、そういう人たち、市長が言うように、家に閉じ込もらずに引っ張ってくる、そういうところをどうするかっていうふうに考えないといけないと思うんですね。
部長、その辺は何か対策考えられますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
今、包括支援センターと本庁の方に一本化してきておりますし、そういう対象の方に対しまして、そういう支援センターを中心に、また広域で、坂井地区の広域連合とか、社会福祉協議会等とも連携しながら、そういう対象者を把握して、そういう方に対して、そういうサービス等の内容等の広報を努めていきたいと思います。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
よかったです。今、部長の方から連携っていう言葉が出ましたから。やはり、そこが一番大事だろうと思うんです。ただ、連携、私の質問の中では、社協とか体協のそういう団体との連携しかちょっと言えませんでしたけども、当然、市役所内部の連携も非常に重要だろうと思うんです。
例えば、今回、建設部の方で都市計画課で住宅リフォームの補助金をつくりましたわね、補助金を。この目的、何かっていうと、１つには、単身高齢者世帯に息子さんなりお孫さんなりが同居することを支援するとか、要は、一人暮らしじゃないような、そういうことを進めていこうっていう施策の１つだと思うんです。そういう、今、都市計画課でリフォームの補助金を、今、条例もつくりましたけど、その条例をつくるときに、福祉保健部として何か意見を求められたり、協議したっていうことはあるんですか。建設部長、何かそういう相談しましたか。
○ 議長（釣部勝義）建設部長。
○ 建設部長（中嶋重徳）
特段しておりません。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
こういうのが組織の縦割りっていうんだろうと思うんですね。
だから、単純に福祉保健部の１つの部署だけに任せておけばいいっていう問題ではこれから先ないと思います。だから、いろんな意味でいろんな部署の中で連携をとっていかないとだめなんだろうなと思うんです。
敬老会についてですけど、敬老会、これから見直しを行うということで、各地域で開催するようになりますね。
これ、大変いいことだというふうに私は思ってます。
っていうのは、そういうことで、さっき言いましたけど、地域のつながりとか、支え合いとか、非常に少なくなってきているのが現状だと思います。
そういう現状から見て、敬老会を地域でやる、地域の人は、みんな支え合いながら、地域に住んでいる高齢者、一人暮らしの高齢者の人なんかを見守る活動もそこで出てきますし、参加もするというようなことで、大変いい取り組みだろうと思いますし。丸岡地区の説明会の中で、担当課長とかが地域の人に説明している折にも、簡単に単純にこれから敬老会を地域でお願いしますと言うと、地域の人は、「ああまた行政はそういう、嫌な自分らが面倒くさいものを下に押しつけてきた」っていうふうにとられがちなんですね。そういう意見もあったように聞いていますけど。
担当課長とかは一生懸命そういうことを説明していると、地域でやることがいかにこれから大事なのかっていうことを一生懸命説明をされたっていうふうに私聞いてるんですが、そういう努力っていうのはものすごく大事だと思うんですね。
それも、やっぱり地域に任せるっていうことになると、福祉課も当然そうですけども、まちづくり推進課、要はまち協がこれから主体になると思うんで、まち協なんかが、そういう、なぜその地域で敬老会をしなければならないのかということっていうのは、まちづくり推進課は十分理解されてるかどうかって、私わからないんですけども、福祉課とまちづくり推進課、そういう話ってされてますか。
どうして敬老会を各地区単位でお願いしたいんやっていうことに対して、まちづくり推進課は十分理解されてますかね。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
地区の敬老会、各地区へお願いするという形で今進めておりますけども、当然、まちづくり推進課と協議したり、また各地区の公民館長、またまちづくり協議会の会長さん等が集まる会議等があれば、そこへ出向いて、いろいろ、そういう敬老会のあり方、やり方、来年からの方法っていうことで説明してお願いをしております。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
そういうまちづくりの取り組みが、今後、地域の中での健康増進であったり、介護予防にいかに重要であるかっていうことを、どれだけ、地域のそういうつながり、活動がいい影響あるかっていうことを十分検討いただいて、そういうことを十分説明していただきたいなっていうふうに思います。
それから、もう一つ、連携についてですけども、地域との連携というか、これは、社会保障制度改革国民会議での指摘事項っていうのがあるんですね。
この指摘事項、３点あるんですが、高齢者の社会参加を通じた介護予防を推進する、軽度の高齢者は見守り、配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。
具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティアなど、ＮＰＯなどを活用し、柔軟・効率的に実施すべきであると。もう１点は、これはもういいです。
やっぱり、高齢者の地域参加であったりとか、地域のボランティアであったり、ＮＰＯであったりとの連携っていうのは指摘をされているんですよ、社会保障制度改革国民会議においても。
ということは、いかに、これから先、地域との連携が重要であるかということなんですが、坂井市のこれまでの合併以来のその辺の状況を見ますと、これ、具体的に例を挙げますが。余りよくない例ですよ。
三国地区においては、先ほども事業説明ありました配食サービスにおいて見直しがかかったんですね。
見直しの内容っていうのは、ボランティアさんが給食を運んでいって、そこでボランティアさんも一緒に食事をすると。
それは、ただ単に栄養改善であったりとか、その目的以外、プラスアルファの見守りであったりとか、話し相手になったり、そういうプラスアルファがあったんですね。
それが見直しになって、なくなったと。それから、春江においても、一人暮らしの人、たくさん集まってもらって一緒に会食をしてた事業をやっていたと。これもなくなったんですね。
丸岡においては、学童クラブで高齢者がサロンをやっていたと。
青木部長は御存じかもしれませんけど。それも学童クラブとしては不適切であるというのが子育て支援課の方から指摘があって、もうそれができなくなったというようなことで見直しがかかっています。
それが、市内の全体のサービスの均一化を図るっていうような目的で行われたものだと思うんですが、それぞれの事業については、大変大きな意義があって、重要なものであって、逆に言うと、今言った廃止された方に市内全体を合わせた方がいいような内容でもあるんですね。
学童クラブで高齢者のサロンをやるっていったら、まさに富山型とかいって、一生懸命、国もやりなさいって言うようなくらいの事業ですし、さっきも言いましたけど、配食サービスにしたって、本当にいろんなプラスアルファの意味合いがあったんですよ。
こういうものをなくしてきたっていう、これまでの経過があるんですけども。
これは、やっぱりその地域とのつながりとか、そういうものを、逆に行政の方が切ってしまったというふうに思うんですが、この辺を本当はもう１回見直ししてほしいなっていう思いがあるんですけど、部長、今のその３件についてはどういうふうに思われますか。
○ 議長（釣部勝義）福祉保健部長。
○ 福祉保健部長（青木利弘）
今、伊藤議員御指摘ありましたけども、いま一度、これらの事業のその経緯、どういう形でなったかというのも含めまして検討しまして、できればまた前向きに検討していきたいというふうに思います。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
繰り返しになって申しわけないんですが、今言った見直しをされた３つのサービスっていうのは、逆に言うと、行政側がやってくださいって言ったって、受けてくれるところがほとんどないような事業だと思うんですね。それをあえてやってもらっていたんです。
それを見直しをかけてしまったというのは非常に残念であります。
これを市内統一してこういうふうにやりますって言っても、恐らくできないと思いますよ。
それができるところは、さっきも言いましたけども、これから先の介護予防においては、地域との連携が非常に大事でありますから、そういうことをもう１回加味して、もうちょっと見直しを、復活できるものはぜひ復活をしていただきたいなっていうふうに思います。
じゃあ、次に行きますが、次は再生可能エネルギーについてですけども、これは市長にお聞きをしますけども。
私、ちょっと予想していた、意外な答弁だったかなというふうに、非常に、質問を聞いた範囲の中では、ほとんど検討していただけるような内容だったかなと思うんですけども。まず、１つ、ちょっと私の質問の仕方も悪かったんかなと思うんですけども。
公共施設の屋根貸しについて、屋根貸しをする事業者の募集の中で、地元の企業とか、市民の方を探してくださいっていうんではなくて、なかなか受け手ないと思いますから、私が一番言いたかったのは、３点目の市民がどういうふうにして参加できるかっていうと、１個人でも、どんな小さな零細企業であっても、公募債で、１口１万円とか、２万円とか、いくらになるかわかりませんが、そういう形での市民参加っていうのは非常にみんなできやすいと思うんですね。
だから、ぜひとも、そういう観点で、例えば大きな場所に、大きな会社はお金があるんで、そこ年間いくらの使用料で貸し出すっていうようなことの、まずそれが一番最初に来るんじゃなくって、市民の方々みんなのお金で坂井市としてそういう環境整備をするっていうな、そういう思いが大事だというふうに私は思うんですけども、市長のその辺の可能性を探るというか、検討したいっていうような最初の答弁いただいたと思うんですが、その点について、もう一度、市長の考えをおっしゃっていただけたらと思うんですけど。
○ 議長（釣部勝義）市長。
○ 市長（坂本憲男）
再生エネルギーっていいますけど、このエネルギー問題、特に東日本大震災から国民の関心も高くなってきておりまして、このエネルギー問題、今後、将来的にどうしていこうかっていうのが、国民全体が心配もしていますし、心配だけじゃなしに、これからは、もうそういう身近な地域っていうんか、自治体、みずから、自分らでそういうやっていかなきゃ、そういうエネルギー問題を真剣に取り組んでいかなくてはならないっていう、そういう意識が高くなってきたというふうに思ってます。そういった中で、太陽光発電とか、小水力のエネルギー問題にも取り組んでいるわけでございまして。
屋根貸しの問題についても、今、市民から公募して、そういうものを地域を挙げて意識を高めていこう、また投資もしてもらおうということでございます。
そういったのも含めて、簡単に、今ここで、屋根貸し、この資金を集めてっていうことは十分わかりますし、伊藤議員の言うことも、それもやっぱりちゃんと調査研究していく必要があるというふうに思っていますし。まずは、庁内のこの連絡会議、担当課全部挙げて、再生エネルギー問題はこの問題だけじゃなしに、先ほども、今、連携というのがありましたが、そういった中でみんなで取り組んでいくことが大事かなというふうに思いますし、今、一般市民の人から公募して、お金を集めて、そういう屋根貸しの再生エネルギーを取り組んでいこうという、そこまではわかるんですよね。みんなでやっていきましょうっていう、すごく大事なことやと思います。
それ行くまでには、やはりいろんな課題も出てくると思いますよ。それには、ここでぱっと返事するんじゃなくして、やはり、そこへ行くまでに、担当課、またそういう市民のボランティア団体等も含めて協議してこれを進めていく必要があるかなというふうに思いますし。ただ、やりましょうって言葉だけで言ってもなかなかだめだというふうに思いますし。それ行くまでに、ちゃんと研究、調査なんかもしていきながら、再生エネルギーの問題について、当然、これからはやっていく時代であろうというふうに私は思っています。
○ 議長（釣部勝義）伊藤議員。
○ ９番（伊藤聖一）
最後の市長の答弁をいただいて、十分、前向きというか、いい方向に考えていただいて、その中で、いきなり上からどんとトップダウンは無理でしょうから、そういうことを、庁内でも、それから市民の方を巻き込んだ、いろんな、協議会でも審議会でもいいんですけども、そういうところを含めて進めていっていただけるというお答えをいただきましたので、今後、再生可能エネルギーにおいて、坂井市独自の施策として、そういうものが普及して、市内で再生可能エネルギー、どこ行ってもあるなということが実感できるようなことになっていただきたいなという思いを込めて、私の質問を終わりたいと思います。
